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住環境の改善【市内全般】
- 1 名前： 管理人 （U8cYUGYM） 投稿日： 2004/02/21(土) 09:58
- 住宅地の不具合レポートや建築協定や各種条例制定などの提案、特定の地域にかかわらず市民の居住環境をよくするための議論はこちらにどうぞ。
- 2 名前： 名無しさん 投稿日： 2004/02/21(土) 12:15
- 治安・防犯・・・けっこういい感じなのですが、>>159-以降はスレッド違いの感があります。
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/381/1077325123/へ移送してください・・・そういわれてみればそうですね。町田の話を見て書き込みましたが、１５９以後は移してもらえるんですか？
- 3 名前： ｢地区計画｣ の一般的書式 投稿日： 2004/02/23(月) 02:13
- 都市計画○○○○地区計画を次のように決定する。
名称 ○○○○地区計画
位置 松戸市○○○○
面積 約──ｈａ
[区域の整備､開発及び保全の方針]
･地区計画の目標
･土地利用の方針
･地区施設の整備の方針
･建築物等の整備の方針
(ここに｢緑化の方針｣を独立した項として設ける例もあり)
･その他当該地区の整備､開発及び保全に関する方針
- 4 名前： ｢地区計画｣ の一般的書式の訂正 投稿日： 2004/02/23(月) 02:49
- 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)
(地区計画)第十二条の五第二項に
地区計画については、前条第二項に定めるもののほか、次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。
一 当該地区計画の目標
二 当該区域の整備､開発及び保全に関する方針
三 主として街区内の居住者等の利用に供される道路､公園その他の政令で定める施設(以下｢地区施設｣という｡)及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画(以下｢地区整備計画｣という｡)
[地区計画の目標]
[区域の整備､開発及び保全の方針]
･土地利用の方針
･地区施設の整備の方針
･建築物等の整備の方針
(ここに｢緑化の方針｣を独立した項として設ける例もあり)
･その他当該地区の整備､開発及び保全に関する方針
に訂正します。
- 5 名前： ｢地区整備計画｣ の一般的書式 投稿日： 2004/02/23(月) 02:51
- [地区施設に関する事項]
･地区施設の配置及び規模
[建築物等に関する事項]
･建築物等の用途の制限
･建築物の容積率の最高限度又は最低限度
･建築物の建ぺい率の最高限度
(｢蔽｣が常用漢字でないので平仮名になる)
･建築物の敷地面積の最低限度
･建築物の建築面積の最低限度
･建築物の壁面の位置の制限
･壁面後退区域における工作物の設置の制限
･建築物等の高さの最高限度または最低限度
･建築物等の形態又は意匠の制限
･かき又はさくの構造の制限
(｢垣｣｢柵｣が常用漢字でないので平仮名になる)
[その他の土地利用の制限に関する事項]
･現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項
- 6 名前： 名無しさん 投稿日： 2004/02/23(月) 02:53
- おおむね>>3-5の書式のようですが政令･省令では書式が見つかりません。
面倒くさがるとは思いますが国土交通省の所掌部署を探してマニュアルをゲットします。
- 7 名前： 名無しさん 投稿日： 2004/02/23(月) 03:09
- 第十二条の五の六に該当条項があったので転載します。
地区整備計画においては､次に掲げる事項(市街化調整区域内において定められる地区整備計画については､建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を除く｡)のうち､地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとする｡
一
地区施設の配置及び規模
二
建築物等の用途の制限､
建築物の容積率の最高限度又は最低限度､
建築物の建ぺい率の最高限度､
建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度､
壁面の位置の制限､
壁面後退区域(壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう｡ 以下同じ｡)における工作物の設置の制限､
建築物等の高さの最高限度又は最低限度
その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの
三
前二号に掲げるもののほか､土地の利用に関する事項で政令で定めるもの
･･･｢建築物等の形態又は意匠の制限｣と｢かき又はさくの構造の制限｣は
どこもポピュラーなのに根拠法令が見つかりません。 告示、指針、通達かも。
探してみます。
- 8 名前： 名無しさん 投稿日： 2004/02/23(月) 03:17
- >>7の｢二｣に｢建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度｣とあり
“又は”という表現から、どちらか一方と読めるのですが
｢建築物の敷地面積の最低限度｣と｢建築物の建築面積の最低限度｣を
それぞれ並行して定めている例も多いので、
この場合“及び”と同じ意味に解釈してよいと思います。
- 9 名前： 「地区整備計画」の根拠法規 投稿日： 2004/02/24(火) 00:09
- >>5-6に書いた、地区整備計画についての根拠法規を見つけたので訂正し転載します。
都市計画法（昭和四十三年六月十五日法律第百号）
第十二条の五第六項
地区整備計画においては、次に掲げる事項（市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を除く。）のうち、地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとする。
一 地区施設の配置及び規模
二 建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下同じ。）における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの
都市計画法施行令（昭和四十四年六月十三日政令第百五十八号）
（法第十二条の五第六項第二号の政令で定める建築物等に関する事項）
第七条の六
法第十二条の五第六項第二号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、建築物等の形態若しくは意匠の制限又は垣若しくはさくの構造の制限とする。
- 10 名前： 「地区整備計画」の根拠法規 投稿日： 2004/02/24(火) 00:11
- >>5-6に書いた、地区整備計画についての根拠法規を見つけたので訂正し転載します。
建築基準法（昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号）
（市町村の条例に基づく制限）
第六十八条の二
市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画（以下「地区整備計画等」という。）が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。
建築基準法施行令（昭和二十五年十一月十六日政令第三百三十八号）
（地区計画等の区域内において条例で定める制限）
第百三十六条の二の五
法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項で地区計画等の内容として定められたものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。
一 建築物の用途の制限 次に掲げるものであること。
イ 地区計画の区域（再開発等促進区を除く。）にあつては、当該区域の用途構成の適正化、各街区ごとの住居の環境の保持、商業その他の業務の利便の増進等による良好な環境の街区の形成に貢献する合理的な制限であることが明らかなもの
（中略）
- 11 名前： 「地区整備計画」の根拠法規 投稿日： 2004/02/24(火) 00:14
- （中略）
二 建築物の容積率の最高限度 十分の五以上の数値であること。
三 建築物の建ぺい率の最高限度 十分の三以上の数値であること。
四 建築物の敷地面積の最低限度 次に掲げるものであること。
イ 地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の区域にあつては、建築物の敷地が細分化されることにより、又は建築物が密集することにより、住宅等の敷地内に必要とされる空地の確保又は建築物の安全、防火若しくは衛生の目的を達成することが著しく困難となる区域について、当該区域の良好な住居等の環境の維持増進に貢献する合理的な数値であること。
ロ 集落地区計画の区域にあつては、建築物の敷地が細分化されることにより、住宅等の敷地内に必要とされる空地の確保又は建築物の安全、防火若しくは衛生の目的を達成することが著しく困難となる区域について、当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な住居の環境の保持等に貢献する合理的な数値であること。
五 壁面の位置の制限 建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ二メートルを超えるものの位置の制限であること。
六 建築物の高さの最高限度 地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。
七 建築物の高さの最低限度、建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度 商業その他の業務又は住居の用に供する中高層の建築物を集合して一体的に整備すべき区域その他の土地の合理的かつ健全な高度利用を図るべき区域について、当該区域の高度利用を促進するに足りる合理的な数値であること。
八 建築物の形態又は意匠の制限 建築物の屋根又は外壁の形態又は意匠をその形状又は材料によつて定めた制限であること。
九 垣又はさくの構造の制限 建築物に附属する門又は塀の構造をその高さ、形状又は材料によつて定めた制限であること。
十 建築物の建築の限界 都市計画法第十二条の十一に規定する都市計画施設である道路の整備上合理的に必要な建築の限界であること。
- 12 名前： 「敷地面積の最低限度」の根拠法規 投稿日： 2004/02/24(火) 00:21
- 都市計画法（昭和四十三年六月十五日法律第百号）
第三十三条第四項
地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。
都市計画法施行令（昭和四十四年六月十三日政令第百五十八号）
（法第三十三条第四項の政令で定める基準）
第二十九条の三
法第三十三条第四項の政令で定める基準は、建築物の敷地面積の最低限度が二百平方メートル（市街地の周辺その他の良好な自然的環境を形成している地域においては、三百平方メートル）を超えないこととする。
- 13 名前： 「敷地面積の最低限度」の根拠法規 投稿日： 2004/02/24(火) 00:28
- 建築基準法（昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号）
（建築物の敷地面積）
第五十三条の二
建築物の敷地面積は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。
一 前条第五項第一号に掲げる建築物
二 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの
三 その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの
四 特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの
２ 前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、二百平方メートルを超えてはならない。
- 14 名前： 「建築協定」と「地区計画」の違いについて（芦屋市ＨＰより） 投稿日： 2004/02/24(火) 23:58
- １．締結における合意形成
「建築協定」
・建築協定を結ぼうとする場合は、協定の区域内の土地の所有者等の全員の合意が前提となります。そのため、売買等により土地の所有者等が代わったとしても、新しい所有者等も協定の拘束を受けることになります。
・しかし、実際には、何人かの合意が得られない場合があり、合意の得られなかった区画は、建築協定区域に含めることができませんし、協定の効力も及びません。
「地区計画」
・地区計画の場合、計画の策定主体は芦屋市ですが、その案の作成に当たっては、区域内の土地の所有者等の利害関係者の意見を十分に聞いて、都市計画決定することになります。
・そのため、芦屋市は原案を地元住民等に対して提示（縦覧・告示）すると共に、必要に応じて説明会の開催や広報誌への掲載等を行い、全員の合意形成に努めます。
・しかし、法律上では全体の何割以上の合意で、都市計画決定できるという規定はなく、縦覧中に意見書が出ない程度まで可能な限り、多数の合意を取り付けることになります。
・地区計画区域は、建築協定で見られるような中抜き的な一部区域の除外はできません。
- 15 名前： 「建築協定」と「地区計画」の違いについて（芦屋市ＨＰより） 投稿日： 2004/02/24(火) 23:59
- ２．決定後の運営
「建築協定」
・土地所有者等が運営委員会等（任意組織）を組織し、自主的に運営します。
・具体的には‥
１．事前協議の受理・審査（協定に適合しているかのチェック等）
２．建築中、及び建築完了後のチェック
３．協定違反に対する措置
４．協定の更新・変更手続き
５．協定者への啓発活動
等多岐にわたり、また建築に関しての専門知識を必要とするとともに、個人のプライバシーに関する守秘義務も問われます。
「地区計画」
・地区計画が定められた区域内で行われる建築行為（建築物の建築・形態・意匠・用途の変更等）については、行為着手の日の30日前までに市に届出が必要です。
・建築確認前に、地区計画による制限内容の確認について、行政側によって審査・チェックし、内容に沿うように指導します。（地元住民の関与する部分がありません。）
- 16 名前： 「建築協定」と「地区計画」の違いについて（芦屋市ＨＰより） 投稿日： 2004/02/25(水) 00:00
- ３．違反者に対する措置
「建築協定」
・建築協定は、土地所有者等の合意に基づく、私法的契約という性格を持ち、公法上の権利制限ではないため、協定に定められた建築物の制限内容は、建築確認を行う建築主事の確認事項にはならず、違反があっても、市の違反是正の対象にはなりません。
・そのため、違反者に対しては‥
１． 運営委員会から違反工事の停止や、是正するための必要な措置を請求します。
２． 協定違反者が是正の請求に従わない場合、裁判所に提訴する等の措置が必要です。
・裁判所に提訴した場合、今までの事例では確実に勝訴しています。
「地区計画」
・土地の区画形質の変更や、建築時に際して、市への届出が必要となり、地区計画の内容に適合していない時は、勧告がなされます。（届出勧告制度）
・建築条例を定めた場合は、建築基準法上の制限となり、地区計画の制限に適合していない場合は、建築確認がされません。
- 17 名前： 「建築協定」と「地区計画」の違いについて（芦屋市ＨＰより） 投稿日： 2004/02/25(水) 00:02
- ４．コミュニティーの形成と熟成
「建築協定」
・建築協定については、協定内容の検討から始まり、全員の合意形成
・締結、協定の運営に至るまで、住民主導で行われるため、地域コミュニティーのまとまりや住民間のつながりが強まるといえます。しかし、合意していない区画を含んだ場合、いびつな地域コミュニティーが継続することになると言えます。
「地区計画」
・地区計画の場合、全員あるいは大部分の合意・理解を背景に、さらに空間的にまとまった範囲で、地区計画を締結・運営することになり、一定のコミュニティーが形成されます。
・地区計画決定後は、住民が関与する部分が希薄であるため、まちづくりへの住民の関心は少なくなり、地域コミュニティーの熟成はあまり期待できません。
- 18 名前： 地区計画・横浜の事例 投稿日： 2004/02/25(水) 00:08
- http://www.city.yokohama.jp/me/ken/arcguid/machirus/jirei021.html
http://www.city.yokohama.jp/me/ken/arcguid/machirus/jirei022.html
- 19 名前： ｢認可地縁団体｣制度 投稿日： 2004/02/25(水) 00:18
- ○松戸市認可地縁団体印鑑条例
http://202.212.141.40/reiki_int/reiki_honbun/ag00800841.html
○松戸市認可地縁団体印鑑条例施行規則
http://202.212.141.40/reiki_int/reiki_honbun/ag00800851.html
法人 松ヶ丘団地自治会
http://www.cmpk.or.jp/tokatsu/jt/matsudo/matsugaoka.html
＞ そこで田邊さんは、ご自身が自治会長をされている間に、
＞ ・ひとつは住民が地域の運営を確実にしていくために「自治会を法人化」すること、
＞ ・もうひとつは住民同士で「建築協定」を締結し市の認可を受けること、
＞ という２つの活動を行ったのです。
わが松戸市にもこのようなすばらしい事例があります。
そのため｢建築協定｣｢地区計画｣以外に｢認可地縁団体｣制度もご紹介しました。
- 21 名前： 管理人 （U8cYUGYM） 投稿日： 2004/02/28(土) 11:44
- 仰りたいことはよく解るのですが、
ルール��違反なので削除せざるを得ませんでした。
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