レス数が1000を超えています。残念ながら全部は表示しません。
従軍慰安婦についてpart.2
- 1 名前：Doronpa （gX8zASqw） 投稿日： 2004/02/19(木) 22:45
- 前スレが１０００レスを超えたのでpart.2を作りました。
慰安婦関連の話題はこちらでどうぞ。
なお、慰安婦関連のうちクマラスワミ報告書については別スレを建てていますのでそちらへどうぞ。
従軍慰安婦について
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/3500/1065478509/
従軍売春婦問題「クマラスワミ報告」について考える
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/3500/1076579427/
- 2 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/20(金) 19:48
- 新スレ、おめでとうございます。
さて、2点、補足します。
ひとつめは、>>967での【補足3】です。
> （略）原文1行目の「内地ニ於テ」の語が、どこまでを修飾するかは不明。
これは、この語が、当該文書前半で例示されている「3者全体にかかるか否
か」がわかりにくいということです。
単純に読めば、3者にかかる気もしますが、「従軍記者、慰問者等ヲ介シテ」
というところがひっかかります。この両者が、その名の通りの存在となるの
は中国本土でです。つまり、軍の慰問で中国本土に来た慰問者が、そこで芳
しくない募集に関与したというようなケースが想定されます。
本文書の本質の理解には関係しませんが、不明であることは変わりません。
なお、この語が、文書後半にかからないことは自明といってよいでしょう。
軍に限らず組織というものは、役割に応じて職務分担し、それに関する権限・
責任を与えられます。
このとき、内地での募集は、内地での募集を管轄する部署・部隊の権限であ
り、派遣軍の権限の及ぶところではないからです。（もちろん、双方で連絡・
協議はされるでしょうが。）
ふたつめは、ふたたび「例」についてです。
読解作業からは多少離れますが、「例」に関連して、論点のずれたご指摘が
続きましたので、別に整理・確認をしておきます。
984さんとの討議を利用して、以下のように分解してみます。
1 民間慰安施設の「出入軍人軍属」の「取締」は憲兵隊の管轄である
という当該文書内の記述について、
2 憲兵の「取締」の内容を「刑事事件」（喧嘩沙汰など）の処理に限定して解釈
した方がいることに対して、
3 本文書が、2施設に対する一般的な分担・管轄に関する報告書である
ことを指摘の上、
4 文書の趣旨や憲兵の機能から、第2項のように限定して解釈することは不適切
であると判断するとともに、
5 「取締」の語義そのものが、「刑事事件」の処理に限定されない根拠
として、
6 「取締」の語義を確認
するにあたって、
7 「常務取締役」を用例
として利用したところ、
8 「取締」の語義に幅のあることが確認
された。
要は、「取締」という語が、喧嘩沙汰の処理のような作業だけを意味するものでは
ないことが、わかればいいだけの話です。
また、そのことが理解されれば、この例は適切な例といってよいわけです。（上手
い例かどうかは、ここでは問題ではありません。）
ところが、984さんは、この例に対して、「憲兵」と「常務」とは、「仕事の内容が
違うから」例として不適切だといっています。
しかし、それでは、そもそも「例」というものが成立しません。例は、そこで論じら
れているものとは、「まったく別のもの」を使って表現するものだからです。
おそらく、第7項の段階で、広辞苑などから語義を引いてくれば、混乱しなかったの
かもしれません。
以上、討議を混乱させたことをお詫びするとともに、ご理解いただければと思います。
- 3 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/20(金) 19:52
- >>995
> ごめん、慰安業者は統制下にあっても直接管理下にある組織ではないという意味。
>
>>よって、直接管理されていたか否かの判断を行うことはできません。また、それ
慰安業者が、軍の組織の一部ではないことは自明です。
その上で、やはり、本文書の内容から「直接管理」という表現は避けるべきと
考えます。
これは、何を「直接」と定義するかを、本文書中の文言から決定することがで
きないという、単純な理由からです。
なお、以下に続く部分については、読解を進める上でひとつの討議点になるか
とは思いますが、その前に、まず基本の作業をクリアすることが必要でしょう。
>>当該個所をごくふつうに読むと、この「法律」は、いわゆる「一般的な法律」を
>>指していると思われます。いいかえれば、軍とは異なった権限体制におけるルー
>>ルということです。
>
>軍規・軍法に記されてないことなら、軍は一般の法律を適用されるはずです。
>よって、慰安婦関連は一般の法律が適用されるはずです。
申し訳ありませんが、ご質問の趣旨がわかりません。
引用部分前段に対する異議だとは思うのですが、引用元の当該個所の内容から
判断して、995さんは、「業者が一般的な法律にもとづいて行った募集活動につ
いても、軍が責任をとる」と主張されているのですね？
そのように解釈することは可能かもしれませんが、いずれにしても、ここから
先を論ずることは、今回の作業とは別の作業になります。
> だから、どう読解しても、軍にあるのは「統制下での最終責任」までです。
申し訳ありません。これも、ご趣旨がわかりません。
最初の書き込みである >>967 の【本文書の位置づけ 5 】で、「募集活動の責
任は当地の派遣軍にあり、最終責任は日本軍にある」と、すでに記しています。
もしかすると、単に「募集活動」と記すのではなく、「統制下の募集活動」と
記せということでしょうか。
これについては、同じ988の先行する部分で、以下のように書いています。
> 本文書の読解から得られた結論は、「本文書の発令後、慰安婦などの募集活
いうまでもなく、「統制下」と「発令後」は、この文脈からは同義といってよ
いと思います。
なお、以下に続く部分は、本文書の内容から判断することはできません。
おっしゃるとおり「『不統制の行為』の責任は業者にある」かもしれません。
しかし、繰り返しになりますが、本文書の読解作業の結果として判断できるこ
とは、軍に（募集活動の）責任があるということのみです。
派遣軍を中心に、どこにどのような責任が生じる・及ぶという議題は、別の作
業あるいは次の段階で行うべきものです。
> ついでに、文章内では特筆されてないので、
> 管理は憲兵の権限内で行われたと判断するのが妥当かと思われます。
「文章内」というのは、どの文章を指すのでしょうか？
仮に、当該文書（原文）を指しているのだとすれば、民間慰安施設における軍
人・軍属の取り締まりが、「憲兵の権限内」というのは自明です。
そもそも、当該文書は、2施設の「経営監督取締」を、「どのように分担・管
轄」しているかに関する報告文です。実際、原文を読んでも、「軍憲領事館」
がそれぞれの権限内で管轄する（している）こと以上の内容を読みとることは
できません。
さらにいえば、民間施設への「出入軍人軍属」の取り締まりが「憲兵の権限
内」にあることを、この文書は（ある意味）「特筆」している点を、>>968 の
【注】4ですでに指摘しています。
> 「取締役」等の引用・表記のみでは誤解を与えるおそれがあるので、
> より詳しい注釈をつけるべきです。
申し訳ありませんが、ご提案の趣旨がわかりません。
これは、原文なり訳文なりに「憲兵とは・・・」という注をつけろということ
でしょうか。
でしたら、それは、「誰が主たる読者か」によって異なると思います。
憲兵隊の機能などを理解していない方が多いようでしたら、注をつけた方が親
切だと思います。なお、このスレにおいて必要かどうかは、古参の方の判断に
お任せします。
- 4 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/20(金) 19:53
- >>995
>>>軍の関与は行政・警察の其れとほぼ同様のものであり、一般的関与だと思わ
>>
>>本文書の内容からは、判断できません。
>
> 判断できないのであれば、やはり「積極的関与」という文言は使うべきでは
> ないと思います。
> 比較対象があっての「積極的関与」であれば、適切な表現であると思います
> が、「積極的関与」が個人の主観を元に書いたのであれば、他者に誤解を与
> えるのでさけるべきでは？
「一般的関与」とは判断できませんが、「積極的関与」であると判断すること
は可能です。
「統制」の語の用例から、「積極的」と判断できることは、すでに述べました
が、ここでは、別の判断基準を述べます。
そもそも、この命令通達書が出される以前から、募集活動が行われており、そ
の時点で、軍が募集活動に関与していたのは自明です。
そこへ、芳しくない事態が頻出したために、いいかえれば、それまでの関与の
あり方では駄目だというので、募集活動を統制することになったわけです。
これらのことを踏まえた上で、本命令通達書の以前と以後という視点を導入す
れば、募集活動の統制を「積極的関与」と判断・表現することに、問題はない
と思います。
付け加えますと、統制後の関与のしかたが「一般的」とか「行政・警察の其れ
とほぼ同様」だったとご提案されるならば、その根拠をお書きいただかないと
議論になりません。
>>996
>>2 ただし、関与の様態については、本文書から明らかにすることはできない。
>
> 関与の様態は「統制」では不十分ですか？
申し訳ありません。ご質問の趣旨がわかりません。
>>「あるシステムを統括・管理」するという意味あいを持つことがわかる。
>
> そう仰るのであれば、尚のこと軍には「募集に関する責任」が無いのでは？
> 「Control」と言えば、例えば「Traffic Control」。
> 「Control」を行うのは警察です。「Control」の対象は運転手（または行為）です。
> 運転手の行為の責任を警察が負うのですか？違いますよね？
まず、ご指摘しておきますが、引用元となっている用例は「積極的関与と判断
してよい」ことの論拠として提出されたものです。それを別の話題の論拠に転
用することは避けた方がよいと考えます。
その上で回答いたしますが、996さんの例を用いるならば、確かに交通事故を
起こした人間の責任を、警察がとることはありません。
しかし、交通が安全かつ円滑に行われるようなシステムの構築・管理に、警察
は責任・権限を有しています。
付け加えるならば、個人（運転者なり歩行者なり）に対しても、彼らが安全で
あるように、また、彼らが交通の安全を阻害し、他の個人なり社会全体に何ら
かの被害・損害を与えないようにする責任を有しています。
そして、その目的達成のために「control」をするわけです。
すなわち、996さんが提出された「Traffic Control」という用例からも、軍・
派遣軍に「募集に関する責任がある」ことが裏づけられるわけです。
> 派遣軍が負うのは「募集活動の責任」ではなく、「募集活動の統制に関する責任」
上記のことから、この解釈は成立しません。
> 「募集活動の責任」を問うのであれば、「募集活動が誰によって行われたか」
> は非常に重要だと思います。
「責任を問う」作業はしておりません。今回の作業とは別の話題です。
- 5 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/20(金) 19:55
- ＞all
さて、申し訳ないのですが、当該2文書の読解作業から離脱させていただきます。
これは、単純に、多忙であるためです。これまでも仕事の合間をみて書き込んで
きました。そのため、ご意見をいただいた方のレスの全体的な趣旨を理解する余
裕もなく、個々のご質問に回答する形式をとらざるを得ませんでした。
そのために、時として的はずれな回答になったことをお詫びします。
最初の書き込みから7日目になりましたが、967-968での内容の根本的な部分は了
解されているか疑義が不成立になっていると思います。
よって、以下のようにまとめてみます。（「まとめ」の性質上、これまでの了解
事項を遵守しつつ、文体の体裁を整えてあります。）
★「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（1938年・北支方面軍及中支派遣軍参謀
長宛通牒）について
＊現代語訳・本文趣旨などについては>>967のとおり
＊【補足1】のミスタイプについては>>990を参照
【まとめ】
＊本文書は、軍が中国本土の派遣軍に対し、慰安婦などの募集活動を統制下におく
ことを命じたものである。
＊これは、当地における慰安婦募集について、軍の積極的関与の存在を示す証拠で
あるといっってよい。
＊この点から、募集活動の責任は当地の派遣軍にあり、最終責任は日本軍にあると
いってよい。
★「昭和十三年七月五日附上海総領事発信在南京総領事宛通報要旨」について
＊現代語訳・本文趣旨などについては>>968のとおり
＊なお、【補足4】の一部修正については>>990を参照
【まとめ】
＊本文書は、上海領事による、当地の酒保・慰安所における取り締まり方法（管轄の
分担）についての報告である。
＊これは、当地の民間の酒保・慰安所を含めた取り締まりにおいて、軍の関与の存在
を示す証拠であるといってよい。
＊中でも、「陸海軍ニ専属スル酒保及慰安所」は、「陸海軍ノ直接経営監督取締」の
対象であることから、そこで生じる出来事の最終責任は軍にあるといってよい。
今回の作業から、前者の文書の位置づけがこれまでと変わったことは、ひとつの収穫
かもしれません。
これまで、同文書は「軍が募集をしっかりやれ」というものと受けとめられていまし
たが、文章構造上、「軍が募集を統制しろ」という命令通達であることがより明確に
なったと思います。
なお、このスレにたどり着いたのは偶然でしたが、一次資料をきちんと理解しようと
いう試みを拝見して、お手伝いしたくなった次第です。それ以上でも以下でもありま
せんこと、ご了解ください。
なお、一次資料を地道にアップなさっている>>871さんには、心から敬意を表します。
（著作権が・・・、などという野暮は申しません。）
では、ROMに戻ります。おつきあい、ありがとうございました。
追記 そういうことですので、ハンドルはつけませんでしたが、>>992さん、ご提案
ありがとうございました。
- 6 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/20(金) 23:25
- >>5
>＊中でも、「陸海軍ニ専属スル酒保及慰安所」は、「陸海軍ノ直接経営監督取締」の
> 対象であることから、そこで生じる出来事の最終責任は軍にあるといってよい。
尚、責任の内容はあくまで監督責任であり、
また、当時の慰安制度の中で日本が特に取締りが不十分、不当であった等の事実はなし。
で、よいかの。
また、当時日本軍が十分に取り締まりが出来ずに、被害を見逃してしまった分に関しては、
韓国政府に既に対して補償済みと。
- 7 名前：nobu2020 投稿日： 2004/02/21(土) 00:21
- >>2 >>3 >>4 >>5 名無しさん
仕事が忙しくてROMに戻られるようですが、お手透きのときで結構ですからご回答をお願いします。
疑問(1)
>>5
>＊これは、当地における慰安婦募集について、軍の積極的関与の存在を示す証拠であるといっってよい。
ついに「当地における慰安婦募集」ですか。初めてでたフレーズですね。
私が申し上げていた、派遣軍が募集活動をすることは物理的に不可能であることを認めてくださったうえでの、変更ですか。
その伏線として
>>2
>> （略）原文1行目の「内地ニ於テ」の語が、どこまでを修飾するかは不明。
>単純に読めば、3者にかかる気もしますが、「従軍記者、慰問者等ヲ介シテ」
>というところがひっかかります。この両者が、その名の通りの存在となるの
>は中国本土でです。つまり、軍の慰問で中国本土に来た慰問者が、そこで芳
>しくない募集に関与したというようなケースが想定されます。
中国本土で募集する対象は、日本人居留者ですか。それでないと、従軍記者や慰問者が介在しても言葉が分からないので、意味がないですね。
私は、従軍記者や慰問者が帰国後に説明会・報告会等で募集の協力をしていると理解していますが。間違っていますか？
>なお、この語が、文書後半にかからないことは自明といってよいでしょう。
>軍に限らず組織というものは、役割に応じて職務分担し、それに関する権限・
>責任を与えられます。
>このとき、内地での募集は、内地での募集を管轄する部署・部隊の権限であ
>り、派遣軍の権限の及ぶところではないからです。（もちろん、双方で連絡・
>協議はされるでしょうが。）
うまく逃げられていますが、
これが、当地における慰安婦募集であるとしたら、
「関係地方ノ憲兵及警察当局」とは、どこの地方ですか？
当時（1938年3月）、当地（中国本土）の中支派遣軍が管轄している範囲で、警察当局があると思われるのは、上海か、せいぜい南京位ではありませんか？
疑問(2)
>>4
>そもそも、この命令通達書が出される以前から、募集活動が行われており、そ
>の時点で、軍が募集活動に関与していたのは自明です。
どうして自明なのか理解できません。この通牒から読みとれるのですか？
最後に
「従軍慰安婦について」 >>998 は、あなたですか？
>>998
>この種の文書は注意深く「意訳」は避けるべきでしょう。
>>997のどこが意訳なのかご指摘ください。
- 8 名前：たまご （Ff25ZJps） 投稿日： 2004/02/21(土) 01:56
- >>4の名無し氏
>【まとめ】
>＊本文書は、軍が中国本土の派遣軍に対し、慰安婦などの募集活動を統制下におく
> ことを命じたものである。
>＊これは、当地における慰安婦募集について、軍の積極的関与の存在を示す証拠で
> あるといっってよい。
ここまでは私も異論はありません。
>＊この点から、募集活動の責任は当地の派遣軍にあり、最終責任は日本軍にあると
> いってよい。
問題はここです。「募集活動に関する責任」を負うのは「募集活動を行った者」です。
派遣軍が負うのは「募集活動の統制に関する責任」です。これ以上でもこれ以下でもありません。
そして、「誰が募集活動を行ったか」によって、「最終責任が誰にあるのか」が変わってきます。
「誰が募集活動を行ったか」が明らかではないにも関わらず、なぜ最終責任が軍にあると言えるのですか？
>すなわち、996さんが提出された「Traffic Control」という用例からも、軍・
>派遣軍に「募集に関する責任がある」ことが裏づけられるわけです。
「Traffic Control」の意味を理解されていますか？
残念ながら、「募集に関する責任がある」ことは裏づけられません。
「統制する側が負うべき責任」と「統制される側が負うべき責任」は違いますので。
その他>>996での私の発言に対しご指摘いただいた点、及び質問の趣旨が理解できないとされている点についてですが、
残念ながら私も名無し氏の発言の意図が理解できません。従って該当の部分については触れませんでした。
- 9 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/02/22(日) 05:35
- ＞申し訳ありませんが、ご質問の趣旨がわかりません。
＞引用部分前段に対する異議だとは思うのですが、引用元の当該個所の内容から
＞判断して、995さんは、「業者が一般的な法律にもとづいて行った募集活動につ
＞いても、軍が責任をとる」と主張されているのですね？
簡単に言うと
あなたの「「一般的な法律」を軍とは異なった権限体制におけるルール」という認識自体が間違いです。
軍は国の一行政機関にすぎず、どれだけ権限が強かろうと、司法（「一般的な法律」）の影響下にあります。
正確な定義付けは、
国内に於いて、軍は「一般的な法律」に準ずる権限しかない。（コレでもかなり大雑把ですが）
ついでに軍法（海外・戦地において適用）も一般の法律に準拠した形で作られています。
＞最初の書き込みである >>967 の【本文書の位置づけ 5 】で、「募集活動の責
＞任は当地の派遣軍にあり、最終責任は日本軍にある」と、すでに記しています。
だから、最終責任は日本軍にはありません。
文書を読む限り、慰安婦募集に対する最終責任に呼応する権限、
つまり最終的に「慰安婦の募集を行う決断」をする権限を日本軍に与えられているという記述はありません。
日本軍に慰安婦募集を統制をする権限があるので感違いなされたのだと思いますが、
統制しても日本軍には「慰安婦の募集を行う決断」の権限も、「慰安婦の募集の命令をする」権限もありません。
それでも、もし日本軍に最終責任があるのと主張なされるのであれば
その最終責任に呼応する権限を提示してください。
ちなみに軍の「募集を統制する権限」に対応する責任は
「（募集業務ではなく）統制業務（で発生したトラブル）に対する責任」です。
＞申し訳ありませんが、ご提案の趣旨がわかりません。
＞これは、原文なり訳文なりに「憲兵とは・・・」という注をつけろということ
＞でしょうか。
あなたは、取り締まりの内容を説明するのに「常務取締役」という例を出しを出し「取り締まり＝管理」と説明しましたね。
ですが、取締役が行う「取り締まり」とは基本的に「業務管理」であり、憲兵の「取り締まり」とは別な意味が含まれます。
このため「常務取締役」という例を出すことによって、憲兵にも「業務管理」の権限が与えられているかのように錯覚させます。
こういった錯覚、誤解を防ぐため「常務取締役」という例は使わない、
もしくは憲兵の「管理」できる権限を正確に併記するべきでしょう。
このＢＢＳは、アドレスさえ分かれば世界中のインターネットユーザーが誰でも閲覧可能です。
故に、議論・討論相手だけではなく、第三者にも間違った印象を与える虞のある表記はさけるべきでしょう。
（私も言葉足らずであまり他人のことは言えませんがｗ）
＞そもそも、この命令通達書が出される以前から、募集活動が行われており、そ
＞の時点で、軍が募集活動に関与していたのは自明です。
＞そこへ、芳しくない事態が頻出したために、いいかえれば、それまでの関与の
＞あり方では駄目だというので、募集活動を統制することになったわけです。
＞これらのことを踏まえた上で、本命令通達書の以前と以後という視点を導入す
＞れば、募集活動の統制を「積極的関与」と判断・表現することに、問題はない
＞と思います。
では、この通達書の出される前と後でどのように関与の仕方が変わったのか、説明お願いします。
私の見解では、この通達を読む限り軍の慰安業者に対する権限は全く強化されていません。
あなたの言う「統制することになった」とは言っても、その内容・項目は通達前と何ら変わりません。
つまり関与の内容・項目は通達前と後では全く変化がありません。
よって、通達で「積極的関与」をするようになったとは言えません。
この通達はそれ以前から持っていた統制の権限をより積極的に行使しろというものです。
あと、「軍が募集活動に関与」ではなく「軍が募集活動にそれを行う業者の統制という形で関与」と
その表記ももう少し詳しく書くべきです。誤解を招く虞のある表記は避けてください。
- 10 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/02/23(月) 23:13
- この間、忙しくて書き込みができないでいました。
さて、資料の読解がだいぶ進んだようですね。「軍慰安所従業婦等募集に関する件」
と「昭和十三年七月五日附上海総領事発信在南京総領事宛通報要旨」の資料解釈の問題
については、ほぼ決着がついたようですが、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」で
問題となった軍の積極的関与と、そこから生じる軍の責任の内容について、さらに話
を進めたいと思います。
>>6
>尚、責任の内容はあくまで監督責任であり、
>>8
>問題はここです。「募集活動に関する責任」を負うのは「募集活動を行った者」です。
>派遣軍が負うのは「募集活動の統制に関する責任」です。これ以上でもこれ以下でもありません。
>>9
>ちなみに軍の「募集を統制する権限」に対応する責任は
>「（募集業務ではなく）統制業務（で発生したトラブル）に対する責任」です。
慰安婦の徴募に対する軍の責任が、果たして「監督責任」や「募集活動の統制に関
する責任」や「（募集業務ではなく）統制業務（で発生したトラブル）に対する責任」
に留まるものなのでしょうか？
慰安婦の徴募への軍の関与の具体的な内容について他の資料を検討することで、よ
り明確になってくると思います。
- 11 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/02/23(月) 23:15
- いくつかの資料をご紹介いたします。（なお、紹介するものは、いずれも抜粋です。
原文は片かなですが、平がなに改めてあります。漢数字も算用数字に改めてあります。）
台湾軍起案「南方派遣渡航者に関する件」（１９４２年３月）
（吉見資料集に収録）
『大臣宛 発信者 台湾軍司令官
台電 第６０２号
陸密電第６３号に関し「ボルネオ」行き慰安土人５０名為し得る限り派遣方南方総
軍より要求せるを以(?)て陸密電第６２３号に基き憲兵調査選(?)定せる左記経営者
３名渡航認可あり度申請す』
↑この資料は台湾軍司令官の「電報」（昭和17年3月12日）ですが、東南アジアを占
領した南方軍から慰安婦を送って欲しいとの要求があったので、台湾軍司令官が憲兵
が調査し選定した業者３名を、慰安婦とともに南方に送ることの許可を陸軍大臣に求
めているものです。
内務省警保局「支那渡航婦女に関する件伺」（昭和13年11月4日起案。11月8日施行）
（この資料は吉見氏の資料集が出版された後、警察大学校で発見されたものですので、
吉見氏の資料集には収録されていません。女性のためのアジア平和国民基金が編纂・
刊行した『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』全５巻<竜溪書舎、1998年>の
第1巻に収録されています。）
『南支派遣軍の慰安所設置の為必要に付、醜業を目的とする婦女四百名（はじめ「千
名」とあり、のち抹消）を渡航せしむる様（はじめ「蔭に送付方」とあり、のち抹
消）配意ありたし』
この資料によると、昭和13年11月4日に第21軍（中国南部を占領している南支派遣軍
古荘部隊）参謀の久門陸軍少佐と陸軍省徴募課長の小松陸軍大佐とが、内務省警保局
を訪問し、第21軍のための慰安所を設置するので女性四百名を徴募するよう配慮して
欲しいとの申し出を行なっています。そこで内務省警保局は軍の要請に応え、新たに
中国南部に醜業目的の女性を送ることを認め（昭和13年2月23日の「内務省警保局長
通牒」では「北支、中支方面に向ふ者に限り」女性を送ることを認めていました。）、
内務省の指示で業者を選定し、その業者に女性を集めさせて、台湾経由で中国南部に
送ることにしました。そして内務省警保局は、大阪、京都、兵庫、福岡、山口の五府
県に女性を集めて中国に送るよう極秘の指令を発します（「本件は極秘に左記に依り
之を取り扱うこと」と警保局は各府県に通牒しています）。大阪100名、京都50名、
兵庫100名、福岡100名、山口50名をそれぞれ割り当て、各府県で慰安婦徴募のため
の業者を選定するよう命じています。
また、この資料には台湾総督府のことも書かれています。
「追て既に台湾総督府の手を通じ同地より約三百名渡航の手配済の趣に有之」
台湾総督府が手配して三百名の慰安婦を集めたというわけです。
この「支那渡航婦女に関する件伺」からは、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」
にあった「其実施ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋ヲ密ニシ」の内容が
具体的にどのようなものであったかが分かります。（つまり、軍が「慰安婦」の調達
と送出を警察に依頼し、警察がそれに全面的に協力し、民間業者は警察を経由して軍
から業務委託を受けて「慰安婦」の徴募に当たったわけです。）
- 12 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/02/23(月) 23:18
- これらの資料を見ていくと、慰安婦の徴募についても、主体は軍であり、内務省そ
の他の国家機関が協力して進められたものであり、業者はその手足として使われたに
過ぎず、あくまで「従」の存在であったことが分かります。軍の積極的関与の具体的
な内容がいっそう明らかになったのではないでしょうか。
この点からも、>>5の名無しさんが仰せの「募集活動の責任は当地の派遣軍にあり、
最終責任は日本軍にあるといってよい。」ということが明確になると思います。
軍の責任が「監督責任」や「募集活動の統制に関する責任」や「（募集業務ではな
く）統制業務（で発生したトラブル）に対する責任」に留まるとの主張は到底成り立
たないことは明らかです。
勿論、前スレにありました「軍は悪徳業者を取り締まるべく努力していた」との主
張も成り立ちません。
もし、民間業者が軍人相手の商売を見越して軍に群がり売春業を始め、それに対し
て軍が行政的・警察的規制を行なっていたという話ならば、このような主張も成り立
ちうるでしょう。しかし、資料を見る限りそうではありませんでした。軍自身が「慰
安婦」を欲して、その徴募を他の国家機関に要請していたわけです。実際の募集活動
が業者に委託されて行なわれたとしても、軍（その他の国家機関）の責任は否定でき
ません。
- 13 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/24(火) 01:12
- お前はスレを荒し、議論のレベルを下げるだけだから出てくるな。
屁理屈を言わなくなったら出て来い。
- 14 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/24(火) 11:41
- >>12
>もし、民間業者が軍人相手の商売を見越して軍に群がり売春業を始め、それに対し
>て軍が行政的・警察的規制を行なっていたという話ならば、このような主張も成り立
ちうるでしょう。
軍は、業者に頼んで慰安婦を用意して貰ったし、協力してくれる業者に商売しやすいように便宜もはかった。
が、業者の経営に対して直接口を出す権限もなかったし、業者が違法な募集をするのも取り締まっていた。
だから「監督責任」だって言ってるんだよ。
それとな、前スレでさんざん嘘つきまくった、お前の資料など一切信用できん。
お前が、今までついた嘘について謝罪し、誤りを訂正しないかぎり俺はお前の出す資料を信用しない。
まぁ、既にお前の言うことを信用する奴など、もうこのスレにはいないと思うが。
- 15 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/24(火) 12:43
- 指玉金は偉そうにしゃしゃり出てくるな。
真面目に議論してる人間を散々罵倒して、さらに改竄捏造歪曲までして
議論を妨げた。お前にここで何かを騙る資格なぞ無い。
- 16 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/02/24(火) 13:14
- >>11
前スレッドのこともあり、指環氏の資料解釈、文章読解には信用・信頼性がおけないので、
とりあえず、口語訳から
＞陸密電第６３号に関し「ボルネオ」行き慰安土人５０名為し得る限り派遣方南方総
＞軍より要求せるを以(?)て陸密電第６２３号に基き憲兵調査選(?)定せる左記経営者
＞３名渡航認可あり度申請す
「陸密電第６３号」や「陸密電第６２３号」の内容がわからないので、
「「ボルネオ」行き慰安土人５０名為し得る限り」などの解釈は確定はできないが、
陸密電第６３号に関して、「ボルネオ」に行く現地人（台湾人）慰安婦５０名を行かせることまでは、
派遣方南方総軍から要求があるので、陸密電第６２３号に基づき憲兵の調査選定した慰安所経営者
３名の渡航認可があることを申請する。
これは「ボルネオ」に行く慰安所経営者３名の身分を台湾軍司令官が保証するというに内容ですね。
慰安婦５０名の募集・渡航認可に関して、これには書いてないようです。
＞南支派遣軍の慰安所設置の為必要に付、醜業を目的とする婦女四百名（はじめ「千
＞名」とあり、のち抹消）を渡航せしむる様（はじめ「蔭に送付方」とあり、のち抹
＞消）配意ありたし
南支派遣軍の慰安所設置の為に必要にであるので、醜業を目的とする婦女四百名を渡航させる様
配慮してほしい。
軍による募集は言明していないですね。
他の資料は、原文が無いので判断できません。
原文のある資料から判断すれば、
「慰安婦を募集した」ではなく「慰安婦（業者）を現地に行けるよう手配にした」です。
>>12
上記にあるように、慰安婦募集を軍が主体で行ったとは判断できません。
客（軍）が料理（慰安婦）を料理店（業者）に注文し、出てきた料理（慰安婦）の調理法（慰安所の経営、待遇）や
材料調達（慰安婦募集）に問題があっても、客（軍）に責任はありません。
事前に問題が起こらないように保健所や警察（憲兵）が料理店（業者）を指導・監督しますが、
問題が発生した場合、やはり第一の責任は料理店（業者）が負うことになります。
- 17 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/24(火) 13:24
- >>13-15
過去スレを見ればこの人が真面目に議論する気がなく、議論を荒らして楽しむ
ただの愉快犯だって事が分かってるはずです。
ですから、そのように相手にするのをやめませんか？
真面目に議論が進み、やっと話が進み始めたのに相手にしていたらまた議論が
停滞してしまいます。
ですから、荒らしが何を喚こうと無視をして議論を進めるのが最善だと思います。
みなさんにもお願いがあります。
折角有意義に議論が進み始めた今、彼を相手にしてスレッドを無駄に消費する
よりも相手にせず淡々と話を進めませんか？
多少雑音が入るかもしれませんが、その方がＲＯＭしている人にも議論に参加
している人にも有意義だと思います。
過去スレッドのようにめちゃくちゃにされたら、折角今の真面目な議論が全部
無駄になってしまいます。
- 18 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/25(水) 08:08
- スレ2に移ったのだから嘘つきの相手はせずに
スレ1で解ったこと。確定したことを纏めませんか。
- 19 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/25(水) 13:05
- じゃあ、一つ提案をば。
当時の他国の慰安婦制度と、日本の慰安婦制度の比較とかやってみませんか？
慰安婦の話になると「日本だけが悪かった」とか騒ぐ人が多いですからな。
- 20 名前：過客 投稿日： 2004/02/26(木) 11:17
- はじめまして。通りすがりのものですので、「過客」と名乗ります。以後よろしくお見知りおきのほどを。
さて、指環さんが紹介された「内務省警保局「支那渡航婦女に関する件伺」（昭和13年11月4日起案。11月8日施行）」について補足させていただきます。
指環さんが指摘されているように、この資料は、吉見氏及び政府調査の際には所在がつかめていなかった旧内務省の警察資料のひとつで、元内務官僚の種村一雄氏が警察大学校に寄贈したものです。現在は国立公文書館で公開されています。女性のためのアジア平和国民基金編『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』の第1巻に収録されているので、大きな図書館にいけば読むことができます。
この文書の性格を説明しておきますと、現在の警察庁にあたる内務省警保局（全国の警察の元締）の内部文書で、大阪、京都、兵庫、福岡、山口各府県知事に宛てて出された「南支方面渡航婦女の取扱に関する件」と題する警保局長通牒の起案文書です。現在で言えば、各府県の警察本部長宛の警察庁長官通達に該当します。
この起案文書には、なぜこの通牒を発しなければいけないのか、その理由を記載した部分がありますので、以下に引用します（原文はカタカナ書きですが、読みやすいようにひらかなに変えてあります）。
「本日〔昭和13年11月4日―過客注、以下同様〕南支派遣軍古荘部隊参謀陸軍航空兵少佐久門有文及陸軍省徴募課長より南支派遣軍の慰安所設置の為必要に付醜業を目的とする婦女約四百名〔最初「千名」とあるのを抹消〕を渡航せしむる様〔最初「陰に送付方」とあるのを抹消〕配意ありたしとの申出ありたるに付ては、本年二月二十三日内務省発第五号通牒〔「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」と題するもので、軍から依頼された業者による慰安婦の募集と渡航を認めた通牒〕の趣旨に依り、之を取り扱ふこととし、左記を各地方庁に通牒し〔最初電話しとあるのを抹消〕密に適当なる引率者（抱主）を選定し之をして婦女を募集せしめ、現地に向かはしむる様取計相成可然哉
追て既に台湾総督府の手を通じ同地より約三百名渡航〔最初「送付」とあるのを抹消〕の手配済の趣に有之
〔以下「左記」の部分は長いので省略〕」
わかりやすく書き直すと、以下のようになります。
「11月4日に南支派遣軍参謀久門少佐と陸軍省徴募課長から、このたび南支派遣軍は慰安所を設置することになったが、その要員として「醜業」（＝売春）に従事する女性約４００人を必要としている。よってそれらの女性の中国への渡航に便宜をはかってほしいとの要請が警保局になされた。警保局としては、２月２３日付通牒の趣旨にしたがってこれを処理することとしたいが、関連府県に対して左記の通牒を出し、各府県で適当な業者を選定して慰安所で働く女性を募集させ、さらにその業者に命じて中国へ女性を引率するように指示したいと思うので、ご決済を仰ぐ。なお、すでに台湾総督府は約三百名の女性を南支に派遣したと聞いている。」
この記載から、陸軍が内務省に対して、慰安婦の募集および渡航に協力を依頼し、内務省はそれを受けて関連府県の警察に対して、それぞれの地域で適当な業者を選定して慰安婦を募集させ、さらにその業者をして女性を中国まで引率させるように通牒を出して命じたことがわかります。
>>16
＞上記にあるように、慰安婦募集を軍が主体で行ったとは判断できません。
慰安婦募集を直接おこなったのはたしかに民間の業者ですが、それは軍の注文（「軍の慰安所で働く要員を集めよ」）を受けておこなったのものですから、慰安婦募集の主体は軍であったと判断できます。
＞客（軍）が料理（慰安婦）を料理店（業者）に注文し、出てきた料理（慰安婦）の調理法（慰安所の経営、待遇）や材料調達（慰安婦募集）に問題があっても、客（軍）に責任はありません。
慰安婦は軍の施設である軍慰安所で働く要員です。ですから、ここでの業者は軍の依頼を受けて女性を集め、軍慰安所に派遣し、そこで性的サービスを行わせる人材派遣業者のようなものです。派遣業者が就労詐欺や誘拐まがいの違法な方法で要員を連れてきて、軍慰安所で働かせた場合、適切な回復措置や派遣業者に対する制裁がおこなわれなければ、当然軍の方にも責任は発生します。
- 21 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/26(木) 11:37
- >>20
>派遣業者が就労詐欺や誘拐まがいの違法な方法で要員を連れてきて、軍慰安所で働かせた場合、適切な回復措置や派遣業者に対する制裁がおこなわれなければ、当然軍の方にも責任は発生します。
その責任の内容は、あくまで監督責任であり
また、当時の慰安制度の中で日本が特に取締りが不十分、不当であった等の事実はなし。
そして、当時日本軍が取り締まりきれずに、被害を見逃してしまった分に関しては、
韓国政府に対して既に補償済み。
ということですな。
- 22 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/26(木) 12:06
- >>20
もっと簡単に説明するとこうだな。
軍は、慰安婦を必要としていた。
そこで、軍がしたことは。
１：業者を募集した。
２：内務省に業者募集の協力をしてくれと依頼した。
それだけのことさ。
- 23 名前：nobu2020 投稿日： 2004/02/26(木) 14:57
- 書き込みをしようとしたら、>>20さんが同じ趣旨のことを書かれています。
重複するようですが、お許しください。
内務省警保局「支那渡航婦女に関する件伺」（昭和13年11月4日起案。11月8日施行）」について
文中にある「南支派遣軍古荘部隊」は、広東作戦用に1938年9月19日に編成された第21軍（軍司令官 古荘幹郎中将）です。第21軍は第5艦隊（司令長官 塩沢幸一中将）と協同し、10月12日バイアス湾に奇襲上陸広東にむかって進撃、10月21日には広東を占領しました。
この通達の背景の考察
(1)慰安所の必要性の認識は浸透しつつあった。
(2)租界があった上海とは異なり、広東には既設の日本人が経営する酌婦がいるような料理屋等の施設がなく、慰安所の設置を依頼できる日本人の業者がいなかった。
(3)そこで、参謀の久門有文少佐が帰国して、陸軍省徴募課長に相談に行く。軍にはそのような事柄を処理する部署も情報もないので、内務省警保局に相談に行く。
(4)事態を了承した内務省警保局が通達を起草。
慰安所の必要性は認識していても、慰安所を経営してくれる業者がいなければ、軍としてはお手上げ状態だったことが分かる史料です。
1938年2月23日内務省発第五号通牒「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」についての補足
昭和12年まで、中国への渡航は旅券が不要でした。支那事変勃発後、昭和12年8月31日 外務次官通牒により、「不良分子ノ渡支取締」のため、渡航希望者は所轄警察署より身分証明書を受けるか、正式な旅券を受けるかしなければならないことになりました。
この縛りのため国内各地でトラブルが発生したようです。
通牒の内容 引用文「 」はひらがなにしてあります。
「婦女の渡航は現地における実情に鑑みるときは蓋し必要已むを得ざるものあり。警察当局に於ても特殊の考慮を払ひ実情に即する措置を講ずるの要ありと認めらるる」
しかし、
「募集周旋等の取締にして適正を欠かんか帝国の威信を毀け皇軍の名誉を害ふのみに止まらず銃後国民特に出征兵士遺家族に好ましからざる影響を与ふると共に婦女売買に関する国際条約の趣旨にも悖ること無きを保し難きを以て」以下のように定めるとしています。
慰安婦となるものは内地ですでに「醜業婦」である者で、かつ２１歳以上でなければならず、渡航のためには本人が警察署に出頭し、親権者の承諾をとるべし。
なお、内務省警保局「支那渡航婦女に関する件伺」でも同様な規則を定め、「本人には必ず仕事の内容を説明すべし」としています。
これら二つの通牒から読みとれるのは、軍や内務省は慰安施設を必要悪と認識しつつも、十分な注意を払っていることが分かります。
話はかわりますが、軍の慰安所は兵営内に設置されたのでしょうか？
私は、営外にあったものと思っています。
- 24 名前：nobu2020 投稿日： 2004/02/26(木) 14:59
- >>23
>>20さんでなく、>>22さんでした。
- 25 名前：過客 投稿日： 2004/02/26(木) 19:44
- >>21
＞その責任の内容は、あくまで監督責任であり
そうです。基本的には軍慰安所の設置者としての監督責任です。ただし、刑法第226条、第227条により、就労詐欺や誘拐まがいの違法な方法で連れられてきた女性をそのまま働かせた場合には、慰安所の責任者は国外移送拐取の幇助また
収受に問われかねないので、軍の監督責任も重大になります。
＞また、当時の慰安制度の中で日本が特に取締りが不十分、不当であった等の事実はなし。
ここがよくわかりません。1938年当時に、日本軍以外に性的サービスを提供する慰安施設を有していた軍があったのでしょうか。
＞そして、当時日本軍が取り締まりきれずに、被害を見逃してしまった分に関しては、韓国政府に対して既に補償済み。
これは現在の日本の政府および法廷の見解とほぼ同じですが、ともかくも、日本の軍と政府には、引き受けなければいけない責任のあったことは、お認めになっているわけですね。
- 26 名前：過客 投稿日： 2004/02/26(木) 19:46
- >>22
＞軍は、慰安婦を必要としていた。
＞そこで、軍がしたことは。
＞１：業者を募集した。
＞２：内務省に業者募集の協力をしてくれと依頼した。
ちがいます。こうです。
軍は占領地に慰安所に設置しようとした。そこで軍がしたことは、
１：慰安所の業務を委託する業者を選定して、彼らに慰安婦を募集させた。
２：内務省に適当な業者を選定して慰安婦を募集させ、中国に渡航させるよう依頼した。
です。なぜなら、
>>20では省略した、「左記を各地方庁に通牒し」の「左記」の部分がこうなっていますから。
「左記
一 内地に於て募集し現地に向はしむる醜業を目的とする婦女は約四百名程度とし、大阪（１００名）、京都（５０名）、兵庫（１００名）、福岡（１００名）、山口（５０名）を
割当て県に於て其の引率者（抱主）を選定して之を募集せしめ現地に向はしむること
二、右引率者（抱主）は現地に於て軍慰安所を経営せしむるものなるに付特に身許確実なる者を選定すること
（以下略）」
警保局は関係府県に通牒を発して、現地で軍慰安所を経営する業者（軍から慰安所の経営を受託される業者）を選定し、その業者に慰安所で働く女性の募集をさせ、中国に渡航させるように命じたわけです。
なお、この文書の全文はここに引用されています。
http://www.koumatsuba.zansu.com/kyoukasho/02ianfuboshuu.htm
- 27 名前：過客 投稿日： 2004/02/26(木) 19:48
- >>23
この通達の背景をより正確に説明すれば、こうですね。
＞(1)慰安所の必要性の認識は浸透しつつあった。
第21軍は軍事上の必要から軍慰安所の設置を決めた。
＞(2)租界があった上海とは異なり、広東には既設の日本人が経営する酌婦がいるような料理屋等の施設がなく、慰安所の設置を依頼できる日本人の業者がいなかった。
軍は既存の売春施設を利用するよりも、軍のコントロールの下におかれる軍慰安所を新たにつくることを好んだので、軍の要求する大量の性的サービスを賄うため、日本内地及び朝鮮、台湾から多数の慰安所従業員（＝慰安婦）を呼び寄せる必要があった。
＞(3)そこで、参謀の久門有文少佐が帰国して、陸軍省徴募課長に相談に行く。軍にはそのような事柄を処理する部署も情報もないので、内務省警保局に相談に行く。
そこで、参謀の久門少佐を東京に派遣して、関係方面に連絡させた。陸軍省では兵役関係を担当する徴募課が窓口となって、警察に協力を求めた。
＞(4)事態を了承した内務省警保局が通達を起草。
軍の要請を受けた内務省警保局はこれに協力することを決め、関係府県に慰安所業務を受託する業者の選定し、慰安婦の募集に従事させるよう指示した。また
＞慰安所の必要性は認識していても、慰安所を経営してくれる業者がいなければ、軍としてはお手上げ状態だったことが分かる史料です。
軍としては、軍慰安所の経営業務は民間の業者に委託すればよかったわけですので、別に「お手上げ状態」とはいえないでしょう。軍慰安所を軍の正式の編制とすることは、いくら日本陸軍といえどもはばかりありますから。
＞昭和12年まで、中国への渡航は旅券が不要でした。支那事変勃発後、昭和12年8月31日 外務次官通牒により、「不良分子ノ渡支取締」のため、渡航希望者は所轄警察署より身分証明書を受けるか、正式な旅券を受けるかしなければならないことになりました。
＞この縛りのため国内各地でトラブルが発生したようです。
よく御存知ですね。8月の外務次官通牒の精神にしたがえば、民間の売春業者が占領地で営業するために女性を連れて中国に渡ろうとしても、「不良分子」と見なされて、渡航許可が下りません。実際に、中支那方面軍の依頼を受けて慰安所従業婦の募集にあたった女衒は、不審な人物として警察にマークされており、和歌山では誘拐容疑で逮捕されたりもしました。高知県では軍の名を騙った慰安婦募集を厳禁すべきとの警察の指示も出された。
このままでは、軍が中国で慰安所を開設しようとしても、肝腎の慰安婦を渡航させることができません。そこで内務省は軍に協力するために、1938年2月23日内務省発第五号通牒「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」を出して、慰安婦の渡航を合法化したのです。
- 28 名前：21 投稿日： 2004/02/27(金) 00:24
- >>25
＞ただし、刑法第226条、第227条により、就労詐欺や誘拐まがいの違法な方法で連れられてきた女性をそのまま働かせた場合には、慰安所の責任者は国外移送拐取の幇助また
収受に問われかねないので、軍の監督責任も重大になります。
慰安所の責任者って、業者でしょ。
軍が直接経営には口出してないし。
それと、当時の歴史背景を考えてますか？
現在のように人権が発達していない時代の事に、現在の法律を適用して罪を問うのは
バカバカしい事ですよ。
むしろ、植民地に対してまで、違法な慰安婦募集を取り締まっていたことを誇るべき。
西欧諸国じゃ、「植民地人＝奴隷」だったからな。
>ここがよくわかりません。1938年当時に、日本軍以外に性的サービスを提供する慰安施設を有していた軍があったのでしょうか。
アメリカとかドイツに二次大戦中、慰安婦制度がが会ったのは知ってる。
ちなみに、ロシアは慰安制度がなく兵士が現地民間人襲いまくり。
詳しい資料があるといいんだが、手元になくてな。
ソース持ってる人が居たら教えて欲しいのだが。
＞＞そして、当時日本軍が取り締まりきれずに、被害を見逃してしまった分に関しては、韓国政府に対して既に補償済み。
＞ これは現在の日本の政府および法廷の見解とほぼ同じですが、ともかくも、日本の軍と政府には、引き受けなければいけない責任のあったことは、お認めになっているわけですね。
さて、そこらへんがハッキリせんのよ。
日本政府は、民間の被害を調査し、その上で民間の補償をすると申し出たのに、
韓国は自分達で調査するから、直ぐに一括で金が欲しいと主張し、日本がその主張を呑む形で決着した筈だ。
※記憶違いはないと思うが、手元に資料がないので未確認、間違っていたら教えてくれ。
もしも、当時慰安婦だった者に充分補償金が渡っていないとすれば、それは韓国政府の調査不足だし、
慰安婦に対して責任があったのかどうかも、信頼に足る調査がされていないからわからん。
韓国の調査結果は捏造だらけで信用ならんしな。
それと、この件に関しては、どー見ても軍の目をかい潜って、違法な募集をしていた業者達がそもそもの元凶だ。
日本軍にばかり非難を集中させようとする奴の気が知れん。
また、この件に関して日本が韓国に金を払う必要もなかった。
なにせ・・・
http://210.160.208.40/search/20000412/wa_sug2.html
蔡命新（チェ・ミョンシン）は1965〜69年、ベトナムにおける韓国軍の総司令官を務めた。
若いころに北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）から逃げてきた蔡が指揮した韓国軍は、南ベトナム支援のため朴正煕が送り込んだ兵士5万人で構成され、ベトナム戦争における外国軍としては2番目の規模だった。
韓国軍部隊は多数の民間人を殺戮したと非難されているが、蔡は共産主義政権のプロパガンダだとして否定している。すでに退役した蔡に、本誌ジョージ・ウェアフリッツと李炳宗（イ・ビョンジョン）が話を聞いた。
(中略)
誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった。
・・・とのことだからな。
- 29 名前：21 投稿日： 2004/02/27(金) 00:35
- >>26
＞１：慰安所の業務を委託する業者を選定して、彼らに慰安婦を募集させた。
＞２：内務省に適当な業者を選定して慰安婦を募集させ、中国に渡航させるよう依頼した。
だから、それを簡単に言えば
１：業者を募集した。
２：内務省に業者募集の協力をしてくれと依頼した。
ってことじゃないか。
なに言ってんの？
あと１について、「彼らに慰安婦を募集させた。」の部分だけど、
軍が直接募集の指揮をしたわけでも、それに直接関ったわけでもないよね。
「業者に慰安婦を連れてくるように依頼した。」だろ。
- 30 名前：nobu2020 投稿日： 2004/02/27(金) 02:26
- >>27 過客さん
慰安婦となるものは内地ですでに「醜業婦」である者で、かつ２１歳以上でなければならず、渡航のためには本人が警察署に出頭し、親権者の承諾をとるべし。
なお、内務省警保局「支那渡航婦女に関する件伺」でも同様な規則を定め、「本人には必ず仕事の内容を説明すべし」としています。
と、国内法、国際法に配慮しているし、
過客さんの書き込みでも
>慰安婦の渡航を合法化したのです。
全然問題がありませんね。
- 31 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/02/27(金) 07:44
- 過客さん
何か認識に大きなズレがあるようですが、
軍慰安所は、軍の施設ではないはずではないかな？
軍の管理区域内にある民間施設だと思ったが、私の記憶違い？
- 32 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/02/27(金) 15:19
- >>20
＞＞>>16
＞＞上記にあるように、慰安婦募集を軍が主体で行ったとは判断できません。
＞
＞ 慰安婦募集を直接おこなったのはたしかに民間の業者ですが、
＞それは軍の注文（「軍の慰安所で働く要員を集めよ」）を受けておこなったのものですから、
＞慰安婦募集の主体は軍であったと判断できます。
「軍の注文に対し、業者が主体となって慰安婦募集を行った。」です。
料理（慰安婦）を注文した客（軍）は調理（慰安婦募集）の主体にはならない。主体はあくまでも調理師（業者）。
軍が慰安婦を依頼したことと業者が慰安婦を募集したことに関連性はあるが別問題として考えなければダメですよ。
じゃないと、「慰安婦募集の原因に軍の依頼があったから慰安婦募集は軍の責任だ。」と言い出せば
「風が吹けば桶屋が儲かる」的に責任追及が続き
「慰安婦募集の原因である軍の依頼の原因の原因の原因の（中略）の原因の原因のの原因は黒船来航だから慰安婦募集はペリー提督の責任だ。」
と言うこともできますよｗ
＞＞客（軍）が料理（慰安婦）を料理店（業者）に注文し、
＞＞出てきた料理（慰安婦）の調理法（慰安所の経営、待遇）や材料調達（慰安婦募集）に問題があっても、
＞＞客（軍）に責任はありません。
＞
＞ 慰安婦は軍の施設である軍慰安所で働く要員です。
＞ですから、ここでの業者は軍の依頼を受けて女性を集め、軍慰安所に派遣し、
＞そこで性的サービスを行わせる人材派遣業者のようなものです。
＞派遣業者が就労詐欺や誘拐まがいの違法な方法で要員を連れてきて、
＞軍慰安所で働かせた場合、適切な回復措置や派遣業者に対する制裁がおこなわれなければ、
＞当然軍の方にも責任は発生します。
ですから>>16の文はこう続いています。
「事前に問題が起こらないように保健所や警察（憲兵）が料理店（業者）を指導・監督しますが、
問題が発生した場合、やはり第一の責任は料理店（業者）が負うことになります。」
軍の責任と一纏めにしているから勘違いされているようですが、
依頼者としての軍は、厳密には被害者になる（合法的な商品を注文したのに不法な商品を買わされた）ので、責任は問われません。
行政警察機関としての軍（憲兵）には、加害者（業者）を指導監督する立場にあるので、監督責任が問われます。
あと、本旨とは全く関係ないが掲示板に書き込む文章は、適当なところで改行してくれないかな。
メモ帳（アクセサリ）だと、自動改行してくれないから全文をコピペすると、恐ろしく横長な文が表示されるｗ
- 33 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/02/28(土) 07:06
- 「支那渡航婦女に関する件伺」について議論になっているようですね。その前に
台湾軍起案「南方派遣渡航者に関する件」の方を片付けます。
>>16
>これは「ボルネオ」に行く慰安所経営者３名の身分を台湾軍司令官が保証するという
>に内容ですね。
>慰安婦５０名の募集・渡航認可に関して、これには書いてないようです。
この台湾軍司令官の「電報」（台電 第６０２号）によって慰安婦５０名が実際に
ボルネオに送られたことは、↓の資料（1942年6月13日付けの台湾軍参謀長の「電報」）
で確認できます。
『秘 電報訳
副官宛 6月13日
発信者 台湾軍参謀長
台電 第９３５号
本年３月台電第６０２号申請陸亜密電第１８８号認可に依る「ボルネオ」に派遣せ
る特(?)種慰安婦５０名に関する現地著後の実況人員不足し稼業に堪へざる者等を
生ずる為尚２０名増加の要ありとし左記引率岡部隊発給の呼寄認可証を携行帰台せ
り事実止むを得ざるものと認めらるるに付慰安婦２０名増派諒承相成度
（以下略） 』
吉見資料集ｐ１４６
次は「支那渡航婦女に関する件伺」についてです。
実際の慰安婦募集は、軍の要請を受けた警察の手によって行なわれたと言って良い
ようなものでした。業者は末端で警察に使われていたに過ぎません。
そのことがよく分かる記述が、↓の資料にあります。
内務省警保局「南支方面渡航婦女の取扱に関する件」（昭和13年11月8日施行）
（この資料は、先に述べたように軍の要請を受けた内務省が大阪、京都、兵庫、福岡、
山口の五府県に発した極秘の通牒です。）
「何処迄も経営者の自発的希望に基く様取運び之を選定すること」
つまり、警察が業者に慰安婦を集めさせていることが表に出ないように、業者が自
発的にやっているように見せかけるように、と指示しているのです。
これらの資料の全文は、↓で見れます。
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
それと、皆さんのいくつかの書き込みについて、横レス失礼します。
>>28
>慰安所の責任者って、業者でしょ。
>軍が直接経営には口出してないし。
それは貴方の勘違いでしょう。慰安所の責任者は軍でしたし、慰安所の経営も軍が
とりしきっていました。
>>30
>慰安婦となるものは内地ですでに「醜業婦」である者で、かつ２１歳以上でなければ
>ならず、渡航のためには本人が警察署に出頭し、親権者の承諾をとるべし。
それは日本内地出身者の話ですね。朝鮮などの植民地では水商売経験が全くない女
性、未成年の女性が慰安婦にさせられた例が殆どでした。それは多くの資料で確認で
きます。（例えば「日本人捕虜尋問報告 第４９号」など。）
また、フィリピンの慰安所での性病検診の憲兵隊に対する報告によれば、慰安婦の
最低年齢は１５歳でした。
>なお、内務省警保局「支那渡航婦女に関する件伺」でも同様な規則を定め、「本人に
>は必ず仕事の内容を説明すべし」としています。
騙されて慰安婦にさせられた例が多かったことも資料から確認できます。
>>31
>軍慰安所は、軍の施設ではないはずではないかな？
>軍の管理区域内にある民間施設だと思ったが、私の記憶違い？
通行人Ａさんの記憶違いです（笑い）。軍慰安所はその名が示すように軍の施設そ
のものでした。
これらはいずれも、このスレのこれまでの議論で決着済みの問題です。
- 34 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/02/28(土) 07:08
- ＞過客さん
初めまして。貴方のご意見に概ね賛成です。ただ、気になる点もあります。
>>27
>このままでは、軍が中国で慰安所を開設しようとしても、肝腎の慰安婦を渡航させる
>ことができません。そこで内務省は軍に協力するために、1938年2月23日内務省発第
>五号通牒「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」を出して、慰安婦の渡航を合法化したの
>です。
↑この最後の所ですが、内務省は1938年2月23日の通牒によって慰安婦の渡航を
「合法化した」のではなく、黙認したというのが正確な理解ではないかと思います。
軍の慰安所そのものは公娼制度の法令上も違法でしたが、軍も内務省も日本政府も
軍慰安所に対応した新たな法令は整備しませんでした。しかし、「現地ニ於ケル実情
ニ鑑ミルトキハ蓋シ必要已ムヲ得ザルモノアリ」として、このような通牒を出したの
です。（勿論、一片の通牒で合法化されるものではありません。）そして「警察当局
ニ於テモ特殊ノ考慮ヲ払ヒ」として、黙認することにしたのです。
以上、僭越ながら指摘させていただきました。ただ、過客さんや資料読解に参加さ
れた名無しさんのおかげで、このスレの議論のレベルも上がってきました。今後とも
宜しくお願いいたします。
- 35 名前：21 投稿日： 2004/02/28(土) 11:36
- >>33
>>28
>>慰安所の責任者って、業者でしょ。
>>軍が直接経営には口出してないし。
> それは貴方の勘違いでしょう。慰安所の責任者は軍でしたし、慰安所の経営も軍が
とりしきっていました。
んじゃ証拠は？
>これらはいずれも、このスレのこれまでの議論で決着済みの問題です。
どこで決着がついたって？
お前が勝手にそう言ってただけだろ。
そして、お前さんお得意の吉見資料だが・・・
922 名前： 名無しさん 投稿日： 2004/02/06(金) 18:51
>921
いやだから吉見氏自身が「朝生」で秦教授の質問に
「強制連行は確認されていません」と認めたじゃん。
秦教授が「吉見氏は慰安婦には外出の自由があった本に書いておられましたが？」と、
聞いても「そんなことはない」と突っぱねたが本当に印刷してあってへどもどに。
その後何か進展有ったの？
吉見氏自身この体たらく、信頼できるものかね？
- 36 名前：21 投稿日： 2004/02/28(土) 11:44
- >>35
＞これらはいずれも、このスレのこれまでの議論で決着済みの問題です。
お前さんが、言い切りの形で嘘を吐き、
議論の質を下げるのは、前スレから全然直ってないらしいな。
試しにこの質問に答えてみなよ。
そういう判例が確実にあるのだろう。
569 名前： 名無しさん 投稿日： 2004/01/20(火) 02:46
>>558
>従軍慰安婦の戦後補償裁判では、除斥期間や明治憲法下の国家無答責を理由に賠償
>請求は棄却していても、国家強制の歴史事実そのものは認定している判決が出ていま
>す。
だから、どの裁判か具体的に書けっつってんだろ。
俺の知る限り、勝訴できた従軍慰安婦裁判はない。
具体的な判例を出せないのは、不都合な点があるからじゃないのかよ？
オレはお前が今までの嘘を謝罪し、それを訂正するまでお前の言うことは信じないし、
お前の持ち出す資料も信用しない。
- 37 名前：21 投稿日： 2004/02/28(土) 11:52
- http://www.jca.apc.org/JWRC/center/library/uesugi01.htm
要は証言も含め、資料批判が必要だということである。秦氏の論拠だけで吉田氏の証言を嘘と断定することはできないのである。ただし、吉田氏はこれらの批判に反論をしてきていない。私は吉見義明・中央大学教授と共に反論を勧めたが、態度は変わらなかった。その場で、我々が様々な質問をしたところ、証言に決定的な矛盾は見当たらなかった。ただ、時と場所が異なる事件を、出版社の要請に応じて一つにまとめたことを話してくれた。したがって、 吉田証言は根拠のない嘘とは言えないものの、「時と場所」という歴史にとってもっとも重要な要素が欠落したものとして、歴史証言としては採用できない というのが私の結論であるし、吉見教授も同意見と思われる。
吉見資料の信頼性は低いようですな。
- 38 名前：過客 投稿日： 2004/02/28(土) 15:03
- >>28 21さんへ
＞慰安所の責任者って、業者でしょ。
＞軍が直接経営には口出してないし。
軍慰安所は軍のつくった兵站施設ですから、その責任者は当然軍です。
軍慰安所の実際の業務は軍から委託された民間の業者がおこなってい
ました。しかし、慰安所そのものは軍の施設です。
＞それと、当時の歴史背景を考えてますか？
＞現在のように人権が発達していない時代の事に、現在の法律を適用し
て罪を問うのは
＞バカバカしい事ですよ。
少しもバカバカしくはありません。現行刑法は明治40年に制定されたも
のですから、1938年当時ももちろん有効でした。
実際にも、1932年に海軍慰安所で働くとの名目で女性を上海に売春目的
で誘拐した（就労詐欺）事件が、1937年の大審院判決で有罪（国外移送罪）
になっています。
＞アメリカとかドイツに二次大戦中、慰安婦制度がが会ったのは知ってる。
＞ちなみに、ロシアは慰安制度がなく兵士が現地民間人襲いまくり。
＞詳しい資料があるといいんだが、手元になくてな。
＞ソース持ってる人が居たら教えて欲しいのだが。
ということは、>>21で、21さんは
＞また、当時の慰安制度の中で日本が特に取締りが不十分、不当であった
等の事実はなし。
と断定されているけれど、それはきちんとしたソースがあっての発言では
なかったということだったわけですね。
- 39 名前：過客 投稿日： 2004/02/28(土) 15:07
- >>29 21さんへ
＞＞１：慰安所の業務を委託する業者を選定して、彼らに慰安婦を募集させた。
＞＞２：内務省に適当な業者を選定して慰安婦を募集させ、中国に渡航させるよう依頼した。
＞だから、それを簡単に言えば
＞１：業者を募集した。
＞２：内務省に業者募集の協力をしてくれと依頼した。
＞ってことじゃないか。
＞なに言ってんの？
すみません。どうやら議論の進め方をまちがっていたようです。
そもそもは、指環さんから紹介された「内務省警保局「支那渡航婦女に関す
る件伺」（昭和13年11月4日起案。11月8日施行）」という史料をどう解釈すれ
ばよいかが問題だったのですから、あくまでもこの史料に即して議論を進めて
いくべきでした。話を戻します。
>>20で私が紹介した「内務省警保局「支那渡航婦女に関する件伺」（昭和13年
11月4日起案。11月8日施行）」からわかる範囲での、軍の行動は、
０：第21軍は軍事上の必要から慰安所の設置を決定した。
（根拠：「南支派遣軍の慰安所設置の為必要に付」）
１：内務省に対して慰安婦約４００名の調達と移送を依頼した。
（根拠：「南支派遣軍古荘部隊参謀陸軍航空兵少佐久門有文及陸軍省徴募課長
より南支派遣軍の慰安所設置の為必要に付醜業を目的とする婦女約四百名〔最
初「千名」とあるのを抹消〕を渡航せしむる様〔最初「陰に送付方」とあるの
を抹消〕配意ありたしとの申出ありたる」）
の２つです（ほんとうは軍についてはもう一点あるのですが、私の引用の範囲
をこえますので、ここではふれません。いずれ議論が進めば、出てくるでしょ
う）。
その上で、軍の依頼を受けた内務省が、関連府県の警察に対して
２：慰安所の業務を受託する業者を選定して、彼らに慰安婦を募集させ、中国
まで引率させるように命じた。
（根拠：「左記を各地方庁に通牒し〔最初電話しとあるのを抹消〕密に適当な
る引率者（抱主）を選定し之をして婦女を募集せしめ、現地に向かはしむる様
取計相成可然哉
左記
一 内地に於て募集し現地に向はしむる醜業を目的とする婦女は約四百名程度
とし、大阪（１００名）、京都（５０名）、兵庫（１００名）、福岡（１００
名）、山口（５０名）を割当て県に於て其の引率者（抱主）を選定して之を募
集せしめ現地に向はしむること
二、右引率者（抱主）は現地に於て軍慰安所を経営せしむるものなるに付特に
身許確実なる者を選定すること」
というのが、正しい解釈ですね。
軍は、慰安所を経営する業者の選定と慰安婦の募集および彼らの中国への送
出を、内務省に丸投げしたようなものです。
ですから、上記の史料によるかぎり、
＞１：業者を募集した。
＞２：内務省に業者募集の協力をしてくれと依頼した。
という解釈は、誤りであるか（軍は直接業者を募集などしていない）、そうで
なければ、不十分である（軍が内務省に依頼したのは業者募集への協力だけで
はない）と言わざるをえません。
＞軍が直接募集の指揮をしたわけでも、それに直接関ったわけでもないよね。
＞「業者に慰安婦を連れてくるように依頼した。」だろ。
このケースでは軍は慰安婦の募集に直接関与していません。また業者に対し
て慰安婦を連れてくるよう直接に依頼もしていません。業者にそれを直接命じ
たのは警察です。そして、警察にそのような行動をとらせたのは、軍の要請で
す。
軍→警察→業者→慰安婦
という流れで、慰安婦の募集が行われたわけですから、直接募集業務に手を染
めていなくても、慰安婦を募集した主体は軍にほかなりません。
- 40 名前：過客 投稿日： 2004/02/28(土) 15:09
- >>30 nobu2020さん
＞全然問題がありませんね。
「全然問題がない」というのは、次のような意味ですか。
軍が内務省警察（及び台湾総督府）の手を通じて慰安所の受託経営者の選定
と慰安所要員の募集、および中国への送出とを行ったことは、まぎれもない事
実であるが、しかし、内務省は慰安婦の募集にあたって、国内法および国際法
に配慮し、「内地ですでに「醜業婦」である者で、かつ２１歳以上でなければ
ならず、渡航のためには本人が警察署に出頭し、親権者の承諾をとるべし」と
の規則を定めていたのだから、「全然問題ない」、と。
そういう意味で「全然問題ない」と主張されているのだと、こちらは受け取
ったのですが、それでかまいませんか。
もし私の受け取り方どおりだとすると、nobu2020さんは、通行人Ａさんとは
ちがって、軍慰安所は軍が設置した軍の施設であると認識されていることにな
ります。つまり、私や指環さんと、その点では同意見である。
ただ、nobu2020さんは、風俗営業に関する国内法や国際法についての法規さ
え遵守されるのであれば（あるいは警察がそのような規則を通達したという事
実のあるかぎり）、国家機関がその所属構成員の福利厚生のために、性的サー
ビスを提供する施設を設置することに、「全然問題ない」とする立場であり、
その点で私やおそらく指環さんとは意見がちがう。
nobu2020さんの認識は以上のようなものであると、受け取ったのですが、そ
れでかまいませんか。
- 41 名前：過客 投稿日： 2004/02/28(土) 15:13
- >>30 >>34 nobu2020さんおよび指環さん
私が>>27で、
「内務省は軍に協力するために、1938年2月23日内務省発第五号通牒「支那渡
航婦女ノ取扱ニ関スル件」を出して、慰安婦の渡航を合法化したのです。 」
と述べたことの正確な意味をここで説明しておきます。
nobu2020さんが、>>23で言及された、昭和12年8月31日付外務次官通牒「不良
分子ノ渡支取締」の趣旨にしたがえば、売春を目的とした中国への渡航は好ま
しからざるもの、原則的に禁止されるべきものと認識されていました。
その警察の立場を鮮明に示しているのが、昭和13年1月下旬に高知県知事が
県下警察署に出した「支那渡航婦女募集取締ニ関スル件」という通牒です。
以下に引用します。
「支那各地に於ける治安の恢復と共に同地に於ける企業者簇生し、之に伴ひ芸
妓給仕婦等の進出亦夥しく中には軍当局と連絡あるかの如き言辞を弄して之等
渡航婦女の募集を為すもの等漸増の傾向に有之候処、軍の威信に関する言辞を
弄する募集者に就ては絶対に之を禁止し、又醜業に従事するの目的を以て渡航
せんとするものに対しては身許証明書を発給せざることに取扱相成度」
（女性のためのアジア平和国民基金編『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成
』第１巻、p.26）
念のために、現代語風に書き直すとこうなります。
「中国各地の治安が恢復するとともに、同地でさまざまな事業を営むものが急
増し、それにともなって風俗営業に従事する女性の渡航も増加しつつある。中
には軍当局と連絡があるかのようなことを言って、中国に渡る風俗営業従事者
を募集する者が見受けられ、だんだんとその数が増えている。こういった（軍
が売春婦を募集しているなどという）軍の威信を損ないかねないことを言って
女性を募集する者はその活動を絶対に禁止すべきである。また売春に従事する
目的で中国に渡航する者に対しては渡航にために必要な身許証明書を発行して
はならない」
昭和12年8月31日付外務次官通牒によれば、警察発行の身許証明書を持たな
い者は中国に渡航できませんから、高知県では売春目的のために中国に渡航す
ることを事実上禁止したと意ってよいわけです。また、軍慰安所で働けばいい
稼ぎができる等と言って慰安婦を募集することも、同様に「絶対に禁止」とさ
れた。
高知県知事は上記のような通牒を発したことを内務大臣に報告しています。
このことは、高知県知事はこの措置を警察としてとるべき当然の措置であると
信じて疑わなかったことを意味します。
他の府県知事も同様の認識をもっていたと思われますので、高知県の措置が
伝わると、他府県でも同様の通牒が出される可能性は大であったと予想されま
す。
しかし、そうなると困るのは軍と軍からその慰安所政策に協力を求められた
内務省の首脳部です。なぜなら、高知県のようなことをされると、慰安所の業
者と慰安婦の渡航が不可能になって、慰安所そのものが成り立たないからです。
そこで内務省としては早急に何らかの手を打つ必要があった。軍の慰安所政
策に協力するために、慰安婦の募集とその渡航を容認するよう各府県に周知徹
底させなければいけない。その目的のために出されたのが1938年2月23日内務
省発第五号通牒「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」にほかなりません。
この通牒によって、高知県が出した禁令は効力を失います。昭和12年8月31日
付外務次官通牒依頼の売春目的の中国渡航への原則禁止の警察方針は、この第
五号通牒によって大きく修正・転換されたわけです。
私が、慰安婦の渡航を合法化したと述べたのは、以上の意味です。
- 42 名前：過客 投稿日： 2004/02/28(土) 15:14
- >>31 通行人Aさん
＞過客さん
＞何か認識に大きなズレがあるようですが、
＞軍慰安所は、軍の施設ではないはずではないかな？
＞軍の管理区域内にある民間施設だと思ったが、私の記憶違い？
大きな認識のズレがあるのは、まちがいありません。私の認識は、
「軍慰安所は軍が軍事上の必要から設置した、将兵向けの福利厚生施設であり、
性的サービスを提供する兵站施設であった。その点で軍慰安所は酒保や兵站旅
館などと同様の軍施設である。ほとんどの場合、軍は民間の売春業者に慰安所
の業務を委託して経営をおこなわせていた。」
というものです。
「軍の管理区域内にある民間施設」というとらえ方は１００％の間違いとは
いえないけれど、軍慰安所の肝腎かなめの本質を外しています。
そして、この点が慰安婦問題をめぐる最大の争点の一つあることは、通行人A
さんも同意されると思います。
- 43 名前：過客 投稿日： 2004/02/28(土) 15:17
- >>32 通行人Aさんへ
＞あと、本旨とは全く関係ないが掲示板に書き込む文章は、適当なところで改
行してくれないかな。
これは失礼をしました。この手の掲示板には不慣れな者ですので、なにとぞ
ご容赦ください。
「書式」→「右端で折り返す」の機能がないメモ帳もあるようですので、こ
れからは適当に改行をいれることにします。
＞「軍の注文に対し、業者が主体となって慰安婦募集を行った。」です。
＞料理（慰安婦）を注文した客（軍）は調理（慰安婦募集）の主体にはならない。
主体はあくまでも調理師（業者）。
慰安所を食堂にたとえるのであれば、「軍の注文」に二種類あることをきち
んと認識しなければいけません。
第一の「軍の注文」は、将兵の慰安のために軍食堂を設置し、その業務を適
当な業者に委託するという意味での「注文」です。
委託を受けた業者は、軍との契約条項および軍の定めた軍食堂規則にしたが
って、軍食堂を経営し、食堂の利用者である将兵に料理を提供します。もちろ
ん、受託業者および設置者である軍は、国が定めた料飲店に関わる行政規則を
遵守しなければいけません。
軍食堂の経営は受託業者が行っていますが、軍食堂そのものは軍の施設です
から、軍食堂に関する最終責任は軍に帰属します。軍は食堂の業務が適切に行
われるよう、一般の行政規則以外にも規則を定め、業者を監督しなければいけ
ません。もちろん、この監督は、国家機関であるがゆえに発生する一般的な国
の行政規則の遵守励行義務より発するものにとどまらず、軍食堂そのものが国
家機関の一部であり受託業者との間に公法上の契約関係が成立していることか
ら発生する監督権および監督義務であることは言うまでもありません。
第二の「軍の注文」とは、その軍食堂を利用する個々の将兵が食堂業者に対
し出す「料理の注文」です。
このレベルの関係だけをとりあげれば、通行人Aさんの指摘するように、ただ
料理を注文するだけの個々の将兵には、軍食堂の経営に対する責任も、監督の
義務もないことは明らかです。
通行人Aさんは、第二の「軍の注文」だけを問題にしていて、「第一の注文」
に気づいていません。それは、通行人Aさんが、軍慰安所を「軍の施設ではな
い」と認識していることから出てくる当然の帰結であると言えます。
しかし、軍慰安所が軍の施設であるとなったら、上記の議論は的はずれとな
ります。
そのことは、通行人Aさんも、たぶんお容易に納得されるであろうと、私は
思っています。
- 44 名前：過客 投稿日： 2004/02/28(土) 15:18
- >>34 指環さん、こちらこそよろしくお願いします。
＞↑この最後の所ですが、内務省は1938年2月23日の通牒によって慰安婦の渡航を
＞「合法化した」のではなく、黙認したというのが正確な理解ではないかと思います。
この点については、私のnobu2020さんへの返答、>>41を参照していただけれ
ば、幸いです。
- 45 名前：過客 投稿日： 2004/02/28(土) 15:20
- >>37 21さんへ
＞吉見資料の信頼性は低いようですな。
>>11および>>33で、指環さんが紹介された台湾軍関係の史料は、現在防衛庁
防衛研究所に所蔵されている旧陸軍省の公文書（陸亜密大日記）です。怪しげ
な史料ではありません。
現在では、その気になりさえすれば、インターネットを利用して原本の写真
版が誰にでも閲覧可能です。国立公文書館が提供しているアジア歴史資料セン
ターで公開されていますから。
http://www.jacar.go.jp/index.htm
上記のサイトに行って、資料閲覧を選び、所定の手続きをしたうえで、以下
の史料を検索してください（キーワードは「台湾軍」と「南方派遣渡航者」）
レファレンスコード：C01000379100
表題： 南方派遣渡航者に関する件
（昭和１７年 「陸亜密大日記 第２２号 ２／３」）
作成者： 臺灣軍
吉見氏が資料集を編集するにあたって、資料の捏造や改竄を行っていないの
は間違いのない事実です。
お疑いであれば、上記の資料について実際に自分の目で確かめて下さい。
- 46 名前：21 投稿日： 2004/02/28(土) 18:33
- >>38
＞慰安所の責任者って、業者でしょ。
＞軍が直接経営には口出してないし。
> 軍慰安所は軍のつくった兵站施設ですから、その責任者は当然軍です。
> 軍慰安所の実際の業務は軍から委託された民間の業者がおこなってい
>ました。しかし、慰安所そのものは軍の施設です。
だから、軍は経営に直接関与してないでしょ。
業務および経営は業者がやっていたこと。
で以下ループと。
＞それと、当時の歴史背景を考えてますか？
＞現在のように人権が発達していない時代の事に、現在の法律を適用し
て罪を問うのは
＞バカバカしい事ですよ。
> 少しもバカバカしくはありません。現行刑法は明治40年に制定されたも
>のですから、1938年当時ももちろん有効でした。
>
> 実際にも、1932年に海軍慰安所で働くとの名目で女性を上海に売春目的
>で誘拐した（就労詐欺）事件が、1937年の大審院判決で有罪（国外移送罪）
>になっています。
そうだったの、サンクス。
朝鮮人は、日本人同様一等国民だから当然適用されていたとして、
それが二等国民とされた植民地の人にも適用されていたかは、わかりますか？
知ってたら教えて下さい。
＞アメリカとかドイツに二次大戦中、慰安婦制度がが会ったのは知ってる。
＞ちなみに、ロシアは慰安制度がなく兵士が現地民間人襲いまくり。
＞詳しい資料があるといいんだが、手元になくてな。
＞ソース持ってる人が居たら教えて欲しいのだが。
>ということは、>>21で、21さんは
＞また、当時の慰安制度の中で日本が特に取締りが不十分、不当であった
等の事実はなし。
>と断定されているけれど、それはきちんとしたソースがあっての発言では
>なかったということだったわけですね。
当時の全世界の慰安婦について知ってるわけじゃないが、
当時の慰安婦制度、兵士のモラルで優れていたのはドイツ、日本であったと
本等で触れられていたのを覚えている。
その程度のソースでいいなら、調べれば出てくると思うが。
あと、日本の慰安婦制度に対して批判している人にも聞いたのだが、
当時の慰安制度で、日本以上に優れた国を挙げてくれる人は、いなかった。
時間ないので、今回はこれまで。
- 47 名前：21 投稿日： 2004/02/28(土) 18:53
- >>過客
ああ、一つ聞き忘れた。
もし、仮に軍に責任があったとしても、日本は韓国政府に対し民間の補償も済ませているので、
韓国政府が支払うべきものである、という点は当然理解していますよね。
- 48 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/29(日) 01:47
- なんか結構誠実そうな過客氏が来られて議論が活発化してますね。
アホな嘘ばかりついていた誰かさんがメインだった頃より非常に
勉強になります。
- 49 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/02/29(日) 05:53
- ＞21さん
>>35
>> それは貴方の勘違いでしょう。慰安所の責任者は軍でしたし、慰安所の経営も軍が
>とりしきっていました。
>
>んじゃ証拠は？
前スレの702-703で資料を紹介しています。その中の「昭和十三年七月五日附在上
海総領事発信在南京総領事宛通報要旨」の資料解釈をめぐっては議論になりましたが、
このスレの上の方で決着がついているものと理解しています。
>そして、お前さんお得意の吉見資料だが・・・
>
>922 名前： 名無しさん 投稿日： 2004/02/06(金) 18:51
>
>>921
>いやだから吉見氏自身が「朝生」で秦教授の質問に
>「強制連行は確認されていません」と認めたじゃん。
>
>秦教授が「吉見氏は慰安婦には外出の自由があった本に書いておられましたが？」と、
>聞いても「そんなことはない」と突っぱねたが本当に印刷してあってへどもどに。
>
>その後何か進展有ったの？
その「朝生」を私は見ていませんが、秦郁彦教授は朝鮮での慰安婦徴集について、
「実情はまさに『半ば勧誘し、半ば強制』になったと思われる」と「従軍慰安婦たち
の春秋」という論文の中で述べています。また、秦郁彦教授は、慰安婦に外出の自由
がなかったことも「慰安婦と戦場の性」（新潮社）という本の中で認めています。
- 50 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/02/29(日) 05:57
- >>36
>試しにこの質問に答えてみなよ。
>そういう判例が確実にあるのだろう。
>
>569 名前： 名無しさん 投稿日： 2004/01/20(火) 02:46
>
>>>558
>
>>従軍慰安婦の戦後補償裁判では、除斥期間や明治憲法下の国家無答責を理由に賠償
>>請求は棄却していても、国家強制の歴史事実そのものは認定している判決が出ていま
>>す。
>
>だから、どの裁判か具体的に書けっつってんだろ。
>俺の知る限り、勝訴できた従軍慰安婦裁判はない。
>
>具体的な判例を出せないのは、不都合な点があるからじゃないのかよ？
前にも紹介したと思いますが、例えば、釜山「従軍慰安婦」・女子挺身隊公式謝罪
請求訴訟<関釜裁判>第一審判決<山口地裁１９９８年４月２７日>では、↓のように国
家強制の歴史事実を認定しています。
「従軍慰安婦制度は・・・徹底した女性差別、民族差別思想の現れであった。女性の
人格の尊厳を根底から侵し、民族の誇りを踏みにじるものであった。しかも決して過
去の問題ではなく、現代においても克服すべき根源的人権問題であることもまた明ら
かである。」「従軍慰安婦制度は、その当時においても、婦人及び児童の売買禁止に
関する国際条約（1921年）や強制労働に関する条約（1930年）上違法の疑いが強い存
在であったが、単にそれにのみにとどまらず、同制度は、慰安婦原告らがそうであっ
たように、植民地、占領地の未成年女子を対象とし、甘言、強圧等により本人の意思
に反して慰安所に連行し、さらに、旧軍隊の慰安所に対する直接的、間接的関与の下、
政策的、制度的に旧軍人との性交を強要したものであるから、これが20世紀半ばの文
明的水準に照らしても、きわめて反人道的かつ醜悪な行為であったことは明白であり、
少なくとも一流国を標榜する帝国日本がその国家行為において加担すべきものでなか
った。にもかかわらず、帝国日本は、旧軍隊のみならず、政府自らも事実上これに加
担し、その結果として、先にみたとおりの重大な人権侵害と深刻な被害をもたらした
ばかりか、慰安婦原告らを始め、慰安婦とされた多くの女性のその後の人生までをも
変え、第２次世界大戦終了後もなお屈辱の半生を余儀なくさせたものであって、日本
国憲法制定後５０年を経た今日まで同女らを際限のない苦しみに陥れている。」
>オレはお前が今までの嘘を謝罪し、それを訂正するまでお前の言うことは信じないし、
>お前の持ち出す資料も信用しない。
私はこれまで嘘を言った覚えはありません。貴方が私の言うことや私の持ち出す資
料を信じないのは貴方の勝手です。私がとやかく言う問題ではありません。
あと、>>37の引用文は吉田清治証言が資料として使えないという話ですよね。で、
それが「吉見資料の信頼性」とどう関係するんですか？
>>37
>吉見資料の信頼性は低いようですな。
何故、↑このように言えるのですか？
- 51 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/02/29(日) 06:02
- ＞過客さん
>>41で仰せのことに私も同意します。その前提の上でですが、1938年2月23日内務
省発第五号通牒「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」によって慰安婦の渡航が「合法化」
されたとは言えないと思います。と言うか、ここで「合法化」という表現を用いるの
は適切ではないと考えます。
何より、この通牒の原文には「醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ハ・・・当分ノ間之ヲ
黙認スルコトトシ」とあります。この「黙認」という言葉は「公然とではなく、暗黙
のうちに許可すること。知らぬふりをして見逃すこと」という意味で用いるのが普通
です。
つまり、内務省は軍の慰安所政策に協力するために慰安婦の募集とその渡航を容認
することにした。しかし、それに対応した新たな法令を整備し、慰安婦の募集とその
渡航を合法化することはできなかった。（もし、それを合法化すれば、軍の慰安所政
策が公然化してしまう。聖戦を行なっているはずの皇軍が売春婦を引き連れて戦争を
行なっていることが明らかになってしまう。大変なスキャンダルであり、皇軍のメン
ツは潰れてしまうし、銃後を守っている一般国民の理解も得られない。）
そこで、「黙認」ということにしたのです。当時の内務省も慰安所政策が後ろめた
いものであるということをよく認識していたのです。
以上、少し細かい点だったかも知れません。基本的な部分では過客さんと意見が一
致すると思います。
- 52 名前：たまご （Ff25ZJps） 投稿日： 2004/02/29(日) 06:47
- >>過客氏
過客氏の理論を理解するに当たり、いくつか気になる点があるのですが、
何点かに分けて質問してよろしいでしょうか？
まず、過客氏は「慰安所は軍の施設である」とお考えのようですが、
この具体的な根拠は何でしょうか？
また、慰安所が軍の施設であった場合、そのこと自体に問題があるとお考えですか？
あるとすればどのような問題が考えられるでしょうか？
現在過客氏に質問が集中しておりお忙しいかと思いますが、
私の質問は後回しにしていただいて結構ですので、時間があるときにご回答お願いします。
- 53 名前：nobu2020 投稿日： 2004/02/29(日) 12:21
- >>過客さん
>>40への回答です。遅くなりました。
回答の前に、軍慰安所に関しての基本的な私の認識を書きます。
(1)売春について
日本では1957年4月の売春防止法施行まで、売春を禁止する法律はありません。
売春自体は合法というより、違法ではなかった。売春が違法だったという根拠
に、娼妓取締規則（1900年制定）がよくあげられますが、これは娼妓並びに貸
座敷（遊郭）に関する規則であって、売春を行っていた者は娼妓だけではあり
ません。料理屋の酌婦や宿屋の雇女、カフェバーの女給等あります。これらに
対しても行政は取締規則を作成して管理、監督していたようです。それ以外の
密売淫は検挙して、性病等の検査をしたりしていたようです。
当時の行政は、売春を禁止して風紀保安衛生が悪化するより、売春を管理する
方が良いと考えていたことがうかがえます。
また、人身売買に関する諸条約をあげる人がいますが、それらについては、
取締規則に年齢制限を設けたりして、配慮しています。売春が人権上悪と一般に
認識され、禁止の方向に向かうのは戦後のことでしょう。
(2)軍の慰安所について
海外の租借地や満州の売春に関わる施設に対しては、各領事館がそれぞれ営業
取締規則を作成して、許認可し、監督・管理していたようです。
そのことは前スレの>>978で冥夢さんがアップしてくださった上海の史料から
うかがえます。
人がある程度集まればそれらを客とする売春施設ができますが、軍隊はまとま
った血気盛んな集団ですから、当然兵士を対象とした業者がいました。1905年
の日露戦争後の大連では、帰国途上の兵士を目当てに売春婦が急増したと記録
されています。
戦争（日本では事変）が勃発して海外派兵された場合、上海の例のように領事
館が管理する既存の施設を利用し、利用人口が急激に増えるのを目当てにした
業者に営業許可を与えていったことは容易に想像できます。その時の軍と民間
とのトラブルを避けるために、行政上の管轄を取り決めたの例が、「昭和十三
年七月五日附上海総領事発信在南京総領事宛通報要旨」だと思います。
領事館が無いか、実質的に領事館が管轄できない占領地では、軍隊が軍政をし
きます。占領地の治安がある程度安定すれば、人が集まり、業者が集まってく
る。それらの業者に対して、軍政の一環として、軍隊が営業許可を与えた。
特に、兵士を対象とする性的施設については、性病による戦力低下の懸念や防
諜等の理由で、一般人が利用するそれより厳格な管理が行われたと思います。
すでに、>>40への回答になっていると思いますが、私の意見を書きます。
>もし私の受け取り方どおりだとすると、nobu2020さんは、通行人Ａさんとは
>ちがって、軍慰安所は軍が設置した軍の施設であると認識されていることにな
>ります。つまり、私や指環さんと、その点では同意見である。
軍慰安所（軍人を対象とした慰安施設）は、軍が軍政の一環として営業許可した
民間の施設である。
従って、私は以下のご意見の立場にありません。
>ただ、nobu2020さんは、風俗営業に関する国内法や国際法についての法規さ
>え遵守されるのであれば（あるいは警察がそのような規則を通達したという事
>実のあるかぎり）、国家機関がその所属構成員の福利厚生のために、性的サー
>ビスを提供する施設を設置することに、「全然問題ない」とする立場であり、
>その点で私やおそらく指環さんとは意見がちがう。
- 54 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/02/29(日) 18:41
- >>42
＞「軍慰安所は軍が軍事上の必要から設置した、将兵向けの福利厚生施設であり、
＞性的サービスを提供する兵站施設であった。その点で軍慰安所は酒保や兵站旅
＞館などと同様の軍施設である。ほとんどの場合、軍は民間の売春業者に慰安所
＞の業務を委託して経営をおこなわせていた。」
これに関しては、>>52のnobu2020さんと大体同じですね。
私見で言うなら、さらに、慰安婦裁判の証拠等から予想するに
軍慰安所の経営は莫大な利益を生むビジネスチャンスであった、と考えています。
そのため、軍による統制がなければ非常に大きな問題を起こす可能性が高いと予想しています。
実際、軍がその必要性を感じるより早く慰安所というものがあったと思います。
あと、私個人の判断材料には、施設の運営や設置等に軍の予算が組まれているかどうかも、
重要になってきます。通達や命令文書などにも言えますが、組織の行動には必ず予算が組まれます。
逆に言えば、予算が組まれていなければ、命令には実行が伴われなかったと判断します。
軍慰安所が軍の施設というなら必ず軍の予算が組まれているはずであり、
そうでなければ、軍慰安所が軍の施設と認めることはできないと思っております。
>>43
＞ 慰安所を食堂にたとえるのであれば、「軍の注文」に二種類あることをきち
＞んと認識しなければいけません。
＞ 第一の「軍の注文」は、将兵の慰安のために軍食堂を設置し、その業務を適
＞当な業者に委託するという意味での「注文」です。
この第一の注文は軍慰安所が軍の施設であるという前提の上で成り立っていると思いますが、
上記の通り軍慰安所≠軍の施設であると思うので、この注文自体成り立たないと思います。
軍慰安所が軍の施設と判断するに至った経緯を教えていただけると話が早いと思います。
- 55 名前：慰安婦証言の嘘 投稿日： 2004/02/29(日) 18:55
- > > 日 : 慰安婦おばさんの嘘
> > 作成時刻 : 2004.02.26 22:55:43
> >
> > 【全世界に従軍慰安婦の実像を暴露したチョン・ソウン氏死去】
> >
> > １３歳のとき、インドネシアに連れて行かされ、
> > ７年間にわたって日本軍の従軍慰安婦として生きなければならなかった
> > 「挺身隊おばあさん」チョン・ソウン氏が、２６日未明、
> > 慶尚南道鎮海（キョンサンナムド・チンヘ）の自宅で老患で亡くなった。８０歳。
> > http://japanese.joins.com/html/2004/0226/20040226185642400.html
> >
> > 2004年80歳で死亡。＝ 1924年産まれ。
> >
> > 13歳から７年間インドネシアで慰安婦 ＝ 1937年〜1942年までインドネシアで慰安活動。
> >
> > 日本軍がインドネシアを占領していたのは、1942年〜1945年までの３年間。
> > 1942年以前のインドネシアは、オランダの植民地でした。
> >
> > 慰安婦おばさんは、嘘つきです。
こうやって嘘がばらされていく度に思うが、どして朝鮮人はこんなに大雑把なんだ。
（嘘つくなら計算してつじつまあわせろよ・・・・・）
- 56 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/29(日) 19:21
- >>55
またその話題か・・・。もうすでにここで論破されていますよ。↓
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/3500/1065961245/210
- 57 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/29(日) 21:40
- 論破されたと言うより、証言だけでは立証できないと結論づけられたと
言うべきではないだろうか。
ようは大昔の事だから正確な事は覚えてないのは当たり前というならば、
証言だけではなく、その証言を裏付ける証拠も必要になったというべき
かな？
- 58 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/02/29(日) 21:43
- >>55
まっぺんのアレが論破に見えるのか・・・
>>55の先は黄錦周の証言に対しての発言だけど
＞なお、事実否定派の常套手段として「事実関係の日時のくいちがい」などがよく取りざたされますねー。
＞それではあなたにお聞きしたいのですが、昭和１３年（１９２８年）に自分におこった出来事を平成７年（１９９５年）まで
＞６０数年間も正確に覚えているものでしょうかねー？
＞たとえばあなたが小学生の時、各学年における友達の名前、自分がクラスのどの席に座っていたか、
＞何年生の体育の時間にどんな事を学んだか、覚えていますか？
＞初めて食べた給食の献立は何でしたか？ 正確に言えますか？ 私は言えないなぁ。
＞それどころか「何年生の時に初めて食べたのか」すら思い出せない。
＞でも、それは「給食を食べた事実」を否定することにはなりません。
＞我々の頭は「ハードディスク」じゃないんだから忘れる事はたくさんあります。
＞しかし、記憶の欠落は事実を否定する根拠になるものではありません。
まっぺんや>>55は生活環境が一変した年のことを記憶することができないようです。
私は小学校で何があったかは、いちいち記憶していませんが小学校に入学した年や卒業した年はちゃんと覚えています。
- 59 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/29(日) 22:01
- 「慰安婦徴集、慰安所開設」日本軍が直接管理
日本の植民支配期に、旧日本軍の慰安所が軍によって直接統制、管理、運営されたことを立証する資料が見つかった。また日本が民間人や軍を動員し、詐欺や暴力などで女性を無差別に強制連行したことを示す慰安婦の身分証明書も見つかった。 同資料は、慰安婦の徴集や慰安所の開設、経営、管理に日本軍が直接かかわった事実を立証できるものとして注目されている。 これまで日本政府は、民間業者が慰安所を運営していたため日本政府と軍隊には責任がなく、軍の慰安婦が生計を立てるため自発的に志願したと主張してきた。
ソウル大の鄭鎮星教授と米国リバーサイド・カリフォルニア大のチャン・テハン教授のチームは２６日、女性部の調査依頼を受け、米連邦政府記録保存所（ＮＡＲＡ）の捕虜尋問資料と、日本防衛庁の防衛研究所図書館にある資料などから関連資料を見つけたと発表した。 今回発見された日本軍付帯施設（Ａｍｅｎｉｔｉｅｓ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｆｏｒｃｅｓ）報告書によると、軍慰安所は必
http://japanese.joins.com/html/2004/0227/20040227165004400.html
- 60 名前：名無しさん 投稿日： 2004/02/29(日) 22:18
- なぜ身分証明書が詐欺や暴力などで無差別に強制連行した事の証明になるのだろうか・・・。
- 61 名前：nobu2020 投稿日： 2004/02/29(日) 23:09
- >>59 名無しさん
記事の中の
>軍慰安所は必ずその地域の日本軍司令官の認可を受けなければ設置できず、閉鎖、臨時
>営業、中断の際にも日本軍の許可を受けなければならなかったことが分かった。 また
>慰安所で働く慰安婦の数字と個人記録、身体検査、慰安所の位置といった慰安所の経営
>に関する事項も認可が必要だったことが分かった
これらは、日本国内では府県（管轄は警察）や総督府がしていた業務です。満州や中国本土では領事館がしていた業務です。そうした行政組織の無い占領地では、軍が軍政の一環として、管轄しました。あくまでも国内に準じた行政行為です。
身分証明書については、海外に渡航するためには当然必要なものでしょう。今でも海外渡航には旅券が必要です。
- 62 名前：50 投稿日： 2004/03/01(月) 07:29
- >>50
> 前にも紹介したと思いますが、例えば、釜山「従軍慰安婦」・女子挺身隊公式謝罪
>請求訴訟<関釜裁判>第一審判決<山口地裁１９９８年４月２７日>では、↓のように国
>家強制の歴史事実を認定しています。
紹介してたか？
見落としてたなら、前レスのどの発言か教えてくれ。
それとな関釜裁判は結局、「棄却」されているわけだが、
そのことを伏せて、一審判決の内容をこれ見よがしに貼り付けるとは・・・呆れたねぇ。
そういうところが、嘘つきだ、詭弁だと言われるのだよ。
＞ 私はこれまで嘘を言った覚えはありません。貴方が私の言うことや私の持ち出す資
＞料を信じないのは貴方の勝手です。私がとやかく言う問題ではありません。
たかだか、会談の内容を日本政府の公式見解だと騙ったりもしたろ。
とぼけなさんな。
> あと、>>37の引用文は吉田清治証言が資料として使えないという話ですよね。で、
>それが「吉見資料の信頼性」とどう関係するんですか？
資料として使えないものを、あなたは議論の資料として使用していたわけだ。
どう関係するんですかとは、笑わせる。
- 63 名前：21 投稿日： 2004/03/01(月) 07:30
- >>61
おっと、オレの名は21だったな。
間違えた。
- 64 名前：21 投稿日： 2004/03/01(月) 07:42
- >>49
>前スレの702-703で資料を紹介しています。その中の「昭和十三年七月五日附在上
>海総領事発信在南京総領事宛通報要旨」の資料解釈をめぐっては議論になりましたが、
>このスレの上の方で決着がついているものと理解しています。
つまりは、
このスレの上の方で決着がついているものと勝手に思い込んでいます。
ってことだろ。
そんなだから、
どこで決着がついたって？
お前が勝手にそう言ってただけだろ。
と言ったんですよ。
ご理解できまして？
- 65 名前：hesomagari （sOSUkAu2） 投稿日： 2004/03/01(月) 10:48
- ５９氏
これを読んでみましたが、軍が慰安所を管理下におくのは、当時の情勢から考えても
合点のいくことではないでしょうか。
兵隊が利用している施設であり、そこで交わされるのは、性行為以外に、
下士官や上級将校などの、一晩の寝物語なども想像出来るので、
情報の漏洩があり得るわけです・・・って、前に書いたなあ、こんなこと。
慰安婦の情報を管理していたのは、彼女らの健康管理をしていたんだろうし、
料金に至っては、「ごうつくばり」の経営者らから、不当な料金の徴収を
無くすためとかじゃなかったのかな？
なんせ、慰安所というのは、軍人の性衝動の暴走を防ぐ意味があったわけ
ですから、不当な料金で、利用しがたい施設にすることは避けなければ
いけなかったでしょうしね。
- 66 名前：過客 投稿日： 2004/03/01(月) 19:33
- >>46 21さん
>> 軍慰安所は軍のつくった兵站施設ですから、その責任者は当然軍です。
>> 軍慰安所の実際の業務は軍から委託された民間の業者がおこなってい
>>ました。しかし、慰安所そのものは軍の施設です。
>だから、軍は経営に直接関与してないでしょ。
>業務および経営は業者がやっていたこと。
>で以下ループと。
この問題（軍慰安所は軍の施設かそれとも民間の施設か）は議論の核心です
し、他の方とも議論になっていますので、そちらにゆずることにします。
>朝鮮人は、日本人同様一等国民だから当然適用されていたとして、
>それが二等国民とされた植民地の人にも適用されていたかは、わかりますか？
>知ってたら教えて下さい。
台湾刑事令（1908年）、朝鮮刑事令（1912年）により日本刑法は台湾、朝鮮に適用
されていました。それから、陸軍刑法（1908年）には以下の条項があります。
第四条 帝国軍ノ占領地ニ於テ陸軍軍人刑法又ハ他ノ法令ノ罪ヲ犯シタルトキハ之ヲ
帝国内ニ於テ犯シタルモノト看做ス
2 陸軍軍人ニ非スト雖帝国臣民、従軍外国人及俘虜ノ犯シタルトキ亦前項ニ同シ
第五条 帝国外ニ在ル部隊ニ属シ若ハ従フ者又ハ之ニ俘虜タル者其ノ部隊ノ所在地ニ
於テ刑法又ハ他ノ法令ノ罪ヲ犯タルトキ亦前条ニ同シ
つまり、帝国外の日本軍の占領地で帝国臣民（当然、朝鮮、台湾など植民地の住民も
含まれます）が刑法の罪を犯した場合と戦地でなくとも帝国外に駐屯する日本軍に従属
する者がその部隊の所在地で刑法の罪を犯した場合、その事犯は帝国内で犯したのと同
様に扱われるわけです。
というわけで、私が>>25で述べた、
＞ただし、刑法第226条、第227条により、就労詐欺や誘拐まがいの違法な方法で連れ
られてきた女性をそのまま働かせた場合には、慰安所の責任者は国外移送拐取の幇助
または収受に問われかねないので、軍の監督責任も重大になります。
については、これで納得いただけかと思います。
逆にこちらから聞きますが、当時の日本国民に一等と二等の区別があったのは、寡聞
にして知りませんでした。
いかなる法的根拠に基づいているのか、知ってたら教えて下さい。
>当時の全世界の慰安婦について知ってるわけじゃないが、
>当時の慰安婦制度、兵士のモラルで優れていたのはドイツ、日本であったと
>本等で触れられていたのを覚えている。
>その程度のソースでいいなら、調べれば出てくると思うが。
もちろん、その程度のソースでかまいませんので、調べて出していただけますか。
- 67 名前：過客 投稿日： 2004/03/01(月) 19:35
- >>47 21さんへ
>ああ、一つ聞き忘れた。
>もし、仮に軍に責任があったとしても、日本は韓国政府に対し民間の補償も済ませているので、
>韓国政府が支払うべきものである、という点は当然理解していますよね。
前にも述べたように、現在の日本政府および法廷は、軍に責任はあるのだけれど、
日韓の請求権問題は日韓条約で解決済みであるので、個人に対する政府補償はできな
い。慰安所関連の個々の犯罪行為はすべて時効になっているとの判断を示しています。
個人的には遺憾に思いますが、そのことの是非をここで21さんと議論してもはじまりま
せん。
しかし、慰安所は軍の施設ではなく、民間の売春施設であるとする21さんの立場から
すれば、「軍の責任」など、かりそめにも認めてはならないはずではありませんか。そ
の点で日本政府および法廷とはあきらかに見解を異にするはずです。
21さんの立場からすれば、日本政府と法廷が下した判断は、慰安所についての誤った
事実認識に基づいているわけですから、21さんとしては、到底容認できないはずです。
余計なお世話だと言われそうですが、断然拒否すべき筋合いのものだと思いますが、ち
がいますか。
- 68 名前：過客 投稿日： 2004/03/01(月) 19:39
- >>51 指環さん
私は「慰安婦の渡航」を「合法化」したと言ったのです。「慰安所についてきちん
と法的整備を行った」という意味で、「合法化」なる言葉を使ってはいません。
もういちど、念のために確認しておくと、1937年8月の外務次官通牒により、売春
目的の中国渡航は原則禁止扱いとなったと考えられます。1937年末から38年初めにか
けて中支那方面軍の命令により日本内地での女衒による慰安婦募集の活動が活発化す
ると、地方の警察はこれを憂慮し、売春目的の中国渡航への禁止をさらに強めようと
しました（高知県がその典型例）。
それに対して内務省本省は軍の要請を容れて、慰安所政策に協力するため、従来の
方針を大きく変更し、慰安婦に対して渡航に必要な身分証明書を原則的に発給するよう、
各府県へ指示したのです。
今まで出すのを原則的に禁止していた身分証明書を出すことにしたのですから、
「慰安婦の渡航」を「合法化」したと言ったまでで、それで不十分だとは思いません。
そのことと、「慰安婦の保護」のために必要な制度の整備とは、いちおう別問題なの
です。おわかりいただけますか。
- 69 名前：過客 投稿日： 2004/03/01(月) 19:48
- >>52 たまごさん
>まず、過客氏は「慰安所は軍の施設である」とお考えのようですが、
>この具体的な根拠は何でしょうか？
その前に、逆に私の方が、皆さんに質問したいくらいです。
なぜ、皆さんは「軍慰安所を軍の施設ではなくて、民間の施設である」とお考えなのですか。
「軍慰安所、陸軍慰安所、海軍慰安所」という言葉は、陸軍省の通牒（皆さんよく御存知の副
官通牒）、外務省の領事館報告（南京、上海のものがここでも紹介されました）、内務省の警
察文書（指環さんが紹介した第21軍関係）などの公文書で使われている、公式の名称です。軍
自らがその言葉を使って呼んでいたわけです。
軍病院あるいは陸軍病院などのように、軍○○、陸軍○○とあれば、通常は軍の施設を意味
します。ほとんどの人がそう受け取ります。陸軍病院は、専ら陸軍の関係者だけが利用するけ
れど、軍とは関係のない民間の病院だとは、誰も思いません。
それなのに、なぜ、こと「軍慰安所」にかぎっては、「軍とは関係のない民間の売春施設で
ある」と皆さんは解釈するのですか。私にはそちらの方か不思議でなりません。「軍慰安所」
とあれば、それだけで軍の施設だと解釈するのが、自然だと思いますが、なぜ皆さんそう考え
ないのでしょうか。
軍の方も、民間の施設なのに、軍○○と勝手に名乗るのを許したりはしません。現在とちが
って軍というものの権威はたいへん高い時代でしたから、みだりに民間人が軍○○などという
名称を使うことは、今以上に難しかった。それも、通常の業種ではなくて、当時「醜業」と賎
視されていた売春業がですよ。軍がそんなことを、そもそも認めるはずがない。
そういう時代に、軍自らが公然と「軍慰安所」と公文書で使っているのですから、民間の施
設であるはずがないでしょう。
>また、慰安所が軍の施設であった場合、そのこと自体に問題があるとお考えですか？
>あるとすればどのような問題が考えられるでしょうか？
その問題に入る前に、まず「軍の施設か、民間の施設か」をはっきりさせるべきだと思いま
す。なぜなら、そのいずれかによって、「軍の責任の有無」がちがってくるからです。「軍の
施設」であるならば、私の主張するように、慰安所の設置者として軍は当然その責任を負わな
ければならない。しかし、「民間の施設」であるのなら、「軍の責任」は、たとえば通行人Aさ
んの主張されるがごとく、一般的な行政上の不作為責任以上のものではない、ということになり
ますから。
- 70 名前：過客 投稿日： 2004/03/01(月) 19:52
- >>53 nobu2020さん
nobu2020さんのお考えは、よく了解できました。nobu2020さんの認識は以下の
とおりですので、結局この場合も、争点は、「軍慰安所は軍の施設か、民間の
施設か」に帰着します。
その上で、さらにお聞きしたいのですが、
>軍慰安所（軍人を対象とした慰安施設）は、軍が軍政の一環として営業許可し
た民間の施設である。
日中戦争下の中国で日本軍は「軍政」を布いていません。「軍政」を布いて
おれば、「軍政署」あるいは「民政署」といった名称の組織が作られるはずで
すが、そのようなものは存在していませんでした。
nobu2020さんが、日本軍は中国の占領地で軍政を布いていたと判断された根
拠は、いったい何ですか。
もちろん、この「軍政」とは、占領地において軍隊が占領地の住民に対して
行う統治権の発動としての一般行政権の行使という意味での「軍政」をさしま
す。
国外で軍事行動をする軍隊が、軍隊の自存と作戦行動の必要上から行う現地
住民に対する強制力の行使（徴発、接収、使役、通行制限、軍律の発布と軍事
司法権の行使）とは異なります。
次に、
>領事館が無いか、実質的に領事館が管轄できない占領地では、軍隊が軍政をし
>きます。占領地の治安がある程度安定すれば、人が集まり、業者が集まってく
>る。それらの業者に対して、軍政の一環として、軍隊が営業許可を与えた。
今まで紹介された上海、南京、武漢、広東いずれの地においても、領事館が
設置されています。
上海や南京では、協定が結ばれた1938年3月から5月頃には、作戦も終わって
おり、治安も安定しています。それなのに、なぜ領事館は民間の風俗営業に対
して風俗警察権を行使できないのですか。
日本の国内では、一般の風俗営業の警察権は内務省警察に属し、軍警察（＝
憲兵）がこれにタッチすることがなかったのに、なぜ軍は中国で外務省の警察
権を拒否するのですか。
軍慰安所が軍の施設だと解釈すると、その答えは容易に納得できます。日本
国内でも、軍の内部は軍警察の管掌するところであり、内務省警察の権限が及
ばないとされていましたから。占領地においても同様であって、何ら不思議は
ありません。
- 71 名前：過客 投稿日： 2004/03/01(月) 19:56
- >>54 通行人Ａさん
>あと、私個人の判断材料には、施設の運営や設置等に軍の予算が組まれているかどうかも、
>重要になってきます。通達や命令文書などにも言えますが、組織の行動には必ず予算が組まれます。
>逆に言えば、予算が組まれていなければ、命令には実行が伴われなかったと判断します。>
>軍慰安所が軍の施設というなら必ず軍の予算が組まれているはずであり、
>そうでなければ、軍慰安所が軍の施設と認めることはできないと思っております。
失礼ですが、戦時における軍の予算というものについて、あまりお詳しくな
いようにお見受けしました。
1937年9月以降、日本軍の大陸での活動はすべて臨時軍事費という予算で賄わ
れます。
これはとてつもない大どんぶり勘定で、当時の貨幣価値で億単位、十億単位の
予算が、一つの款項目で括られて、明細などまったくないまま、議会で承認され
ます。しかも、戦争継続中を通して一会計年度ですから、戦争が終わらないと決
算もない。
そういうわけで、慰安所の予算などという項目が臨時軍事費に出てくることな
どありえません。というか、燃料費とか糧秣費とかそういう項目すら、もともと
ないのです。もともと存在しないものがないからといって、それが何かの反証に
なるということはありえません。
慰安所に要する経費は、各軍が管理している兵站関連経費のいずれかから捻出
されたものと推測されます。
>軍慰安所が軍の施設と判断するに至った経緯を教えていただけると話が早いと思います。
この点については、繰り返しになりますが、>>69で たまごさんに対してしたの
と、同じ質問を逆に私の方から、通行人Aさんにしてみたいです。
なぜ、通行人Aさんは「軍慰安所を軍の施設ではなくて、民間の施設である」とお
考えなのですか。
「軍慰安所、陸軍慰安所、海軍慰安所」という言葉は、陸軍省の通牒（皆さんよく
御存知の副官通牒）、外務省の領事館報告（南京、上海のものがここでも紹介され
ました）、内務省の警察文書（第21軍の関係）などの公文書で使われている、公式
の名称です。軍自らがその言葉を使って呼んでいたわけです。
軍病院あるいは陸軍病院などのように、軍○○、陸軍○○とあれば、通常は軍の
施設を意味します。ほとんどの人がそう受け取ります。陸軍病院は、専ら陸軍の関
係者だけが利用するけれど、軍とは関係のない民間の病院だとは、誰も思いません。
海軍工廠とあれば、海軍の工場であると誰しも思うわけで、海軍向けの製品を作っ
ている民間の工場などとは考えない。
それなのに、こと「軍慰安所」にかぎっては、「軍の管理区域に営業する民間の
売春施設である」と皆さんおっしゃる。私にはそちらの方が不思議でなりません。
「軍慰安所」とあれば、それだけで軍の施設だと解釈するのが、自然だと思うので
すが、なぜ通行人Aさんはそう考えないのですか。
- 72 名前：21 投稿日： 2004/03/02(火) 00:32
- >>67
> つまり、帝国外の日本軍の占領地で帝国臣民（当然、朝鮮、台湾など植民地の住民も
>含まれます）が刑法の罪を犯した場合と戦地でなくとも帝国外に駐屯する日本軍に従属
>する者がその部隊の所在地で刑法の罪を犯した場合、その事犯は帝国内で犯したのと同
>様に扱われるわけです。
＞ただし、刑法第226条、第227条により、就労詐欺や誘拐まがいの違法な方法で連れ
＞られてきた女性をそのまま働かせた場合には、慰安所の責任者は国外移送拐取の幇助
＞または収受に問われかねないので、軍の監督責任も重大になります。
なるほど、植民地人を奴隷のように扱っていた他国と違い、日本は彼等の権利を保障していたという訳だな。
誇らしいことだな。
それにしても、慰安所を設けず、現地民間人を襲いまくったロシア、
植民地の住人を奴隷扱いした西欧諸国が責められずに、
違法をする業者がいたからと、日本が責められるとは不思議な話だね。
>というわけで、私が>>25で述べた、
疑って聞いた訳ではないよ。
> 逆にこちらから聞きますが、当時の日本国民に一等と二等の区別があったのは、寡聞
>にして知りませんでした。
> いかなる法的根拠に基づいているのか、知ってたら教えて下さい。
台湾人が２等国民だったとか、そーいう話を聞くことが何度もあってね。
オレは、あなたの方が知っているのかと思って聞いてみたのだが・・・。
この掲示板では詳しい方は居ないのかな？
他にも詳しい人が集まる場所があるから、そこで聞いてみるかな。
なにか分かったら報告するよ。
>>当時の全世界の慰安婦について知ってるわけじゃないが、
>>当時の慰安婦制度、兵士のモラルで優れていたのはドイツ、日本であったと
>>本等で触れられていたのを覚えている。
>>その程度のソースでいいなら、調べれば出てくると思うが。
>もちろん、その程度のソースでかまいませんので、調べて出していただけますか。
ラジャ、調べてみるよ。
- 73 名前：21 投稿日： 2004/03/02(火) 00:55
- >>67
>前にも述べたように、現在の日本政府および法廷は、軍に責任はあるのだけれど、
認めたと言える状態ではなかろうに、断定するなよ。
>個人的には遺憾に思いますが、そのことの是非をここで21さんと議論してもはじまりま
>せん。
その心境が理解できん。
しっかり、補償したのになぜ遺憾に思うのか？
しかも、なるだけ韓国に譲歩する形で補償したのだぞ。
＞ 21さんの立場からすれば、日本政府と法廷が下した判断は、慰安所についての誤った
＞事実認識に基づいているわけですから、21さんとしては、到底容認できないはずです。
＞ 余計なお世話だと言われそうですが、断然拒否すべき筋合いのものだと思いますが、ち
＞がいますか。
オレの考えについては前に語った「信頼に足る調査がされてないからよーわからん。」
で、信頼に足る調査がなされていないのは、韓国がそうするように希望したからだ。
それを今更、グチグチと虫唾が走る。
そして、その韓国のおかげでよーわからんようにされた物を、
日本のせいだ、日本のせいだと簡単に認定してしまうのも大間違い。
不確かな状況証拠みたいなもので、責任追及などされても、
悪魔の証明に付き合うみたいなものだ。
だいたい、今回の話でも一番悪いのは業者で、
朝鮮で不法な募集があったのなら、その業者に朝鮮人が大量に混ざっていた
筈だろうが。
- 74 名前：たまご （Ff25ZJps） 投稿日： 2004/03/02(火) 03:02
- >>過客氏
予め断っておきますが、私は慰安所が民間施設であったのか軍の施設で
あったのかは判断し兼ねております。
しかしながら、慰安所の位置づけ次第で、そこに従事する慰安婦達の
立場も変わってくると思います。
そのため、過客氏が「慰安所は軍の施設である」とする根拠をお尋ねした
次第であります。
>軍病院あるいは陸軍病院などのように、軍○○、陸軍○○とあれば、
>通常は軍の施設を意味します。ほとんどの人がそう受け取ります。
>陸軍病院は、専ら陸軍の関係者だけが利用するけれど、
>軍とは関係のない民間の病院だとは、誰も思いません。
仰せの通りです。誰も思いません。
例えが少し悪いかもしれませんが、米軍の横田基地内には
民間の企業（レストランなど）がいくつか入っております。
これらの企業は専ら米軍およびその家族が利用するものでありますが、
これらが軍の施設であるとは誰も思わないでしょう。
これは通牒などでどのような名称が使われているかが問題ではなく、
「客観的に軍の施設であると信じさせるに足る体裁を備えていない」
からであると考えております。
そういう意味で、過客氏の軍病院の例えも肯けます。
私がお尋ねしたいのは、軍と慰安所の関係を、横田基地内における米軍
と民間レストランの関係に近いものとして捉える余地はございませんか？
ということです。
確かに軍慰安所が軍病院のように軍の施設であるとするならば、
日本軍の責任もより重大になると思います。
しかしながら、その逆もまた然りです。
軍慰安所に従事する慰安婦達は、軍病院の医師や看護婦と同じように、
より重大な責任を負うことになると思います。
軍の管理区域内で働く民間人の負うべき責任義務に比べ、
軍の施設に従事する人間の負うべき責任義務の方がより
重大であるのはお察しいただけるかと思います。
慰安婦達にそれらの責任義務を負わせるのはいささか酷ではないか
と愚考する次第でありますが、過客氏はいかがでしょうか？
- 75 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/03/02(火) 07:39
- ＞21さん
>>62
>> 前にも紹介したと思いますが、例えば、釜山「従軍慰安婦」・女子挺身隊公式謝罪
>>請求訴訟<関釜裁判>第一審判決<山口地裁１９９８年４月２７日>では、↓のように国
>>家強制の歴史事実を認定しています。
>
>紹介してたか？
>見落としてたなら、前レスのどの発言か教えてくれ。
前スレの320です。
>それとな関釜裁判は結局、「棄却」されているわけだが、
>そのことを伏せて、一審判決の内容をこれ見よがしに貼り付けるとは・・・呆れたねぇ。
>そういうところが、嘘つきだ、詭弁だと言われるのだよ。
関釜裁判の公式謝罪・賠償請求自体は上級審で棄却されていますが、一審判決の被
害事実の認定は上級審でも否定されていません。
>たかだか、会談の内容を日本政府の公式見解だと騙ったりもしたろ。
>とぼけなさんな。
私が示したのは「会談の内容」ではありません。１９９３年に内閣官房長官が政府
の公式見解として発表したものです。前スレの319を参照してください。
この内閣官房長官談話（いわゆる河野談話）が従軍慰安婦問題についての日本政府
の公式見解として今日に至るわけです。
>> あと、>>37の引用文は吉田清治証言が資料として使えないという話ですよね。で、
>>それが「吉見資料の信頼性」とどう関係するんですか？
>
>資料として使えないものを、あなたは議論の資料として使用していたわけだ。
>どう関係するんですかとは、笑わせる。
はて？ これまで「吉田清治証言」を議論の資料として使用した覚えはありません
が。他の掲示板の議論でも私が「吉田清治証言」を使用したことはないはずです。
私が「吉田清治証言」を「議論の資料として使用していた」のはどの発言でしょう
か？ 他の掲示板のものでも結構ですのでご指摘ください。
それと私の質問にも答えてください。
吉田清治証言が資料として使えないという話と「吉見資料の信頼性」がどう関係す
るのですか？
>>64
>つまりは、
>このスレの上の方で決着がついているものと勝手に思い込んでいます。
>ってことだろ。
>
>そんなだから、
>
>どこで決着がついたって？
>お前が勝手にそう言ってただけだろ。
>
>と言ったんですよ。
>ご理解できまして？
決着済みであることを単に貴方が理解できないだけだと思われます。
- 76 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/03/02(火) 07:42
- ＞過客さん
>>68
>私は「慰安婦の渡航」を「合法化」したと言ったのです。「慰安所についてきちん
>と法的整備を行った」という意味で、「合法化」なる言葉を使ってはいません。
>今まで出すのを原則的に禁止していた身分証明書を出すことにしたのですから、
>「慰安婦の渡航」を「合法化」したと言ったまでで、それで不十分だとは思いません。
>
> そのことと、「慰安婦の保護」のために必要な制度の整備とは、いちおう別問題なの
>です。おわかりいただけますか。
なるほど！ 私は「黙認」≠「合法化」と思ったのですが・・・。確かに「軍慰安
所設置」の問題と「醜業目的の婦女の渡航」（慰安婦の渡航）の問題とは区別しなけ
ればなりませんね。後者について身分証明書を発給することで合法化されたというの
でしたら納得できます。この件については降参です。(^^;
それにしても過客さんの知識量と論理展開の見事さには感服しております。私など
とはレベルが違います。
>>66の陸軍刑法のお話と>>70の「軍政」のお話は、前スレの307のDoronpaさんの
疑問に対する答えにもなるものと思われます。
- 77 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/02(火) 11:06
- >>70 過客さん
まず「軍政」について
>日中戦争下の中国で日本軍は「軍政」を布いていません。「軍政」を布いて
>おれば、「軍政署」あるいは「民政署」といった名称の組織が作られるはずで
>すが、そのようなものは存在していませんでした。
> nobu2020さんが、日本軍は中国の占領地で軍政を布いていたと判断された根
>拠は、いったい何ですか。
過客さんのおっしゃる通り、一部の研究者を除き、「日中戦争下の中国」につい
ては「軍政」という用語は使用していないようです。
私の使用している軍政は、過客さんが書かれている
>国外で軍事行動をする軍隊が、軍隊の自存と作戦行動の必要上から行う現地
>住民に対する強制力の行使（徴発、接収、使役、通行制限、軍律の発布と軍事
>司法権の行使）
の意味です。
用語の使用が不適切でしたら、お詫びします。私の意味することに使用する用語
があればご教授ください。
今まで提示された慰安所に関する規則等は、各部隊が独自に定めているようです。
こと慰安所に関しては、私のいうところの軍政の範疇のように見えます。
軍と領事館の件について
基本的には、戦争状態（戦闘状態）の地域で領事館等がどこまで機能できるかによ
る問題だと思います。
>上海や南京では、協定が結ばれた1938年3月から5月頃には、作戦も終わって
>おり、治安も安定しています。それなのに、なぜ領事館は民間の風俗営業に対
>して風俗警察権を行使できないのですか。
治安が安定したから、協議したのではありませんか。つまり、領事館が機能できる
状態になった。しかし、領事館の人数では対処できないことは容易に想像できます。
そのため管轄を分担するために協議・協定したのではないでしょうか。
- 78 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/02(火) 11:06
- >>71
＞失礼ですが、戦時における軍の予算というものについて、あまりお詳しくな
＞いようにお見受けしました。
確かに軍の予算に詳しくはないが、項目が無いからその内容がわからないと言うほどものではないと思います。
物資の補給や給与の支払い等々、物と金の流れを掴めればある程度の全体像は見えてきますし、
極端な例で言えば、スーパーのレシートを無くしても買った物を見れば何にいくら使ったか予測は可能です。
最悪でも予算の概要ぐらいは見えると思います。
＞なぜ、通行人Aさんは「軍慰安所を軍の施設ではなくて、民間の施設である」とお
＞考えなのですか。
やっぱ、民間資本だからかな。
それに建物が、軍”提供”の施設ってだけだと思いますが？
変なたとえで言うなら
自作ＰＣでケースのみ軍隊所有でマザーボード他は民間所有ってかんじ？
軍隊の要求スペックさえ満たせば民間はどんなカスタマイズをしてもＯＫ。
軍は違法なカスタマイズがない限り文句が言えない。で、このＰＣを軍人にレンタルして金を稼いでいる。
一応、軍人が使用しているので軍用ＰＣだが、カスタマイズが元でＯＳにトラブルが発生したら、民間の責任。
所詮、自作ＰＣなので相性問題等のトラブルを予見、予めチェックできなかった程度の自己責任は軍にある。
＞ それなのに、こと「軍慰安所」にかぎっては、「軍の管理区域に営業する民間の
＞売春施設である」と皆さんおっしゃる。私にはそちらの方が不思議でなりません。
＞「軍慰安所」とあれば、それだけで軍の施設だと解釈するのが、自然だと思うので
＞すが、なぜ通行人Aさんはそう考えないのですか。
軍慰安所に限ってはハードウェア面だけですからね。軍の施設と呼べるのは。
軍医、軍看護婦は軍属だけど、軍記者は民間人で軍属じゃないのと同じかな？
- 79 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/02(火) 13:34
- あのアホは嘘をついてないなんて言うが、どの口がそう言わせるのか知りたい物だ（ｗ
前スレで散々議論相手に言われたのにねぇ
- 80 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/02(火) 16:05
- まだ指環のヴァカが来てるの？
恥ずかしくないのかねぇ？
過客さんが、せっかくいい話してるんだから、議論の邪魔して掻き回すなよ。
それとも単なる荒らしか？
- 81 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/02(火) 17:29
- 指輪さん
過去の売春業者の責任無視し、買春者を糾弾するより
現在も強制連行されて、売春を強要されている韓国人女性については、どう思われます？
- 82 名前：過客 投稿日： 2004/03/02(火) 21:15
- >>72 21さん
>なるほど、植民地人を奴隷のように扱っていた他国と違い、日本は彼等の権利を保障していたという訳だな。
誇らしいことだな。
日本は朝鮮、台湾の植民地住民の権利を保障していたわけではありません。なぜなら、
植民地の住民は、自分たちが選挙権を有していない日本本国の帝国議会の協賛のもとで
天皇が制定した日本の刑法に服すべき義務を、総督府が専制的に定めた法令（台湾刑事令、
朝鮮刑事令）によって課されたのですから。
つまり、朝鮮、台湾の住民は、参政権に関しては、大日本帝国憲法制定以前の日本国内
とほぼ同じ状態におかれていたのです。
>それにしても、慰安所を設けず、現地民間人を襲いまくったロシア、
>植民地の住人を奴隷扱いした西欧諸国が責められずに、
>違法をする業者がいたからと、日本が責められるとは不思議な話だね。
イギリス人がインド人を奴隷扱いしておれば、パル判事はカルカッタ大学で法学博士
の学位をとることもなく、またインドの高等裁判所の判事となることもなく、さらには
カルカッタ大学副学長となることもなかったでしょうから、東京裁判の判事の一人とな
って、いわゆる「日本無罪論」（＝パル判決書）を残すこともなかったでしょう。
>> 逆にこちらから聞きますが、当時の日本国民に一等と二等の区別があったのは、寡聞
>>にして知りませんでした。
>> いかなる法的根拠に基づいているのか、知ってたら教えて下さい。
>台湾人が２等国民だったとか、そーいう話を聞くことが何度もあってね。
つまり、伝聞にすぎなかったわけですね。
>オレは、あなたの方が知っているのかと思って聞いてみたのだが・・・。
ちがいますよ、21さんが私に聞いたのは、「朝鮮以外の植民地にも刑法は適用されてい
たのかどうか」であって、「台湾人が２等国民だったかどうか」ではありません。ご自分
の発言をもう一度、よく読み直して下さい。
- 83 名前：過客 投稿日： 2004/03/02(火) 21:18
- すみません。>>82は操作を誤って、途中でとぎれてしまいました。申し訳ないで
すが、再度書き込みます。
>>72 21さん
>なるほど、植民地人を奴隷のように扱っていた他国と違い、日本は彼等の権利を保障していたという訳だな。
誇らしいことだな。
日本は朝鮮、台湾の植民地住民の権利を保障していたわけではありません。なぜなら、
植民地の住民は、自分たちが選挙権を有していない日本本国の帝国議会の協賛のもとで
天皇が制定した日本の刑法に服すべき義務を、総督府が専制的に定めた法令（台湾刑事令、
朝鮮刑事令）によって課されたのですから。
つまり、朝鮮、台湾の住民は、参政権に関しては、大日本帝国憲法制定以前の日本国内
とほぼ同じ状態におかれていたのです。
>それにしても、慰安所を設けず、現地民間人を襲いまくったロシア、
>植民地の住人を奴隷扱いした西欧諸国が責められずに、
>違法をする業者がいたからと、日本が責められるとは不思議な話だね。
イギリス人がインド人を奴隷扱いしておれば、パル判事はカルカッタ大学で法学博士
の学位をとることもなく、またインドの高等裁判所の判事となることもなく、さらには
カルカッタ大学副学長となることもなかったでしょうから、東京裁判の判事の一人とな
って、いわゆる「日本無罪論」（＝パル判決書）を残すこともなかったでしょう。
>> 逆にこちらから聞きますが、当時の日本国民に一等と二等の区別があったのは、寡聞
>>にして知りませんでした。
>> いかなる法的根拠に基づいているのか、知ってたら教えて下さい。
>台湾人が２等国民だったとか、そーいう話を聞くことが何度もあってね。
つまり、伝聞にすぎなかったわけですね。
>オレは、あなたの方が知っているのかと思って聞いてみたのだが・・・。
ちがいますよ、21さんが私に聞いたのは、「朝鮮以外の植民地にも刑法は適用されてい
たのかどうか」であって、「台湾人が２等国民だったかどうか」ではありません。ご自分
の発言をもう一度、よく読み直して下さい。
21さんの>>46より
>朝鮮人は、日本人同様一等国民だから当然適用されていたとして、
>それが二等国民とされた植民地の人にも適用されていたかは、わかりますか？
>知ってたら教えて下さい。
となっているでしょう。
- 84 名前：過客 投稿日： 2004/03/02(火) 21:19
- >>73 21さん
>>67
>>前にも述べたように、現在の日本政府および法廷は、軍に責任はあるのだけれど、
>認めたと言える状態ではなかろうに、断定するなよ。
これについては、指環さんの>>75で、回答が寄せられていますので、そちらを見て下
さい。
日本政府は1993年と1996年の二度にわたって、政府および軍の責任を認め、謝罪してい
ます。
法廷の判決もそのような政府見解を否定していません。
>>個人的には遺憾に思いますが、そのことの是非をここで21さんと議論してもはじまりま
>>せん。
>しかも、なるだけ韓国に譲歩する形で補償したのだぞ。
日韓条約の成立の事情を考えると、賠償問題で譲歩したのはどちらかと言えば、韓国の
方です。
>> 21さんの立場からすれば、日本政府と法廷が下した判断は、慰安所についての誤った
>>事実認識に基づいているわけですから、21さんとしては、到底容認できないはずです。
>オレの考えについては前に語った「信頼に足る調査がされてないからよーわからん。」
で、信頼に足る調査がなされていないのは、韓国がそうするように希望したからだ。
21さんは、日本政府が1991年から93年にかけて行った調査は「信頼に足るものでない」
と仰るわけですか。そう判断される根拠は何ですか。よければ教えて下さい。
また、日本政府が調査を行った一つの背景に韓国側の意向があったのは確かですが、
韓国側が、調査はしてほしいが、いいかげんにやってくれればよい、別に信頼に足るもの
でなくてかまわないからなどと、希望したとの話は初めて聞きました。こちらも、よろし
ければ、ソースを教えてくれませんか。
>だいたい、今回の話でも一番悪いのは業者で、
>朝鮮で不法な募集があったのなら、その業者に朝鮮人が大量に混ざっていた
>筈だろうが。
業者に朝鮮人が多くいたことは事実です。しかし、その業者に慰安婦を募集させたの
は、日本軍であり、日本の警察であったことは、たとえば、すでに紹介されている南支
派遣軍の慰安所についての内務省警保局資料からも、明らかだと言えます。
- 85 名前：過客 投稿日： 2004/03/02(火) 21:22
- >>74 たまごさん
>予め断っておきますが、私は慰安所が民間施設であったのか軍の施設で
>あったのかは判断し兼ねております。
>しかしながら、慰安所の位置づけ次第で、そこに従事する慰安婦達の
>立場も変わってくると思います。
>そのため、過客氏が「慰安所は軍の施設である」とする根拠をお尋ねした
>次第であります。
了解しました。
>例えが少し悪いかもしれませんが、米軍の横田基地内には
>民間の企業（レストランなど）がいくつか入っております。
>これらの企業は専ら米軍およびその家族が利用するものでありますが、
>これらが軍の施設であるとは誰も思わないでしょう。
たしかに、外見はとても軍の施設には見えないでしょうが、横田基地
内のレストランが、横田基地に勤務する（あるいは在日米軍の）将兵とそ
の家族のために米軍が設けた、福利厚生施設であるかぎりにおいて、それ
は立派な「軍の施設」です。もっとも、問題のレストランについて、正確
な事実を知っているわけではないので、断言はできませんが、米軍が常識
外れのことをしていないかぎり、軍隊という組織の性格からして、そう考
えてまちがいないと思います。横田基地内のしゃれたレストランと言えど
も、ＰＸと本質において違いはありません。
これは私の推測ですが、その民間のレストランや商店は、米軍から業務
を委託されているので、委託契約がかわされているはずです。それらの業
者は一般的なアメリカの料飲店規則の他に在日米軍が定めている福利厚生
施設の管理・運用規則にしたがわなければならないと思います。
企業や官庁の保養施設（海の家や山の家）が、外見上はその企業や官庁
の業種とははなはだしくかけはれた存在に見えても、立派に企業や官庁の
施設である場合があるのと、ことがらは同じです。
>私がお尋ねしたいのは、軍と慰安所の関係を、横田基地内における米軍
>と民間レストランの関係に近いものとして捉える余地はございませんか？
>ということです。
軍慰安所と横田基地内のレストランとは同じものといってよいでしょう。
ただし、その意味はたまごさんが想定されておられるのとは、まったく逆で
すが。
>軍慰安所に従事する慰安婦達は、軍病院の医師や看護婦と同じように、
>より重大な責任を負うことになると思います。
>軍の管理区域内で働く民間人の負うべき責任義務に比べ、
>軍の施設に従事する人間の負うべき責任義務の方がより
>重大であるのはお察しいただけるかと思います。
「軍の施設に従事する」という言葉の意味あいがよくわかりません。
「軍の施設において軍から委託された業務に従事する民間人あるいはその
受託業者に雇用されて働く民間人」というのは存在しえますが、「軍の施
設に従事する民間人」とはどのような存在なのでしょうか。
「軍務に従事する民間人」とはちがいますよね。軍慰安所で行われる業
務は軍に対するサービスの提供ではあるけれど、それ自体が「軍務」とは
言い難いですから。
ただし、地域によっては、軍慰安所の受託業者を軍属にしていた例もあり
ます。こういう場合は、軍自体が軍慰安所の業務に従事する人間に「より
重大な責任義務を負わせていた」ことになります。
たまごさんの疑問にうまく答えられたか疑問ですが、とりあえず回答まで。
今から出かけなくてはならなくなりましたので、他の方への返事は、次回と
させていただきます。
- 86 名前：たまご （Ff25ZJps） 投稿日： 2004/03/03(水) 03:11
- >>過客氏
軍慰安所と米軍基地内にあるレストランが同様のものであるということであれば、
当時の軍慰安所の位置づけをイメ−ジしやすくなります。ありがとうございました。
>問題のレストランについて、正確な事実を知っているわけではないので、
>断言はできませんが
当該レストランの求人情報（調理師）の一部を貼り付けます。
なお、該当のレストランを特定できる情報は私の独断で削除しましたのでご了承ください。
給与／当社規定により優遇
待遇／昇給年一回、賞与年２回、食事補助あり、交通費全額支給
休日／ローテーションによる
勤務地／本社および米空軍横田基地
この求人広告は、レストランを経営する企業の名の下において行われています。
雇用契約は従業員とレストラン側の間のものであり、業務委託契約はレストラン側
と米軍側の間のものです。
いくら米軍が基地内にレストランを欲しようが、レストランの利用客が専ら軍関係者
であろうが、募集主体がレストラン側であることはお分かりいただけるかと思います。
これに対し、米軍横田基地内には通訳や通信、会計などに従事している日本人もおります。
日米地位協定等も絡んでくる問題なので従業員の法的地位については触れませんが、
この場合の募集主体は横田基地と言ってよいと思います。
http://www.alc.co.jp/crr/guide/shigoto/usbase/
参考までに。
>軍慰安所と横田基地内のレストランとは同じものといってよいでしょう。
>ただし、その意味はたまごさんが想定されておられるのとは、まったく逆で
>すが。
今のところ私は何も想定しておりません。
軍慰安所が「軍の施設」であったにしても、慰安婦の募集形態がどのようなものであった
かは存じませんので。
>「軍の施設に従事する民間人」とはどのような存在なのでしょうか。
私は「軍の施設に従事する『人間』」と書きましたがわかりづらかったですか？
なお、「軍の施設に従事する」とは、例えば「レストラン（軍の施設）の従業員」
という意味です。
確かに回りくどい表現になっておりますがご容赦ください。
「軍病院の医師は軍属。従って軍慰安所の慰安婦も軍属。」といったような、
安易な定義付けを避けるためのものですので。
- 87 名前：M2P 投稿日： 2004/03/03(水) 09:33
- 横から失礼しますがレストランの件について
現状において米軍基地はわかりませんが
自衛隊についてなら知っておりますので説明できます。
自衛隊のいわゆる「ＰＸ」は現在ほぼ民間経営となっております。
（自衛隊では依託売店という名称で呼ばれております。）
民間業者が自衛官の福利厚生のためという名目で
自衛隊の施設の一部を借り受け営業行為を行っております。
従業員の採用は業者によるものであり採用された従業員に対しては
通門証が発行されます。
従業員の身分は当然ながら防衛庁職員ではありません。
業者に対する監督権は自衛隊にありますが平たく言いますと
その業者が自衛隊の中で営業することを許可する権利、あるいは
何かとんでもない落ち度があってその業者の営業を禁じる権利は
ありますが個々の従業員の態度が悪いからと言ってクビにする権利も
ありませんしバイトの時給が安いとしても処遇改善を行う権利もありません。
ご参考まで。
- 88 名前：M2P 投稿日： 2004/03/03(水) 09:55
- 補足
業者に通門証を発行する権利はありません。
自衛隊に対し通門証を発行してもらえるように
申請をすることになります。
- 89 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/03(水) 11:19
- >>83
スレッドの趣旨からははずれますが
＞ 日本は朝鮮、台湾の植民地住民の権利を保障していたわけではありません。なぜなら、
＞植民地の住民は、自分たちが選挙権を有していない日本本国の帝国議会の協賛のもとで
＞天皇が制定した日本の刑法に服すべき義務を、総督府が専制的に定めた法令（台湾刑事令、
＞朝鮮刑事令）によって課されたのですから。
＞ つまり、朝鮮、台湾の住民は、参政権に関しては、大日本帝国憲法制定以前の日本国内
＞とほぼ同じ状態におかれていたのです。
一応、朝鮮も台湾も植民地ではないので訂正しておいてね。
台湾の方は詳しくないので割愛するけど、朝鮮人に参政権がないって言うのなら間違い。
朝鮮には選挙区がなかったというのが正解。
朝鮮住民は、その出身地に関わらず（たとえ本籍が千代田区一丁目にあろうと）選挙権を
行使できなかった状態でありました。その代わり、徴兵等の義務を免除されていましたね。
ちなみに１９４４年の朝鮮での徴兵の実施に伴い、選挙区も規定されたようですが、
選挙の実施の前に終戦を迎え、朝鮮での選挙は行われないままでした。
ちなみに、日本本土内では納税額等の一定の条件を満たせば選挙権どころか被選挙権も
認められ、実際に、衆議院に複数回当選された方もいます（後の民団の顧問）。
うろ覚えですが、確か貴族院にも朝鮮の方はいたはずです。
それから、冷静に見て当時の朝鮮で選挙を行うのは時期尚早です。
まず、朝鮮住民に「選挙とは何か？食いもんじゃねーぞ！」ってとこから教えねばなりません。
朝鮮で選挙を行うにあたり初等教育の浸透率や民度の育成度合いはあまりにも低く
とてもまともな選挙をできるとは思えません。
まあ、朝鮮に実質、選挙権がなかったのは、未成年に選挙権がないのと同じことと思ってください。
維新後の日本で選挙権の取得条件で納税額が規定されていたのも、納税額という物差しで
教育や民度をはかっていたと考えれば政府の施策は十分納得がいきます。
- 90 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/03(水) 13:22
- >>通行人Ａ
>朝鮮人に参政権がないって言うのなら間違い。
>朝鮮には選挙区がなかったというのが正解。
参政権はあったが選挙区が無かったとｗ
なかなかユニークな見解でありますなｗ
>まあ、朝鮮に実質、選挙権がなかったのは、未成年に選挙権がないのと同じこ
>とと思ってください。
ふーん。じゃ未成年者＝朝鮮人の行為については成年＝日本人が責任負うって
ことなんだね。
- 91 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/03(水) 14:38
- >>90
＞参政権はあったが選挙区が無かったとｗ
＞なかなかユニークな見解でありますなｗ
日本語読めてます？
朝鮮半島には選挙区が割り当てられていなかったので、
朝鮮半島に行った日本人（本土出身者）も参政権はあっても選挙権は行使できませんでしたよ。
で、朝鮮人（半島出身者）も日本で条件を満たせば被選挙権も得られたとちゃんと書いてますよね。
朝鮮人が選挙で国会議員にまで選ばれているにもかかわらず
朝鮮人には参政権が無いというのでしょうか？
もしそうでしたら、とってもユニークな見解をお持ちですね。
＞ふーん。じゃ未成年者＝朝鮮人の行為については成年＝日本人が責任負うって
＞ことなんだね。
そんな法があったら教えてくれないかな
まあ当時の日朝関係を、より近いたとえで言うならこう。
破産した禁治産者＝朝鮮
破産管財人兼保護者＝日本
ついでに未成年者（や禁治産者）の行為は責任能力がない場合が”免除”されることがありますが、
基本的に未成年者（や禁治産者）であっても本人に責任が課せられます。
成人（保護者）に課せられるのは保護（監督）責任です。
- 92 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/03(水) 19:49
- >通行人Ａ
選挙権・被選挙権は参政権の基本中の基本だろ。海を渡ってろくに言葉も通じ
ない本土に渡らんと選挙権がないっつーのは実質的に参政権が無いんだよ。数
百万の人間が選挙のために海渡ってくる光景を異様と感じないか？ レベル低
すぎだよお前。
- 93 名前：過客 投稿日： 2004/03/03(水) 20:27
- >>76 指環さん
> なるほど！ 私は「黙認」≠「合法化」と思ったのですが・・・。確かに「軍慰安
>所設置」の問題と「醜業目的の婦女の渡航」（慰安婦の渡航）の問題とは区別しなけ
>ればなりませんね。後者について身分証明書を発給することで合法化されたというの
>でしたら納得できます。この件については降参です。(^^;
御理解いただけて、さいわいです。内務省発警第五号「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル
件」（1938年2月22日）に出てくる「黙認」は、本来ならば警察としては認めたくない
のだが、軍の要請であるので、やむをえず軍慰安所の設置とそのための慰安婦の中国渡
航を認めることにする。ただし、そのことを大ぴらにはしたくない、といったニュアン
スがこめられているのだと思います。
ここで注意すべきなのは、以前に言及した種村資料（警察大学校所蔵資料）の発見に
よって、売春目的の中国渡航についての内務省の方針が、この通牒によって原則禁止か
ら容認（身分証明書の発給）に転換したということが明らかになった点です。
指環さんには、説明するまでもないことでしょうが、このような転換をもたらしたのが、
中国での日本陸軍の慰安所政策の決定と発動にほかならなかったわけです。軍の政策だか
らこそ、それに協力すべく、内務省は方針を変えたのです。
- 94 名前：過客 投稿日： 2004/03/03(水) 20:47
- >>77 nobu2020さん
>過客さんのおっしゃる通り、一部の研究者を除き、「日中戦争下の中国」につい
>ては「軍政」という用語は使用していないようです。
日中戦争では、日本軍は国際法上の慣例として認められる「占領地行政」
＝軍政の権利を行使することを自ら放棄しています。たてまえとしては、日
本軍に協力的な親日政権が存在していて、機能していることになっています
ので、占領地の住民に対する行政は、中国側が担当し、日本軍はその政権に
対して必要な行政上の要求を出すだけです。
そのため「軍政署」のかわりに中国側政権との交渉に任ずる「特務部」と
いうものがおかれたのでした。
しかし、現実には親日政権の行政はきちんと機能していませんから、日本
軍が占領地で、住民に対して直接強制力を行使していたのは疑えない事実で
す。言わば、非公然のかたちで「軍政」が行われていたと言えるでしょう。
ところで、慰安所の業者と従業員はほとんどが、日本帝国の臣民です（日本
人、朝鮮人、台湾人）。とくに業者はそうであって、中国人が経営する慰安所
などというものは皆無に近い状態でした。
このことは、慰安所をめぐる軍の「行政権」とは、占領地の敵国住民である
中国人に対するものではなくて、国外における自国民に対するものであったこ
とを意味しています。つまり、「占領地行政」＝「軍政」と言った言葉で通常
イメージされる権力関係からすると、かなり特殊な問題になるわけです。
現在の例で言えば、イラクを占領しているアメリカ軍がイラク国民に対して
行使している行政権（ちなみに、現在アメリカはイラクで「軍政」を布いてい
ます）の問題ではなくて、アメリカ軍とともにイラクにやってきたアメリカ民
間人とアメリカ軍の間の権力関係の問題だということになります。
容易にわかりますように、ことの性格からすれば、そもそもこれは戦時国際
法における「占領地行政」＝「軍政」が想定している範囲の問題ではありませ
ん。なぜなら戦時国際法（たとえば1907年のハーグ条約付属の陸戦の法規慣例
に関する規則）は、占領地の敵国住民に対する軍の権力行使について制限を行
うものであって、占領地におけるその軍隊の自国民に対する軍隊の権力の行使
について規定したものではないからです。言い換えれば、戦時国際法の守備範
囲ではなくて、占領軍の国内法の問題であると考えられます。
私の主張しているように、軍慰安所が軍の施設であり、その経営者は軍から
業務を委託された民間人であると考えるならば、ことは簡単です。
軍慰安所が軍の施設であれば、それについてさまざま規則を定めるのは、軍
が本来もっている内部行政権の行使にほかなりません。
また、受託業者は民間人ですが、軍との間にかわしている公法上の契約により
拘束され、軍施設で働く者として一定の権力関係におかれます。
昔風の言い方をすれば、軍の施設であることのよって、たとえ民間人であって
も、軍との間にある種の特別権力関係におかれることになるわけです。
- 95 名前：過客 投稿日： 2004/03/03(水) 20:49
- >>77 nobu2020さん（つづき）
いっぽう、nobu2020さんの主張されておられるように、軍慰安所は民間の施
設であり、戦地または占領地で営業する一般公娼施設であるとすると、軍の行
使する行政権、日本の内地で内務省警察が行使しているのと同等の風俗警察権
であることになります。これは、国家組織の内部に及ぼされる内部行政権では
なくて、国家権力が国民一般に対して行使する外部行政権の一種であることは、
御理解いただけると思います。そして、戒厳宣告でもなされないかぎり、軍が
このような警察権を行使することは、国内法上は認められていませんでした。
そうしますと、問題は、
１．戦地や占領地において軍は、国内法上その行使を認められていない警察権
をはたして行使できるのか。
２．もし行使できるとすれば、それはいかなる法的根拠にもとづくのか。
３．日中戦争の軍慰安所をめぐる風俗警察権の行使は、２のデュー・プロセス
をきちんとふんで行われたのか
になります。
以上の、私のまとめにご同意いただけるのであれば、上記１から３の問題に
ついて、nobu2020さんのお考えを聞かせて下さい。
なお参考までに申し上げておくと、占領地行政＝軍政を布いた日清戦争時には、
占領地の敵国住民にとどまらず、占領地に居住する日本臣民（民間人）に対して
も日本軍は行政権を行使していました。
しかし、それは以下のような軍令による行政規則の公布という、それなりのデュ
ー・プロセスを践んだうえで行われています。
「金州城行政規則（1894年11月12日公布）
第一条 金州城に行政庁を置き、金州城内及城外付近の各村落を以て管轄区域
とす
第二条 金州城行政庁の職権は現に金州城及附近を占領する日本帝国軍隊の交
戦権に基づくものにして第二軍司令官の職権内に於て之を定む
（略）
第七条 〔行政庁の〕知事は日本帝国軍隊をして占領地内に於て総べて非違不
法なからしむる為に管内に在る日本帝国臣民を管理し、陸軍刑法治罪法懲罰令
に依り処分すべき事件は師団又は兵站理事に移牒して適当の処分を促し、その
他の事件は予め軍司令官に経伺して定めたる軍律に依り処分すべし
（以下略）」（有賀長雄『戦時国際公法』）
第７条により、行政庁の知事は管轄区域においては、日本軍人のみならず、帝
国臣民一般に対しても管理権をもつことになり、行政権を行使することができ
ます。
しかし、日中戦争時には「占領地行政」＝「軍政」は布かれませんでしたか
ら、上記のような、軍令による行政規則も制定されませんでした。
- 96 名前：過客 投稿日： 2004/03/03(水) 20:51
- >>77 nobu2020さん（つづき）
>軍と領事館の件について
>>上海や南京では、協定が結ばれた1938年3月から5月頃には、作戦も終わって
>>おり、治安も安定しています。それなのに、なぜ領事館は民間の風俗営業に対
>>して風俗警察権を行使できないのですか。
>治安が安定したから、協議したのではありませんか。つまり、領事館が機能できる
>状態になった。しかし、領事館の人数では対処できないことは容易に想像できます。
>そのため管轄を分担するために協議・協定したのではないでしょうか。
この解釈であれば、本来は慰安所に対する風俗警察権は文民警察である外務
省警察の行使すべきものである（そうでなければ、日本は軍事独裁国家になっ
てしまう）が、領事館警察が限られた能力しかないので、軍が肩代わりしたと
いうことになりますね。
しかし、そうだとすれば、「昭和十三年七月五日附上海総領事発信在南京総
領事宛通報要旨」のこの表現は、どう考えてもおかしいのではありませんか。
「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、陸海軍の直接経営監督取締に属すべきも、
一般に利用せらるる所謂酒保及慰安所は、業者に対する一般の取締を領事館に
於て為し、之に出入り軍人軍属の取締は憲兵隊に於て為す。」
慰安所が本来ならば領事館警察の風俗警察権のもとにおられるべきものであ
ったなら、
「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、陸海軍の直接経営監督取締に属すべきも、」
ではなくて、
「陸海軍に専属する酒保及慰安所といえども、領事館の経営監督取締に属すべき
も、」
でなければならないはずですし、そのあとに「領事館警察の人員不足により、当分
の間は陸海軍の経営監督取締に委ねる」といった趣旨の文言が続くはずですが。
そうはなっていません。どう考えても、おかしいと思います。
ここまで書いて、さすがにくたびれ果ててしまいました。勝手ながら、指環さん、
nobu2020さん以外の方への返答は、次回にさせていただきます。
- 97 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/04(木) 00:17
- なんか>>90ってまっぺん臭いな。
レスにならない屁理屈を言うあたりが・・・。
- 98 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/04(木) 01:24
- >>94 過客さん
前段
>日中戦争では、日本軍は国際法上の慣例として認められる「占領地行政」
>＝軍政の権利を行使することを自ら放棄しています。たてまえとしては、日
>本軍に協力的な親日政権が存在していて、機能していることになっています
>ので、占領地の住民に対する行政は、中国側が担当し、日本軍はその政権に
>対して必要な行政上の要求を出すだけです。
「日本軍に協力的な親日政権」とは汪兆銘政権のことでしょうか。汪兆銘政権は
1940年3月です。
今議論しているのは1937年から1938年のことですよね。
この時期（1937年から1938年）に親日政権が存在したのですか？
1937年7月8日廬溝橋事件から始まった支那事変は、同年8月13日の第2次上海事変
から南京攻略、1938年の徐州作戦・広東作戦・武漢作戦と展開していきます。
それに伴って、日本の占領地は拡大します。
それらの占領地における行政は、戦前から数万人の日本居留民がいたため領事館が
十分機能していた上海は別にして、占領軍たる日本の部隊がすべきであるし、した
のではありませんか。
後段
>ところで、慰安所の業者と従業員はほとんどが、日本帝国の臣民です（日本
>人、朝鮮人、台湾人）。とくに業者はそうであって、中国人が経営する慰安所
>などというものは皆無に近い状態でした。
> このことは、慰安所をめぐる軍の「行政権」とは、占領地の敵国住民である
>中国人に対するものではなくて、国外における自国民に対するものであったこ
>とを意味しています。つまり、「占領地行政」＝「軍政」と言った言葉で通常
>イメージされる権力関係からすると、かなり特殊な問題になるわけです。
全くその通りです。領事館等が管轄できない占領地に於いては、占領地の部隊が
自国民を保護し、国内法に準じて行政をする。その一環として、占領地における
慰安所については、国内法に準じて民間人に営業許可を与えたものです。
従って、軍の内部行政権の問題ではありません。
- 99 名前：たまご （Ff25ZJps） 投稿日： 2004/03/04(木) 01:33
- 予めお詫び申し上げますが、議論のレベルを著しく下げます。
皆さんに一つ質問です。
まずは、>>66での過客氏と重複してしまいますが、陸軍刑法（明治41年）第四条及び
第五条を貼り付けます。
第四条 帝国軍ノ占領地ニ於テ陸軍軍人刑法又ハ他ノ法令ノ罪ヲ犯シタルトキハ
之ヲ帝国内ニ於テ犯シタルモノト看做ス
2 陸軍軍人ニ非スト雖帝国臣民、従軍外国人及俘虜ノ犯シタルトキ亦前項ニ同シ
第五条 帝国外ニ在ル部隊ニ属シ若ハ従フ者又ハ之ニ俘虜タル者其ノ部隊ノ所在地
ニ於テ刑法又ハ他ノ法令ノ罪ヲ犯タルトキ亦前条ニ同シ
http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hm41-46.htm
ここで述べられている「他ノ法令」は刑法に限定していないように見受けられます。
私は、これを根拠に軍は国外において警察権を行使していたと考えていたのですが、
ひょっとしたら勘違いをしていたのかもしれません。
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
>>M2P氏
「ＰＸ」の件は大変参考になりました。ありがとうございます。
- 100 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/04(木) 02:14
- >>95 過客さん
>いっぽう、nobu2020さんの主張されておられるように、軍慰安所は民間の施
>設であり、戦地または占領地で営業する一般公娼施設であるとすると、軍の行
>使する行政権、日本の内地で内務省警察が行使しているのと同等の風俗警察権
>であることになります。これは、国家組織の内部に及ぼされる内部行政権では
>なくて、国家権力が国民一般に対して行使する外部行政権の一種であることは、
>御理解いただけると思います。そして、戒厳宣告でもなされないかぎり、軍が
>このような警察権を行使することは、国内法上は認められていませんでした。
それではお聞きしますが、外務省には認められていたのですか？
それと、内地における風俗警察権の法的根拠は各府県の取締営業規則にあると理
解しています。日本国に風俗に関する法律（現在の買収防止法のような）があっ
たのですか。日本内地では各府県が、朝鮮・台湾では各総督府が、満州や上海の
ような租借地では領事館が、営業規則を定めて許認可・監督していたのではない
ですか。
その延長として、占領地の部隊が許認可・監督していたと思っています。
逆に言えば、法的根拠以前に、占領地といえども、国内に準じて行政を行
おうとした日本軍は素晴らしいと思います。
- 101 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/04(木) 03:21
- >>96 過客さん
過客さんの文章を引用しませんが、「昭和十三年七月五日附在上海総領事発信
在南京総領事宛通報要旨」は、次のようになっています。
「中支方面陸海軍占領警備区域内営業取締規定中ノ一部改正ノ件
中支方面陸海軍占領警備区域内ニ於ケル営業取締規定ニ関シテハ三月二十六日
附ヲ以テ通報置キノ次第ナル処今般当地三省関係官連絡会議ニ於テ協議ノ結果
右規定乙「支那人及非治外法権国人関係」ニ付改正ヲ加フルコトトナリタルニ
付右改正規定別紙ノ通逞」
3月26日通報で、「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、陸海軍の直接経営監督取
締に属すべき」と、管轄の分担が決まっていたもとと推測されます。
>>96の回答としては、これでよろしいでしょうか。
また、軍の慰安所といえども、「随時其ノ業態、営業者ノ本籍、住所氏名、年齢、
出生、死亡其ノ他身分上ノ異動ヲ領事館ニ通報」としています。もし、慰安所が
軍の施設なら、領事館には必要ないことですね。
なお、この通報要旨については、私は途中で解読の作業を中断しています。
その理由は、吉見資料集に、決議事項の(2)〜(5)が省略されているからです。
議論のある(6)を解読するうえで、必要な事項があるのではと思っています。
穿った見方をすれば、「陸海軍の直接経営」を信じさせるための作為があるよ
うに思えます。
こうした議論で資料の一部を引用することはままあることですが、資料全体の
意味を無視して、一部の文言を抜き出して論拠とするのは歪曲です。ましては、
資料集とするなら、全文を掲載すべきだと思います。
このスレッドの>>33で指環氏が紹介している
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
など、全文を読めば、前スレッドで指環さんが主張していたことを論破するもの
以外何者でもありません。私なら恥ずかしくて、とても書き込めません。
- 102 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/04(木) 08:53
- >>92 =>>90かな？
＞選挙権・被選挙権は参政権の基本中の基本だろ。海を渡ってろくに言葉も通じ
＞ない本土に渡らんと選挙権がないっつーのは実質的に参政権が無いんだよ。数
＞百万の人間が選挙のために海渡ってくる光景を異様と感じないか？ レベル低
＞すぎだよお前。
実質、参政権がないとのことと、その理由が妥当であるとのことは>>89で明記してあるんだけど、
そこら辺読まずにレスしちゃったのかな？
そういや、参政権が無い代わりに徴兵役もないことは説明したよね。
もし、これがいけないことと言うなれば、韓国政府も批判されるべきなのはわかるかな？
基本的に徴兵役をすましていない在日韓国人（永住帰国者も含む）に参政権を認めてませんからね。
韓国では徴兵と参政権が、対応する権利と義務のようですね。
スレッド違いになるんで、これ以上主張があるんであれば、該当スレッド造ってそこでしましょうか？
なんなら、２ちゃんねるの方でもいいですよん。
- 103 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/04(木) 10:00
- >通行人Ａ
>朝鮮人に参政権がないって言うのなら間違い（>>89）
というお前さんの説がマンガだと言ってるだけだよ。
過客氏が下らない戯言で横道に逸らされぬよう対応したまでのこと。
続きをやりたければ2ちゃんねるへどうぞｗ
- 104 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/04(木) 10:54
- >>103
スレたてたよ。移動よろしく。
あと、できればコテハンつけてね。
朝鮮人に参政権は無かった？【日韓併合】
http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1078364887/l50
- 105 名前：過客 投稿日： 2004/03/04(木) 18:36
- >>78 通行人Ａさん
>確かに軍の予算に詳しくはないが、項目が無いからその内容がわからないと言うほどものではないと思います。
>物資の補給や給与の支払い等々、物と金の流れを掴めればある程度の全体像は見えてきますし、
>極端な例で言えば、スーパーのレシートを無くしても買った物を見れば何にいくら使ったか予測は可能です。
>最悪でも予算の概要ぐらいは見えると思います。
戦時に軍が物資やサービスを購入した際の受け取りなどというのは、ほとんど
見たことがありません。臨時軍事費はいちおう戦後決算がおこなわれたのですが、
どれだけの書票をもとに決算したのかよくわかりません。大蔵省のまとめた報告書
では、各支出項目は大きすぎて、細かい支出の明細をつかむのはほぼ不可能です。
>>なぜ、通行人Aさんは「軍慰安所を軍の施設ではなくて、民間の施設である」とお
>>考えなのですか。
>やっぱ、民間資本だからかな。
>それに建物が、軍”提供”の施設ってだけだと思いますが？
（略）
>軍慰安所に限ってはハードウェア面だけですからね。軍の施設と呼べるのは。
少なくとも軍慰安所の建物そのものは、「軍の施設」であることはお認めになるのです
ね。一歩前進。
通行人Ａさんは、>>55で、明確に、
「軍慰安所は軍が軍事上の必要から設置した、将兵向けの福利厚生施設であり、性的
サービスを提供する兵站施設であった。その点で軍慰安所は酒保や兵站旅館などと同
様の軍施設である。ほとんどの場合、軍は民間の売春業者に慰安所の業務を委託して
経営をおこなわせていた。」
という私の説（業務委託説）を却下されましたから、ここでの軍と慰安所の業者の関
係は業務委託といった公法上の契約関係ではなくて、私法的なものと考えざるをえま
せん。
すなわち、通行人Ａさんの説によれば、軍は、民間資本が経営する売春宿に、その
所有管理する建物を提供したにすぎない。言わば、軍は不動産の所有者で、慰安所を
経営する民間業者は、そのテナントである、となります。
しかし、その民間業者のテナントが経営している売春施設を、陸軍省は「軍慰安所」
とよんで少しも怪しまなかった。海軍も海軍慰安所の看板を掲げさせるのを認めていた。
外務省の領事館も「軍慰安所」と呼んで、そのことを別に不思議だとは思っていない。
これって、考えれば実に奇妙なことじゃありませんか。しかし、通行人Ａさんの説
明では、なぜ軍が民間の売春施設にすぎないものを「軍慰安所」と呼んで、平然とし
ていられるのか、まったく説明できません。
>軍医、軍看護婦は軍属だけど、軍記者は民間人で軍属じゃないのと同じかな？
この通行人Ａさんの分類にしたがえば、M2Pさんが>>87で紹介してくれた自衛隊の
依託売店は、民間業者が自衛隊の施設を一部借り受けて営業を行っているのです
から、軍慰安所と同じで、自衛隊の施設ではなくて、民間の施設であることになる。
しかも、自衛隊と依託売店の業者との関係は、業務委託関係ではなくて、建物の貸
借関係にすぎないと解するほかない。
しかし、M2Pさんの紹介からもわかるように、自衛隊の依託売店は米軍のPXに相当
し、かつ防衛庁との間に業務委託契約が結ばれているようです。
PX、戦前の日本軍では酒保がこれにあたりますが、どちらも軍の施設です。しかも、
戦前の日本でも、酒保の経営が軍の御用商人（酒保商人）に委託されることがありま
した。
PXや酒保と同様に、軍慰安所も軍の施設であり、ただその業務が民間の業者に委託
されていたと、理解して、少しも問題はないと考えます。
- 106 名前：過客 投稿日： 2004/03/04(木) 18:37
- >>86 たまごさん
>雇用契約は従業員とレストラン側の間のものであり、業務委託契約はレストラン側
>と米軍側の間のものです。
これが確かであれば、軍慰安所と横田基地のレストランとは軍との関係において、
ほぼ同じものだと言ってかまわないでしょう。
横田基地のレストランは在日米軍がその将兵とその家族のために設けた福利厚生施
設であり、その意味で「軍の施設」だが、その経営は民間の（日本人の）レストラン
業者に業務委託されており、そのレストランで働く従業員と米軍との間には、直接の
雇用関係は存在しない。
私は「軍慰安所とは軍が軍事上の必要から設置した、将兵向けの福利厚生施設であり、
性的サービスを提供する兵站施設であった。その点で軍慰安所は酒保や兵站旅館など
と同様の軍施設である。ほとんどの場合、軍は民間の売春業者に慰安所の業務を委託
して経営をおこなわせていた。」と考えていますから、これに「慰安所の従業員であ
る慰安婦と慰安所の設置者である軍との間には、多くの場合、直接の雇用関係はなか
った」を付加すれば、両者の共通性は明らかでしょう。
>当該レストランの求人情報（調理師）の一部を貼り付けます。
>なお、該当のレストランを特定できる情報は私の独断で削除しましたのでご了承ください。
>給与／当社規定により優遇
>待遇／昇給年一回、賞与年２回、食事補助あり、交通費全額支給
>休日／ローテーションによる
>勤務地／本社および米空軍横田基地
>この求人広告は、レストランを経営する企業の名の下において行われています。
慰安婦についても、これに近い求人広告が朝鮮で新聞に掲載された事実が知られて
います。
>いくら米軍が基地内にレストランを欲しようが、レストランの利用客が専ら軍関係者
>であろうが、募集主体がレストラン側であることはお分かりいただけるかと思います。
軍慰安所と横田基地のレストランとは同じものではありますが、しかし従業員とその
募集に関しては、いくつかの違いがあります。
1.横田基地のレストランの従業員は性的サービスを提供するものではない。（従事する業
務内容が大きく異なる。これはあたりまえのことですが、募集の問題を考える時に大きな
差異を生じさせます）
2.横田基地のレストランで働く従業員は、その基地の存在する現地で募集される（ほとんど
が日本人であって、アメリカ国籍をもつことが条件とされることはない）。ところが中国で
働く慰安婦の場合は、日本国籍を持つことが、優先条件とされた。そのため、募集は日本帝
国内で行われ、さらに慰安婦を現地まで輸送する必要があった。
3.１と２があるために、慰安所従業員の募集にあたっては、その初期において軍が積極的に
関与せざるをえなかった。もっとも、その関与は軍の組織が直接に慰安婦を募集するかたち
ではなくて、軍が警察および業者に協力を強く要請するかたちで発揮された。
横田基地のレストランの従業員を確保するために、在日米軍の幕僚将校が警視庁に協力要
請に来るなんてことは考えられません。しかし、慰安婦の募集にあたっては、第21軍の久門
少佐と陸軍省徴募課長が警保局に協力を依頼ています。その考えられないことが実際に起こ
っているのです。
4. また、１と２が複合するために、慰安婦の募集と輸送にあたって、国外移送罪が発生する
確率が大きかった。
- 107 名前：過客 投稿日： 2004/03/04(木) 18:38
- >>87 >>88 M2Pさん
ありがとうございます。自衛隊のＰＸは民間に業務委託されているのですか。自衛隊の
「依託売店」について、以下のように理解しましたが、それでかまいませんか。
「自衛隊の依託売店は、自衛隊が隊員の福利厚生のために設けた、自衛隊の施設である。
しかし、その経営は民間の業者に委託されており、自衛隊が直接経営しているわけでは
ない。依託業者と自衛隊との間には業務委託契約が成立しているが、売店の従業員と防衛
庁との間には雇用関係は存在しない。
委託業者は防衛庁との契約条項にしたがうほか、自衛隊の定める営内諸規則及び売店の
営業規則や利用規則にしたがわなければならない。従業員は防衛庁との雇用関係により拘
束されるものではないが、同様に自衛隊の定める営内緒規則に従わなければいけない。」
とくに、上記で「依託売店は自衛隊の施設」と書きましたが、これについてＭ２Ｐさん
の御意見はいかがですか。
- 108 名前：過客 投稿日： 2004/03/04(木) 18:41
- >>89 通行人Ａさん
>スレッドの趣旨からははずれますが
反論すると、ますますスレッドの趣旨からはずれそうですが、いちおう反論する権利
が私にはあると思いますので、必要最小限の範囲でコメントしておきます。もともと、日
本刑法は植民地に適用されていないのではないかという疑問を出して、朝鮮、台湾に言及
したのは私ではなくて、21さんでした。もっとも、21さんは台湾は植民地だと認定されて
いるようですが、朝鮮についてはやや曖昧です。
＞ 日本は朝鮮、台湾の植民地住民の権利を保障していたわけではありません。なぜなら、
＞植民地の住民は、自分たちが選挙権を有していない日本本国の帝国議会の協賛のもとで
＞天皇が制定した日本の刑法に服すべき義務を、総督府が専制的に定めた法令（台湾刑事令、
＞朝鮮刑事令）によって課されたのですから。
＞ つまり、朝鮮、台湾の住民は、参政権に関しては、大日本帝国憲法制定以前の日本国内
＞とほぼ同じ状態におかれていたのです。
>一応、朝鮮も台湾も植民地ではないので訂正しておいてね。
訂正する必要があるとは考えません。とくに、>>89で、通行人Ａさんが述べられているこ
とが、朝鮮、台湾が植民地ではないとする理由であるのならば、なおさら訂正できません。
なぜなら、通行人Ａさんが説明されている朝鮮の状況は、まさにそこが植民地以外の何もの
でもないことを意味するからです。
私は、>>83で、
＞ 日本は朝鮮、台湾の植民地住民の権利を保障していたわけではありません。なぜなら、
＞植民地の住民は、自分たちが選挙権を有していない日本本国の帝国議会の協賛のもとで
＞天皇が制定した日本の刑法に服すべき義務を、総督府が専制的に定めた法令（台湾刑事令、
＞朝鮮刑事令）によって課されたのですから。
と書きました。注意していただきたいのは、「朝鮮、台湾の植民地住民」であって、「朝鮮
人、台湾人」と書いているのではないという点です。
「朝鮮、台湾の植民地住民」には、もちろん日本人も含まれます。通行人Ａさんが正しく
指摘しているように、朝鮮、台湾には選挙区はありませんから、そこに住んでいる日本人は
選挙権および被選挙権を行使できません。実質的に参政権のない状態におかれていました。
ところが、同じ日本人が居住地を内地に移せば、彼は参政権を行使できるようになります。
その点は朝鮮人、台湾人も同じです。ただし、住民登録が必要になりますが。
日本人は大日本帝国憲法によって参政権を享受できるはずですが、それは内地に居住してい
るかぎりのことであって、朝鮮や台湾に移り住むと、その権利を行使できない状態に置かれま
す。ところが、義務の方は負わなければいけない。日本人の男子の場合、戸籍法にもとづき戸
籍に登録されますから、兵役法の規定により、たとえ朝鮮、台湾に住んでいても徴兵の義務は
免れません。税金も同様です。日本の議会で成立した税法はだいたいがそのまま朝鮮、台湾に
も適用されます。
朝鮮、台湾在住の日本人は、参政権は行使できないが、国民としての義務は果たさなければ
ならない。そういう状態にありました。
同じ日本人が、同じ大日本帝国の版図内に住んでいるのに、住んでいる地域によって、享受
できる権利が全然異なる。この時、その権利を失う特殊な地域を、人は何と呼んできたか。
そうです。植民地です。
イギリスの植民地であったアメリカ十三州がなぜイギリスから独立したのか、御存知だと思
います。アメリカは植民地であったために選挙区がなく、同じイギリス人でありながら、議会
に代表を送れない。にもかかわらず、イギリス本国の議会と政府が定めた税金を負担しなけれ
ばいけない。これは不当であるとして、独立を宣言したのです。
アメリカがイギリスの植民地であったことは、誰も否定しないと思います。
アメリカ十三州の住民には参政権があった。なぜなら、彼らもイギリス本国に帰りさえすれば、
選挙法の定める範囲内で選挙権を行使できたのだからと、アメリカ人の前で言ったら、きっとほ
とんどのアメリカ人は侮辱されたと思って、憤慨するにちがいありません。私にはそんな勇気は
ありません。
- 109 名前：過客 投稿日： 2004/03/04(木) 18:43
- >>98 nobu2020さん
>>日中戦争では、日本軍は国際法上の慣例として認められる「占領地行政」
>>＝軍政の権利を行使することを自ら放棄しています。たてまえとしては、日
>本軍に協力的な親日政権が存在していて、機能していることになっています
>>ので、占領地の住民に対する行政は、中国側が担当し、日本軍はその政権に
>>対して必要な行政上の要求を出すだけです。
>「日本軍に協力的な親日政権」とは汪兆銘政権のことでしょうか。汪兆銘政権は
>1940年3月です。
いいえ、汪兆銘政権ではありません。北京の中華民国臨時政府（1937年12月
14日成立）と南京の中華民国維新政府（1938年3月28日成立）のことです。
>今議論しているのは1937年から1938年のことですよね。
>この時期（1937年から1938年）に親日政権が存在したのですか？
そうです。日本軍の後押しで、親日政権が成立しています。
>それらの占領地における行政は、戦前から数万人の日本居留民がいたため領事館が
>十分機能していた上海は別にして、占領軍たる日本の部隊がすべきであるし、した
>のではありませんか。
こういう親日政権を作った手前、国際法上の占領地行政＝軍政を布くことは、道義上
できません。
なお、租界以外の地域では、領事館の行政権は中国在住の日本帝国臣民（ただし軍関
係者は除外）のみに及ぶのであって、中国人に及ぼすことはできません。
また、日中戦争下に日本の領事館網は飛躍的に拡大・強化されます。よほどの奥地は
別として、日本人がある程度居住する都市には、ほとんど領事館が置かれるようになり
ます。
それから、中国との条約によって、日本人は条約に定める開港地、開市地以外では営
業権を有していません。開港地、開市地以外の占領地で日本人が営業をすること自体が
じつは条約＝国際法違反なのです。
>全くその通りです。領事館等が管轄できない占領地に於いては、占領地の部隊が
>自国民を保護し、国内法に準じて行政をする。その一環として、占領地における
>慰安所については、国内法に準じて民間人に営業許可を与えたものです。
>従って、軍の内部行政権の問題ではありません。
私が>>94 >>95で、お尋ねしたのは、
>領事館等が管轄できない占領地に於いては、占領地の部隊が
>自国民を保護し、国内法に準じて行政をする。
ことが軍に許されるのは、いかなる国内法上の根拠によるのか、それをお聞きしたかっ
たのです。
戦前の日本では、軍の権威はきわめて高かったが、軍事政権ではありませんから、国
内法上、軍の行政権はきわめて限定されていました。軍法会議で裁判を受けなければい
けないこともなかったし、運転免許をもらうのに、聯隊本部の窓口に出頭しなければい
けないこともなかった。
軍が一般的な行政権を行使できるのは、戒厳宣告がなされた場合であり、それには手
続きが定まっていました。だから、国内では軍が警察に代わって風俗警察権を行使する
ことは越権行為であり、非常の場合を除き、許されないことです。
それが占領地において許されたとすれば、当然何らかの法的根拠に基づくものでなけ
ればなりません。そうでないと、戦前日本は法治国家とはいえなくなります。
その法的根拠は何なのかと、私はお尋ねしているのです。占領地だから軍が行政権を
行使するのは当然だというのは、軍事政権と同じ考えです。
>>95の質問をもう一度、掲げます。
１．戦地や占領地において軍は、国内法上その行使を認められていない警察権
をはたして行使できるのか。
２．もし行使できるとすれば、それはいかなる法的根拠にもとづくのか。
３．日中戦争の軍慰安所をめぐる風俗警察権の行使は、２のデュー・プロセス
をきちんとふんで行われたのか
上記１から３について、nobu2020さんのお考えを聞かせて下さい。
- 110 名前：過客 投稿日： 2004/03/04(木) 18:44
- >>99 たまごさん
>まずは、>>66での過客氏と重複してしまいますが、陸軍刑法（明治41年）第四条及び
>第五条を貼り付けます。
>第四条 帝国軍ノ占領地ニ於テ陸軍軍人刑法又ハ他ノ法令ノ罪ヲ犯シタルトキハ
>之ヲ帝国内ニ於テ犯シタルモノト看做ス
>2 陸軍軍人ニ非スト雖帝国臣民、従軍外国人及俘虜ノ犯シタルトキ亦前項ニ同シ
>第五条 帝国外ニ在ル部隊ニ属シ若ハ従フ者又ハ之ニ俘虜タル者其ノ部隊ノ所在地
>ニ於テ刑法又ハ他ノ法令ノ罪ヲ犯タルトキ亦前条ニ同シ
>http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hm41-46.htm
>ここで述べられている「他ノ法令」は刑法に限定していないように見受けられます。
刑法に限定はしていませんが、「罪を犯したとき」とあるので、刑法と同じく、罰則
規定を含むもの（広い意味での「刑法」）に限定されるでしょう。罰則規定を含まない
行政命令や規則では「法令の罪を犯す」ことはできません。
>私は、これを根拠に軍は国外において警察権を行使していたと考えていたのですが、
>ひょっとしたら勘違いをしていたのかもしれません。
この条項は刑事法規の国外適用を定めたものですが、その結果、占領地その他における
軍の警察権の行使を許容するものであるのはまちがいないでしょう。しかし、この規定の
趣旨からすれば、それは司法警察権まであって、行政警察権まで含むとするのは拡大解釈
だと思います。
- 111 名前：過客 投稿日： 2004/03/04(木) 18:46
- >>100 nobu2020さん
>>いっぽう、nobu2020さんの主張されておられるように、軍慰安所は民間の施
>>設であり、戦地または占領地で営業する一般公娼施設であるとすると、軍の行
>>使する行政権、日本の内地で内務省警察が行使しているのと同等の風俗警察権
>>であることになります。これは、国家組織の内部に及ぼされる内部行政権では
>>なくて、国家権力が国民一般に対して行使する外部行政権の一種であることは、
>>御理解いただけると思います。そして、戒厳宣告でもなされないかぎり、軍が
>>このような警察権を行使することは、国内法上は認められていませんでした。
>それではお聞きしますが、外務省には認められていたのですか？
ええ認められていました。「外国在留帝国臣民に関する事務を管理する」のが
外務大臣の職務であり、外国在留の帝国臣民を保護取締るため、外務省には領事
館警察という組織が存在していました。
>それと、内地における風俗警察権の法的根拠は各府県の取締営業規則にあると理
>解しています。日本国に風俗に関する法律（現在の買収防止法のような）があっ
>たのですか。日本内地では各府県が、朝鮮・台湾では各総督府が、満州や上海の
>ような租借地では領事館が、営業規則を定めて許認可・監督していたのではない
>ですか。
娼妓取締規則は内務省の省令です。戦前は風俗関係の取締は法律ではなく、内務
省令や警察令、各府県の規則で行われました。これが何故なのかは、むずかしい問
題です。法律や勅令にすると、天皇の裁可を受けなければいけないので、それをは
ばかったのかもしれません。
>その延長として、占領地の部隊が許認可・監督していたと思っています。
それがそう簡単に延長できないのですよ。簡単に延長してしまうと、戦前の日本は
軍が強力をもって行政権を行使した軍事政権の国になり、もはや法治国家とは言え
なくなります。そこで、明治時代の政治家は日清戦争や日露戦争でも、法的手続き
をきちんと践むことにこだわったのです。
>逆に言えば、法的根拠以前に、占領地といえども、国内に準じて行政を行
>おうとした日本軍は素晴らしいと思います。
いやいや、これは二重の意味でマズイのです。まず、占領地で国内に準じて占領
地住民に対する行政を行ってはアカンのです。それをすると、戦時国際法に違反し
ます。
また、自国民に対して国内に準じて行政を行ったとは言えません。国内では軍が
一般国民に一般行政権を行使することは許されていませんでしたから。それを占領
地でやれば、国内に準じてとは言えなくなります。
- 112 名前：過客 投稿日： 2004/03/04(木) 18:49
- >>101 nobu2020さん
>過客さんの文章を引用しませんが、「昭和十三年七月五日附在上海総領事発信
>在南京総領事宛通報要旨」は、次のようになっています。
>「中支方面陸海軍占領警備区域内営業取締規定中ノ一部改正ノ件
>中支方面陸海軍占領警備区域内ニ於ケル営業取締規定ニ関シテハ三月二十六日
>附ヲ以テ通報置キノ次第ナル処今般当地三省関係官連絡会議ニ於テ協議ノ結果
>右規定乙「支那人及非治外法権国人関係」ニ付改正ヲ加フルコトトナリタルニ
>付右改正規定別紙ノ通逞」
>3月26日通報で、「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、陸海軍の直接経営監督取
>締に属すべき」と、管轄の分担が決まっていたもとと推測されます。
> >>96の回答としては、これでよろしいでしょうか。
3月26日の通報で言及されている「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締
規定」には、問題の文言「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、陸海軍の直接経営
監督取締に属すべきも」は含まれていません。ですから、その推測は、まちがい
です。
もし、御希望でしたら、同規定の全文を紹介します。
問題の文言は、「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規定」に基づき、
その実施細目を定めるために、1938年4月16日に上海で開催された陸海外三省関係
者の協議会において決定された決議事項に含まれます。
つまり、陸海外の三省の出先機関が、はじめて占領地での営業取締（保安警察）
の権限区分協定を結んだ、その時点ですでに、「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、
陸海軍の直接経営監督取締に属すべき」ことは、当然のことだと認識されていたの
です。
nobu2020さんが、>>77で主張されていたように、
>治安が安定したから、協議したのではありませんか。つまり、領事館が機能できる
>状態になった。しかし、領事館の人数では対処できないことは容易に想像できます。
>そのため管轄を分担するために協議・協定したのではないでしょうか。
のであるなら、前にも言いましたように、本来は慰安所に対する風俗警察権は文民
警察である外務省警察の行使すべきものであるあるはずで、ただ、領事館警察が限
られた能力しかないために、軍が肩代わりしたということになるわけですから、最
初に管轄の分担を決めたこの協議会の決定での文言は、私がやはり以前に指摘したよ
うに、
「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、陸海軍の直接経営監督取締に属すべきも、」
ではなくて、
「陸海軍に専属する酒保及慰安所といえども、領事館の経営監督取締に属すべき
も、」
でなければおかしいし、そのあとに「領事館警察の人員不足により、当分の間は
陸海軍の経営監督取締に委ねる」といった趣旨の文言がこなければ、つじつまが
あいません。
ところが、そうはなっていません。
>また、軍の慰安所といえども、「随時其ノ業態、営業者ノ本籍、住所氏名、年齢、
>出生、死亡其ノ他身分上ノ異動ヲ領事館ニ通報」としています。もし、慰安所が
>軍の施設なら、領事館には必要ないことですね。
いえ、必要なのです。
軍慰安所は軍の施設ですが、慰安所の従業者は軍籍にない民間人です。領事官職
務規則という勅令があって、領事は自分の管轄区域内に在留する日本臣民の名簿を
作成し、届け出またはその他の事実によって知り得た日本臣民の居住及び身分に関
する事項を、その名簿に登録しなければいけないと定められています。
ですから、上記の事柄を軍側に領事館が要請したのは、その職務遂行上、当然の
こと言わねばなりません。
もちろん、占領地の陸海軍の軍人・軍属は、統帥権のもとにおかれていますから
領事館職務規則にいう名簿記載の対象となる「日本臣民」には、含まれません。も
しも、慰安所の受託経営者や慰安婦が軍属ならば、この要求は越権行為となります。
- 113 名前：過客 投稿日： 2004/03/04(木) 18:50
- >>101 nobu2020さん
>なお、この通報要旨については、私は途中で解読の作業を中断しています。
>その理由は、吉見資料集に、決議事項の(2)〜(5)が省略されているからです。
>議論のある(6)を解読するうえで、必要な事項があるのではと思っています。
>穿った見方をすれば、「陸海軍の直接経営」を信じさせるための作為があるよ
>うに思えます。
先ほども言いましたように、決議事項(1)から(6)は、通報要旨に出てくる
「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規定」そのものではありません。
それに基づいて、1938年4月16日に上海で開催された陸海外三省関係者協議会
の決議事項にほかなりません。省略されている(2)から(5)は、(6)とは直接の
関係はありません。お疑いのような作為は認められません。
もし希望されるのであれば、省略部分を引用しますが、かなり長いものです。
とりあえず、各項目の見出しだけ掲げておきます。
(2)現在の指定地域外に於ける邦人の居住営業に対する方針
(3)支那人を顧客とする邦人営業並に土貨買付搬出に対する統制指導の方針
(4)邦人営業者の暴利取締及価格協定必要あれば暴利取締令或は公定価格強制の
可否
(5)阿片、モルヒネ、兵器弾薬等禁制品の取締
>こうした議論で資料の一部を引用することはままあることですが、資料全体の
>意味を無視して、一部の文言を抜き出して論拠とするのは歪曲です。ましては、
>資料集とするなら、全文を掲載すべきだと思います。
内容的には関係ないので、省略しても歪曲にはなりません。そもそも、資料の
出所は公開されており、誰でも閲覧可能な場所（外務省外交史料館）にあるので
すから、そんな小細工してもすぐにバレます。かえって、信用をおとすだけです。
吉見氏の主張にいろいろ反発があるのはわかりますが、資料集には十分信頼が
置けます。それを否定したのでは話にならない。また、そんな小細工がされてお
れば、とっくの昔に暴露されています。
>このスレッドの>>33で指環氏が紹介している
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
>など、全文を読めば、前スレッドで指環さんが主張していたことを論破するもの
>以外何者でもありません。私なら恥ずかしくて、とても書き込めません。
私も上記資料を全文読みましたが、指環さんの主張のどこが恥ずかしいのか、
よく理解できませんでした。
- 114 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/04(木) 19:35
- >>108
＞ 日本人は大日本帝国憲法によって参政権を享受できるはずですが、それは内地に居住してい
＞るかぎりのことであって、朝鮮や台湾に移り住むと、その権利を行使できない状態に置かれま
＞す。ところが、義務の方は負わなければいけない。日本人の男子の場合、戸籍法にもとづき戸
＞籍に登録されますから、兵役法の規定により、たとえ朝鮮、台湾に住んでいても徴兵の義務は
＞免れません。税金も同様です。日本の議会で成立した税法はだいたいがそのまま朝鮮、台湾に
＞も適用されます。
>>89をちゃんと読んでます？
参政権だけが権利ではありません。
ちゃんと行政サービス（教育やインフラ整備）を受けています。
それから、朝鮮における徴兵の開始は１９４４年からで、次回の選挙から朝鮮でも選挙ができるはずでした。
つまり、”実質的に参政権が与えられていなかった間は、実際に徴兵に義務は免除されていました。”
当時の権利と義務の関係は
参政権と徴兵役（現在では日本国籍のみでＯＫ）、
戸籍登録をし納税する義務を果たす代わりに行政サービスを受ける権利が発生。（これは現在も同じ）
ちゃんと義務に応じて権利が認められています。
あと、日韓併合条約（韓国側からの申し出）による併合で、いわゆる植民地とは異なります。
だいたい、どこに植民地の人間が国会議員に選出されたり、陸軍中将に抜擢されたりする国があるんですか？
これ以上は、>>104のリンク先でどうぞ。
- 115 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/04(木) 22:24
- >>109 過客さん
北京の中華民国臨時政府（1937年12月14日成立）と南京の中華民国維新政府
（1938年3月28日成立）については知りませんでした。
後学のために、お聞きします。
日本としては、どちらの政府を公式に支那の正統政府として認証していたので
すか？日本政府はその政府を承認すると宣言していますか？
その政府は日本以外の国から承認されているのですか？
その政府とは戦争状態ではないので、日本軍が行動するためには当然何らかの
条約、協定が結ばれていると思いますが、そのような条約や協定があるのです
か？
>なお、租界以外の地域では、領事館の行政権は中国在住の日本帝国臣民（ただ
>し軍関係者は除外）のみに及ぶのであって、中国人に及ぼすことはできません。
慰安所業者や慰安婦は日本帝国臣民ですが。
>それから、中国との条約によって、日本人は条約に定める開港地、開市地以外
>では営業権を有していません。開港地、開市地以外の占領地で日本人が営業を
>すること自体がじつは条約＝国際法違反なのです。
戦時国際法や国際慣習法で、占領地では、当該地域の法令をできるだけ遵守しな
ければならないが、占領軍の安全及び秩序の維持のため、軍事上及び行政上必要
と認められる事項を自己の裁量にて随時制定し、施行することは認めています。
なお、この対象は自国民だけではありません。
>>領事館等が管轄できない占領地に於いては、占領地の部隊が
>>自国民を保護し、国内法に準じて行政をする。
>ことが軍に許されるのは、いかなる国内法上の根拠によるのか、それをお聞きしたかっ
>たのです。
すぐ上に書いた、戦時国際法や国際慣習法が根拠です。国内法には拠りません。
過客さん >>111 >>112 >>113 については、後日に返事をさせてください。
今日は休みで、昨夜は遅くまで書き込みができましたが、明日早いので。
できるだけ早く回答するようにします。
- 116 名前：M2P 投稿日： 2004/03/04(木) 23:23
- 売店の業者について過客さんの説を区分けして考えます。
１ 自衛隊の依託売店は、自衛隊が隊員の福利厚生のために設けた、自衛隊の施設である。
２ 経営は民間の業者に委託されており、自衛隊が直接経営しているわけではない。
３ 依託業者と自衛隊との間には業務委託契約が成立している
４ 売店の従業員と防衛庁との間には雇用関係は存在しない。
５ 委託業者は防衛庁との契約条項にしたがう
６ 業者は自衛隊の定める営内諸規則及び売店の営業規則や利用規則にしたがわなければならない。
７ 従業員は防衛庁との雇用関係により拘束されるものではない
８ 従業員は自衛隊の定める営内緒規則に従わなければいけない。
簡単なほうから２、３、４、５、７はそのまま成立すると思います。
６、８の２点について「自衛隊の定める営内諸規則｣に従う義務ですが、
これは必ずしも当てはまりません。
例えば自衛官であれば制服（つまり仕事中)であろうが私服（代休など)であろうが
国旗掲揚・降下の時には国旗に対して正対して敬礼しますが
業者にはそんな必要はありません。
隊内の道路の速度制限などその一部は業者にも適用されますが
大半は適用外と考えます。
問題は１の部分です。
現状ではそう見えないこともないですがことはそう簡単ではありません。
近年まで、自衛隊にある売店は「直営売店｣と「委託売店｣の２つが存在していました。
直営売店は自衛隊が自衛官の福利厚生のために設けた自衛隊の施設でした。
「でした」と過去形になっているのは国鉄や電電公社と同じく親方日の丸では
赤字となってしまい多くは成り立たなくなってしまったからです。
その穴を埋める形で、本来直営売店で行うべき福利厚生業務の一部を
拡大した委託売店が受け持つこととなりました。
では、この委託売店は如何にして生まれたか？
更に過去をさかのぼると「隊内売店｣と「隊外売店｣と呼ばれる施設がありました。
隊内売店とは直営売店と同義とお考えください。
自衛隊ができると自衛官（家族含む）の落とす金を目当てに自衛隊のそばに
各種の店ができました。
これが通称「隊外売店｣と呼ばれることとなります。
このうちの一部が「隊内｣の施設を借り受けることとなります。
隊外売店から委託売店になったものの、自衛官主体（家族は普通駐屯地に
買い物に来ませんから)だけでは経営が成り立たず、再び外に出て
地域商店となるもの、残るもの、様々です。
経緯を考えると「自衛隊の施設｣ではなく「自衛隊の許可による出入り業者｣が
本来の姿ではないかと思います。
- 117 名前：たまご （Ff25ZJps） 投稿日： 2004/03/05(金) 01:22
- >>過客氏
>1.横田基地のレストランの従業員は性的サービスを提供するものではない。（従事する業
>務内容が大きく異なる。これはあたりまえのことですが、募集の問題を考える時に大きな
>差異を生じさせます）
もちろんレストランと性的サービスは業務内容が大きく異なりますね。
しかし、この過客氏の発言をどう解釈してよいのかわかりません。
「横田基地内のレストランは、軍慰安所と同様のものと言ってよい。両者の求人広告の
内容も近い。しかし募集主体云々は業務内容次第である。」という意味でしょうか？
>2.横田基地のレストランで働く従業員は、その基地の存在する現地で募集される（ほとんど
>が日本人であって、アメリカ国籍をもつことが条件とされることはない）。ところが中国で
>働く慰安婦の場合は、日本国籍を持つことが、優先条件とされた。そのため、募集は日本帝
>国内で行われ、さらに慰安婦を現地まで輸送する必要があった。
申し訳ありません。こちらも前半部分で仰しゃる意味がよくわからないのですが、
「その基地の存在する現地」とは「横田基地内のレストラン」という意味でしょうか？
１．横田基地内のレストランを経営する企業が従業員を募集
２．採用試験等
３．採用された従業員が横田基地内に入れるよう手続きをとる
１及び２は基地外で行われるべきものであると考えておりますが・・・。
面接や簡単な試験もあるでしょう。場合によっては説明会もあるでしょう。
これらに参加する人全てが基地内に入れるように手続きをとるのですか？
- 118 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/05(金) 20:16
- >>105
＞ 戦時に軍が物資やサービスを購入した際の受け取りなどというのは、ほとんど
＞見たことがありません。
そっちじゃなくて、在庫管理に近い意味合いのほう。
＞少なくとも軍慰安所の建物そのものは、「軍の施設」であることはお認めになるのです
＞ね。一歩前進。
ちゃいます。
建物は軍の施設じゃないよ。軍が地元住民から接収したり借りたりといった建物です。
過客さんの定義だと軍が占有権を持っていればどんな物でも軍の施設と呼ぶのでしょうか？
その定義付けでしたら確かに軍の施設かもしれませんね。
＞ これって、考えれば実に奇妙なことじゃありませんか。しかし、通行人Ａさんの説
＞明では、なぜ軍が民間の売春施設にすぎないものを「軍慰安所」と呼んで、平然とし
＞ていられるのか、まったく説明できません。
軍の取材を専門としているのが、（従）軍記者ですから、
軍人（軍出入りの民間人（軍記者なども含む））専門の慰安所を軍慰安所と呼んで何かおかしいでしょうか？
学食だって学生用の食堂だから、学生食堂ですよ。
＞ PXや酒保と同様に、軍慰安所も軍の施設であり、ただその業務が民間の業者に委託
＞されていたと、理解して、少しも問題はないと考えます。
軍は酒保や慰安所に業務委託などしてないよ。どっちも軍の業務ではないから委託することはありえません。
軍の業務ではないから、業者に依託したのですよ。
委託と依託は微妙に意味が違うから使い方に注意しましょう。
>>108
書き忘れ
＞ 同じ日本人が、同じ大日本帝国の版図内に住んでいるのに、住んでいる地域によって、享受
＞できる権利が全然異なる。この時、その権利を失う特殊な地域を、人は何と呼んできたか。
＞そうです。植民地です。
歴史を一点ではなく流れで見ると、植民地と併合の移行期の違いがわかります。
併合の移行期で植民地と似たような状態であったが正解。
これ以降は>>104リンク先で
- 119 名前：過客 投稿日： 2004/03/05(金) 21:13
- >>114 通行人Ａさん
>>108をちゃんと読んで下さい。
私は朝鮮人や台湾人ではなくて、朝鮮、台湾在住の日本人の権利と義務について論じています。
朝鮮、台湾に住む日本人男子は、内地在住の日本人男子と同様、徴兵の義務を免れていません。
にもかかわらず、参政権は行使できませんでした。
朝鮮、台湾在住日本人男子の兵役については、兵役法および兵役法施行令を参照して下さい。
>これ以上は、>>104のリンク先でどうぞ。
せっかくのお誘いですが、私は「軍慰安所は軍の施設か民間施設か」という問題で手が一杯です
ので、遠慮させていただくことにします。
- 120 名前：過客 投稿日： 2004/03/05(金) 21:14
- >>115 nobu2020さん
>北京の中華民国臨時政府（1937年12月14日成立）と南京の中華民国維新政府
>（1938年3月28日成立）については知りませんでした。
（略）
>日本としては、どちらの政府を公式に支那の正統政府として認証していたので
>すか？日本政府はその政府を承認すると宣言していますか？
日中戦争の初期、日本政府と軍の中国占領地に対する方針は「分治合作」主義
でした。「分治合作」とは、中央集権的な中央政府をおかずに、地方毎に親日政
権をつくり、その親日政権が緩やかな連合体を構成するという政権イメージです。
ですから、日本側からも見れば、臨時政府と維新政府のどちらが正統かなどという
ことは、そもそも問題になりません。どちらもその地域の「正統政府」として扱
われます。
1938年9月には、両政府が連合して中華民国政府連合委員会が設立されます（北
京に設置）。
この「分治合作」主義は、たとえば1938年7月に、首相、陸相、海相、外相、蔵
相からなる五相会議で決定された「支那政権内面指導大綱」の「政治及外交」の項
に、次のようなかたちで出てきます。
「一、連合委員会若しくは新中央政府の下に北支、中支、蒙疆等各地域毎に其特殊
性に即応する地方政権を組織し、広範なる自治権を与えて分治合作を行わしむ」
中華民国臨時政府ないし維新政府のいずれかを中国の中央政府として正式に承認
することは「分治合作」主義からすれば、ありえないわけです。
でも、臨時政府の成立にあたって、寺内寿一北支那方面軍司令官は「北支民衆に
告ぐ」という告示を出し、
「今次幸いにして名流有識の士、奮起して北京に中華民国臨時政府を樹立、党人の
専政、容共を排し、極東の平和、同胞の救済、東方道徳の高揚、友邦との敦睦を期
しつつあるは洵に慶賀に堪えず、皇軍はこの健全なる発達に十分支持、援助するに
やぶさかならず」
と臨時政府への支援を表明しています。
また連合委員会の成立式には、日本側から軍部代表の寺内司令官代理喜多誠一少
将（北支方面軍特務部長）、大使館代表の堀内謙介大使館参事官以下数十名が日本
側代表として出席しました。
また有名な、1938年1月16日の「国民政府を対手とせず」声明には、
「よって帝国政府は爾後国民政府を対手とせず、帝国と真に提携するに足る新興
支那政権の成立発展を期待し、是と両国国交を調整して更正新支那の建設に協力
せんとす」
とあります。この「新興支那政権」とは臨時政府及びそれに続く親日政権を想定
されています。
また、1938年5月には、臨時政府の主席が来日し、近衛首相と会談しています。
日本政府がこの新政権を正式に承認するのは、連合委員会が汪兆銘の新国民政府
と合流してからあとのことになりますが、上記のことからして、実質的な承認は与
えていたとみてよいでしょう。
>その政府は日本以外の国から承認されているのですか？
日本の正式承認そのものが汪兆銘時代になってからのことですから、それまでは
日本以外の国の承認はありません。汪兆銘時代になって満州国が承認します。
>その政府とは戦争状態ではないので、日本軍が行動するためには当然何らかの
>条約、協定が結ばれていると思いますが、そのような条約や協定があるのです
か？
日本軍の軍事行動についての協定はありません。日本側は防共軍事同盟を結ん
で日本軍の駐屯を永続化することを考えていたのですが、そのような協定が条約
化されるのは、これも汪兆銘時代です。それまでは条約や協定ではなく、日本軍
がおこなう「内面指導」により日本軍に協力させていたのです。
なお、臨時政権との間には、政治・法制・軍事の日本人顧問を置く協定が結ば
れています（1938年4月）。また、華北の経済開発を日本に委ねるために「日華
経済協議会設置に関する協定」も締結されました。
それはともかく、占領地に名目的であれ親日政権が樹立され、日本軍はこれを
支援しているわけですら、それらの親日政権の存在を国際法的に否認することに
なる占領地行政＝軍政を日本軍は戦時国際法にしたがって、公然と行うことがで
きないのです。自分で自分の手を縛ったかたちになっているのっです。
- 121 名前：過客 投稿日： 2004/03/05(金) 21:19
- >>116 M2Pさん
>売店の業者について過客さんの説を区分けして考えます。
>１ 自衛隊の依託売店は、自衛隊が隊員の福利厚生のために設けた、自衛隊の施設である。
>２ 経営は民間の業者に委託されており、自衛隊が直接経営しているわけではない。
>３ 依託業者と自衛隊との間には業務委託契約が成立している
>４ 売店の従業員と防衛庁との間には雇用関係は存在しない。
>５ 委託業者は防衛庁との契約条項にしたがう
>６ 業者は自衛隊の定める営内諸規則及び売店の営業規則や利用規則にしたがわなければならない。
>７ 従業員は防衛庁との雇用関係により拘束されるものではない
>８ 従業員は自衛隊の定める営内緒規則に従わなければいけない。
>簡単なほうから２、３、４、５、７はそのまま成立すると思います。
ありがとうございました。私にとっては３、５が大事なのです。
>６、８の２点について「自衛隊の定める営内諸規則｣に従う義務ですが、
>これは必ずしも当てはまりません。
>例えば自衛官であれば制服（つまり仕事中)であろうが私服（代休など)であろうが
>国旗掲揚・降下の時には国旗に対して正対して敬礼しますが
>業者にはそんな必要はありません。
これは私のまちがいですね。M2Pさんの>>88のことが頭にあって、業者と従業員は
入出門に関する営内規則にしたがわなければならないのを、あたかもすべての営内
規則にしたがわなければならないかのように、書いてしまいました。
正確には、「業者と従業員は防衛庁職員と自衛隊員以外の者が営内において守らな
ければならない諸規則にしたがう」でしょうが、これだと、依託売店の業者のみな
らず一般の民間人も変わりませんから、とくに上げる必要もないかもしれません。
>問題は１の部分です。
>現状ではそう見えないこともないですがことはそう簡単ではありません。
>近年まで、自衛隊にある売店は「直営売店｣と「委託売店｣の２つが存在していました。
>直営売店は自衛隊が自衛官の福利厚生のために設けた自衛隊の施設でした。
>「でした」と過去形になっているのは国鉄や電電公社と同じく親方日の丸では
>赤字となってしまい多くは成り立たなくなってしまったからです。
>その穴を埋める形で、本来直営売店で行うべき福利厚生業務の一部を
>拡大した委託売店が受け持つこととなりました。
そのかぎりでは、「委託売店」は自衛官の福利厚生施設のために設けられた「自
衛隊の施設」である「直営売店」の機能をそのまま受け継いでいるのですから、自
衛隊員のために自衛隊が設置している福利厚生施設であることにちがいはないと思
われます。
- 122 名前：過客 投稿日： 2004/03/05(金) 21:20
- >>116 M2Pさん
>更に過去をさかのぼると「隊内売店｣と「隊外売店｣と呼ばれる施設がありました。
>隊内売店とは直営売店と同義とお考えください。
>自衛隊ができると自衛官（家族含む）の落とす金を目当てに自衛隊のそばに
>各種の店ができました。
>これが通称「隊外売店｣と呼ばれることとなります。
念のためにお尋ねしますが、「隊外売店」は純然たる「民間の施設」ですよね。
つまり、駐屯地外にはあるが、防衛庁がその土地・建物を民間に賃貸して、自衛官
のために営業させている民間の商店であったということはありませんですよね。普
通の商店と同じ、防衛庁とは無関係の売店で、もっぱら自衛隊員を顧客にしている
にすぎないものだと受け取ってかまいませんね。
>このうちの一部が「隊内｣の施設を借り受けることとなります。
ここで「隊外売店」の業者が自衛隊の土地と建物を使用して、営内で商売をはじ
めるわけですが、問題は、その時の業者と自衛隊の契約関係がどのようなものであ
ったのか、にあると思います。
自衛隊の福利厚生施設である売店業務を委託する契約が結ばれたのか、それとも
ただたんに商店に土地・建物の利用を許す貸借契約が結ばれたのか。
自衛隊のことはまったく知りませんので、推測にすぎませんが、私は自衛隊とい
うものの性格上、隊員の福利厚生というたてまえをはずして、民間の業者に自衛隊
の駐屯地内の土地・建物を貸すことは、よほどの事情がないかぎり、ありえないと
思います。
たんに民間の小売商に土地・建物を貸して、営業を認めているにすぎないのであ
れば、自衛隊はその売店で買い物をするだけを目的の民間人に対し駐屯地内に入る
のを拒否できなくなります。
近所の子供が売店でお菓子を買いたいので、入門させて下さいと申請したら、認
めざるを得ない。そうしないと、営業妨害で訴えられかねない（笑）。
でも、自衛隊としてはそんなこと認めるわけにはいかないでしょう。とすると、
売店の営業に対してきちんと契約で縛りをかけておかねばいけないわけで、売店は
専ら隊員の福利厚生のための施設であり、とくに駐屯地内で営業を認めるという理
由づけがここで効いてくるのだと思います。
そして、「自衛隊員のための福利厚生施設」である以上、これは「自衛隊の施設」
とみなさざるをえないというのが、私の解釈です。
- 123 名前：過客 投稿日： 2004/03/05(金) 21:21
- >>117 たまごさん
>>1.横田基地のレストランの従業員は性的サービスを提供するものではない。（従事する業
>>務内容が大きく異なる。これはあたりまえのことですが、募集の問題を考える時に大きな
>差異を生じさせます）
>もちろんレストランと性的サービスは業務内容が大きく異なりますね。
>しかし、この過客氏の発言をどう解釈してよいのかわかりません。
>「横田基地内のレストランは、軍慰安所と同様のものと言ってよい。両者の求人広告の
>内容も近い。しかし募集主体云々は業務内容次第である。」という意味でしょうか？
かなりくたびれてきたので、簡単にさせていただきます。横田基地のレストランと軍慰安所
は、民間業者に業務委託された軍の福利厚生施設だという点では共通していますが、軍慰安所
の慰安婦の募集について現在知られている資料からわかるのは、およそ横田基地のレストラン
の従業員の募集のケースでは絶対起こらないような事柄が生じていたという事実なのです。
その一例が、第21軍の警保局へのじきじきの要請です。ほかにもあります。
なぜ、こんなちがいが生じるのか、その原因を考えると、左記に私があげた１と２に行き当
たると、私は考えたわけです。
>>2.横田基地のレストランで働く従業員は、その基地の存在する現地で募集される（ほとんど
>>が日本人であって、アメリカ国籍をもつことが条件とされることはない）。ところが中国で
>>働く慰安婦の場合は、日本国籍を持つことが、優先条件とされた。そのため、募集は日本帝
>>国内で行われ、さらに慰安婦を現地まで輸送する必要があった。
>申し訳ありません。こちらも前半部分で仰しゃる意味がよくわからないのですが、
>「その基地の存在する現地」とは「横田基地内のレストラン」という意味でしょうか？
これは私の説明不足だったようです。「その基地の存在する現地」とは、横田基地周辺、ある
いは東京都、神奈川県、広く言えば日本です。求人する業者が想定している求人範囲内の日本の
地域ということです。
在日米軍およびその将兵は、日本人の作った料理なんか安心して食べられない。レストランの
従業員は日本人じゃなくて、全員アメリカ人でなきゃいやだ、なんて言わないでしょう。だから、
業者も現地すなわち日本の会社だろうし、業者の募集する従業員も現地人＝日本人のはずです。
しかし、軍慰安所はそれとちがって、業者から従業員まですべて本国人（日本帝国臣民）をよん
でくるということになったのです。
これは大きなちがいだと、私には思われます。
- 124 名前：卯の花 （Iccc0kuw） 投稿日： 2004/03/05(金) 23:34
- 久しぶりに書き込みます。
私はひたすら勉強するばかりですが、質問いいでしょうか？
＞過客氏
＞ これは私の説明不足だったようです。「その基地の存在する現地」とは、横田基地周辺、ある
＞いは東京都、神奈川県、広く言えば日本です。求人する業者が想定している求人範囲内の日本の
＞地域ということです。
＞ 在日米軍およびその将兵は、日本人の作った料理なんか安心して食べられない。レストランの
＞従業員は日本人じゃなくて、全員アメリカ人でなきゃいやだ、なんて言わないでしょう。だから、
＞業者も現地すなわち日本の会社だろうし、業者の募集する従業員も現地人＝日本人のはずです。
＞ しかし、軍慰安所はそれとちがって、業者から従業員まですべて本国人（日本帝国臣民）をよん
＞でくるということになったのです。
＞ これは大きなちがいだと、私には思われます。
違いがあることは分かるのですが、何か問題なのでしょうか？
現在の日米関係は同盟関係にある国同士であり、当時の日中関係は
領事館が設置されていたとは言え、安心して任せうる状態では無かっ
たと思うのですが。
背景が異なればこのあたりが違ってきて何も不思議が無いのではない
でしょうか？
このことについてわざわざ「大きなちがい」とおっしゃるには、それ
だけの理由がおありと思われますが。
- 125 名前：たまご （Ff25ZJps） 投稿日： 2004/03/06(土) 00:17
- >>過客氏
おかげさまで私の疑問もだいぶすっきりしてきました。ありがとうございます。
>これは私の説明不足だったようです。「その基地の存在する現地」とは、横田基地周辺、ある
>いは東京都、神奈川県、広く言えば日本です。求人する業者が想定している求人範囲内の日本の
>地域ということです。
> 在日米軍およびその将兵は、日本人の作った料理なんか安心して食べられない。レストランの
>従業員は日本人じゃなくて、全員アメリカ人でなきゃいやだ、なんて言わないでしょう。だから、
>業者も現地すなわち日本の会社だろうし、業者の募集する従業員も現地人＝日本人のはずです。
仰せの通りだと思います。
ところで、なぜ横田基地のレストランと同じように、慰安婦募集は現地（中国）で行われなかっ
たのでしょう？
業者も慰安婦もすべて中国人であれば、「第21軍の警保局へのじきじきの要請」も必要なかった
のかと思います。
しかし、さすがにそれはまずいですね。
まずいからこそ、「横田基地のレストランの従業員募集においては絶対に起こり得ないこと」が
起きたのではないかと思っております。
仮に旧日本軍の中国における慰安婦募集と同様、横田基地のレストランの従業員募集が日本国内で
行われることに問題があったら、本来絶対に起こり得ないことも起こってしまうかもしれません。
いずれにしても、この場合業者はアメリカ本国の企業になるでしょうし、従業員はアメリカ人に
なると思います。従業員の募集はアメリカ本国で行われ、従業員の移送等について問題があれば
関係各局との協議も必要でしょう。
しかしながら、横田基地とレストランとのの関係については、軍対民間企業の関係という意味で
本質的には変わりないと思いますがいかがでしょうか？
- 126 名前：M2P 投稿日： 2004/03/06(土) 17:08
- 過客さん
>122
> 念のためにお尋ねしますが、「隊外売店」は
純然たる「民間の施設」ですよね。
この部分に関してはその通りです。少なくとも、賃借関係等は存在しません。
>>このうちの一部が「隊内｣の施設を借り受けることとなります。
> ここで「隊外売店」の業者が自衛隊の土地と建物を使用して、
>営内で商売をはじめるわけですが、問題は、その時の業者と自衛隊の
契約関係がどのようなものであったのか、にあると思います。
> 自衛隊の福利厚生施設である売店業務を委託する契約が結ばれたのか、
>それともただたんに商店に土地・建物の利用を許す貸借契約が結ばれたのか。
> 自衛隊のことはまったく知りませんので、推測にすぎませんが、
>私は自衛隊というものの性格上、隊員の福利厚生というたてまえをはずして、
>民間の業者に自衛隊>の駐屯地内の土地・建物を貸すことは、
>よほどの事情がないかぎり、ありえないと思います。
この部分について解説いたします。（尚、一部私の想像も含まれております。
（その部分についてはその旨表記致します。）
まず、当時の契約関係についてはわかりません。
自衛隊を知らない方にとっては理解が困難かもしれませんが、自衛隊は何か
（これは有事、災害派遣を問いません。）突発的事項に対応するために一定の
人員（当時は、かなりの数でした）を、その駐屯地に残す必要があります。
その結果、平日、休日にかかわらず、一定数の人員が自衛隊の中に
残らなければならないのは理解頂けると思います。
当然、その人員は外出することができません。然しながら、隊外売店への
買い物は例外的に認められていたことがありました。
（ここから想像の部分です）学生運動の激化や自衛官が殺害される状況が
生起したためかこの例外は認められなくなります。
そうすると、自衛隊により生計を立てていた外に存在する民間業者は
生計が成り立たなくなります。
一方、自衛官側も民間で扱う商品が必要であり両者の利害が一致した結果
緊急避難的に隊内での営業を認めたのがそもそもの始まりではないかと
思います。
（想像ここまで）
> たんに民間の小売商に土地・建物を貸して、営業を認めているに
>すぎないのであれば、自衛隊はその売店で買い物をするだけを目的の
>民間人に対し駐屯地内に入るのを拒否できなくなります。
> 近所の子供が売店でお菓子を買いたいので、入門させて下さいと
>申請したら、認めざるを得ない。そうしないと、
>営業妨害で訴えられかねない（笑）。
> でも、自衛隊としてはそんなこと認めるわけにはいかないでしょう。
>とすると、売店の営業に対してきちんと契約で縛りをかけておかねば
>いけないわけで、売店は専ら隊員の福利厚生のための施設であり、
>とくに駐屯地内で営業を認めるという理由づけが
ここで効いてくるのだと思います。
隊員の福利厚生を目的とした自衛隊の施設であるということは
逆に言うと隊員以外にはその施設は使用できない、
つまり物品の販売ができなくなります。
例えば、駐屯地に所在するプールは隊員の福利厚生のための
自衛隊の施設であり自衛官以外が使用することはできません。
然し、自衛隊の売店はそこに出入りする民間人に対しても
物品の販売を行っています。
米軍等はそうではありません。
米軍等の場合はＰＸは軍人・軍属とその家族以外には
絶対に商品を売りません。（喫茶店等の飲食施設での飲食行為を除く）
海外の本来のＰＸの姿は軍人及びその家族に対し特権的に無税で商品を
購入する事を可能とするものです。
なお、お菓子を買いたいと言って入門を迫る子供に対し入門を拒否することが
営業妨害であるとは思いません。
入門している子供に対し、お菓子を買ってはいけないと制限すれば
営業妨害だと思いますが。
> そして、「自衛隊員のための福利厚生施設」である以上、
>これは「自衛隊の施設」とみなさざるをえないというのが、私の解釈です。
自衛隊員のための福利厚生を目的としていても、自衛隊員以外の利用が
可能である民間経営施設である以上自衛隊の施設ではないと解釈致します。
- 127 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/06(土) 18:08
- >>120 過客さん
詳しい説明ありがとうございました。
>日中戦争の初期、日本政府と軍の中国占領地に対する方針は「分治合作」主義
>でした。
「分治合作」主義とは、初めて聞きました。これは支那事変勃発時から日本政府
と軍が持っていたの主義ですか？
結論としては、北京の中華民国臨時政府（1937年12月14日成立）と南京の中華民
国維新政府（1938年3月28日成立）の二つの政府は、支那の中央政府ではなく、一
地域の地方政権であり、自治権もなかったとの認識でよろしいのでしょうか。
過客さんと私では、かなり歴史認識が異なるようです。
それを論争しても、このスレの主題からどんどん離れますので、これについては終
わります。
日本の占領地に於いては、軍または領事館が実効支配していたということですね。
>>111についてですが、どうもかみ合っていません。
占領地においては軍が国内に準じて行政していたの意味は、占領地に於いては
軍が国内の法令や規則と同じような軍律や規則で行政していたということです。
別にこれは軍事国際法や国際慣習法に違反はしませんね。
また、この場合の占領地とは、領事館がないか、領事館が機能しない占領地
といっています。
それと、たまごさんとの陸軍刑法の議論で
>>110 （勝手に改行しています。）
>この条項は刑事法規の国外適用を定めたものですが、その結果、占領地その他に
>おける軍の警察権の行使を許容するものであるのはまちがいないでしょう。しか
>し、この規定の趣旨からすれば、それは司法警察権まであって、行政警察権まで
>含むとするのは拡大解釈だと思います。
軍の警察権を行使するのは憲兵ですね。憲兵には、国内に於いても、軍事警察権、
司法警察権、行政警察権があります。
憲兵令(明治31年勅令第337号)
第一条 憲兵ハ陸軍大臣ノ管轄ニ属シ主トシテ軍事警察ヲ掌リ兼テ行政警察、司法
警察ヲ掌ル
従って、>>112の後段の議論は成り立ちません。
「3月26日の通報」については、過客さんのおっしゃることを信じますが、できまし
たら、全文をご紹介頂けますか。
私の推測は間違っていたようなのですが、
>つまり、陸海外の三省の出先機関が、はじめて占領地での営業取締（保安警察）
>の権限区分協定を結んだ、その時点ですでに、「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、
>陸海軍の直接経営監督取締に属すべき」ことは、当然のことだと認識されていたの
>です。
この認識はどこからきたものでしょうか。
当時すでに、国内で兵士が利用する風俗関係は憲兵が監督取締していたのでしょう
か。
- 128 名前：過客 投稿日： 2004/03/08(月) 20:43
- >>118 通行人Ａさん
>そっちじゃなくて、在庫管理に近い意味合いのほう。
同じことでしょう。例えば、中支派遣軍の野戦兵器廠の在庫管理台帳のよ
うなものが現存しているのならば、是非みてみたいものです。
>>少なくとも軍慰安所の建物そのものは、「軍の施設」であることはお認めになるのです
>>ね。一歩前進。
>ちゃいます。
>建物は軍の施設じゃないよ。軍が地元住民から接収したり借りたりといった建物です。
思い出して欲しいのですが、>>78で通行人Ａさんは次のように述べています。
>>やっぱ、民間資本だからかな。
>>それに建物が、軍”提供”の施設ってだけだと思いますが？
（略）
>>軍慰安所に限ってはハードウェア面だけですからね。軍の施設と呼べるのは。
ここでの通行人Ａさんの主張を書き直すと、次のようになります。
１．軍慰安所は、ハードウェアのみが「軍の施設」と呼びうる。
２．軍慰安所の建物は、軍が提供の施設である。
この２つから、誰だって、「軍慰安所のハードウェアとは、軍が提供した軍慰安所
の建物だ」と解釈します。
だから、私は、通行人Ａさんも、「軍慰安所の建物そのものは、「軍の施設」だと
認めている」と結論したわけです。
この結論のどこがおかしいのか、わかりません。少なくとも、上記の推論の範囲
では私は、その「軍慰安所の建物」が軍の所有物とも接収物ともどちらとも、言及
していません。
その建物が軍の所有物であるという仮定が出てくるのは、その先の話で、
>>すなわち、通行人Ａさんの説によれば、軍は、民間資本が経営する売春宿に、その
>>所有管理する建物を提供したにすぎない。言わば、軍は不動産の所有者で、慰安所を
>>経営する民間業者は、そのテナントである、となります。
というところです。このたとえ話で、問題の建物が仮に軍の所有物でなくて、接収され
たものだとしても、本質的な差異は生じないはずです。
今回通行人Ａさんは、「軍慰安所の建物は軍が接収したものだから、軍の施設とは言
えない」と新たな主張をされているようですが、そうすると、>>78で、指摘された
「軍の施設と呼びうる軍慰安所のハードウェア」というのは、いったい何なのですか。
是非とも知りたいところです。
>> これって、考えれば実に奇妙なことじゃありませんか。しかし、通行人Ａさんの説
>>明では、なぜ軍が民間の売春施設にすぎないものを「軍慰安所」と呼んで、平然とし
>>ていられるのか、まったく説明できません。
>軍の取材を専門としているのが、（従）軍記者ですから、
>軍人（軍出入りの民間人（軍記者なども含む））専門の慰安所を軍慰安所と呼んで何かおかしいでしょうか？
戦前において、「従軍記者」は軍の公式の用語ですが、「軍記者」はちがいます。
新聞記者仲間ではそういうジャーゴンが使われていたかもしれませんが、軍の用語
に「軍記者」などという言葉はありません。
もちろん、「従軍記者」は「軍によって従軍を許可された新聞・雑誌記者」のこと
であって、「軍の取材を専門としている新聞・雑誌記者」を意味するものではありま
せん。戦前日本の陸海軍には、陸軍新聞も海軍新聞もありませんでしたから、民間の
新聞記者が「軍記者」を勝手に名乗ることは許されません。それこそ、軍から取材を
拒否されるにちがいない。
軍慰安所は軍の作った将兵のための福利厚生施設＝慰安所ですから、軍が軍慰安所
呼んで何の不思議もありません。しかし、民間の業者が作った売春宿が、いくら顧客
が軍関係者ばかりだからと言って軍慰安所と名乗れば、それは大問題になります。第
一、そういうものを軍自ら軍慰安所などと呼ぶのはちょっと考えにくいです。
不謹慎にもほどがあると、軍の関係者は思うでしょうね。
- 129 名前：過客 投稿日： 2004/03/08(月) 20:44
- >>118 通行人Ａさん
＞ PXや酒保と同様に、軍慰安所も軍の施設であり、ただその業務が民間の業者に委託
＞されていたと、理解して、少しも問題はないと考えます。
>軍は酒保や慰安所に業務委託などしてないよ。どっちも軍の業務ではないから委託することはありえません。
>軍の業務ではないから、業者に依託したのですよ。
軍隊内務書にも出てくる「酒保」が、軍の施設ではないとか、「酒保」の業務は軍
の業務ではないとは、これはまたじつに驚き入った珍説ですね。
まあ、私が言っても信用されないでしょうから、酒保についての説明を引用してお
きます。
海軍のケース
http://www.warbirds.jp/ansq/7/G2000220.html
より引用
>>酒保の営業形態はどう言うものだったんですか？
>酒保に関する法令は、「酒保設置規程」（明治33年）、横須賀鎮守府酒保
>物品購買規程（大正12年）、「酒保事務細則標準」（大正14年）などが
>あるといわれておりますが、実際の運営の細部は、各艦（所轄）で定め
>ている内規によるとされます。運営は、一般に委員（士官、委員長は副
>長）と委員附（下士官）によってされます。酒保の当初設置の際には、
>乗員から醵出金による、鎮守府副官から借り受ける等（後には海仁会か
>らの借り受ける形になったかもしれません）によって、それを基金とし、
>直属上官に対する上申、許可を得て経て設置となります。なお、委員附の
>下士官はそれ専属なのではなくて、「役員」（衛兵、従兵、厠番等の類）
>として任命されるものです。そういえば、山本司令部で従兵長を勤めた
>近江さんも、確か酒保委員附の経験があったかのようなことが、阿川弘
>之「軍艦長門の生涯」に書いてあったような記憶があります。
これからわかるように、海軍の酒保は軍人によって運用されていた完全に
「軍の施設」ですね。
陸軍のケース
http://www.s.soka.ac.jp/~ahayashi/experience/text/text14.html
より引用
>平穏であるべきハルピン酒保は決して落ち着いたものではなかった。
>前任者の乱脈な経営のために皆目何が何やら訳が解らなかった。
>大体関東軍の酒保系統は関東軍経理部が責任経営者の地位にあり、
>その下に全満に各軍隊駐屯地に営外酒保が出来ている。そしてそれ等
>の酒保はその地の駐屯地司令部の経理部（又は経理室）又は貨物廠が
>委託経営の責任を持っていた。従って酒保の責任者もその経理部から
>選出され、従業員の人事権もそれに握られていた。だからその選出さ
>れた責任者の手腕如何がその酒保の運命にかかっていた。
> ハルピン酒保は（後で聞いた事であるが）全満酒保中の伏魔殿と言
>われた。その大整理と大改革をするために私が選ばれたのであった。
（略）
>然も私は高等官待遇の嘱託と言うハルピン酒保の責任者の地位につい
>たのである。ハルピン酒保には満二年以上勤めた。
この方は予備役の主計将校で1939年に召集されて、関東軍経理部に
所属し、1943年に除隊したあと、関東軍のハルピン酒保の支配人とし
て雇われたのです。「高等官待遇の嘱託」とあるので、身分は軍の嘱
託すなわち軍属であったと推測されます。
この回想から明らかなように、全満洲の酒保は駐屯軍司令部の経理
部又は貨物廠が経営を委託し、その支配人の人事権をもっていたわけ
です。通行人Ａさんの言に反して、酒保業務が軍から委託されること
が実際に行われていたのでした。
- 130 名前：過客 投稿日： 2004/03/08(月) 20:45
- >>124 卯の花さん
>違いがあることは分かるのですが、何か問題なのでしょうか？
>現在の日米関係は同盟関係にある国同士であり、当時の日中関係は
>領事館が設置されていたとは言え、安心して任せうる状態では無かっ
>たと思うのですが。
>背景が異なればこのあたりが違ってきて何も不思議が無いのではない
>でしょうか？
>このことについてわざわざ「大きなちがい」とおっしゃるには、それ
>だけの理由がおありと思われますが。
卯の花さん、はじめまして。
>>123で、私はこう書いています。
>横田基地のレストランと軍慰安所
>は、民間業者に業務委託された軍の福利厚生施設だという点では共通していますが、軍慰安所
>の慰安婦の募集について現在知られている資料からわかるのは、およそ横田基地のレストラン
>の従業員の募集のケースでは絶対起こらないような事柄が生じていたという事実なのです。
> その一例が、第21軍の警保局へのじきじきの要請です。ほかにもあります。
> なぜ、こんなちがいが生じるのか、その原因を考えると、左記に私があげた１と２に行き当
>たると、私は考えたわけです。
つまり、現実には横田基地のレストランの従業員募集では起こりえない
ようなことが、慰安婦の募集をめぐって生じている。その原因はどこに求
められるか、と考えたときに、現地の日本で従業員を募集できる横田のケ
ースと日本で募集して中国に送らなければいけない軍慰安所では、大きな
ちがいがあり、それが上記のような横田のケースでは考えられないような
軍の行動をまねいたのである、と考えたわけですが、それでは納得行かな
いということでしょうか。
なお、占領地で占領軍が売春施設を利用する場合、現地人のそれは信用
できないからと言って、本国から女性を連れてくるのは、他にあまり例が
ありません。たとえば、敗戦後に日本を占領したアメリカ軍は、もっぱら
日本側が用意した売春施設を利用しました。もちろん、当時は日米同盟な
ど存在しません。つい先日まで交戦国であり、アメリカ軍は勝者として日
本を占領したのです。でも、アメリカ軍は「安心して任せうる状態に無い」
とは考えなかった。
中国における日本の例のほうが、むしろ例外的なんだと思います。
- 131 名前：過客 投稿日： 2004/03/08(月) 20:46
- >>125 たまごさん
>ところで、なぜ横田基地のレストランと同じように、慰安婦募集は現地（中国）で行われなかっ
>たのでしょう？
>業者も慰安婦もすべて中国人であれば、「第21軍の警保局へのじきじきの要請」も必要なかった
>のかと思います。
>しかし、さすがにそれはまずいですね。
たまごさんのお考えでは、軍慰安所の業者も慰安婦もすべて中国人だと、いったいどこが、なぜ
まずいのだと思われますか。
>仮に旧日本軍の中国における慰安婦募集と同様、横田基地のレストランの従業員募集が日本国内で
>行われることに問題があったら、本来絶対に起こり得ないことも起こってしまうかもしれません。
>いずれにしても、この場合業者はアメリカ本国の企業になるでしょうし、従業員はアメリカ人に
>なると思います。従業員の募集はアメリカ本国で行われ、従業員の移送等について問題があれば
>関係各局との協議も必要でしょう。
アメリカにたとえれば、第２１軍のケースは、横田基地のレストランの受託業者と従業員の
募集に協力を要請するために、在日米軍の将校と陸軍省の幹部が連れ立ってＦＢＩを訪問した
という話になります。また、陸軍省副官通牒は、横田基地のレストランの受託業者がアメリカ
で従業員を募集したところ、社会問題化しそうなおそれが出てきたので、憂慮した国防総省の
補佐官が在日米軍の参謀長宛に、従業員の募集でトラブルを起こさないよう、しっかり業者を
監督統制しろと、注意を与えたのと同じでしょう。
前提として、アメリカ政府はアメリカ人の日本渡航を好ましく思っていないという条件があ
ります。
>しかしながら、横田基地とレストランとのの関係については、軍対民間企業の関係という意味で
>本質的には変わりないと思いますがいかがでしょうか？
上記のようなことが生じたら、もはやレストランの従業員の募集は、もはやたんなる軍
対民間企業の関係ではすまないと思われます。
- 132 名前：過客 投稿日： 2004/03/08(月) 20:48
- >>126 M2Pさん
>> 念のためにお尋ねしますが、「隊外売店」は純然たる「民間の施設」ですよね。
>この部分に関してはその通りです。少なくとも、賃借関係等は存在しません。
ありがとうございます。
>隊員の福利厚生を目的とした自衛隊の施設であるということは
>逆に言うと隊員以外にはその施設は使用できない、
>つまり物品の販売ができなくなります。
ここは私は幅があると思います。部外者以外の利用を認めない福利
厚生施設もあれば、それを認めている場合もあります。企業の保養所
では、社員が同伴しておれば、その知人が利用するのを認めています。
>然し、自衛隊の売店はそこに出入りする民間人に対しても
>物品の販売を行っています。
これはあくまでも自衛隊の駐屯地に、しかるべき用事があって、入
構を許可された民間人がその売店で物品を購入できるということです
ね。
自衛隊に用事があるのではなくて、ただその売店で品物を買うこと
だけを目的とする民間人に、自衛隊は駐屯地への入構を許可しないと
思います。
しかし、駐屯地内の売店が「隊外売店」と同じ民間施設であり、ち
がいは自衛隊の土地・建物を利用しているかいないかだけにすぎない
のであれば、その売店の営業を許可した自衛隊側は、売店の利用だけ
を目的とする者の入構を認めなくてはいけないのではありませんか。
そうでないと、私は営業妨害になると思います。
>自衛隊員のための福利厚生を目的としていても、自衛隊員以外の利用が
>可能である民間経営施設である以上自衛隊の施設ではないと解釈致します。
M2Pさんの解釈はよくわかりました。この辺は、たぶん最後まで意見
のわかれるところだと思いますので、承っておくだけに致します。
ただ一つ教えていただきたいのですが、自衛隊の駐屯地内にある「依託
売店」は、防衛庁・自衛隊側では公式にどのような名称で呼んでいるの
でしょうか。民間業者との間に業務を委託する契約を交わす場合に、書類
上何と表記されているのか、もし御存知でしたら、お教え下さい。
- 133 名前：過客 投稿日： 2004/03/08(月) 20:49
- >>127 nobu2020さん
>「分治合作」主義とは、初めて聞きました。これは支那事変勃発時から日本政府
>と軍が持っていたの主義ですか？
支那事変勃発時というのが何時を指すのかにより、答えはちがいますが、少なく
とも「国民政府を対手とせず」声明から汪兆銘政権の成立までは、この方針に依拠
していたと考えてまちがいないだろうと思います。
>結論としては、北京の中華民国臨時政府（1937年12月14日成立）と南京の中華民
>国維新政府（1938年3月28日成立）の二つの政府は、支那の中央政府ではなく、一
>地域の地方政権であり、自治権もなかったとの認識でよろしいのでしょうか。
日本側のたてまえでは、自治権どころかその地域の主権をもっている政権として
位置づけられています。今のＣＩＳのような連合体をイメージしていたと言えば、
わかりやすいかもしれません。
>日本の占領地に於いては、軍または領事館が実効支配していたということですね。
そう簡単に言えないところが、日中戦争というものがもつややこしいところなの
です。日本側のたてまえからすれば、占領地の主権は友好政権である親日政権がもっ
ているわけですから、日本軍は国際法にのっとって公然と占領地行政＝軍政をおこな
うことはできません。それは道義に反し、日本が掲げる戦争の大義を自ら否定するこ
とになるからです。
しかし、親日政権は今のイラク統治評議会ほどにも実力がありませんから、日本
軍が満足できるだけの行政を保証できない。ということは実質的には占領地では日
本軍が統治権を行使せざるをえない。しかし、それを国際法にのっとるかたちで公
然とはできないから、結局、法によらない支配を実施することにならざるをえない。
>占領地においては軍が国内に準じて行政していたの意味は、占領地に於いては
>軍が国内の法令や規則と同じような軍律や規則で行政していたということです。
>別にこれは軍事国際法や国際慣習法に違反はしませんね。
戦時国際法に忠実であるとすれば、やはり交戦権の行使の一環としての行政
であるとの宣言は必要だと思いますが、それはおくとしても、最低限、行政規
則の公布はなされなければならないでしょう。軍律の場合、占領地の住民に軍
の軍律規則が公布されています。しかし、行政規則は出された気配がありませ
ん。
>軍の警察権を行使するのは憲兵ですね。憲兵には、国内に於いても、軍事警察権、
>司法警察権、行政警察権があります。
>憲兵令(明治31年勅令第337号)
>第一条 憲兵ハ陸軍大臣ノ管轄ニ属シ主トシテ軍事警察ヲ掌リ兼テ行政警察、司法
>警察ヲ掌ル
>従って、>>112の後段の議論は成り立ちません。
その憲兵令の第２条を見て下さい。
第二条 憲兵ハ其ノ職務ノ執行ニ付軍事警察ニ係ルモノハ陸軍大臣及海軍大臣、
行政警察ニ係ルモノハ内務大臣、司法警察ニ係ルモノハ司法大臣ノ指揮ヲ承ク朝
鮮ニ於ケル軍事警察ニ係ルモノハ朝鮮軍司令官、台湾ニ於ケル軍事警察ニ係ルモ
ノハ台湾軍司令官、関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル軍事警察ニ係ルモノハ関
東軍司令官、行政警察、司法警察ニ係ルモノハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ
在リテハ台湾総督、関東州及南満洲鉄道附属地ニ在リテハ関東長官ノ指揮ヲ承ク
行政警察については憲兵は陸軍大臣・海軍大臣ではなくて、内務大臣の指揮を
受けます。つまり、憲兵は行政警察権をもっているけれど、軍そのものはそれを
もっていないのです。
また、ここには外務大臣の憲兵指揮権は規定されていません。内務大臣は日本
国外の事柄については権限がありませんから、憲兵のもっている行政警察権は国
内だけに限定され、中国のような外国では行使できません。
憲兵が国外で日本臣民に対して行政警察権を行使するためには、憲兵は外務大
臣の指揮を受けるとするか、外務大臣のもつ領事警察権を陸軍大臣に委任するこ
と許す新しい行政規則（勅令）の制定が必須です。
それがなされないかぎり、憲兵が国外で日本臣民に行政警察権を行使するのは
憲兵令の規定によるかぎり、違法と言わざるをえません。
>「3月26日の通報」については、過客さんのおっしゃることを信じますが、できまし
>たら、全文をご紹介頂けますか。
今日は時間がないので、次の機会に紹介させていただきます。
>当時すでに、国内で兵士が利用する風俗関係は憲兵が監督取締していたのでしょう
か。
いいえちがいます。風俗警察は内務省警察の管轄下にありました。
- 134 名前：M2P 投稿日： 2004/03/08(月) 23:10
- 過客 さん
>132
> これはあくまでも自衛隊の駐屯地に、しかるべき用事があって、入構を
>許可された民間人がその売店で物品を購入できるということですね。
> 自衛隊に用事があるのではなくて、ただその売店で品物を買うこと
>だけを目的とする民間人に、自衛隊は駐屯地への入構を許可しないと
>思います。
その通りです。
> しかし、駐屯地内の売店が「隊外売店」と同じ民間施設であり、ちがいは
>自衛隊の土地・建物を利用しているかいないかだけにすぎないのであれば、
>その売店の営業を許可した自衛隊側は、売店の利用だけを目的とする者の
>入構を認めなくてはいけないのではありませんか。
>そうでないと、私は営業妨害になると思います。
この理論がまかり通るのであれば、どこかの高速道路のサービスエリアの
売店が、名物のお菓子をそこだけで販売して、どうしてもそれを食べたい
自転車に乗った５歳児を料金所で静止するのは営業妨害ということに
なりますが、いかがお考えでしょうか。
>ただ一つ教えていただきたいのですが、自衛隊の駐屯地内にある「依託
>売店」は、防衛庁・自衛隊側では公式にどのような名称で呼んでいるの
>でしょうか。民間業者との間に業務を委託する契約を交わす場合に、書類
>上何と表記されているのか、もし御存知でしたら、お教え下さい。
まことに申し訳ありませんが、契約を担当する部署とは今現在係わり合いが
ありませんので書類の記載は確認しようがありません。
ただ、業者の入門自体はそれほど難しいことではないのかと。
なぜなら、売店の業者以外にも様々な形で複数の業者が毎日簡単に出入りして
商行為を隊員に対し行っていますから。
（保険の外交員、住宅販売、車、携帯電話からミスドやモスバーガーのような
ファーストフードまで様々です。)
- 135 名前：卯の花 （Iccc0kuw） 投稿日： 2004/03/08(月) 23:34
- >>130過客さん
丁寧な御返答ありがとうござ増す。
だいたいの日本軍の行動による結果がわかり、それが戦後の米軍と違いがある
ことは分かったのですが、それは当然ではないでしょうか？
違いがある理由についてもほぼ認識は一致していると考えておりますが、それ
は、状況が違ったがゆえに結果が異なっているということのそれ以上ではない
と思うのですが。
更に言うと、日本人の気質が影響していると思います。よく朝鮮半島の人が日
本を揶揄する言葉として「島国」という言葉を用います。それがどのような意
図をもって発する言葉なのかは別にして、ある部分当たっていると思うのです。
列強の一員に入って戦争をしたはいいものの、本当の強国と比べると植民地の
運営も他国とは同様にできず。あたかも、というか真剣に自国の一部として運
営をしてしまう日本人は、総督府を置いて何とか運営をしている朝鮮半島につ
いては何とかようやく自分たちの信頼の置ける仲間だと、当時は考えていたの
ではないでしょうか？
そこには、内地からの朝鮮半島に対する行動だけでなく、朝鮮半島にも本当に
日本人として戦っていこうとしている人がいたから。では無いのかと思ってい
ます。
文章がまとまらず、理解しにくいかもしれませんが、伝わったでしょうか？
今後はしばらく皆様の議論にて勉強することに専念いたします。
- 136 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/08(月) 23:45
- >>133 過客さん
> 行政警察については憲兵は陸軍大臣・海軍大臣ではなくて、内務大臣の指揮を
>受けます。つまり、憲兵は行政警察権をもっているけれど、軍そのものはそれを
>もっていないのです。
> また、ここには外務大臣の憲兵指揮権は規定されていません。内務大臣は日本
>国外の事柄については権限がありませんから、憲兵のもっている行政警察権は国
>内だけに限定され、中国のような外国では行使できません。
> 憲兵が国外で日本臣民に対して行政警察権を行使するためには、憲兵は外務大
>臣の指揮を受けるとするか、外務大臣のもつ領事警察権を陸軍大臣に委任するこ
>と許す新しい行政規則（勅令）の制定が必須です。
> それがなされないかぎり、憲兵が国外で日本臣民に行政警察権を行使するのは
>憲兵令の規定によるかぎり、違法と言わざるをえません。
軍は占領地における行政権は持っています。戦争国際法、国際慣習法。
憲兵が国外で日本臣民に対して行政警察権を行使できる根拠
憲兵令第9条
第九条 必要ニ際シ陸軍大臣ハ憲兵隊ノ一部ヲ、朝鮮軍司令官、台湾軍司令官及関
東軍司令官ハ各朝鮮、台湾、関東州及南満洲鉄道附属地ニ在ル憲兵隊ノ一部ヲ一時
其ノ管区外ニ派遣スルコトヲ得
海外に派遣することは違法ではないし、海外で行政警察権を行使することは違法で
はありません。
- 137 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/09(火) 11:24
- >>128
＞ 同じことでしょう。例えば、中支派遣軍の野戦兵器廠の在庫管理台帳のよ
＞うなものが現存しているのならば、是非みてみたいものです。
詳しくは知らないんだけど（どの資料から見ればいいのかわかんないんで）
物資輸送時の輸送物資の明細とかも丼勘定でやってたの？
＞「軍の施設と呼びうる軍慰安所のハードウェア」というのは、いったい何なのですか。
＞是非とも知りたいところです。
ゴメン、文章を推敲するときに変に省略しちゃった。
>軍慰安所に限ってはハードウェア面だけですからね。軍の施設と呼べるのは。
確か、推敲する前はこんな感じだった。
＞軍慰安所に限っては（せいぜい）ハードウェア面だけですね。（なんとか）軍の施設と呼べるのは。
で、なんか嫌みったらしい文章だったので削除とかしたんだ。
意味合いとしては、
『「軍の施設」の定義付け如何によっては、ハードウェア面だけは「軍の施設」と呼ぶことも可能』
となります。
どっちにしても「軍の施設と呼べる（呼ぶことが可能）」ってだけで、「軍の施設である」って意味ではないです。
ちなみに、私の定義付けでは、
軍の施設＝軍事または軍需施設。及び軍隊（人）が直接使用する施設、としています。
さらに、軍の占有物件は上記の「軍の施設」に該当しない物も含まれると考えています。
＞軍慰安所は軍の作った将兵のための福利厚生施設＝慰安所ですから、
この文章に違和感を覚えてやっと気付きました。
軍慰安所は民間資本なのに軍が作った施設？そんなはずはない。
軍慰安所は軍がお膳立て（準備）をして、民間業者が作った（作らせた）物のはずです。
つまり企画立案許認可は軍ですが、実制作、製作指揮は民間業者です。
すると、以下もおかしいことに気付く。
＞しかし、民間の業者が作った売春宿が、いくら顧客
＞が軍関係者ばかりだからと言って軍慰安所と名乗れば、それは大問題になります。第
＞一、そういうものを軍自ら軍慰安所などと呼ぶのはちょっと考えにくいです。
順序が逆です。顧客が軍関係者だから軍慰安所ではなく、
軍関係者を顧客とすることを前提に作られたから軍慰安所です。
考えてみれば、学食も顧客が学生だから学生食堂ではなく、
学生を顧客とすることを前提に作られたから学生食堂です。
軍が企画段階で軍人を顧客とする慰安所を民間業者に作らせて、
軍が其れを軍慰安所と呼ぶ。何らおかしいことはありません。
>>129
＞この回想から明らかなように、全満洲の酒保は駐屯軍司令部の経理
＞部又は貨物廠が経営を委託し、その支配人の人事権をもっていたわけ
＞です。通行人Ａさんの言に反して、酒保業務が軍から委託されること
＞が実際に行われていたのでした。
なるほど、酒保に関しては私の思い違いですね、すいませんでした。
で、慰安所は軍の業務として規定されていたのでしょうか？
- 138 名前：過客 投稿日： 2004/03/10(水) 20:54
- >>134 M2Pさん
過客 さん
>132
> これはあくまでも自衛隊の駐屯地に、しかるべき用事があって、入構を
>許可された民間人がその売店で物品を購入できるということですね。
> 自衛隊に用事があるのではなくて、ただその売店で品物を買うこと
>だけを目的とする民間人に、自衛隊は駐屯地への入構を許可しないと
>思います。
その通りです。
> しかし、駐屯地内の売店が「隊外売店」と同じ民間施設であり、ちがいは
>自衛隊の土地・建物を利用しているかいないかだけにすぎないのであれば、
>その売店の営業を許可した自衛隊側は、売店の利用だけを目的とする者の
>入構を認めなくてはいけないのではありませんか。
>そうでないと、私は営業妨害になると思います。
>この理論がまかり通るのであれば、どこかの高速道路のサービスエリアの
>売店が、名物のお菓子をそこだけで販売して、どうしてもそれを食べたい
>自転車に乗った５歳児を料金所で静止するのは営業妨害ということに
>なりますが、いかがお考えでしょうか。
まず、サービスエリアの各売店は道路公団と営業契約を結んでいる業者
だとしても、サービスエリアそのものは道路公団の施設ではないかという
問題は、この際おいておくとしても、５歳児が自転車で高速道路に進入す
るのを阻止するのは、道路公団の当然の義務ですから、営業妨害にはあた
らないでしょう。
これは５歳児がパチンコ店で玉を買って、パチンコしようとしているのを、
利用客が制止したとしても、営業妨害にならないのと同じです。
いっぽう、車の免許をもった成人が自動車にその５歳児を乗せて、名物
のお菓子を買いに行けば、道路公団はこれを制止はできません。お菓子を
買いに行くことを理由に制止すれば、これは営業妨害でしょう。
もともと、サービスエリアの売店は高速道路を利用する人のために、そ
の便宜を考えて道路公団が設置したものですが、売店で買い物するために
高速道路を利用すると関係が逆転しても、道路公団はこれを制止はできま
せん。しかし、自衛隊駐屯地内の売店の場合は、事情が少し異なります。
自衛隊駐屯地内の売店も、駐屯地内で働く人々（より広義には駐屯地に
用務のある人々）の便宜のために設置されたものですが、高速道路と異な
り、駐屯地内の売店で買い物をすることが、駐屯地内に入構を許可される
正当な用務であるとは、絶対に認められないはずだと、私は思います。
それはあくまでも、その売店は駐屯地内において用務を果たすために入
構を許可された人々のための施設であるという枠でしばられているから、
そうなるわけです。しごく、あたりまえのことですが。そのかぎりにおい
て、たとえ経営者が同じであっても、駐屯地内の売店は駐屯地外にある（
隊員向けの）売店とは性格が異なります。
結局、依託売店が「自衛隊の施設」と呼べるかどうかは、じつは本質的な
問題ではなくて、売店業者と自衛隊の間に結ばれる業務委託契約によって設
定される、自衛隊と業者との権力関係の性格が問題なのだと思います。
>>ただ一つ教えていただきたいのですが、自衛隊の駐屯地内にある「依託
>>売店」は、防衛庁・自衛隊側では公式にどのような名称で呼んでいるの
>>でしょうか。民間業者との間に業務を委託する契約を交わす場合に、書類
>>上何と表記されているのか、もし御存知でしたら、お教え下さい。
>まことに申し訳ありませんが、契約を担当する部署とは今現在係わり合いが
>ありませんので書類の記載は確認しようがありません。
そうですか。それは残念です。でも、しかたがありませんね。
>なぜなら、売店の業者以外にも様々な形で複数の業者が毎日簡単に出入りして
>商行為を隊員に対し行っていますから。
>（保険の外交員、住宅販売、車、携帯電話からミスドやモスバーガーのような
>ファーストフードまで様々です。)
隊員に対して商行為を行うことを目的とする業者の入門は、それを理由に
制止されることはないでしょう。 しかし、その業者が駐屯地内で、隊員ある
いは用務のために入構してきた人以外を相手に商売をし、それ買うのを目的
にやってきた人の入門までが許されるとは思えません。
私も自衛隊の施設に入った経験がありますが、門のところで、入門許可願
に「目的：売店での買い物」なんて記入したら、きっとつまみ出されるでし
ょう。
- 139 名前：過客 投稿日： 2004/03/10(水) 20:55
- >>135 卯の花さん
>今後はしばらく皆様の議論にて勉強することに専念いたします。
了解いたしました。ということで、このメッセージ(>>135)に対するコメントは控え
さしていただきます。
- 140 名前：過客 投稿日： 2004/03/10(水) 20:57
- >>136 nobu2020さん
>憲兵が国外で日本臣民に対して行政警察権を行使できる根拠
>憲兵令第9条
>第九条 必要ニ際シ陸軍大臣ハ憲兵隊ノ一部ヲ、朝鮮軍司令官、台湾軍司令官及関
>東軍司令官ハ各朝鮮、台湾、関東州及南満洲鉄道附属地ニ在ル憲兵隊ノ一部ヲ一時
>其ノ管区外ニ派遣スルコトヲ得
>海外に派遣することは違法ではないし、海外で行政警察権を行使することは違法で
>はありません。
たしかに、憲兵を海外に派遣することは違法ではありません。しかし、憲兵令に
定める憲兵の行政警察権は内務大臣の指揮監督下にあります。前にも言いましたが、
憲兵は行政警察権をもっていても、軍そのものがそれをもっているわけではありま
せん。
内務大臣の行政警察権は日本の国外には及びません。国外に在住する日本人に対す
る行政警察権は在住地の政府にあるか、あるいは治外法権国では日本の外務大臣にあ
ります。ところが、憲兵令では行政警察権について憲兵は外務大臣の指揮を受けると
は定められていません。つまり、海外に派遣された憲兵は外務大臣のもつ行政警察権
を行使することはできません。
憲兵令を、憲兵が海外で行政警察権を行使することを保証するものであるとの主張
は法解釈としては成り立ちません。
申し訳ありませんが、「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規定」の紹介は、
今しばしお待ち下さい。これを紹介できれば、今nobu2020さんとの間でやっている、
占領地での行政警察権の問題にも新たな展開が生じるかもしれません。
- 141 名前：過客 投稿日： 2004/03/10(水) 20:58
- >>137 通行人Ａさん
>詳しくは知らないんだけど（どの資料から見ればいいのかわかんないんで）
>物資輸送時の輸送物資の明細とかも丼勘定でやってたの？
これは申し訳ない。誤解を与える言い方をしてしまいました。臨時軍事費の予算は
どんぶり勘定ですが、支出および在庫管理などはどんぶり勘定ではなくて、それなり
に書票が必要とされていました。平時の会計に比べれば、鷹揚なものだったとは思い
ますが。私が支出や在庫管理について「ない」と言っているのは、もともと帳簿や書
票が「ない」ということではなくて、廃棄されてしまっていて、現状では見ることが
でき「ない」という意味です。
＞「軍の施設と呼びうる軍慰安所のハードウェア」というのは、いったい何なのですか。
＞是非とも知りたいところです。
ゴメン、文章を推敲するときに変に省略しちゃった。
>軍慰安所に限ってはハードウェア面だけですからね。軍の施設と呼べるのは。
確か、推敲する前はこんな感じだった。
＞軍慰安所に限っては（せいぜい）ハードウェア面だけですね。（なんとか）軍の施設と呼べるのは。
で、なんか嫌みったらしい文章だったので削除とかしたんだ。
>意味合いとしては、
>『「軍の施設」の定義付け如何によっては、ハードウェア面だけは「軍の施設」と呼ぶことも可能』
>となります。
>どっちにしても「軍の施設と呼べる（呼ぶことが可能）」ってだけで、「軍の施設である」って意味ではないです。
ということは、通行人Ａさんは、軍慰安所の土地や建物は「軍の施設」ではない、とお考えだと
いうことですね。
>ちなみに、私の定義付けでは、
>軍の施設＝軍事または軍需施設。及び軍隊（人）が直接使用する施設、としています。
>さらに、軍の占有物件は上記の「軍の施設」に該当しない物も含まれると考えています。
軍慰安所は軍人が直接使用する施設ですので、この定義付けからすれば、「軍の施設」
と呼んでかまわないのではないですか。
- 142 名前：過客 投稿日： 2004/03/10(水) 20:59
- >>137 通行人Ａさん
>軍慰安所は軍がお膳立て（準備）をして、民間業者が作った（作らせた）物のはずです。
>つまり企画立案許認可は軍ですが、実制作、製作指揮は民間業者です。
軍が企画立案して認可し、民間業者に作らせた施設が軍慰安所だとすると、軍が慰安所
に関係していたのは、ハードウェアではなくてソフトウェア面（企画立案許認可）だとい
うことになりますね。すると、以下と整合性がとれなくなるのではありませんか。
>『「軍の施設」の定義付け如何によっては、ハードウェア面だけは「軍の施設」と呼ぶことも可能』
そうか、通行人Ａさんは軍慰安所は「軍の管理区域内にある民間施設」と解釈している
（>>31）のだから、軍がソフトウェアの面で関与していても、それが「民間施設」ならば
「軍の施設」とは言えないわけか。
しかし、だとすると、軍は民間資本の営業する「民間の施設」のために（つまり民間業
者の営利のために）、忙しい軍務のさなかに軍慰安所の企画立案許認可などという仕事を
していたことになってしまう。
これって、何か変ではありませんか。
すると、以下もおかしいことに気付く。
＞しかし、民間の業者が作った売春宿が、いくら顧客
＞が軍関係者ばかりだからと言って軍慰安所と名乗れば、それは大問題になります。第
＞一、そういうものを軍自ら軍慰安所などと呼ぶのはちょっと考えにくいです。
>順序が逆です。顧客が軍関係者だから軍慰安所ではなく、
>軍関係者を顧客とすることを前提に作られたから軍慰安所です。
（略）
>軍が企画段階で軍人を顧客とする慰安所を民間業者に作らせて、
>軍が其れを軍慰安所と呼ぶ。何らおかしいことはありません。
つまり、民間業者が勝手に作った施設に軍関係者が押し掛けてきたのではなくて、最
初から軍関係者を主たる顧客とすることを想定して軍が企画し、作られたのが、軍慰安
所だと仰るわけですね。
以前通行人Ａさんは、>>43で私が述べた以下の見解を否定されました（>>54）。
>第一の「軍の注文」は、将兵の慰安のために軍食堂を設置し、その業務を適
>当な業者に委託するという意味での「注文」です。
> 委託を受けた業者は、軍との契約条項および軍の定めた軍食堂規則にしたが
>って、軍食堂を経営し、食堂の利用者である将兵に料理を提供します。もちろ
>ん、受託業者および設置者である軍は、国が定めた料飲店に関わる行政規則を
>遵守しなければいけません。
しかし、今回「軍慰安所は軍が企画立案し、民間業者に作らせた民間施設」だ
という見解を披瀝されることで、上記の私の見解との間の距離はかなり縮まった
と思われます。なぜなら、「軍の施設」か「民間施設」かという違いはもちろん
大きいとしても、業務委託論でも「企画立案許認可論」でも、軍慰安所のプラン
を作ったのは軍であるという点では共通しているからです。
>軍が企画段階で軍人を顧客とする慰安所を民間業者に作らせて、
>軍が其れを軍慰安所と呼ぶ。何らおかしいことはありません。
この表現は、業務委託論と紙一重と言えるかもしれません。
いずれにしろ、以前に通行人Ａさんが、私の上記の説を否定された時、必ずし
も「企画立案許認可論」に立っていなかったことは、以下の表現からもわかりま
す。
>>54
>実際、軍がその必要性を感じるより早く慰安所というものがあったと思います。
「軍がその必要性を感じるより早く慰安所があった」ということは、軍の企画
立案によって慰安所ができたのではない、軍の企画立案よりも先に慰安所があっ
たということですから。
私としては、いまだ意見は平行線のままだとしても、通行人Ａさんが第二歩を
踏み出されたことは、大変喜ばしいと思っております。
>なるほど、酒保に関しては私の思い違いですね、すいませんでした。
いえいえ、どういたしまして。酒保が、軍の設置した将兵のための福利厚生施
設であり、古い歴史をもっていることが御理解いただけて、さいわいです。
>で、慰安所は軍の業務として規定されていたのでしょうか？
慰安所はその業務内容からして、酒保のように、天皇が定める内務書で規定する
のは、はばかりがあります。しかし、多くの場合、慰安所規則は部隊の内務命令で
制定されています。
- 143 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/11(木) 10:53
- >>141-142
＞ 軍慰安所は軍人が直接使用する施設ですので、この定義付けからすれば、「軍の施設」
＞と呼んでかまわないのではないですか。
間に民間業者が入ってるけど・・・？
軍の占有物件を業者が店舗・慰安所として使用し、それを軍人が利用する。
＞ 軍が企画立案して認可し、民間業者に作らせた施設が軍慰安所だとすると、軍が慰安所
＞に関係していたのは、ハードウェアではなくてソフトウェア面（企画立案許認可）だとい
＞うことになりますね。すると、以下と整合性がとれなくなるのではありませんか。
軍は慰安所のソフトウェアじゃないですから、整合性はとれてますよ。
軍は慰安所作る段階のソフトウェア？（この表現妥当か？）ですね。
関係的には以下に近い関係かな？
ハードウェア＝慰安所施設（軍の占有物件）＝ＰＣ本体
ソフトウェア＝慰安業者（慰安所の運営）＝ＰＣのＯＳ
ハードウェアのメーカー＝企画立案許認可＝ＩＢＭ・ＳＯＮＹ・富士通他、もしくは自作ユーザー
ソフトウェア（ＯＳ）のメーカー＝慰安業者＝マイクロソフト他
ユーザー（ｏｒメーカー）＝軍＝ＯＳの選択
＞ しかし、だとすると、軍は民間資本の営業する「民間の施設」のために（つまり民間業
＞者の営利のために）、忙しい軍務のさなかに軍慰安所の企画立案許認可などという仕事を
＞していたことになってしまう。
＞ これって、何か変ではありませんか。
自治体（軍）が地元住民（軍人）のために業者（慰安所）を誘致する。全く変じゃないですよね？
軍は民間業者の営利のためには動いてませんよ。
業者も自らの利益になると判断して、軍の誘致（要請）に応じているんです。
さすがに軍も「赤字経営でもいいから営業しろ（倒産してもいいからやれ？）」なんて強要できないでしょう。
歴史に「ｉｆ」は反則ですが、もし業者が軍の要請に応じ（れ）なかったら
軍が業務として慰安所を経営したかもしれませんね。
＞ つまり、民間業者が勝手に作った施設に軍関係者が押し掛けてきたのではなくて、最
＞初から軍関係者を主たる顧客とすることを想定して軍が企画し、作られたのが、軍慰安
＞所だと仰るわけですね。
ちょいと違う。
まず、以前に軍人を目当てに慰安所のたぐいが発生し、（確か日露の頃にはあったと記憶）
それに対するトラブル（性病等）と必要性？を軍が認識し、慰安所の統制に乗り出す。
で、その後の戦地等での慰安所の設置等は軍が需要や戦況に応じて企画立案し、
そこから出された軍のニーズに応じて業者が出店、営業を行う。
＞ いずれにしろ、以前に通行人Ａさんが、私の上記の説を否定された時、必ずし
＞も「企画立案許認可論」に立っていなかったことは、以下の表現からもわかります。
相変わらず、私の言葉足らずで誤解させて申し訳ない。
上で書いたとおり、軍の関係する以前に慰安所があり、後手で軍が統制、”軍”慰安所にって順です。
＞しかし、多くの場合、慰安所規則は部隊の内務命令で制定されています。
今の風営法みたいなもの？
- 144 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/11(木) 11:46
- >>140 過客さん
> 内務大臣の行政警察権は日本の国外には及びません。国外に在住する日本人に対す
>る行政警察権は在住地の政府にあるか、あるいは治外法権国では日本の外務大臣にあ
>ります。
行政警察権が治外法権国では外務大臣にあるという根拠はどこにあるのでしょうか？
戦前の日本（大日本帝国）では、外務大臣の権限（専権事項）を、現在の外務省設置
法のように、明確に規定している法律はないのではありませんか。
また、治外法権国にある日本の警察は、ある程度領事官の指揮下にあっても、内務省
の管轄ではありませんか。以前、過客さんが書いておられた「領事警察」という規定
があったのでしょうか。
ここで問題にしているのは、戦争、事変時の国外の占領地における行政権及び警察権
です。大日本帝国にはそれらの明文化された法律はありません。
行政権については、戦時国際法や国際慣習法によって、軍が持っていた。これはよろ
しいですね。
警察権については、国外の占領地における明確な法律がないので、国内法を援用した
と思われます。それは、憲兵令、陸軍刑法です。
過客さんは憲兵令第2条を言われますが、第2条は国内、朝鮮、台湾、関東州及南満洲
鉄道附属地での規定であって、それ以外の戦時、事変時の国外や占領地における規定
はありません。その場合は「第一条 憲兵ハ陸軍大臣ノ管轄ニ属シ主トシテ軍事警察
ヲ掌リ兼テ行政警察、司法警察ヲ掌ル」により、陸軍大臣の指揮下で各警察権を行使
できるのではありませんか。
また、以前たまごさんとの議論ででた陸軍刑法
「第四条 帝国軍ノ占領地ニ於テ陸軍軍人刑法又ハ他ノ法令ノ罪ヲ犯シタルトキハ之
ヲ帝国内ニ於テ犯シタルモノト看做ス
2 陸軍軍人ニ非スト雖帝国臣民、従軍外国人及俘虜ノ犯シタルトキ亦前項ニ同シ」
これは、陸軍刑法のみならず、その他の法令についても言及しています。戦争、事変
時の国外の占領地で、これらの犯罪を取り締まれるのは憲兵だけです。つまり、憲兵
には戦争、事変時の国外の占領地における軍事、司法、行政警察権があるとみなされ
ます。
- 145 名前：M2P 投稿日： 2004/03/11(木) 15:00
- ちょっと経緯とこれまでの発言を整理しましょう。
過客さんの発言を過、私の発言をＭ、として投稿番号に引き続き記載し、
投稿134の私の発言までの論点を整理します。
>85過
横田基地のレストラン等外見が軍の施設に見えないものでも
米軍将兵と家族のために設けられた福利厚生施設である限り
軍の施設である。
>87Ｍ
自衛隊の売店は民間経営であり、民間業者が自衛官の福利厚生の為という名目で
自衛隊の施設の一部を借り受け営業行為を行っている。
>107過
自衛隊の依託売店は自衛隊が隊員の福利厚生のために設けた自衛隊の施設である。
>116Ｍ
成立経緯から考えると依託売店は自衛隊の施設ではなく自衛隊の許可による
出入り業者である。
>122過
単なる営業許可であれば買い物目的の民間人の自衛隊への入門を認めざるを得ず
また、それを制止するのは営業妨害に当たる。この制止は売店が単なる営業行為でなく
自衛官の福利厚生を目的とするものであるためであり認められ、よってこれは自衛隊の施設である。
>126Ｍ
自衛官の福利厚生設備であれば自衛官以外が使用することはできない。
他の出入りのものも使用しており自衛官以外の使用ができる以上
自衛隊の施設ではない。
営業妨害は入門したものが買い物ができる以上成立しない。
入門した民間人が買い物ができないのであればそれは営業妨害である
（又は自衛隊の施設：括弧内は整理に当たり新たに付け加えたもの）
>132過
部外者の利用を認めない企業の福利厚生施設もあれば
社員の同伴等の条件の下認めている場合もある。
自衛隊が買い物目的の入門を認めないのであれば
それは営業妨害である。
>134Ｍ
買い物目的の入門が認められないのが営業妨害であれば
例えば買い物の高速道路の料金所に自転車で行って制止されれば
営業妨害である。
- 146 名前：M2P 投稿日： 2004/03/11(木) 15:03
- さて、これに対し138で過客さんが記載した内容の要旨は以下の通りです。
（区分分けしています）
１ 自転車で高速道路に進入するものを阻止するのは道路公団の当然の義務であり
適法である、よって営業妨害には当てはまらない。
２ これはたとえばパチンコ屋で幼児が玉を買ってパチンコを使用としているのを
利用客が制止しても営業妨害に当たらないのと同義である。
３ 車の免許を持ったものが幼児を車に乗せ買い物目的で高速道路を
利用しても公団は制止することができない。
４ 依託売店が「自衛隊の施設」と呼べるかどうかは、じつは本質的な問題ではなく
売店業者と自衛隊の間に結ばれる業務委託契約によって設定される、
自衛隊と業者との権力関係の性格が問題である。
まず、１はその通りでしょう。自転車という乗り物に高速道路を利用する資格がありませんから。
では、当然の事ながら自衛官が入門資格のない民間人を制止することは適法ですね。
ご同意どうもありがとうございます。
２は１とは直接の関係がありません。なぜならば客というのはパチンコ店の営業許可に
何ら関わっていない単なる利用者です。よってこの例は不適当と考えます。
３についてですがこれは詭弁でしょう。今までの前提条件として入門許可のないものの
入門を認めないことが営業妨害につながるかどうかという話
（投稿122で子供という入門資格のないものの買い物目的の入門の可否を例に出したのは
過客さんです）をしていたのに
なぜ免許（入門許可）を持つ人間の引率があれば施設利用（入門）できるのだから
目的達成が可能である、という結論を持ち出すのですか。
それであれば自衛隊にお菓子を買いに行きたい幼児は知り合いの自衛官にお願いして引率、
又は当該自衛官に対する面会を理由として入門して買い物をすればいい、つまり正当な
入門理由をもって入門すればたとえ本来の目的が理由と違っても入門可能であり
その後に買い物をしようがすまいがそれは規制されません。
よって入門目的はいかなる理由であろうとも入門資格を持つものが入門して施設を
利用できるという点において高速道路と自衛隊売店は完全に一致しており
この点においても私の自衛隊委託売店民間業者説にあなたが同意されたと認識します。
どうもありがとうございました。
４についてですが、依託売店が自衛隊の施設と呼べるかどうかが本質的な問題ではない
とはどうしてこのような結論に達したのでしょうか。今までの議論は意味がなかったということですか。
投稿102において
>とくに、上記で「依託売店は自衛隊の施設」と書きましたが、これについてＭ２Ｐさん
>の御意見はいかがですか。
と記載されてのは他ならぬ過客さんあなたであり、あなたがこれを問題提起して
意見を求められたからこそ私はここまでこの議論に参加してきたのです。
「とくに」と言うことであったからこそこんなにも熱心に私の知る事実と私の見解を
述べてきたのにそれを「本質的な問題ではない。」
と言われる理由はいったいどういう事でしょうか？
またいったい何を問題としているのかが私には理解不能です。
- 147 名前：過客 投稿日： 2004/03/11(木) 17:22
- nobu2020さん、お待たせしました。
「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」の全文を紹介します。
原文はカタカナで記されていますが、読みやすいようにひらかなに変えて
あります。また、句読点を補いました。
「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」
「中支那方面陸海軍占領警備区域内に於ける営業は軍事上の必要並に国策
上の見地に基き陸海外務官憲に於て協議決定するものとし、左の如く規定
す。
甲、帝国臣民関係
一、経済政策上統制の必要なき程度の営業
（一）営業の届出又は許可の申請は所轄領事館に対し為さしむ。
（二）領事館は陸海外連絡会議に於て決定せる概括的許否の方針に基き法
令に依り営業許可取締に任ず。
但し、爆発物、著作、出版、印刷、興業、通信、旅館、病院等、保安警
察上、主要なる営業及軍事警察上取締を要する営業許可（禁止制限を含む）
に関しては予め所轄憲兵隊長（分隊長）と協議通報するを要す。
（三）領事館（分館出張所警察分署）所在地を除く地点に於て営業を為す
者は所在憲兵隊（分隊）に届出又は許可申請を為すことを得
右の場合憲兵隊（分隊）は該地管轄領事館の館令に準じ許可及取締に任
じ、所要の書類写を当該領事館に通報す。
二、経済政策上統制の必要ある営業並に重要企業
（一）許可の申請書は陸海軍特務部長及上海総領事館連名宛とし、領事館
に対し三部提出せしむ。
（二）右の許否は陸、海、外務連絡会議に於て協議決定の上許否を手続は
領事館に於て之を行う。
但し、事業の経営に関し陸、海軍が固有の権限に基き発する指令を添付
することあり
乙、支那人及非治外法権国人関係
一、経済政策上統制の必要なき程度の営業
市政府又は県政府（自治委員会）をして従来の中華民国法令に依り営業
（宣撫目的を以てする奥地取引を除く）の許可取締に任せしむ
但し、爆発物、著作、出版、印刷、興業、通信、旅館、病院等、保安警
察上重要なる営業及軍事警察上取締を要する営業許可（禁止制限を含む）
に関しては予め所轄憲兵隊長（分隊長の分遣隊）の同意を得しむるものと
す。
前項但書の営業に関しては憲兵も亦之が取締に任ずべきものとす。
二、経済政策上統制の必要ある営業並に重要企業
本規定中の二の規定に依り処理す。但し許否の手続は警備区分に従い、
陸海軍特務部に於て行うものとす。
丙、治外法権国人関係
一、開埠地に非さる内地の営業は之を認めず。
二、開埠地に於ける営業の制限は警備区分に従い、陸海軍に於て軍事上治安
上必要なる限制に於て行うものとす。
三、営業の制限及許否に当りては予め領事館と協議するを要す。
〔注〕
前項各営業に関し、陸海軍に於て軍事上の必要に基き之が禁止制限を臨機
命ずることあり
前各項の詳細に関しては別に現地関係当局に於て協定するものとす。
経済政策上統制の必要ある営業並に重要企業
一、銀行、信託、倉庫業
二、鉱業
三、水産業
四、交通業（船舶、航空、鉄道、電車、乗合自動車）
五、通信業（電話、無線電話）
六、電気、ガス、水道
七、其の他重要なる製造工場（例えば織物、「セメント」、製粉、硫安、煙草、
「アルコール」、薄荷、油脂、製糖）及重要なる貿易業、公設市場、塩業、屠獣
等 」
以上です。ここには、
「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、陸海軍の直接経営監督取締に属すべき」
という語句は含まれていません。
とりあえず、今日はこれまでにします。>>143から>>146への返答は、また後日
といたします。
- 148 名前：GREEN （n/Hs7u9w） 投稿日： 2004/03/11(木) 17:29
- 皆さんオヒサ〜
で、ずっとROMってきましたが、
いや〜なにがなんだかｗ
いち民間人として、自衛隊基地に入れてもらったことがあるのですが、
その際の記憶をたどり改めて考えてみると・・・、
実際見て説明内容思い出してみれば、委託売店はどう考えても委託であって、
ただの出入り業者の出張所にしか思えなかったがｗ
そのときの一場面、
質問〜私の連れ・・・「自分たちでも普通に買い物なんてできるんですか？」
回答〜説明してくれた人・・・「ん？できますよ（笑）」
・・・簡単に書けばこうだが、ま〜かなり突っ込んだ会話したんだよね〜ｗ
- 149 名前：たまご （Ff25ZJps） 投稿日： 2004/03/12(金) 01:56
- >>nobu2020氏
陸軍刑法に関してですが、どうも私の>>99での発言が言葉足らずだったようです。
第四条 帝国軍ノ占領地ニ於テ陸軍軍人刑法又ハ他ノ法令ノ罪ヲ犯シタルトキハ之
ヲ帝国内ニ於テ犯シタルモノト看做ス
2 陸軍軍人ニ非スト雖帝国臣民、従軍外国人及俘虜ノ犯シタルトキ亦前項ニ同シ
私が疑問に思ったのは、陸軍刑法が陸軍刑法そのもの及び一般刑法に止まらず、他の法令
の適用範囲についても定めているという点です。
私はこの点に大きな違和感を感じます。
例えば刑法の「国民の国外犯」では、刑法が自らの国外適用を定めています。
一方法例のように、「どの国の法律が適用されるか」を別個に定めた法律もあります。
http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hm31-10.htm
本来、「他ノ法令」に関しては「他ノ法令」自らがその適用範囲を定めるか、法例のように
「他ノ法令」の適用範囲を別個に定めるのが自然であると思います。
しかしながら、陸軍刑法が法例の役を果たすのはあまりに不自然です。
なぜ陸軍刑法が占領地において法例のような役を果たしているのか？ということを考えた
場合、>>144でのnobu2020氏の説明は非常に合点のいくものであると思います。
- 150 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/13(土) 10:10
- >>147 過客さん
「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」の全文ありがとうございました。
>以上です。ここには、
>「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、陸海軍の直接経営監督取締に属すべき」
>という語句は含まれていません。
私の推測は間違っていました。
この規定は日本内地において作成されたもののようですね。
ただ、私が主張しているように、占領地では軍に行政権があり、軍事警察権、行政警察
権があるようですね。
それにしても、「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、陸海軍の直接経営監督取締に属す
べき」の認識はどこからでたものでしょうか？
ますます、1938年4月16日の陸海外の協議全文を読んでみたくなりました。
- 151 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/14(日) 20:42
- >>137 通行人Ａさん
まず、>>141、>>142で、通行人Ａさんの文章を引用符なしで、引用したことを
お詫びします。時間がなかったもので、書いた後きちんと見直しをするのを省
いてしまったのがいけませんでした。
以下は、>>137へのコメントの補足です。
>>軍慰安所は軍の作った将兵のための福利厚生施設＝慰安所ですから、
>この文章に違和感を覚えてやっと気付きました。
>軍慰安所は民間資本なのに軍が作った施設？そんなはずはない。
>軍慰安所は軍がお膳立て（準備）をして、民間業者が作った（作らせた）物のはずです。
>つまり企画立案許認可は軍ですが、実制作、製作指揮は民間業者です。
企画立案にとどまらず、慰安所の設置も軍が決めています。
日中戦争下で最初に軍慰安所を作ったのは、中支那方面軍ですが、中支那方面軍に
属する上海派遣軍の参謀長であった飯沼守少将（当時）の陣中日記が、偕行社の編纂
した南京戦史編集委員会編『南京戦史資料集Ｉ』に収録されています。
その日記に以下のような記述があります。
「慰安施設の件方面軍より書類来り、実施を取計ふ」（1937年12月11日）
「迅速に女郎屋を設ける件に就き長中佐に依頼す」（1937年12月19日）
「女郎屋」とあるので、この「慰安施設」は性的サービスを目的とするものである
のはまちがいありません。12月11日の記事は、慰安施設を作ることを命じた指示が上
級司令部の中支那方面軍から出されたことを示し、19日の記事は飯沼参謀長が早急に
慰安所を作るよう、司令部の長勇中佐に命じたことを示します。長中佐はこの時、上
海派遣軍の第二課長でした。
さらに、『南京戦史資料集ＩＩ』には、飯沼参謀長の部下である上海派遣軍参謀副
長の上村利通陸軍大佐（当時の）陣中日記も載せられており、それにも次のような記
事があります。
「南京慰安所の開設に就て第二課案を審議す」（1937年12月28日）
飯沼参謀長から依頼された長中佐は、南京慰安所の開設要領案を作成し、それをこ
の日、上海派遣軍司令部で審議したのです。その結果、南京に軍慰安所を開設すること
が決定されたのだと思われます。
また、同じ中支那方面軍に属する第十軍の参謀であった山崎正男陸軍少佐（当時）
の日記からも、同じ頃に第十軍でも同種の慰安施設を設置することが決定されたのが
わかります。これも『南京戦史資料集ＩＩ』に収録されています。
「先行せる寺田中佐は憲兵を指導して湖州に娯楽機関を設置す。最初四名なりしも、
本日より七名になりしと。未だ恐怖心ありし為、集まりも悪く「サービス」も不良な
る由なるも、生命の安全なること、金銭を必ず支払うこと、酷使せざることが普及徹
底すれば、逐次希望者も集り来たるべく、憲兵は百人位集るべしと漏せり。（略）兵
は何処からか伝え聞きて大繁盛を呈し、ややともすれば酷使に陥り注意しありとのこ
となり。」（1937年12月18日）
上記の記事から、中支那方面軍司令部の指示を受けて、上海派遣軍と第十軍各司令
部が南京占領直後に軍慰安所を設置したことがわかります。
それから、軍が慰安所の建物そのものを建設した例もあります。
沖縄の伊江島に駐屯していた要塞建築勤務第六中隊の陣中日誌の1944年5月24日の項
には、次のような作戦命令が記載されています。
「要建六中作命第二十九号
要塞建築勤務第六中隊命令 五月二十四日一二、〇〇 伊江島兵舎
一、中隊ハ明二十五日建築中ノ兵寮ヲ物品販売所ニ改築シ新ニ慰安所ノ建築ニ任ゼン
トス
二、樋渡少尉ハ橋元分隊及野下分隊ノ一部ヲ指揮シ前項作業ヲ実施スベシ」
（吉見編『従軍慰安婦資料集』）
慰安所の建築は要塞建築を担当する工兵部隊の業務として実施されたのですから、
この慰安所は、たとえその経営が民間業者に業務委託されたとしても、まぎれもない
「軍の施設」でしょう。
ちなみに、上記引用にある「物品販売所」とは「酒保」のことです。上記命令の
あとの行動報告に「橋元伍長以下三十九名ハ酒保建設作業ニ従事セリ 兵寮トシテ
建築セシヲ都合ニ依リ酒保ニ変更ノ為既設々備ヲ撤収シ内部ノ模様替ヲ実施ス」と
あるので、まちがいありません。
「酒保」が「軍の施設」であることは通行人Ａさんもお認めになっているようで
すから、その「酒保」を建設に従事した工兵隊にその建設の命令が与えられた慰安
所も同様に「軍の施設」と考えるべきではありませんか。
- 152 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/14(日) 20:44
- >>143 通行人Ａさん
>> 軍慰安所は軍人が直接使用する施設ですので、この定義付けからすれば、「軍の施設」
>>と呼んでかまわないのではないですか。
>間に民間業者が入ってるけど・・・？
>軍の占有物件を業者が店舗・慰安所として使用し、それを軍人が利用する。
細かいことですが、「民間業者が店舗として使用し」は、通行人Ａさんのいう「軍の占有
物件」を当該民間業者が軍から借り受け、それを使用して営業を営むことだとすぐわかり
ますが、「民間業者が慰安所として使用し」ならば、ふつうは、「民間業者が軍から借り
受けた物件を、その業者の社員のための福利厚生施設として使用する」という意味になり
ますから、表現としては不十分でしょうね。
>> しかし、だとすると、軍は民間資本の営業する「民間の施設」のために（つまり民間業
>>者の営利のために）、忙しい軍務のさなかに軍慰安所の企画立案許認可などという仕事を
>>していたことになってしまう。
>> これって、何か変ではありませんか。
>自治体（軍）が地元住民（軍人）のために業者（慰安所）を誘致する。全く変じゃないですよね？
軍とその構成員である軍人との関係は、自治体と地元住民との関係と同じではありません。
この問題は福利厚生に関係するものですから、むしろ企業とその社員との関係に近いと考える
べきでしょう。
そうすると、通常は、「企業がその社員の（福利厚生の）ために、業者に「業務委託」する」
とは言っても、「企業がその社員の（福利厚生の）ために、業者を「誘致」する」とは、決して
言わないことに気がつくはずです。
>歴史に「ｉｆ」は反則ですが、もし業者が軍の要請に応じ（れ）なかったら
>軍が業務として慰安所を経営したかもしれませんね。
そのことは、とりもなおさず、慰安所の業務が、軍がその構成員のために行う福利厚生業
務の一種であったことを、通行人Ａさんも暗にお認めになっているということではありませ
んか。
>> つまり、民間業者が勝手に作った施設に軍関係者が押し掛けてきたのではなくて、最
>>初から軍関係者を主たる顧客とすることを想定して軍が企画し、作られたのが、軍慰安
>>所だと仰るわけですね。
>ちょいと違う。
>まず、以前に軍人を目当てに慰安所のたぐいが発生し、（確か日露の頃にはあったと記憶）
日露戦争の頃、そのような「軍人を目当て」とした売春施設は、軍から「軍慰安所」と
呼ばれていましたか。
軍慰安所はたしかに軍人が主たる顧客である売春施設ですが、軍人を主たる顧客とする
売春施設がすべて軍慰安所だったわけではありません。
日露戦争の頃には「軍慰安所」と呼ばれるものは存在していなかったというのが、定説
です。
>>しかし、多くの場合、慰安所規則は部隊の内務命令で制定されています。
>今の風営法みたいなもの？
ちがいます。内務命令は軍令（の一種）ですので、軍の内部（この場合は部隊）にのみ
拘束力をもちます。風営法のように、一般人を拘束する力はありません。
- 153 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/14(日) 20:45
- >>144 nobu2020さん
>行政警察権が治外法権国では外務大臣にあるという根拠はどこにあるのでしょうか？
>戦前の日本（大日本帝国）では、外務大臣の権限（専権事項）を、現在の外務省設置
>法のように、明確に規定している法律はないのではありませんか。
以前>>111で紹介した外務大臣の職責＝「外国在留帝国臣民に関する事務を管理する」
との規定は、外務省官制で定めれています。
外務省官制は今の外務省設置法および外務省組織令に該当しまが、法律ではなくて勅令
でした。これにかぎらず、戦前は行政組織はすべて法律でなく、勅令で規定されていまし
た。つまり、帝国議会は行政組織を定める権限をもちませんでした。
>また、治外法権国にある日本の警察は、ある程度領事官の指揮下にあっても、内務省
>の管轄ではありませんか。以前、過客さんが書いておられた「領事警察」という規定
>があったのでしょうか。
領事館警察は外務大臣の指揮監督下にあります。なお、領事館警察は中国と韓国以外
にはおかれていません。
1899年に制定された「領事官の職務に関する制」は、治外法権が認められている国に
駐在する領事官に日本国内の地方裁判所と同等の司法権限を与えることを認めた法律で
すが、その中に「領事官は領事館員又は警察官をして検事又は裁判所書記の職務を行わ
しむべし」と「警察官」のことが出てきます。
これは司法警察官のことですが、行政警察については、1900年制定の「領事官職務規則」
では、
「駐在国に於て帝国臣民を保護し、帝国に通商航海に関する利益を維持増進すべし」
「其の管轄区域内に在る日本臣民の救助又は取締の為に必要なる措置を為すべし」
「其の管轄区域内に在る日本臣民の財産又は遺産の保護に必要なる措置を為すべし」
と、管轄区域における日本臣民の保護取締に任ずることが主たる職務とされ、治外法権
を有する国においては、行政上の命令を出す権限が認められていました。
「条約又は慣例に依り領事裁判権を行うこと得る領事官はその所管事務に付、命令を
発することを得」
また、領事官警察については、1899年に制定された勅令「警察官の任用及支給」に
おいて、
「外国在勤警部及巡査は外務大臣之を任命す。」
「外国在勤警部及巡査は其の国駐在帝国公使又は其国各地駐在帝国領事又は其の代理
者の指揮監督に属す。」
と、公使または領事の指揮監督下にあることが明記されています。
- 154 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/14(日) 20:46
- >>144 nobu2020さん
>ここで問題にしているのは、戦争、事変時の国外の占領地における行政権及び警察権
>です。大日本帝国にはそれらの明文化された法律はありません。
司法権については明文化した法律があります。行政権については、法律でなければ
あります。
>行政権については、戦時国際法や国際慣習法によって、軍が持っていた。これはよろ
しいですね。
問題は、その行政権を軍が発動するに際して、正当な手続きがなされているかどうか
だと思いますが。
>警察権については、国外の占領地における明確な法律がないので、国内法を援用した
>と思われます。それは、憲兵令、陸軍刑法です。
憲兵令は勅令ですし、陸軍刑法は法律です。その種の法令では、国外の占領地にお
ける軍の行政権を規定することはできなかった。それが大日本帝国の法令体系の特徴
でした。
>過客さんは憲兵令第2条を言われますが、第2条は国内、朝鮮、台湾、関東州及南満洲
>鉄道附属地での規定であって、それ以外の戦時、事変時の国外や占領地における規定
>はありません。その場合は「第一条 憲兵ハ陸軍大臣ノ管轄ニ属シ主トシテ軍事警察
>ヲ掌リ兼テ行政警察、司法警察ヲ掌ル」により、陸軍大臣の指揮下で各警察権を行使
>できるのではありませんか。
できないでしょう。憲兵令第２条は、第１条に出てくる軍事警察、行政警察、司法
警察について、憲兵を指揮監督する者が誰であるのかを規定したものですから、第２
条と第１条を切り離すことはできません。
ついでに言っておけば、戦時や事変時の外国占領地における軍事警察権が陸軍大臣
の指揮監督下にあるかどうかが、まず疑問なのです。少なくとも陸軍の解釈では、陸
軍大臣にはなかったと思われます。
>また、以前たまごさんとの議論ででた陸軍刑法
>「第四条 帝国軍ノ占領地ニ於テ陸軍軍人刑法又ハ他ノ法令ノ罪ヲ犯シタルトキハ之
>ヲ帝国内ニ於テ犯シタルモノト看做ス
>2 陸軍軍人ニ非スト雖帝国臣民、従軍外国人及俘虜ノ犯シタルトキ亦前項ニ同シ」
>これは、陸軍刑法のみならず、その他の法令についても言及しています。戦争、事変
>時の国外の占領地で、これらの犯罪を取り締まれるのは憲兵だけです。つまり、憲兵
>には戦争、事変時の国外の占領地における軍事、司法、行政警察権があるとみなされ
>ます。
前にも言いましたように、ここで言及されている「他の法令」は刑法と同様に、犯罪
を規定した法令（特別刑法）であって、行政法規も含まれるとするのは、拡大解釈です。
また、この国外適用規定をもって、ただちに占領地における軍の軍事、司法、行政警
察権を保障したものと解釈できるのであれば、まったく同じ論法でもって、たまごさん
が>>149で言及されている、刑法第２，３条によって、日本国政府は外国においても司法
警察権を行使できるとの解釈が成り立つことになってしまいます。
現実にそういう解釈は成り立っていません。フランスで放火の犯罪を犯した日本人を
日本の警察がフランスで警察権を行使して逮捕はできないでしょう。しかし、その人物
が日本に逃亡してきたら、（フランス警察の請求がなくても）これを逮捕することはで
きます。
今日はここまでとさせていただきます。またまた申し訳ありませんが、>>146、>>150
については、次回にまわします。
なお、附言しておきますと、「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」は上海
で作成されたものです。また、「1938年4月16日の陸海外の協議」の結果については、何回
かにわけて紹介することにいたします。
- 155 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/15(月) 11:22
- >>153 過客さん
解説ありがとうございます。
治外法権国で領事官に行政権や司法権があるのは前提としてお話ししています。
領事館警察の任命権は外務大臣にあっても、指揮監督権は領事官にあるのですね。
領事官は勅任官ではありませんか。
従って、行政警察権が治外法権国では外務大臣にあるということにはなりません。
- 156 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/15(月) 16:18
- >>154 過客さん
引用の空白行は削除しています。
>>ここで問題にしているのは、戦争、事変時の国外の占領地における行政権及び警察権
>>です。大日本帝国にはそれらの明文化された法律はありません。
> 司法権については明文化した法律があります。行政権については、法律でなければ
>あります。
ここで問題にしているのは、戦争、事変時の国外の占領地における行政権及び警察権
です。
>>警察権については、国外の占領地における明確な法律がないので、国内法を援用した
>>と思われます。それは、憲兵令、陸軍刑法です。
> 憲兵令は勅令ですし、陸軍刑法は法律です。その種の法令では、国外の占領地にお
>ける軍の行政権を規定することはできなかった。それが大日本帝国の法令体系の特徴
>でした。
国外の占領地における警察権のはなしなのですが。
> できないでしょう。憲兵令第２条は、第１条に出てくる軍事警察、行政警察、司法
>警察について、憲兵を指揮監督する者が誰であるのかを規定したものですから、第２
>条と第１条を切り離すことはできません。
> ついでに言っておけば、戦時や事変時の外国占領地における軍事警察権が陸軍大臣
>の指揮監督下にあるかどうかが、まず疑問なのです。少なくとも陸軍の解釈では、陸
>軍大臣にはなかったと思われます。
憲兵令第９条
第九条 必要ニ際シ陸軍大臣ハ憲兵隊ノ一部ヲ、朝鮮軍司令官、台湾軍司令官及関東軍
司令官ハ各朝鮮、台湾、関東州及南満洲鉄道附属地ニ在ル憲兵隊ノ一部ヲ一時其ノ管区
外ニ派遣スルコトヲ得
第２条に規定していない地域（戦争、事変時の国外の占領地）に、陸軍大臣は憲兵を派
遣できます。
>>また、以前たまごさんとの議論ででた陸軍刑法
>>「第四条 帝国軍ノ占領地ニ於テ陸軍軍人刑法又ハ他ノ法令ノ罪ヲ犯シタルトキハ之
>>ヲ帝国内ニ於テ犯シタルモノト看做ス
>>2 陸軍軍人ニ非スト雖帝国臣民、従軍外国人及俘虜ノ犯シタルトキ亦前項ニ同シ」
>>これは、陸軍刑法のみならず、その他の法令についても言及しています。戦争、事変
>>時の国外の占領地で、これらの犯罪を取り締まれるのは憲兵だけです。つまり、憲兵
>>には戦争、事変時の国外の占領地における軍事、司法、行政警察権があるとみなされ
>>ます。
> 前にも言いましたように、ここで言及されている「他の法令」は刑法と同様に、犯罪
>を規定した法令（特別刑法）であって、行政法規も含まれるとするのは、拡大解釈です
>。
何故拡大解釈なのかわかりません。では、戦争、事変時の国外の占領地で行政警察権を
行使して、治安の維持をするのはだれですか。
> また、この国外適用規定をもって、ただちに占領地における軍の軍事、司法、行政警
>察権を保障したものと解釈できるのであれば、まったく同じ論法でもって、たまごさん
>が>>149で言及されている、刑法第２，３条によって、日本国政府は外国においても司法>警察権を行使できるとの解釈が成り立つことになってしまいます。
> 現実にそういう解釈は成り立っていません。フランスで放火の犯罪を犯した日本人を
>日本の警察がフランスで警察権を行使して逮捕はできないでしょう。しかし、その人物
>が日本に逃亡してきたら、（フランス警察の請求がなくても）これを逮捕することはで
>きます。
平時または正常な国交関係の国と戦争、事変時の国外の占領地とは違います。
- 157 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/15(月) 18:19
- しかし、今までの話を総合して
過客さんの論「軍慰安所は軍の施設である」は極論すると
「軍慰安所は民間資本により運営されている国家施設である」ってことになるのでしょうか？
>>151
＞ 「酒保」が「軍の施設」であることは通行人Ａさんもお認めになっているようで
＞すから、その「酒保」を建設に従事した工兵隊にその建設の命令が与えられた慰安
＞所も同様に「軍の施設」と考えるべきではありませんか。
だから、建物だけで慰安所になりますか？
病院も医師や看護師、設備が伴って初めて病院となるわけです。
業者がいなければ、どんな建物作っても唯のハコです。
>>152
＞ そうすると、通常は、「企業がその社員の（福利厚生の）ために、業者に「業務委託」する」
＞とは言っても、「企業がその社員の（福利厚生の）ために、業者を「誘致」する」とは、決して
＞言わないことに気がつくはずです。
すいません。訂正しておいてください。
誤：誘致する
正：誘致（募集選定依託）する
＞ そのことは、とりもなおさず、慰安所の業務が、軍がその構成員のために行う福利厚生業
＞務の一種であったことを、通行人Ａさんも暗にお認めになっているということではありませんか。
郵便貯金って知ってますか？銀行という業務が信頼性等によって成り立たなかった時代、
それを国が代行する形で始めた物です。
もともと、国の業務は金融管理で銀行業務は国の事業では無いはずですよね？
これも同じで、需要に対して供給が無ければ自前で何とかすることは軍の業務ではありますが
本来の軍の業務ではないです。
過客さんの論でいくと、金融から土木工事、そのほかありとあらゆる業種が軍の業務であると言えます。
民間業者がないための軍による代行業務は、緊急避難措置であって本来の業務ではないです。
＞ 日露戦争の頃には「軍慰安所」と呼ばれるものは存在していなかったというのが、定説です。
でも、軍人の落とす金を目当てに売春業者がいたのは確かで、これに統制を加えた物が軍慰安所。
軍慰安所は、元からあった組織、業者が軍の統制を得てその呼び名を変えた物で、
軍慰安所自体を軍が一から作ったわけではありません。
＞ ちがいます。内務命令は軍令（の一種）ですので、軍の内部（この場合は部隊）にのみ
＞拘束力をもちます。風営法のように、一般人を拘束する力はありません。
じゃ、社内規則の方が近いかな？出入り業者もある程度これに制約されるし・・・
従軍記者等の類も、軍管轄区域内では内規に基づいて行動を制約されるはずでしょ？
- 158 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/16(火) 21:12
- M2Pさん
まず、お返事が遅れましたことをお詫びします。それから、>>138で、M2P
さんの文章を引用する際に、引用符をつけわすれて、失礼をしました。
>>145、>>146について
M2Pさんにならって、私も論点を整理しておきます。
何度もくりかえしますが、私の理解は、以下のようなものです。
「自衛隊の駐屯地内にある「売店」は、自衛隊が隊員のために設けた福利
厚生施設であるが、今では自衛隊が直接経営せずに、民間業者に業務委託
している（「依託売店」）。業者と自衛隊の間には業務委託契約が成立し
ている（はずだ）。」
そのうえで、「自衛隊が隊員の福利厚生のために設けたものだから、たとえ
その経営が民間に業務委託されていようとも、やはりこれは「自衛隊の施設」
とみなしうる」と主張してきました。
それに対して、M2Pさんの主張は、
>>87と>>116で、
「自衛隊の売店は民間経営であり、民間業者が自衛官の福利厚生の為という名目で
自衛隊の施設の一部を借り受け営業行為を行っている。」
「成立経緯から考えると依託売店は自衛隊の施設ではなく自衛隊の許可による
出入り業者である。」
と、「依託売店」＝民間業者論です。
いっぽう、同じ>>116で、
>２ 経営は民間の業者に委託されており、自衛隊が直接経営しているわけではない。
>３ 依託業者と自衛隊との間には業務委託契約が成立している
（略）
>簡単なほうから２、３、４、５、７はそのまま成立すると思います。
と仰っているので、「依託売店」の経営者と自衛隊の間に業務委託契約が成立
していること自体については、私とM2Pさんの間に大きなちがいはないと思われ
ます。また、「民間業者が自衛官の福利厚生の為という名目で」とありますの
で、「依託売店」の営業目的が自衛官の福利厚生の為だと考える点でもちがい
はありません。
こまでのところは、御同意いただけるでしょうか。
そうすると、M2Pさんと私の間で、議論が分かれるのは、私が、
「たとえ民間業者が経営していても、自衛隊から隊員のための福利厚生業務を
委託されているのであるかぎり、やはりそれは「自衛隊の施設」である。」
と結論するのに対して、M2Pさんのほうは、
「たとえ自衛隊から隊員のための福利厚生業務を委託されているとしても、民
間業者が経営しているかぎり、やはりそれは「民間の施設」である。」
と判断されているからです。
こういった見解の違いは、ひとり自衛隊の「依託売店」にかぎられるわけでは
なく、国や地方公共団体から業務を委託された民間業者の営業すべてに共通して
言えるわけですが、もともと対象となるものが、「公」の面と「民間」の面の両
方をそなえたコウモリのような存在ですので、そのような見解の相違が生じるのは、
ある意味で避けがたいことだと思われますし、両者がともに納得できる答えがなか
なかでにくい問題だと思われます。
そのことが頭にあったもので、>>138で、
>結局、依託売店が「自衛隊の施設」と呼べるかどうかは、じつは本質的な
>問題ではなくて、売店業者と自衛隊の間に結ばれる業務委託契約によって設
>定される、自衛隊と業者との権力関係の性格が問題なのだと思います。
と書いたのですが、私の言葉足らずで、M2Pさんに不快な思いをさせたようです。
その点については、お詫びいたします。
- 159 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/16(火) 21:14
- M2Pさん（つづき）
>>145、>>146について
ところで、同じく「依託売店」＝民間業者説であっても、売店業者と自衛隊の間
の業務委託関係そのものを否定する説も考えられます。自衛隊と売店業者の間には、
業務委託契約は交わされずに、ただ自衛隊の土地と建物を業者が借り受けて、駐屯
地内で営業を行っているだけにすぎないとするのが、この第二の意味での「民間業
者説」です。
今までの議論では、自衛隊の「依託売店」については、この第二の意味での「民
間業者論」あるいは「純然たる民間業者論」を主張されている方はどなたもおられ
ませんが、しかしこの議論が出てきたもともとの問題である軍慰安所については、
通行人Ａさんとnobu2020さんのお二人が、軍による業務委託を否定されていますの
で（>>53、>>54）、この「純然たる民間業者論」に立っておられると言えます。
つまり、「自衛隊の依託売店は民間業者の施設だ」という主張には、じつは相異
なる２種類「業務委託された民間業者説」と「純然たる民間業者説」があるわけで
す。
A:「純然たる民間業者説」
B:「業務委託された民間業者説」
C:「（業務委託された民間業者が経営する）自衛隊の施設説」
BとCは「自衛隊の施設」か「民間業者」かで対立していますが、業務委託関係が
存在しているのを認める点では、同じ土俵の上に立っています。
いっぽう、AとBはどちらも、「民間業者」とする点では同じですが、自衛隊との
間に業務委託関係が有るか無いかをめぐって、対立関係にあります。
たぶん、私とM2Pさんの主張はどこまでも平行線でまじわらないだろうと思います
が、一致点のあることも否定できません。議論を重ねるうちに、そのことを確認でき
たわけですので、M2Pさんとの議論は、私にはたいへん有益であったと、感謝いたし
ております。
なお、売店が自衛隊の福利厚生業務の一環として設けられたことについて、少し
補足しておきます。
隊員の福利厚生をはかることは防衛庁の業務の一つです。防衛庁本庁の人事教育
局所管事務の第六項は「防衛庁の職員の福利厚生に関すること」であり、同局内に
厚生課が設けられています。本庁だけでなく、幕僚統監部や地方の各方面総監部、
地方総監部にも人事部―厚生課が置かれています。
毎年『防衛年鑑』には、自衛隊の「厚生」についての業務報告が掲載されます。
参考までに、2002年度の年鑑の「厚生」の項には以下のように書かれています。
「防衛庁における厚生施策は、国費による諸種の厚生活動と、共済組合の行う各種
福祉事業とを両輪とし、自衛隊の任務の特殊性に即させることを主眼として運営し
ている。
国の施策
１．公務員宿舎
（略）
２．厚生センター
自衛隊は、その任務の特性上、常時勤務態勢にあり、営舎内居住を義務付けられて
いる多くの若年隊員にとって、憩いの場としての談話室及び図書室等、また生活必需
品を供給するための売店等は欠くことができない。
したがって、これらの施設を総合的に集中した厚生センターの整備を逐年計画的に
推進している。
３．職員のレクリエーション活動等
（略）」
この記事からすれば、売店を含む厚生センターは、国の施策（防衛庁の福利厚生事
業）として作られたものですので、「自衛隊の施設」と呼んでよかろうと思われます。
もっとも、自衛隊の駐屯地のことはよく知らないので、ここで言及されている「売店」
とM2Pさんが紹介された「依託売店」は全然異なるものなのかもしれません。
- 160 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/16(火) 21:15
- >>146 M2Pさん
>まず、１はその通りでしょう。自転車という乗り物に高速道路を利用する資格がありませんから。
>では、当然の事ながら自衛官が入門資格のない民間人を制止することは適法ですね。
>ご同意どうもありがとうございます。
駐屯地の門衛の方が、入門資格のない民間人を制止するのは、もちろん適法です。私が
>>122や>>132で提起したのは、
なぜ自衛隊は「駐屯地内で営業している売店で買い物をする」ことを正当な入門目的と
して認知せずに、その入門を制止することができるのか。
という問題です。そんなこと当然で、質問するのも愚かだと仰るかもしれませんが、そう言
わずに考えてみてください。
M2Pさんは、自衛隊は入門資格のない者の入門を制止しているだけで（それは自衛隊として
当然の権利である）、入門を認められた者であれば、誰でも売店で商品を購入できるのだから
営業妨害とはいえないと、仰いますが、これは逆に言えば、「売店で商品を購入すること」は
自衛隊が入門を許可する正当な理由とはなりえないことを意味しています。
ところが、その駐屯地内に一般に公開されている展示館や資料室があった場合、それを見学
するのは正当な入門目的と見なされ、入門を拒否されることはありません。
このちがいは何に由来するのでしょうか。それは、展示館や資料室は自衛隊が国民一般に、
自衛隊の仕事をよりよく理解してもらうための広報活動の一環として設けられたものですので、
外から多くの人に来てもらうことを本来の目的にしているのに対して、売店はあくまでも、駐
屯地内で業務に従事する自衛隊員や関係者の福利厚生のために設けられたものであって、一般
の住民の利用に供することを目的にしているものではないからです。
５歳の子供が展示館に入りたいと一人で来れば、自衛隊はたぶん保護者と一緒に来るように
と言って中に入れないでしょうが、保護者が同伴すれば、当然入門させます。しかし、売店で
お菓子を買いたいという５歳の子供に対して、お母さんと一緒なら入れてあげるから、お家に
帰ってお母さんに頼みなさい、と言う門衛の人はいないでしょう。
しかし、これは民間業者の方からすれば、売店を利用したいと思っている（潜在的）顧客を
失うことを意味しますから、営業上は大きな制約です。同じ業者が駐屯地外で「隊外売店」を
営業していたとすれば、そのような制約を自衛隊が課すことはできません。
しかし、いかなる業者も自衛隊に対して依託売店で買い物したいという人を、駐屯地内に自由
に出入りさせて欲しいなどという要求を出したりしません。それは、業者も上記のような売店
の性格をよく認識して営業しているからです。
このような営業への制約をなぜ自衛隊が課すことができるかと言えば、それは業者と自衛隊
の間に業務委託関係が存在しているからです。それに基づいて自衛隊は業者の営業に対して制
約を及ぼすことができます。
- 161 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/16(火) 21:16
- >>146 M2Pさん（つづき）
ところで、M2Pさんは高速道路を例にあげられましたが、高速道路と自衛隊の駐屯地とは同じ
でしょうか。高速道路も駐屯地もゲートがあって、フェンスがあって、中に入るときにチェック
されるので、同じように思えますが、じつは性格はかなり異なります。
同じように国の予算で作られた国有物とはいえ、高速道路は公共道路ですから、一般に公開さ
れ、不特定多数の人間が利用できます。入る時にチェックされるのは、じつは利用料金を徴収す
るためであって、利用者の氏名や住所、道路の利用目的や目的地を聞かれたりはしません。免許
証のチェックすらありません。だから、サービスエリアの売店で買い物するためだけに高速道路
を利用しても、きちんとお金さえはらえば、どこにも問題は生じません。
５歳の子供が自転車で高速道路に入れないのは、その目的（サービスエリアの売店でお菓子を
買いたい）に問題があるからではなくて、その手段が高速自動車国道法第１７条によって禁止さ
れているからです。ですから、たとえその目的が正当（名古屋から東京まで行く）であり、成人
であっても、自転車での通行は許されません。
しかし、自衛隊の駐屯地では目的が問われるのであって、たとえ成人であっても、買い物目的
では入門が許可されません。
そう考えると、５歳の子供が自転車で高速道路に入れないのは、風営法で１８歳未満の利用を
禁止しているのと、同じことであることがわかります。ですから、あながち。
>２は１とは直接の関係がありません。なぜならば客というのはパチンコ店の営業許可に
>何ら関わっていない単なる利用者です。よってこの例は不適当と考えます。
とは言えないだろうと、思います。
>３についてですがこれは詭弁でしょう。今までの前提条件として入門許可のないものの
>入門を認めないことが営業妨害につながるかどうかという話
>（投稿122で子供という入門資格のないものの買い物目的の入門の可否を例に出したのは
>過客さんです）をしていたのに
M2Pさんは、そうお考えだったかもしれませんが、私は、M2Pさんが、まとめてくださった
ように、
>>122過
>単なる営業許可であれば買い物目的の民間人の自衛隊への入門を認めざるを得ず
>また、それを制止するのは営業妨害に当たる。この制止は売店が単なる営業行為でなく
>自衛官の福利厚生を目的とするものであるためであり認められ、よってこれは自衛隊の施設である。
最初から、自衛隊が「入門許可のないものの入門を認めない」のはあたりまえだと考えて
います。問題にしているのは、「駐屯地内の売店に買い物に行くことが自衛隊にとって、
正当な入門理由として認められないのはいったいなぜなのか、いかなる根拠があって制止
できるのか」という問題です。
>それであれば自衛隊にお菓子を買いに行きたい幼児は知り合いの自衛官にお願いして引率、
>又は当該自衛官に対する面会を理由として入門して買い物をすればいい、つまり正当な
>入門理由をもって入門すればたとえ本来の目的が理由と違っても入門可能であり
>その後に買い物をしようがすまいがそれは規制されません。
この場合、子供を同伴する自衛官なり入門資格者は、売店での買物だけを目的としている
とは公然とは言えませんね。他の正当な目的が必要です。自衛官であれば、目的など不要で
すが、子供がお菓子を買いたいがためにだけ入門させたとあれば、たしかに親切な自衛官で
あると評価できますが、しかし、隊員としての服務規則に忠実とはいえない。少し後ろめた
いものが残るでしょう。
でも、高速道路の場合はちがいます。子供を乗せてサービスエリアに買い物に行くだけで
あっても、誰にもはばかることありません。道路公団に後ろめたいと思う必要もありません。
今日も長くなってしまいました。このあたりが限界です。他の方への返答は、またの機会
とさせていただきます。
- 162 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/03/18(木) 07:18
- ずっとＲＯＭしていますが、議論が深まっていますね。ちょっとだけ、横レス失礼
します。
＞通行人Ａさん
>>157
>郵便貯金って知ってますか？銀行という業務が信頼性等によって成り立たなかった時代、
>それを国が代行する形で始めた物です。
>もともと、国の業務は金融管理で銀行業務は国の事業では無いはずですよね？
>
>これも同じで、需要に対して供給が無ければ自前で何とかすることは軍の業務ではありますが
>本来の軍の業務ではないです。
>過客さんの論でいくと、金融から土木工事、そのほかありとあらゆる業種が軍の業務であると言えます。
>民間業者がないための軍による代行業務は、緊急避難措置であって本来の業務ではないです。
↑この書き方からすると通行人Ａさんは、慰安所の業務と軍の関係が郵便貯金と国
の関係と類似であると考えているようですね。それなら、郵便貯金が国の事業であっ
たのと同様に慰安所の業務は軍の業務であったことになり（「本来の業務」であった
かどうかはともかくとして）、結局、軍慰安所が軍の施設であったことを殆どお認め
になっているように私には読めるのですが・・・。違うのですか？
なお、軍が制定した慰安所規則につきましては、前スレの702で少し紹介しています。
ところで、私と議論していた21さんはどこへ行っちゃったのでしょうか？ 過客さ
んからの質問にも答えないまま、いなくなりましたね（笑い）。
- 163 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/18(木) 14:48
- >>162
＞結局、軍慰安所が軍の施設であったことを殆どお認め
＞になっているように私には読めるのですが・・・。違うのですか？
「もし、慰安業者がいなかったら軍が慰安所の施設設置運営をやったであろう」という
仮定と推測から出た話。
簡単な流れ
通行人Ａ「もし、業者がいなければ軍が自ら慰安所の運営してたかも」
過客「それは、慰安所は軍の業務だったということですね。」
通行人Ａ「ちゃう。供給がないから仕方なく軍が代行しての業務。（例：郵便貯金）」
もとが、「ｉｆ」なんでこれで、慰安所がどうこういってもあまり意味がないです。
ところで、軍は国の組織であり、軍の施設＝国の施設である。
国の施設は、全て国家予算で運営されているはずだが、
その原則をはずれ、民間資本によって運営されている軍慰安所が
国（軍）の施設であるという根拠は、如何なる所から出てくるのでしょうか？
- 164 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/18(木) 21:18
- nobu2020さん
>>150
>「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」の全文ありがとうございました。
書き忘れましたが、出典をあげておきます。
「外務省警察史 在南京総領事館」『外務省警察史』第48巻（不二出版、2001年）p.221
>この規定は日本内地において作成されたもののようですね。
>>154 では簡単に結論だけ書いておきましたが、この規程は日本内地ではなくて、
上海において陸軍、海軍、外務の出先機関が協議して作成したものです。
そのことは以下の事情からわかります。
１．この規程全文は、「昭和十三年四月二十四日付」で在上海総領事館から在南京
総領事館宛に出された通報の「別紙」として添付されている。
２．この「昭和十三年四月二十四日付」通報の中味は、規程中の「甲、一、（二）」
にある「領事館は陸海外連絡会議に於て決定せる概括的許否の方針に基き法令により
営業許可取締に任ず」の「概括的許否の方針」が四月一七日に上海で開かれた陸海外
連絡会議で決定されたことを南京総領事館に連絡したものです。
この連絡会議が上海で開かれたものであることは、この規程の速報版を南京総領事
館に通報した、「昭和十三年三月二十五日付」の上海総領事館からの通報に次のよう
な記載があることからわかります。
「中支方面陸海軍占領警備区域内に於ける営業取締方に関しては先般来当地に於て陸
海軍特務部側協議中の処、今般別紙取締規定に依り処理することに協定したるに付」
「当地」とありますので、上海にまちがいありません。
>ただ、私が主張しているように、占領地では軍に行政権があり、軍事警察権、行政警察
権があるようですね。
紹介した規程からどうしてそのような結論になるのか、理解に苦しみます。むしろ、
軍は直接行政権を行使していないことを示す資料だと、私は思いますが。
「甲、帝国臣民関係
一、経済政策上統制の必要なき程度の営業
（一）営業の届出又は許可の申請は所轄領事館に対し為さしむ。
（二）領事館は陸海外連絡会議に於て決定せる概括的許否の方針に基き法
令に依り営業許可取締に任ず。」
とありますから、日本臣民の営業に関する行政は領事館がやることになっています。
それにしても、「陸海軍に専属する酒保及慰安所は、陸海軍の直接経営監督取締に属す
べき」の認識はどこからでたものでしょうか？
「酒保及慰安所」が軍の施設であるために、在留日本臣民に対する領事館に行政権の
及ばない存在（軍令の拘束をうけ、軍の内部行政権の対象）であることを陸海外の代表
がよく知っているから、そういう認識が出てくるのです。
>ますます、1938年4月16日の陸海外の協議全文を読んでみたくなりました。
4月16日の協議全文の紹介は、もう少しお待ち下さい。しかし、上記の「認識」と無関
係の内容であることに、変わりはありません。まあ、ご自分の目でたしかめるのがなに
よりですが。
- 165 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/18(木) 21:20
- nobu2020さん
>>156
>> 司法権については明文化した法律があります。行政権については、法律でなければ
>>あります。
>ここで問題にしているのは、戦争、事変時の国外の占領地における行政権及び警察権
>です。
そうですよ。戦時、事変時の国外の占領地における司法権については法律に規定が
あります。それから行政権については法律ではありませんが、法令に書かれてあります。
>> 憲兵令は勅令ですし、陸軍刑法は法律です。その種の法令では、国外の占領地にお
>>ける軍の行政権を規定することはできなかった。それが大日本帝国の法令体系の特徴
>>でした。
>国外の占領地における警察権のはなしなのですが。
少なくとも陸軍憲兵隊の認識によれば、憲兵令は国外の占領地の憲兵には適用されま
せん。ちがう法令が適用されるのです。
今問題にしている中支方面に派遣されていた中支那派遣軍憲兵隊の「軍事警察勤務教
程」という憲兵の教科書が残っています（『続現代史資料』６、みすず書房、1982年）。
これは1943年のものですが、以下のような記述があります。
「憲兵が国家機関として、国家統治の主体なる 天皇の有し給う権力を、勅令たる憲兵
令に基き警察権を帝国憲法の施行せらるる地域内に於て行使する場合と、憲兵が他の機
関即ち戦時若くは事変に際し、国外戦地憲兵として、全く陸軍部隊として派遣軍最高指
揮官の隷下に入り行動し、最高指揮官の有する権力を行使する場合とあり、前者は勅令
たる憲兵令に基くを以て勅令憲兵と謂い、後者は軍令に基くがゆえに軍令憲兵と称す。
軍令憲兵は憲兵たる身分は同一なるも、その機関としての本質を異にし、警察権行使の
権限も亦異なる。」
戦時・事変時の占領地の憲兵は軍令憲兵であり、憲兵令による勅令憲兵とは本質がち
がうというのが、当事者である憲兵の認識でした。
>第２条に規定していない地域（戦争、事変時の国外の占領地）に、陸軍大臣は憲兵を派
>遣できます。
戦時・事変時に国外の占領地に憲兵を派遣するのは、陸軍大臣の権限ではありません。
>何故拡大解釈なのかわかりません。では、戦争、事変時の国外の占領地で行政警察権を
>行使して、治安の維持をするのはだれですか。
戦時、事変時の国外占領地での憲兵の権限（司法権警察権を除く）を帝国議会が協賛し
た陸軍刑法に求めるのは、軍と憲兵がもっとも嫌う論法です。統帥権の干犯と非難されか
ねません。
- 166 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/18(木) 21:22
- nobu2020さん
>>153
>領事館警察の任命権は外務大臣にあっても、指揮監督権は領事官にあるのですね。
>領事官は勅任官ではありませんか。
>従って、行政警察権が治外法権国では外務大臣にあるということにはなりません。
外務省官制第一条に「外務大臣は（略）外交官及領事館を指揮監督す」とあります。
領事館警察（＝外務省警察）は公使または領事の指揮監督を受け、その公使と領事は外
務大臣の指揮監督を受けるのですから、外務大臣は領事館警察の指揮監督権をもってい
ます。したがって、治外法権国では日本臣民に対する行政警察権は外務大臣に帰属しま
す。
なお、勅任官はすべてその人事を管轄する大臣が閣議に提出し、承認されたあと総理
大臣が天皇に裁可を求めて任命されます。
またまた申し訳ありませんが、通行人Ａさんの>>152への返事は、次回とさせていただき
ます。
- 167 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/18(木) 22:56
- >>164 過客さん
>>ただ、私が主張しているように、占領地では軍に行政権があり、軍事警察権、行政警察>>権があるようですね。
> 紹介した規程からどうしてそのような結論になるのか、理解に苦しみます。むしろ、
>軍は直接行政権を行使していないことを示す資料だと、私は思いますが。
>甲、帝国臣民関係
>一、経済政策上統制の必要なき程度の営業
>（一）営業の届出又は許可の申請は所轄領事館に対し為さしむ。
>（二）領事館は陸海外連絡会議に於て決定せる概括的許否の方針に基き法
>令に依り営業許可取締に任ず。」
>とありますから、日本臣民の営業に関する行政は領事館がやることになっています。
正確には
甲、帝国臣民関係
一、経済政策上統制の必要なき程度の営業
（一）営業の届出又は許可の申請は所轄領事館に対し為さしむ。
（二）領事館は陸海外連絡会議に於て決定せる概括的許否の方針に基き法
令に依り営業許可取締に任ず。
但し、爆発物、著作、出版、印刷、興業、通信、旅館、病院等、保安警
察上、主要なる営業及軍事警察上取締を要する営業許可（禁止制限を含む）
に関しては予め所轄憲兵隊長（分隊長）と協議通報するを要す。
（三）領事館（分館出張所警察分署）所在地を除く地点に於て営業を為す
者は所在憲兵隊（分隊）に届出又は許可申請を為すことを得
右の場合憲兵隊（分隊）は該地管轄領事館の館令に準じ許可及取締に任
じ、所要の書類写を当該領事館に通報す。
（二）は、所轄憲兵隊長と協議することになっています。
（三）は、領事館がないか、機能しない場合は憲兵隊が管轄するという意味ではあ
りませんか？
また、戦時、事変時に軍に行政権がないなら、このような協議は必要ないのではあ
りませんか。1937年8月14日に上海事変が勃発して、陸海軍と領事官が協議できるよ
うになる1938年3月までは、行政の空白期間ですか。その間は軍が行政権を行使して
いたのではありませんか。
- 168 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/18(木) 23:51
- >>165 過客さん
勅令憲兵と軍令憲兵の違いは、簡単に言えば、勅令憲兵は帝国内で陸軍大臣の管
轄にあり、軍令憲兵は派遣軍の司令官の管轄にあるということです。もっといえ
ば、軍令憲兵は司法大臣や内務大臣の指揮下にないということであって、司法警
察権や行政警察権がないということではありません。よりフリーハンドな存在で
す。
>戦時・事変時に国外の占領地に憲兵を派遣するのは、陸軍大臣の権限ではありません。
だれの権限で派遣されるのですか？憲兵令第9条は無効ですか？
>>何故拡大解釈なのかわかりません。では、戦争、事変時の国外の占領地で行政警察権を>>行使して、治安の維持をするのはだれですか。
> 戦時、事変時の国外占領地での憲兵の権限（司法権警察権を除く）を帝国議会が協賛
>した陸軍刑法に求めるのは、軍と憲兵がもっとも嫌う論法です。統帥権の干犯と非難さ
>れかねません。
質問に対する回答としてよく理解できません。嫌いだから、権限を放棄するという
ことですか。
戦争、事変時の国外の占領地で行政警察権を行使して、治安の維持をするのはだれ
ですか？
- 169 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/19(金) 09:32
- >>166 過客さん
> 外務省官制第一条に「外務大臣は（略）外交官及領事館を指揮監督す」とあります。
>領事館警察（＝外務省警察）は公使または領事の指揮監督を受け、その公使と領事は外
>務大臣の指揮監督を受けるのですから、外務大臣は領事館警察の指揮監督権をもってい
>ます。したがって、治外法権国では日本臣民に対する行政警察権は外務大臣に帰属しま
>す。
治外法権国で自国民に対する行政権や行政警察権を持っているのは国（この場合は日本）であって、それらを、日本を代表して、行使するのは領事官ではないですか。外務大臣が領事官に対する指揮監督権を有していても、「治外法権国では日本臣民に対する行政警察権は外務大臣に帰属します。」は、あたらないと考えます。
治外法権国に対して、大日本帝国では、外務大臣が主権者ですか。
- 170 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/19(金) 20:11
- 通行人Ａさん
>>157
>過客さんの論「軍慰安所は軍の施設である」は極論すると
>「軍慰安所は民間資本により運営されている国家施設である」ってことになるのでしょうか？
私の論は、最初から「軍慰安所はその名が示すように軍が将兵のために設置した福利厚生施設
であり、その実際の経営は軍から業務委託された民間業者がおこなっていた」です。
たとえば、次のように。
>>38 名前： 過客 投稿日： 2004/02/28(土) 15:03
> 軍慰安所は軍のつくった兵站施設ですから、その責任者は当然軍です。
> 軍慰安所の実際の業務は軍から委託された民間の業者がおこなってい
>ました。しかし、慰安所そのものは軍の施設です。
酒保が軍の施設であることは通行人Ａさんもお認めになっていますが、酒保の中には商品
の納入だけにとどまらず、小売販売も出入りの商人に請負わせている場合もありましたし、
売店だけでなく、理髪師や洗濯屋を抱える酒保もありました。
彼らは民間人です。ひっくるめて「酒保商人」と呼ばれていました。つまり、「酒保は軍
の施設だが、そこでは民間業者が民間資本で営業を行っていた」のです。
こういうことはよくあることで、べつだん「極論」と言うほどのものではないと思います
が。
>>151
＞ 「酒保」が「軍の施設」であることは通行人Ａさんもお認めになっているようで
＞すから、その「酒保」を建設に従事した工兵隊にその建設の命令が与えられた慰安
＞所も同様に「軍の施設」と考えるべきではありませんか。
>だから、建物だけで慰安所になりますか？
>病院も医師や看護師、設備が伴って初めて病院となるわけです。
>業者がいなければ、どんな建物作っても唯のハコです。
もちろん、建物だけでは軍が必要とするサービスは提供されません。
しかし、沖縄で軍命令によりその建物の建設に従事した要塞建築第勤務六中隊は、自分たちが作っ
ている建物（「唯のハコ」）を「慰安所」と呼んでいたのです。この「慰安所」は軍の公的記録で
ある陣中日誌と作戦命令にも出てくる言葉ですので、軍の公式の呼称です。
この「慰安所」は軍の作戦命令に基づき建築された施設ですから、当然の軍の経費で建築費は賄
われています。れっきとした「軍の施設」です。
それから、第十軍が作った湖州の慰安所は「唯のハコ」ではなくて、そこで働く人間（慰安婦）
も含んでいたことは、私が紹介した山崎少佐の日記に書かれてあります。
ともかく、通行人Ａさんは、南京や湖州の慰安所（この場合は「唯のハコ」だけではない）が軍
によって作られたものであること、また沖縄の慰安所（この場合は「唯のハコ」だったのかもしれ
ない）も、軍が作ったものであることはお認めになるのですね。
- 171 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/19(金) 20:14
- 通行人Ａさん
>>157
>>152
＞ そうすると、通常は、「企業がその社員の（福利厚生の）ために、業者に「業務委託」する」
＞とは言っても、「企業がその社員の（福利厚生の）ために、業者を「誘致」する」とは、決して
＞言わないことに気がつくはずです。
>すいません。訂正しておいてください。
>誤：誘致する
>正：誘致（募集選定依託）する
誘致するという一連の行為の中には、「募集選定」は含まれるかもしれませんが、「依託」は入ら
ないでしょう。
「Ａ市は、原子力発電所の誘致に成功した」と言いますが、この時、Ａ市が電力会社に原子力発電
事業を「依託」とは言わないでしょう。「依託」とは「物事を他人にまかせてやってもらうこと」で
すが、Ａ市が発電所を誘致したのは、そこからもたらされる税収と雇用、商品需要が目的であって、
Ａ市が自力ではできない原子力発電事業を電力会社にまかせてやってもらうためではないからです。
しかし、Ａ市が市職員の福利厚生のため、どこかのリゾート地に海の家（Ａ市職員保養所）をつく
り、その経営を民間の業者に委託することはいくらでもありえます。しかし、この場合は「Ａ市は、
海の家の誘致に成功した」とは言いません。
>郵便貯金って知ってますか？銀行という業務が信頼性等によって成り立たなかった時代、
>それを国が代行する形で始めた物です。
>もともと、国の業務は金融管理で銀行業務は国の事業では無いはずですよね？
>これも同じで、需要に対して供給が無ければ自前で何とかすることは軍の業務ではありますが
>本来の軍の業務ではないです。
>過客さんの論でいくと、金融から土木工事、そのほかありとあらゆる業種が軍の業務であると言えます。
>民間業者がないための軍による代行業務は、緊急避難措置であって本来の業務ではないです。
企業でも官庁でも同じですが、職員向けの社内貯金制度というのがあります。私はトヨタとは縁も
ゆかりもないので、もしかしたらまちがっているかもしれませんが、トヨタクラスの企業なら、必ず
社内貯金はあると思います。もちろん、トヨタは自動車の生産・販売が本業で、銀行業務は本来の事
業内容ではないはずですが、社員の福利厚生のためにやっているわけです。実際には、トヨタはどこ
かの銀行と提携して、利子の補助をしているだけでしょうが、しかしこれがトヨタの社内制度である
のはまちがいありません。
また、たいていの企業や官庁には保養施設があります。「海の家」や「山の家」。トヨタは自動車
の生産・販売が本業ですから、旅館業はトヨタの事業とはいえません。でも、トヨタくらいの会社に
なると、立派なホテルなみの保養施設があるはずです。
さらに、生活必需品の小売り販売は自衛隊の本来の業務ではありませんが、自衛隊は隊員の福利厚
生ために「国の施策」として「厚生センター」に売店を設けています。>>159
毎年の『防衛年鑑』に報告されているくらいですから、緊急避難措置などであるはずありません。
- 172 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/19(金) 20:19
- 通行人Ａさん
>>157
>でも、軍人の落とす金を目当てに売春業者がいたのは確かで、これに統制を加えた物が軍慰安所。
>軍慰安所は、元からあった組織、業者が軍の統制を得てその呼び名を変えた物で、
>軍慰安所自体を軍が一から作ったわけではありません。
1937年12月に日本軍が占領するまで、南京や湖州には日本軍はいませんでした。日本人も引き揚げ
てしまっていません。ですから、軍人の落とす金を目当てに売春業者が（軍よりも先に）にいた事実
はありません。元からそんな組織はないのですから、軍慰安所自体を軍が一から作ったのです。中国
人の売春組織はあったではないかと反論があるかもしれませんが、慰安所の従業婦に中国人女性を採
用することはあっても、慰安所の受託経営者（すなわち軍の御用商人）に中国人を採用することは、
少なくともこの時点ではありえません。
そもそも「軍の統制」とは具体的に何を意味するのですか。軍が既存の民間の売春業者を規制する
命令なり規則を制定し、特定の条件をみたすものは、軍慰安所と名乗ってよろしいと命じたことがあ
るのですか。
>じゃ、社内規則の方が近いかな？出入り業者もある程度これに制約されるし・・・
>従軍記者等の類も、軍管轄区域内では内規に基づいて行動を制約されるはずでしょ？
軍令とは軍の内部に出される命令ですから、社内規則と基本的には同じです。出入り業者すなわち
軍の御用商人は、民間人ですが軍令で部分的に拘束されます。その点では従軍記者も同じ。
そういう特別の立場におかれている民間人は法的には「軍従属者」と呼ばれていました。
慰安所の受託業者は軍の御用商人です。実際彼らを軍従属者と呼んでいる史料が残っています。
軍の御用をつとめる商人（軍に対し軍が必要とする性的労働力と性的サービスを提供する商人）で
すので、軍との関係は一般の売春業者とは大きく異なります。
- 173 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/19(金) 20:20
- nobu2020さん
前の投稿で、また引用符を忘れてしまいました。ごめんなさい。
>>167
>甲、帝国臣民関係
>一、経済政策上統制の必要なき程度の営業
>（一）営業の届出又は許可の申請は所轄領事館に対し為さしむ。
>（二）領事館は陸海外連絡会議に於て決定せる概括的許否の方針に基き法
>令に依り営業許可取締に任ず。
> 但し、爆発物、著作、出版、印刷、興業、通信、旅館、病院等、保安警
>察上、主要なる営業及軍事警察上取締を要する営業許可（禁止制限を含む）
>に関しては予め所轄憲兵隊長（分隊長）と協議通報するを要す。
>（三）領事館（分館出張所警察分署）所在地を除く地点に於て営業を為す
>者は所在憲兵隊（分隊）に届出又は許可申請を為すことを得
> 右の場合憲兵隊（分隊）は該地管轄領事館の館令に準じ許可及取締に任
>じ、所要の書類写を当該領事館に通報す。
>（二）は、所轄憲兵隊長と協議することになっています。
軍が占領地の行政全般に大きな発言力をもっていることは当然の前提に
したうえで、軍が行政権を直接行使していたかどうかを問題にしています。
軍が行政権を直接行使するとは、こういう場合をさしています。
「遼東兵站監区内居住民取締内規
一、本管区内（関東州、営口及安東県を除く以下之に倣う）に居住営業を許
すべき本邦人は遼東兵站監の許可証を有する者に限る
二、本管区内に於て本邦人の居住営業を許すべき区域は遼東兵站監其時々之
を定む
三、関東州、営口及安東県にある本邦人にして前項の区域に居住営業せんと
するものあるときは其営業の種類営業地戸籍謄本（雇人共）営業経歴営業資
本物資供給の方法を具し現在地の兵站官衙に願出さしむべし」
これは日露戦争中の1905年6月遼東兵站監（陸軍少将井口省吾）が制定した
規則ですが、日本人の営業の許認可権は軍の組織である兵站監が所有し、行
使しています。だから、営業許可の欲しい日本人は領事館ではなくて、最寄
りの兵站部に行って手続きるのです。
しかし、「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」では、原則とし
て領事館に許認可権があり、それを軍も認めています（（一））。ただし、
軍の安全や占領地の治安維持に関係する事項については、総領事館は軍に協
議することになっているので、これは軍による直接の行政権行使を認める
ものではありません。
>（三）は、領事館がないか、機能しない場合は憲兵隊が管轄するという意味ではあ
りませんか？
（三）は領事館やその出張所のない場所では、領事館のはたすべき行政業
務を憲兵隊が代行するのを認めるもので、その意味では軍の行政権を認める
条項です。しかし、これもあくまでも領事館が行うのが原則であり、それが
できない場合には、憲兵が担当する例外規定の枠にとどまっています。
- 174 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/19(金) 20:21
- nobu2020さん
>>167
>また、戦時、事変時に軍に行政権がないなら、このような協議は必要ないのではあ
>りませんか。1937年8月14日に上海事変が勃発して、陸海軍と領事官が協議できるよ
>うになる1938年3月までは、行政の空白期間ですか。その間は軍が行政権を行使して
>いたのではありませんか。
軍は軍事行政権、軍事警察権、軍事司法権を有しています。これは占領地であろう
が、日本国内であろうがかわりません（ただし、その行使の法的根拠は占領地と国内
では同一ではない）。軍がその軍事行政権、軍事警察権、軍事司法権を行使するにあ
たり、領事館が管掌する外地行政権、外務警察権、領事裁判権と関係が生じるのは当
然のことであり、両機関の間で協議がなされるのもそこからくるわけです。
ただし、戦時・事変での占領地では軍事的利害が最優先されますので、領事館より
も軍の発言権は大きいです。
戦時・事変時の占領地における軍の行政権あるいは行政警察権とは、軍がもともと
もっている軍事行政権、軍事警察権、軍事司法権が戦争遂行の必要性から、平時より
もはるかに強大となり、肥大化して、一般の行政権や警察権の範囲まで及ぶようにな
ったために生じたのであって、軍が政府のもつ一般行政権を取得するのではありませ
ん。
ご指摘のように、中国のような治外法権対象国においては、戦争になって領事館が
引き揚げたあと、戦争の一段落とともに彼らが元の任地に戻ってくるまでは、軍が行
政権を行使します。しかし、領事館が戻ってくれば、国際法上の占領地行政が施行さ
れていないかぎり、在留日本人に対する行政権は軍から領事館に戻されます。
漢口では、武漢占領後憲兵隊が「武漢に於ける軍事警察及一般行政事務を担当し居
りたるが、漢口総領事館開館により昭和十三年十二月一日より行政事務を当館に移管
せり」と、外務省警察史の漢口総領事館の部に書かれてあります。
漢口からの日本人引き揚げが完了したのが、1937年8月11日、日本軍の武漢入城が
10月25日です。ですから、憲兵が担当していたのは約１ヶ月の間でした。
しかし、上海は話が別です。上海では戦争中も総領事館は踏みとどまり、機能して
いました。在留日本人も総引き揚げはしていません。上海には租界がありますから、
中国軍の進入には自ずから限度があります。ですから、上海では一度も行政の空白期
間はなかった。
- 175 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/19(金) 20:25
- nobu2020さん
>>168
>勅令憲兵と軍令憲兵の違いは、簡単に言えば、勅令憲兵は帝国内で陸軍大臣の管
>轄にあり、軍令憲兵は派遣軍の司令官の管轄にあるということです。もっといえ
>ば、軍令憲兵は司法大臣や内務大臣の指揮下にないということであって、司法警
>察権や行政警察権がないということではありません。よりフリーハンドな存在で
>す。
ところが、陸軍の憲兵隊はそうは考えないのです。もう一度、中支派遣憲兵隊の
教科書から引用します。
「中支憲兵隊が事実上執行しつつある作用も、警察と似て非なるものにして、国家
統治権に基づく純然たる警察に非ずと謂わざるべからず、支那派遣軍総司令官が、
中支憲兵に対し保安及軍事警察を掌らしめあるも、法理上の警察と異り、所謂警察
的行為乃至作用と解するを至当とすべし」
ちょとわかりにくいですが、この教科書の考えでは、中支憲兵が事実において行使
している警察権は、国家統治権に基づくものではない（法理上の警察ではない）わ
けです。nobu2020さんが上記引用で仰る司法警察権や行政警察権とは、国家統治権
に基づく警察権のはずですから、この教科書は、中支憲兵の警察行為はそういうも
のではないと主張しているわけです。
もちろん、国家統治権によらない警察作用ですから、内務大臣や司法大臣の指揮
下におかれるはずはないし、フリーハンドであるのもまちがいない。しかし、それ
はあくまでも天皇の統帥権（軍権）に由来するものですので、通常の警察権や行政
権とそもそも本質的に異なるものだ、そういうものに依拠していない、そう主張し
ているわけです。
- 176 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/19(金) 20:27
- nobu2020さん
>>168
>>戦時・事変時に国外の占領地に憲兵を派遣するのは、陸軍大臣の権限ではありません。
>だれの権限で派遣されるのですか？憲兵令第9条は無効ですか？
大元帥である天皇の権限によって派遣されます。教科書はそのことを明確に言い
切っています。
「勅令憲兵が軍隊及警察の二元的性格を有し、憲兵令に拠り完全なる警察権を帯有
しあるに対し、中支憲兵隊の編成は、憲法第十二条の編成大権に依り軍令を以て、
戦時編制上陸軍軍隊として編成せられ、軍人としての身分を保持せしめ支那派遣軍
総司令官に隷属せしめらるるとともに、其の任務に関しては、憲法第一一条の 天
皇の統帥大権に基き、軍令たる軍勤務令を以て、支那派遣軍総司令官に附与せられ、
総司令官は該軍令に基き、更に中支那派遣憲兵隊服務に関する規程を制定し、中支?
那憲兵の軍事警察鞅掌を示達せられあり」
大元帥たる天皇の発する軍令によって編成されて、中支に派遣され、同様にその
軍令によって任務を定められている、と。
ですから、憲兵令第９条によって派遣されているのではないのです。
>> 戦時、事変時の国外占領地での憲兵の権限（司法権警察権を除く）を帝国議会が協賛
>>した陸軍刑法に求めるのは、軍と憲兵がもっとも嫌う論法です。統帥権の干犯と非難さ
>>れかねません。
>質問に対する回答としてよく理解できません。嫌いだから、権限を放棄するという
>ことですか。
ちがいます。中国占領地で憲兵隊が事実において行使している警察権の法的根拠を
陸軍刑法や憲兵令の条項に求める論法は、軍と憲兵が否定していた論理なので、彼ら
はnobu2020さんの議論は、まちがっていると言うに違いないと、指摘しているのです。
>戦争、事変時の国外の占領地で行政警察権を行使して、治安の維持をするのはだれ
>ですか？
軍令憲兵の行使するのは、一般的な行政警察権ではなくて、軍事警察権です。その
軍事警察権が、平時の内地では一般的な行政警察権の範囲のことがらまで、拡大して
いるので、表面的に一般的な行政警察権を行使しているように見えるだけにすぎない。
本質はちがうのだ、というのが、旧日本陸軍の憲兵の教科書の考え方なのです。
- 177 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/19(金) 20:28
- nobu2020さん
>>169
>治外法権国で自国民に対する行政権や行政警察権を持っているのは国（この場合は日本）
>であって、それらを、日本を代表して、行使するのは領事官ではないですか。外務大臣が
>領事官に対する指揮監督権を有していても、「治外法権国では日本臣民に対する行政警
>察権は外務大臣に帰属します。」は、あたらないと考えます。
治外法権対象国での日本人に対する行政権はたしかに日本の主権の一部ですが、その日
本を代表するのが外務大臣です。この問題に関しては国＝外務大臣です。領事官もその下
の外務省警察官もすべて外務大臣の指揮監督下にある部下です。
ですから、「治外法権国では日本臣民に対する行政警察権は外務大臣に帰属します。」
として、どこにも間違いはありません。
- 178 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/20(土) 09:33
- >>173 過客さん
たとえ例外規定としても、軍に行政権があることを確認できれば結構です。
私もはじめから、領事館がないか、領事館が機能しない場合を想定しています。
- 179 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/20(土) 09:57
- >>170
＞ 彼らは民間人です。ひっくるめて「酒保商人」と呼ばれていました。つまり、「酒保は軍
＞の施設だが、そこでは民間業者が民間資本で営業を行っていた」のです。
＞ こういうことはよくあることで、べつだん「極論」と言うほどのものではないと思いますが。
はい、例がまったく違います。「酒保」は、軍の業務を委託した例ですね。
比較的近い事例で行けば国の業務を民間に引き継いだ「ＪＲ」や「ＮＴＴ」などでしょうか？
軍慰安所の場合は、「酒保」と違いはじめから民間資本です。「第3セクター」というわけでもないですよ。
＞もちろん、建物だけでは軍が必要とするサービスは提供されません。
＞しかし、沖縄で軍命令によりその建物の建設に従事した要塞建築第勤務六中隊は、自分たちが作っ
＞ている建物（「唯のハコ」）を「慰安所」と呼んでいたのです。この「慰安所」は軍の公的記録で
＞ある陣中日誌と作戦命令にも出てくる言葉ですので、軍の公式の呼称です。
＞ この「慰安所」は軍の作戦命令に基づき建築された施設ですから、当然の軍の経費で建築費は賄
＞われています。れっきとした「軍の施設」です。
＞ それから、第十軍が作った湖州の慰安所は「唯のハコ」ではなくて、そこで働く人間（慰安婦）
＞も含んでいたことは、私が紹介した山崎少佐の日記に書かれてあります。
なんか、「大阪城を立てたのは大工さん」みたいな話になってきましたねｗ
ともかく、マンションやアパートも人がすまなければ、ただの廃屋です。
極論で言うと、業者は軍の施設ではなくても許可があれば軍慰安所として営業可能なのに対し、
軍所有の施設としての軍慰安所は、業者がいなければ廃屋です。
軍慰安所の主体が業者であることは明白だと思いますが？
仮に、慰安所が火事で燃えて、業者が仮店舗を建てて営業しても軍慰安所であることには変わりないですよね。
この場合、軍のものはまったく使ってなくても、軍慰安所ですよ。
- 180 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/20(土) 09:58
- >>171
＞ 誘致するという一連の行為の中には、「募集選定」は含まれるかもしれませんが、「依託」は入ら
＞ないでしょう。
＞ 「Ａ市は、原子力発電所の誘致に成功した」と言いますが、この時、Ａ市が電力会社に原子力発電
＞事業を「依託」とは言わないでしょう。「依託」とは「物事を他人にまかせてやってもらうこと」で
＞すが、Ａ市が発電所を誘致したのは、そこからもたらされる税収と雇用、商品需要が目的であって、
＞Ａ市が自力ではできない原子力発電事業を電力会社にまかせてやってもらうためではないからです。
比較論をする場合、過客さんが慰安所を軍の福利厚生の施設としているなら
事業目的の企業ではなく、福利厚生が目的である病院などの誘致を持ってくるのが適当でしょう？
ちなみに自治体は住民の健康に関してある一定の責任を負っていますから、病院にそういった業務を依託してますね。
＞ しかし、Ａ市が市職員の福利厚生のため、どこかのリゾート地に海の家（Ａ市職員保養所）をつく
＞り、その経営を民間の業者に委託することはいくらでもありえます。しかし、この場合は「Ａ市は、
＞海の家の誘致に成功した」とは言いません。
これも比較にはなっていません。軍慰安所は軍の管理区域内に作られた物じゃなかったかな？
比較論で言うなれば、せめてＡ市内に施設を作る話でなければ論外です。
＞ 企業でも官庁でも同じですが、職員向けの社内貯金制度というのがあります。私はトヨタとは縁も
＞ゆかりもないので、もしかしたらまちがっているかもしれませんが、トヨタクラスの企業なら、必ず
＞社内貯金はあると思います。もちろん、トヨタは自動車の生産・販売が本業で、銀行業務は本来の事
＞業内容ではないはずですが、社員の福利厚生のためにやっているわけです。実際には、トヨタはどこ
＞かの銀行と提携して、利子の補助をしているだけでしょうが、しかしこれがトヨタの社内制度である
＞のはまちがいありません。
＞ また、たいていの企業や官庁には保養施設があります。「海の家」や「山の家」。トヨタは自動車
＞の生産・販売が本業ですから、旅館業はトヨタの事業とはいえません。でも、トヨタくらいの会社に
＞なると、立派なホテルなみの保養施設があるはずです。
＞ さらに、生活必需品の小売り販売は自衛隊の本来の業務ではありませんが、自衛隊は隊員の福利厚
＞生ために「国の施策」として「厚生センター」に売店を設けています。>>159
＞ 毎年の『防衛年鑑』に報告されているくらいですから、緊急避難措置などであるはずありません。
あの、前提が全然違いますよ。
（銀行業者がいなかったため作られた）郵便貯金も
（慰安業者がいない場合に軍が直接運営されることが予想される）慰安所も、
業者がいなかったから、始められた物です。
よりよいサービスを提供することを目的に作られた
社内貯金制度や保養所とは、全く別物。
>>172
＞ 1937年12月に日本軍が占領するまで、南京や湖州には日本軍はいませんでした。日本人も引き揚げ
＞てしまっていません。ですから、軍人の落とす金を目当てに売春業者が（軍よりも先に）にいた事実
＞はありません。元からそんな組織はないのですから、軍慰安所自体を軍が一から作ったのです。
日露戦争の時にはいたよ。後方の街とかにね。
こういったことがあって、野放し状態では問題が発生することがわかっているわけです。
で、戦地に売春業者が進出してくる際、予想される問題を未然に防ぐことを目的として、
進出してくる業者には軍の統制がかけられたのが、軍慰安所のはじまり。
ついでに、軍が慰安所用の建物を建てたのも、業者が衛生面等で問題がある安普請の建物で営業して、
いろいろなトラブルが発生するのを未然に防ぐためだったとも思えます（これは私感ですが。）
- 181 名前：ロータス 投稿日： 2004/03/20(土) 11:50
- >180
建物に関しては、占領地において民間業者にそれを融通するのはおかしくありません。
民間の医療機関に医療用テントを融通するようなものでしょう。
慰安所に関しては、あらかじめそのような契約を取り決めていたはずです。
- 182 名前：? 投稿日： 2004/03/20(土) 12:22
- スレ違いでスマソ、
『ナヌムの家』と言う場所で、書きこみを続けていましたが、
ここに来て、投稿の削除および、板の管理規程を、変更し、
『自分達に都合の悪い事はたとえ真実で有っても削除すると言う暴挙に出ました』
このことは、彼らの運動がもはや従軍慰安婦から遊離し、自分達のイデオロギーを実現するための
運動になっていることを示唆する物と思います、
もしよろしかったら、皆さんの、考えとかを聞かせていただきたいです
拝
- 183 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/20(土) 17:52
- >>182
ナヌ？URLは？
- 184 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/20(土) 19:41
- nobu2020さん
>>178について
>たとえ例外規定としても、軍に行政権があることを確認できれば結構です。
>私もはじめから、領事館がないか、領事館が機能しない場合を想定しています。
それでは、憲兵令や陸軍刑法が占領地における軍令憲兵の警察権の法的根拠とは
なりえないこと、少なくとも日本陸軍の憲兵はそのような法的解釈をとっていなか
った点については、納得がいただけたものとみなさせていただきます。
その上で、「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」に戻れば、中支那
方面の占領地での日本臣民の営業許認可は、領事館のあるところでは領事館（警察）
が担当し、領事館（およびその出張所）のないところでは、憲兵警察が担当すると
の権限区分が定められたと解釈する点では、私とnobu2020さんとの間には、相違点
はないということで、まちがいありませんね。。
言い換えれば、上海や南京、杭州、蘇州、蕪湖、九江など華中の主要な都市には
領事館が置かれており、しかも日本軍の占領後しばらくすれば、領事館の業務を再
開していますから、これらの地域での邦人営業についての行政警察は、軍ではなく
て、領事館が行っていたことは、nobu2020さんもお認めになっていると解してかま
いませんね。
であるならば、
もしも、軍慰安所が軍の施設ではなくて、軍人軍属を主たる顧客とする民間の
売春業者の経営する売春施設であるなら、それに対する風俗警察権は当然軍では
なくて、領事館になければいけない。
という結論が導かれますが、それでよろしいですか。
とすると、以前に>>53で、nobu2020さんが示された見解、
>領事館が無いか、実質的に領事館が管轄できない占領地では、軍隊が軍政をし
>きます。占領地の治安がある程度安定すれば、人が集まり、業者が集まってく
>る。それらの業者に対して、軍政の一環として、軍隊が営業許可を与えた。
は、領事館のない（あるいは再開していない）ところでは正しいかもしれないが、
上海、南京、杭州、蘇州、蕪湖など領事館が存在し、再開している場所にはあて
はまらないということになります。
- 185 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/20(土) 19:50
- nobu2020さん
>>101
お約束の、昭和13年4月16日に南京総領事館で開催された陸海外三省関係者による
「在留邦人の各種営業許可及取締に関する協議会」の決議事項で、吉見編『従軍
慰安婦資料集』では省略されている（二）から（五）を紹介しておきます。
出典は、以前と同じ『外務省警察史』第48巻です。
「
(二)現在の指定地域外に於ける邦人の居住営業に対する方針
現在邦人居住の指定地域は将来支那新政権にも承認せしむる方針なり。邦人にし
て指定地域外に居住営業せんとする者に対しては其の地域が治安確保せられ、禁
止区域ならざる限り関係支那人と円満折衝を遂げしめたる上其の居住及営業を許
可するもとす。目下の処、下関方面も禁止区域にあらざる限り差支なし。
又邦人居住指定地域内日本人居住営業に支障無き限り支那人の居住営業するこ
と差支なし
(三)支那人を顧客とする邦人営業並に土貨買付搬出に対する統制指導の方針
支那人を顧客とする商売は結構なるも無統制は不可にして厳に監督指導の要
あり。従て軍としては是等邦人に対しては邦人の進出奨励する様注意を払うと
共に、軍の統制に服せしめたる上許可することと致度し。又土貨の買付及搬出
を為さんとする者に対しても前項と同様の方針に出て居り従て特務機関に願出
あれば特務機関に於ては憲兵隊と連絡し敵産にあらざるや否やを調査の上、上
海特務部の指揮を受け許否を決するものとす
但し、土貨の搬出は結局地方を潤すこととなるを以て宣撫工作上出来る限り容
易にするを適当とす
(四)邦人営業者の暴利取締及価格協定必要あれば暴利取締令或は公定価格強制
の可否
取締営業中料理業者が特に暴利を貪りつつあることは各方面より耳にする処に
付、之が反省を促すと共に衛生上注意せしめ内容を改造せしめ万一当局の命令
に従はざる場合は断固たる処置に出つべきも、差当り暴利取締令或いは公定価
格強制等は為さざることとし、要は其の内容調理方法衛生状態等に存するもの
なるを以て、各機関は協力して厳重に之が取締に当り居留民の健全なる発達を
促進することに努むべし。
(五)阿片、モルヒネ、兵器弾薬等禁制品の取締
以上禁制品私に取扱う者ある場合は、法に照し、厳重に之が取締を為し居留民
の健全なる発達を期すべし。軍人軍属以外の居留民にて兵器（拳銃）弾薬等を
所持する者は此の際領事館に届出登録手続を為さしむべし。」
以上です。これからわかるように、
省略されている部分には、nobu2020さんが>>101で、心配されているような、
>議論のある(6)を解読するうえで、必要な事項があるのではと思っています。
>穿った見方をすれば、「陸海軍の直接経営」を信じさせるための作為があるよ
>うに思えます。
「作為」がないことがおわかりになると思います。第六項を解読する上で必要
な事項も見あたりません。
- 186 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/20(土) 20:22
- 通行人Ａさん
>>179について
>>170
＞ 彼らは民間人です。ひっくるめて「酒保商人」と呼ばれていました。つまり、「酒保は軍
＞の施設だが、そこでは民間業者が民間資本で営業を行っていた」のです。
＞ こういうことはよくあることで、べつだん「極論」と言うほどのものではないと思いますが。
>はい、例がまったく違います。「酒保」は、軍の業務を委託した例ですね。
まず確認しておきますと、通行人Ａさんは、「酒保」の場合なら、民間業者に軍がその経営を
委託することはよくあることで、すこしも不思議でないとお考えなわけですね。より一般的に
言えば、軍がその構成員のために福利厚生施設を設置し、それを民間業者に委託経営させるの
は、よくあることで、少しも不思議なことではない。この点については同意いただけたという
ことですね。
しかし、通行人Ａさんは、「酒保」については「民間業者への業務委託」はあてはまるが、
軍慰安所についてはあてはまらない、「例がまったく違います」と仰る。
たしかに、その心理は理解できます。「酒保」のような売店の営業は軍が将兵向けにおこな
う福利厚生事業としては、万人がその妥当性を認めるものですから。
防衛庁が毎年の『防衛年鑑』で業務報告しても、誰もおかしいとは思いません。
しかし、軍慰安所はちがいます。軍慰安所は性的サービスを提供する施設ですから、常識で
は、このようなものを軍が福利厚生施設とするとは誰も信じません。現在でも、防衛庁が自衛
隊の隊員の福利厚生のため、ソープランドを営内に作るなんてことは、常識では考えられない
でしょう。ありうべからざることです。そんなことをすれば、防衛庁長官のクビが即刻とぶで
しょう。
だから、通行人Ａさんは、「酒保」と「軍慰安所」は「例がまったく違います」と言いたく
なる。その気持ちは私にもよくわかります。
しかし、事実は事実なのです。日本軍はその将兵の福利厚生のために軍慰安所という性的サ
ービス提供機関を作ったのです。常識では信じられないことですが、軍の内部文書がそのこと
を雄弁に物語っているのですから、信じたくなくても、認めざるをえないのです。
1938年6月27日付で、北支那方面軍参謀長の岡部尚三郎中将が北支那方面軍の各部隊に、
「軍人軍隊の対住民行為に関する注意の件」という通牒（方軍参二密第一六一号）を出したこ
とが知られています。
そこで岡部参謀長は占領地の治安維持のために、各地で頻発する兵士の強姦を厳格に取り締
まるよう指示をするとともに、強姦防止策として「速かに性的慰安の設備を整へ設備の無きた
め不本意ながら禁を侵す者なからしむるを緊要とす」と、性的慰安設備の整備を求めます。
岡部参謀長のいう「性的慰安の設備」が「軍慰安所」にほかなりません。つまり、この岡部
参謀長の通牒は、北支那方面軍の各部隊に、兵士のための「性的慰安施設」を整備するよう
命じたものなのです。この場合は、たんに兵士の福利厚生にとどまらず、軍の将兵の「強姦は
（略）治安を害し軍全般の作戦行動を阻害し累を国家に及ぼす重大反逆行為」とみなされてお
り、占領政策遂行の観点からも軍事上必須のものであるとみなされていたのでした。（つづく）
- 187 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/20(土) 20:24
- 通行人Ａさん
>>179について（つづき）
日中戦争以降、軍慰安所と酒保は、将兵にとっては軍が提供してくれる二大福利厚生施設と
なりましたので、多くの軍の文書では両者は並んで登場します。すでに紹介した、沖縄伊江島
の要塞建築勤務第六中隊の作戦命令でも、
「要建六中作命第二十九号
要塞建築勤務第六中隊命令 五月二十四日一二、〇〇 伊江島兵舎
一、中隊ハ明二十五日建築中ノ兵寮ヲ物品販売所ニ改築シ新ニ慰安所ノ建築ニ任ゼン
トス
二、樋渡少尉ハ橋元分隊及野下分隊ノ一部ヲ指揮シ前項作業ヲ実施スベシ」
（吉見編『従軍慰安婦資料集』）
物品販売所（すなわち酒保と慰安所）がワンセットになっています。
また、1938年3月に上海と南京の間の常州という都市に駐屯していた独立攻城重砲兵第二
大隊が定めた「常州駐屯間内務規定」という内務命令が残っています。内務規定とは、駐屯
地において守らなければいけない諸規則（服務規則、業務及び生活心得、施設利用規定等）
を定めた大隊長の軍令ですが、その目次は以下のとおりです。第九章が慰安所使用規定、第
十四章が酒保となっています。
第一章 総則
第二章 日課時限、起居及容儀
第三章 諸勤務（将校勤務、下士官勤務、衛兵勤務、当番勤務）
第四章 火災予防、消防、非常呼集
第五章 命令下達及会報
第六章 連絡
第七章 郵便物
第八章 休日及外出出張
第九章 慰安所使用規定
第十章 軍機保護及防諜
第十一章 支那人ノ取扱
第十二章 炊事及入浴
第十三章 衛生
第十四章 酒保
第十五章 文書及帳簿
第十六章 検査
第十七章 雑則
（吉見編『従軍慰安婦資料集』）
さらに、1939年に第16師団に配属され襄東作戦に従軍した第独立山砲兵第三聯隊の聯隊長は
作戦が一段落し、占領地にしばらく駐屯することが決まった時点で部下の各隊長に訓示を
与え、注意事項を示しますが、その中に次のように、酒保と慰安所が並んで出てきます。
「一、軍紀風紀
二、教育
（三〜十略）
十一、酒保の開設
酒保は聯隊に二個（両大隊各一個）を開設し、聯隊本部聯隊段列要すれば中隊に分所を
設置すべし
酒保品は野戦倉庫より購買するを本則とす
十二、慰安所については口達す」
（吉見編『従軍慰安婦資料集』）
このように、当時の日本陸軍では、軍慰安所は酒保と並ぶ軍の福利厚生施設（慰安施設）
として認識されていたのです。
だから、酒保についてあてはまることは、軍慰安所についてもあてはまります。
- 188 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/20(土) 20:28
- 通行人Ａさん
>>180について
議論の流れを整理しておきましょう。
>>128 過客
軍慰安所は軍の作った将兵のための福利厚生施設＝慰安所である。
>>137通行人Ａさん
軍慰安所は民間資本なのだから、軍の施設とは言えない。
軍慰安所は軍がお膳立て（準備）をして、民間業者が作った（作らせた）物である。
企画立案許認可は軍だが、実制作、製作指揮は民間業者。
>>141過客
>>137が正しいとすると、軍は民間資本の営業する「民間の施設」のために（つまり民間業
者の営利のために）、忙しい軍務のさなかに軍慰安所の企画立案許認可などという仕事を
していたことになるが、それはおかしいのではないか。
>>143通行人Ａさん
自治体（軍）が地元住民（軍人）のために業者（慰安所）を誘致するのと同じで、全く
変なところはない。軍は民間業者の営利のためには動いていない。
>>152過客
軍とその構成員である軍人との関係は、自治体と地元住民との関係と同じではない。
福利厚生に関係するものだから、むしろ企業とその社員との関係に近いと考えるべき。
通常は「企業がその社員の（福利厚生の）ために、業者に「業務委託」する」とは言っても、
「企業がその社員の（福利厚生の）ために、業者を「誘致」する」とは、決して言わない。
>>157通行人Ａさん
訂正：「誘致する」は「誘致（募集選定依託）する」が正しい。
ここまでは、これでまちがいないと思います。
私は>>152で、「企業がその社員の（福利厚生）のために、業者を誘致する」とは決して言わ
ないと主張したところ、通行人Ａさんは、>>157で「誘致」とは「募集選定依託」の意味だと訂
正されました。
そこで、私は、通常の日本語では「誘致する」という時には、募集選定の意味はあっても、依
託の意味はないことを示すために、原子力発電所の例を出しました。
しかし、>>152で、軍とその構成員である軍人との関係は、自治体と地元住民との関係と同じで
ないとしておきながら、Ａ市の話を例に出したのはたしかに、こちらのミスですね。
ここは、簡単に「企業がその社員の福利厚生ために業者を募集選定依託しても、
それを誘致とは言わない」と繰り返しておくべきでした。
>これも比較にはなっていません。軍慰安所は軍の管理区域内に作られた物じゃなかったかな？
>比較論で言うなれば、せめてＡ市内に施設を作る話でなければ論外です。
上海の海軍慰安所や陸軍慰安所は総領事館の管轄区域内にありました。そもそも、軍の管理区
域内というのはどうい場所なんですか。それがよくわかりません。具体的に説明していただけま
せんか。
- 189 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/20(土) 20:30
- 通行人Ａさん
>>180について
>あの、前提が全然違いますよ。
>（銀行業者がいなかったため作られた）郵便貯金も
>（慰安業者がいない場合に軍が直接運営されることが予想される）慰安所も、
>業者がいなかったから、始められた物です。
>よりよいサービスを提供することを目的に作られた
>社内貯金制度や保養所とは、全く別物。
（慰安業者がいない場合に軍が直接運営されることが予想される）慰安所というのは、通行人Ａさん
の想像上の存在ですね。ifの話。通行人Ａさんの頭の中にだけあるものと比較されて、前提が全然
ちがいますよと、言われても、こちらとしては何と言ってよいか、対応に困ります。
通行人Ａさんの立場からすれば、軍慰安所はすべて純粋な民間業者の経営だったはずですから、政府
がやっている郵便貯金とは異なりますし、もちろん企業が社員のために設けた社内貯金制度や保養所と
もちがいます。
しかし、私の立場からすれば、軍慰安所は軍がその将兵の福利厚生のために設けた施設ですので、
同じ国の施設・事業とはいえ、一般の国民を相手にする郵便貯金とは性格が異なります。むしろ、そ
の性格からすれば、一般企業の社内貯金制度や保養所と同じものとみるべきです。
>>172
＞ 1937年12月に日本軍が占領するまで、南京や湖州には日本軍はいませんでした。日本人も引き揚げ
＞てしまっていません。ですから、軍人の落とす金を目当てに売春業者が（軍よりも先に）にいた事実
＞はありません。元からそんな組織はないのですから、軍慰安所自体を軍が一から作ったのです。
>日露戦争の時にはいたよ。後方の街とかにね。
日本軍が進軍する以前に、満洲に日本人の売春業者がいて、軍目当てに商売をはじめていたというのは
聞いたことがありません。事実だったらたいへん興味深いので、是非詳細を教えて下さい。
後方の話なら、これは軍のあとからついていったものですね。
>こういったことがあって、野放し状態では問題が発生することがわかっているわけです。
>で、戦地に売春業者が進出してくる際、予想される問題を未然に防ぐことを目的として、
>進出してくる業者には軍の統制がかけられたのが、軍慰安所のはじまり。
日露戦争時には日本軍の占領地では軍政が布かれており、軍が邦人の営業の取締をおこな
っていました。風俗警察は憲兵の担当です。日露戦争時は野放し状態ではありません。軍が
進出してくる業者に「統制」をかけていました。しかし、日露戦争当時には「軍慰安所」と
言った言葉そのものがありません。軍慰安所は存在しませんでした。
>ついでに、軍が慰安所用の建物を建てたのも、業者が衛生面等で問題>がある安普請の建物で営業して、
>いろいろなトラブルが発生するのを未然に防ぐためだったとも思えます（これは私感ですが。）
ところが、沖縄では軍自身が安普請（天幕で蓙（ゴザ）で間仕切りをした仮慰安所）を作っ
ています。
- 190 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/21(日) 22:51
- >>186
＞ しかし、事実は事実なのです。日本軍はその将兵の福利厚生のために軍慰安所という性的サ
＞ービス提供機関を作ったのです。常識では信じられないことですが、軍の内部文書がそのこと
＞を雄弁に物語っているのですから、信じたくなくても、認めざるをえないのです。
ああ、そうか・・・どうりで過客さんと私の認識にズレがあるはずだ。
過客さんの軍慰安所はその設置等におけるシステムを指しているのに対し、
私は店舗、業者及びその営業行為を指していたんだから・・・
新幹線を運行システムを指していっているのと車両を指していっているぐらいズレてたんだからｗ
とりあえず、「性的サービス提供機関を作った」は間違い。
軍が作ったのは「性的サービス提供”設備”」で、その運営機関（性的サービス提供機関）は民間業者に依託。
以て、「性的サービス提供機関を整備した」のであって、「性的サービス提供機関を作った」のではない。
酒保や慰安所という言い方をするから、逆に混乱するのであってこういえばわかりやすいだろう。
たとえば、軍が軍人用に基地内部にマクドナルドの支店を作らせた。
軍の施設を利用して作られた店舗であるが、このマクドナルドは軍の施設といえるのか？
やはり、軍の施設を利用しているからといって、このマクドナルドを軍の施設というのはやはり語弊があると思う。
さらに混乱に拍車をかけているのが、福利厚生施設と分類していること。
細分化すれば酒保は厚生施設に分類することもできるが、慰安所の方は遊興施設に分類する方が正確でしょう。
どっちにしても業者の目から見れば、明らかに営利目的の施設ですからね。
>>188
＞ 上海の海軍慰安所や陸軍慰安所は総領事館の管轄区域内にありました。そもそも、軍の管理区
＞域内というのはどうい場所なんですか。それがよくわかりません。具体的に説明していただけませんか。
適当な表現が思いつかなかったんでそうなったんですが、強いて言うなれば軍（憲兵）の権限が及ぶ区域
というのが適当でしょうか？過客さんのたとえで「どこかのリゾート地に海の家（Ａ市職員保養所）」と出ましたが、
それは明らかにＡ市の市外、つまりは市の権限の外にある物であり、それと軍慰安所を比較するのは
不適当であるという指摘です。
>>189
＞ 日露戦争時には日本軍の占領地では軍政が布かれており、軍が邦人の営業の取締をおこな
＞っていました。風俗警察は憲兵の担当です。日露戦争時は野放し状態ではありません。軍が
＞進出してくる業者に「統制」をかけていました。しかし、日露戦争当時には「軍慰安所」と
＞言った言葉そのものがありません。軍慰安所は存在しませんでした。
日露は局地戦で後方といった物が確立されています。支那事変とは状況が違う。
だいたい、日露での反省＞軍慰安所だから、日露で軍慰安所がないのは当然でしょう？
- 191 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/22(月) 16:45
- >>185 過客さん
>昭和13年4月16日に南京総領事館で開催された陸海外三省関係者による
>「在留邦人の各種営業許可及取締に関する協議会」の決議事項で、吉見編『従軍
>慰安婦資料集』では省略されている（二）から（五）を紹介しておきます。
> 出典は、以前と同じ『外務省警察史』第48巻です。
ありがとうございました。お手間を取らせました。
少し留守にしていましたので、宿題がたまった小学生の気分です。
まずは、お礼を申し上げます。
>>174 過客さん
前段の部分に於いては、同意します。
ただし、支那事変時における領事館の能力（人員やその活動範囲）には疑問を持って
います。
少し支那事変と慰安所関係文書（＊印）を日本側から見た時間的経過を整理します。
1937年 7月 8日 廬溝橋事件
7月11日 「北支事変」と命名
8月 6日 岡本季正上海総領事、在留居留民に対し租界へ退避するよう指示
8月 9日 上海で大山事件
8月10日 閣議で現地居留民保護を再確認し陸兵派遣の準備を容認
8月13日 第2次上海事変 海軍陸戦隊4千対中国軍5万
8月23日 第1軍（第3、11師団中核）上海北方に上陸、苦戦
8月31日 ＊外務次官通牒（支那渡航に証明書を必要とする）
9月 2日 「支那事変」に改称
9月11日 第9、13、101師団他派遣、日本5個師対中国側60万
11月 4日 第10軍（第6、18、114師団中核）杭州湾上陸
11月 7日 中支那方面軍（司令官 松井石根中将）を編成
11月11日 中国軍退却を開始
11月16日 国民政府重慶に遷都を宣言
11月20日 軍令により大本営設置
12月13日 南京陥落
1938年
2月23日 ＊内務省警保局「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」
3月 4日 ＊「軍慰安所従業婦等募集に関する件」
3月26日 ＊「中支方面陸海軍占領警備区域内ニ於ケル営業取締規定」
4月 7日 徐州作戦下命
4月16日 ＊「陸海外三省関係者協議会」 吉見資料32
5月20日 徐州占領
6月18日 漢口攻略準備命令
7月 5日 ＊「在上海総領事発信在南京総領事宛通報要旨」 吉見資料33
8月22日 武漢作戦下命
9月19日 広東作戦準備 第21軍（古庄部隊）
10月12日 広東作戦開始
10月21日 広東占領
10月25日 漢口占領
11月 4日 ＊警保局古庄部隊に関する内部文書
11月 8日 ＊警保局「南支方面渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」
11月11日 武漢作戦終了
>漢口では、武漢占領後憲兵隊が「武漢に於ける軍事警察及一般行政事務を担当し居
>りたるが、漢口総領事館開館により昭和十三年十二月一日より行政事務を当館に移管
>せり」と、外務省警察史の漢口総領事館の部に書かれてあります。
> 漢口からの日本人引き揚げが完了したのが、1937年8月11日、日本軍の武漢入城が
>10月25日です。ですから、憲兵が担当していたのは約１ヶ月の間でした。
上海事変も始まらない1937年8月11日に漢口から日本人の引き揚げが完了したのは驚き
ですが、1938年10月25日から12月1日までは憲兵が一般行政をしていたのは事実ですね。
また、漢口占領の際、当時残っていた日本租界を共産軍が焼いたという記述もあるよう
ですが、空き家を焼いたのかも知れません。
上海の状況については、総領事館が残っていても、陸海外の協議があった1938年3月ま
では、とても機能していたとは思えないのですが。
長くなってすみません。
- 192 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/23(火) 08:43
- >>175 過客さん
過客さんの中支派遣憲兵隊の教科書の解釈では、軍令憲兵は、フリーハンドという
より、「天皇の統帥権（軍権）に由来するもの」だからオールマイティーだと教え
ているわけですね。
そうであるから、誇りと責任感を持って行動せよという意味でしょうけっど。
オールマイティーな存在であっても、当然そこには縛りがあるのではありませんか。
憲兵が警察権を行使する場合、まず、所属の軍司令官の軍律に基づいての警察権を行
使し、次に陸軍刑法や国内法に準じた警察権を行使すると思います。
>国家統治権に基づく純然たる警察に非ずと謂わざるべからず、
この解釈は
>中支憲兵が事実において行使している警察権は、国家統治権に基づくものではない
ではなく、
国家統治権に基づく純然たる警察ではないと謂ってはいけないと、読めるのですが？
>「中支憲兵隊が事実上執行しつつある作用も、警察と似て非なるものにして、国家
>統治権に基づく純然たる警察に非ずと謂わざるべからず、支那派遣軍総司令官が、
>中支憲兵に対し保安及軍事警察を掌らしめあるも、法理上の警察と異り、所謂警察
>的行為乃至作用と解するを至当とすべし」
この文章は過客さんの解釈とは反対で、
「中支憲兵隊が事実上執行している作用も、警察と似て非なるものだから、国家統治
権に基づく純然たる警察（作用）ではないと謂ってはいけない、支那派遣軍総司令官
が、中支憲兵に対して保安及び軍事警察にあたらしているのも、その活動が警察活動
とみなされる法理上の警察と異なるが、いわゆる警察的行為または作用と解するのが
正しい」と、読めるのですが。
- 193 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/23(火) 09:58
- >>過客さん
>>192の私の解釈は間違っていたようです。
「謂わざるべからず」は、否定の否定ですね。
>>192の引用部分以降は撤回します。
- 194 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/23(火) 13:30
- 通行人Ａさん
>>190
>軍が作ったのは「性的サービス提供”設備”」で、その運営機関（性的サービス提供機関）は民間業者に依託。
>以て、「性的サービス提供機関を整備した」のであって、「性的サービス提供機関を作った」のではない。
表現は少しちがいますが、これ（「軍が「性的サービス提供”設備”」を作り、その「性的サービス
提供機関」の運営は民間業者に依託した」）は、
「軍は軍慰安所という「性的サービス提供施設」を作り、その運営を民間業者に委託した。」
という、私が最初から主張してきた説と、実質的には同じものではありませんか。
以前の話になりますが、>>42で、私が以下の主張をしたところ、
＞「軍慰安所は軍が軍事上の必要から設置した、将兵向けの福利厚生施設であり、
＞性的サービスを提供する兵站施設であった。その点で軍慰安所は酒保や兵站旅
＞館などと同様の軍施設である。ほとんどの場合、軍は民間の売春業者に慰安所
＞の業務を委託して経営をおこなわせていた。」
>>54で、通行人Ａさんは次のようにコメントされた。
>これに関しては、>>52のnobu2020さんと大体同じですね。
念のために確認しておくと、>>52のnobu2020さんの意見は以下の通りでした。
>軍慰安所（軍人を対象とした慰安施設）は、軍が軍政の一環として営業許可した
>民間の施設である。
そうすると、お互いに議論を重ねるうちに、徐々にではありますが、自ずから歩み寄
りが生まれてきたわけで、議論したかいがあったというものです。
- 195 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/23(火) 13:33
- 通行人Ａさん
>>190
>たとえば、軍が軍人用に基地内部にマクドナルドの支店を作らせた。
>軍の施設を利用して作られた店舗であるが、このマクドナルドは軍の施設といえるのか？
>やはり、軍の施設を利用しているからといって、このマクドナルドを軍の施設というのはやはり語弊があると思う。
たしかに、マクドナルドを「軍の施設」というのには抵抗を感じますが、しかし、軍の
方からすれば、たとえそれがマクドナルドであっても、「物品販売所」は「物品販売所」
以外の何者でもない。そして、「物品販売所」は立派な「軍の施設」です。
1943年制定の軍隊内務令の第六章兵営及室内装置の第八十条に列挙されている「兵営内
の建物」中には「兵舎、講堂、剣術道場、弾薬庫、医務室」などと並んで、「物品販売所」
があがっています。
また同令の第十二章第四節物品販売所は、「物品販売所は兵営内居住下士官以下に質素
にして良好且廉価なる日用品、飲食物を販売する所とす」（第290条）としたうえで、「物
品販売所は軍隊に於て自営するを例とす。但し聯隊長は一部の物品を受託販売せしめ、若
しくは厳選したる商人をして請負販売等を為さしむることを得」とあります（第293条）
これに従えば、かりに日本陸軍のどこかの聯隊の駐屯地内にマクドナルドの支店が作ら
れたとしても、それはその聯隊長がマクドナルドに物品販売所の業務を受託したためで、
マクドナルドは、ここでいう業務を請負った請負商人にすぎません。
この関係は、慰安所でも同じです。
ところで、>>194で指摘した点を加味して、
>たとえば、軍が軍人用に基地内部にマクドナルドの支店を作らせた。
>軍の施設を利用して作られた店舗であるが、このマクドナルドは軍の施設といえるのか？
>やはり、軍の施設を利用しているからといって、このマクドナルドを軍の施設というのはやはり語弊があると思う。
この通行人Ａさんの発言を再度読み直してみると、この意見は、私がM2Pさん宛の>>159
で分類しておいた、
A:「純然たる民間業者説」
B:「業務委託された民間業者説」
C:「（業務委託された民間業者が経営する）自衛隊の施設説」
３つの説のうちのBに近いように思われます。私の受け取り方では、通行人Ａさんとnobu
2020さんのお二人は、以前には軍による業務委託説を明確に否定されていましたから
（>>53、>>54）、Aの立場に立っておられたはずなのですが、私の判断がまちがってい
なければ、ここでAからBへと立場が変わったことになります。
私の判断は誤りでしょうか。
- 196 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/23(火) 13:39
- 通行人Ａさん
>>190
>さらに混乱に拍車をかけているのが、福利厚生施設と分類していること。
>細分化すれば酒保は厚生施設に分類することもできるが、慰安所の方は遊興施設に分類する方が正確でしょう。
>どっちにしても業者の目から見れば、明らかに営利目的の施設ですからね。
仰せのとおり、「性的サービス提供施設」はたしかに遊興施設ですね。通常、福利
厚生施設と言われているたぐいのものには該当しません。ですから、私も>>186で、
>常識では、このようなものを軍が福利厚生施設とするとは誰も信じません。現在でも、
>防衛庁が自衛隊の隊員の福利厚生のため、ソープランドを営内に作るなんてことは、
>常識では考えられないでしょう。ありうべからざることです。そんなことをすれば、
>防衛庁長官のクビが即刻とぶでしょう。
と書きました。この点では通行人Ａさんの見解に異論ありません。
しかし、その「遊興施設」（「性的サービス提供施設」）を日本軍は「軍慰安所」と
よび、将兵のための「慰安施設」と位置づけていたのです。これは否定できない事実
です。
それを示す軍関係の史料を私はすでに紹介しました。念のためにもう一度あげておき
ます。
◎上海派遣軍参謀長飯沼守少将の陣中日記（南京戦史編集委員会編『南京戦史資料集Ｉ』）
「慰安施設の件方面軍より書類来り、実施を取計ふ」（1937年12月11日）
「迅速に女郎屋を設ける件に就き長中佐に依頼す」（1937年12月19日）
◎上海派遣軍参謀副長の上村利通陸軍大佐の陣中日記（『南京戦史資料集ＩＩ』）
「南京慰安所の開設に就て第二課案を審議す」（1937年12月28日）
◎第十軍参謀山崎正男陸軍少佐の陣中日記（『南京戦史資料集ＩＩ』）
「先行せる寺田中佐は憲兵を指導して湖州に娯楽機関を設置す。最初四名なり
しも、本日より七名になりしと。未だ恐怖心ありし為、集まりも悪く「サービ
ス」も不良なる由なるも、生命の安全なること、金銭を必ず支払うこと、酷使
せざることが普及徹底すれば、逐次希望者も集り来たるべく、憲兵は百人位集
るべしと漏せり。（略）兵は何処からか伝え聞きて大繁盛を呈し、ややともす
れば酷使に陥り注意しありとのことなり。」（1937年12月18日）
◎1938年6月27日付北支那方面軍参謀長通牒「軍人軍隊の対住民行為に関する注意の件」
（方軍参二密第一六一号）
「速かに性的慰安の設備を整へ設備の無きため不本意ながら禁を侵す者なからし
むるを緊要とす」
これらの史料は、当時の中国派遣軍の司令部では、「性的サービス提供施設」に
ほかならない軍慰安所が「慰安施設」とみなされ、そう呼ばれていたことを示して
います。
通行人Ａさんの常識では、「遊興施設」に分類されるべきであるものが、当時
の派遣軍の幹部の目からは、「慰安施設」だったわけです。
- 197 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/23(火) 13:40
- 通行人Ａさん
>>190
>>188
＞ 上海の海軍慰安所や陸軍慰安所は総領事館の管轄区域内にありました。そもそも、軍の管理区
＞域内というのはどうい場所なんですか。それがよくわかりません。具体的に説明していただけませんか。
>適当な表現が思いつかなかったんでそうなったんですが、強いて言うなれば軍（憲兵）の権限が及ぶ区域
>というのが適当でしょうか？過客さんのたとえで「どこかのリゾート地に海の家（Ａ市職員保養所）」と出ましたが、
>それは明らかにＡ市の市外、つまりは市の権限の外にある物であり、それと軍慰安所を比較するのは
>不適当であるという指摘です。
私のたとえは、海の家がＡ市内にあっても成り立つ話だとは思いますが、それについてはこれ以上
はふれません。
「軍（憲兵）の権限が及ぶ区域」と言うのは曖昧ですね。軍政が布かれていないかぎり、軍（憲兵）
の権限の対象範囲は人およびことがらに属するのであって、空間による限定はありません。
もちろん、軍の駐屯地内の警察権は軍が排他的にもっていますが、軍人軍属の犯罪は、たとえそれ
が一般の市区（軍隊用語では地方）で犯されても、憲兵の管轄下になります。ですから、軍人軍属に
対する軍（憲兵）の権限の及ぶ範囲は、空間的には一般行政警察権のそれと重なり合っています。し
かし、だからといって、その区域内にいる民間人にまで軍（憲兵）の権限が及ぶわけではありません。
軍（憲兵）の権限が一般民間人にまで及ぶのは駐屯地のように「軍の施設」の範囲内だと言ってよ
いでしょう。
>だいたい、日露での反省＞軍慰安所だから、日露で軍慰安所がないのは当然でしょう？
その「日露戦争では軍の後方ないし占領地で風俗営業が混乱をきわめたので、その反省にた
って民間の売春宿に「軍慰安所」の名をなのらせた」という説が、私には初耳なのです。
いったい何を典拠にそういうことを仰っているのか、教えていただけませんか。
- 198 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/23(火) 14:05
- nobu2020さん
>>191
>>漢口では、武漢占領後憲兵隊が「武漢に於ける軍事警察及一般行政事務を担当し居
>>りたるが、漢口総領事館開館により昭和十三年十二月一日より行政事務を当館に移管
>>せり」と、外務省警察史の漢口総領事館の部に書かれてあります。
>> 漢口からの日本人引き揚げが完了したのが、1937年8月11日、日本軍の武漢入城が
>>10月25日です。ですから、憲兵が担当していたのは約１ヶ月の間でした。
>上海事変も始まらない1937年8月11日に漢口から日本人の引き揚げが完了したのは驚き
>ですが、1938年10月25日から12月1日までは憲兵が一般行政をしていたのは事実ですね。
すでに本格的な戦争が7月28日から北京天津方面で始まっています。邦人居留民の保護
に責任をもつ政府・外務省・海軍はそんな悠長なことを言ってられません。
漢口での居留民の引き上げは7月末からはじまり、8月4日には女性と子供650名が引き
揚げています。残りの一般居留民が漢口を出発するのは8月7日。8月11日は漢口総領事館
を閉鎖し、総領事以下領事館職員が漢口を退去した日です。
引き揚げた居留民が漢口に戻ってくるのは、早くても11月中旬以降でしょうから、軍
が一般行政を行っていたとしても、その対象となる日本人がほとんどいません。
>また、漢口占領の際、当時残っていた日本租界を共産軍が焼いたという記述もあるよう
>ですが、空き家を焼いたのかも知れません。
この火事（10月30日）の火元は中国人街で、その隣の日本租界に火が移ってきたので
す。漢口領事館警察の観察では、「敗残兵の放火」が原因とされています。
>上海の状況については、総領事館が残っていても、陸海外の協議があった1938年3月ま
>では、とても機能していたとは思えないのですが。
事変下の上海で「日夜兼行寝食を廃して活躍を続行し、更に硝煙弾雨の中を馳駆して
在留邦人の避難救助に努め、以て生命財産の安固を計り又軍占領地域の進展に伴い、直
に軍特務機関の区処の下に於て治安宣撫の件に当る等其の労苦皇軍将士に劣らず」（外
務省警察史）とされ、殉職１、公傷５を出した上海総領事館警察の諸氏に対して、その
言い方は、ちょっと酷にすぎると思います。
1937年12月末の時点で、上海在住日本人の人口が9,743人。領事館警察の職員数が249
名ですから、十分機能できたはずです。
- 199 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/23(火) 14:06
- nobu2020さん
>>192
>>175 過客さん
>オールマイティーな存在であっても、当然そこには縛りがあるのではありませんか。
もちろん、そうです。中支派遣憲兵隊の教科書では、その「縛り」は、憲兵令では
なくて、次のような軍令であると述べています。
「第三節 軍事警察執行上の法的根拠
中支憲兵の軍事警察執行上の拠るべき大本は、野戦憲兵隊勤務令、作戦要務令、並
に中支那派遣憲兵隊服務規程等なり」
このうち、野戦憲兵隊勤務令と作戦要務令は天皇が制定した軍令ですが、中支那派
遣憲兵隊服務規程は支那派遣軍総司令官が制定した規則命令です。これらが法的根拠
であり、かつ「縛り」になっています。
>憲兵が警察権を行使する場合、まず、所属の軍司令官の軍律に基づいての警察権を行
>使し、次に陸軍刑法や国内法に準じた警察権を行使すると思います。
軍律は占領地の居住人民に適用されるもので、軍人軍属俘虜には適用されません。
また、日本臣民にも適用されません。陸軍刑法は主として軍人軍属の軍事犯罪を規定
したものですから、当然占領地でも軍人軍属に適用されます。また刑法はじめとする
国内法の刑事法が適用されるのは同じ。後者の点では一般民間人も同じです。
ただし、刑事法規の適用問題と、警察権行使の法的根拠問題とは関連はあっても、
いちおう別問題です。
>国家統治権に基づく純然たる警察に非ずと謂わざるべからず、
この部分の解釈を撤回された件（>>193）については、了解しました。
- 200 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/03/24(水) 05:53
- またちょっと、横レス失礼します。
＞通行人Ａさん
>>190
>軍が作ったのは「性的サービス提供”設備”」で、その運営機関（性的サービス提供機関）は民間業者に依
>託。
>以て、「性的サービス提供機関を整備した」のであって、「性的サービス提供機関を作った」のではない。
通行人Ａさんの↑の見解は過客さんの見解と殆ど同じですし、私が以前から主張し
ていることとも殆ど違いはないように思います。
私は、この板へ書き込みを始めたばかりの頃の昨年10/23(木)07:01に前スレの59で
Doronpaさんへの返レスとして以下のように書きました。
>慰安所の設置・運営、慰安婦の管理など、全て日本軍が行っていました。軍直営
>の慰安所もありましたし、業者経営の慰安所も軍の委託経営方式で直営と同じよう
>な運営がなされていました。
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/3500/1065478509/59
また、昨年11/17(月)22:03にも前スレの282で私は以下のように書いています。
> 国の責任は「管理不行き届き」などといった生易しいものではありません。
> 先ず、慰安所には軍直営のものが少なからずあったことが確認されています。（必
>要なら資料を提示します。）軍直営の慰安所は業者が介在していないのですから、関
>西人さんのように業者に責任を転嫁することは不可能です。
> 次に業者が経営する慰安所についてですが、この場合、委託経営方式で軍直営と殆
>ど異ならない運営がされていました。即ち、軍が慰安所の設置命令をくだし、軍がそ
>の利用規則の作成、料金の決定、慰安所の建物の接収や建設、慰安所業者の選定、
>「慰安婦」の監督・統制などを行っていました。つまり、業者経営の慰安所であって
>も、慰安所創設・運用の主体は軍だったわけです。業者は従属的な役割を果たしてい
>たに過ぎません。
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/3500/1065478509/282
その後、前スレの287や699などで以下のように仰るDoronpaさんなどと大きな論争
になったわけです。
>売春自体は合法ですよ。
>戦後赤線廃止まで日本では合法でした。
>だから法に則って、戦地での慰安所経営は軍がその許認可を与えたのです。
>ここが問題になってくるところでしょうが、
>軍が直接慰安所経営に携わった記録は全くありません。
>あるのは、許認可に伴う業者への指導・注意事項だけです。
>つまり、警察の役割を軍が果たしていたということです。
>慰安所が戦地に設置させられた事を考えれば当たり前でしょう。
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/3500/1065478509/287
>何度も書きましたが、売春宿は民間経営で、軍はその許認可権を持っていただけです。
>自由の保証というのなら、それは経営者と売春婦の間での契約であり、軍には関係ありません。
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/3500/1065478509/699
この大問題について、今回、通行人Ａさんは「軍が作ったのは「性的サービス提供
”設備”」で、その運営機関（性的サービス提供機関）は民間業者に依託」と仰った
わけですから、私と（おそらく過客さんとも）同じ認識になったものと理解します。
後は表現の若干の違いだけだと思われます。
- 201 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/24(水) 17:18
- 過客さん
>>194
＞「軍は軍慰安所という「性的サービス提供施設」を作り、その運営を民間業者に委託した。」
＞という、私が最初から主張してきた説と、実質的には同じものではありませんか。
全然違う。
過客さんの主張では施設＝店
施設＞軍 店（運営会社）＞軍 店長（会社運営）＞民間業者
になるのに対し
私のは施設≠店
施設＞軍 店（運営会社）＞民間業者 店長（会社運営）＞民間業者
です。
>>195
酒保は形としては、元々
軍が施設、運営会社（運営機関）を作り、その会社運営を民間に委託した形になっています。
それに対し軍慰安所は
軍が施設を作り、その施設運営（運用）を民間会社（慰安業者）に依託する形になっています。
（だから新幹線の例を出して説明したんですが・・・）
ですので、
＞A:「純然たる民間業者説」
＞
＞B:「業務委託された民間業者説」
＞
＞C:「（業務委託された民間業者が経営する）自衛隊の施設説」
酒保は元々Ｃだった物が実質的にＢになった物に対し慰安所はＡです。
＞ その「日露戦争では軍の後方ないし占領地で風俗営業が混乱をきわめたので、その反省にた
＞って民間の売春宿に「軍慰安所」の名をなのらせた」という説が、私には初耳なのです。
＞ いったい何を典拠にそういうことを仰っているのか、教えていただけませんか。
ときどき、学校の校則で馬鹿馬鹿しい内容の校則があるのを知りませんか？
「牛乳を一気飲みしない」とか、「校内で紙飛行機を投げない」とか・・・
こういった校則って言うのは実際にそういった行為でトラブルが発生したから作られた物です。
これと同じように軍が統制を加えたと言うことは、不統制によるトラブル、問題があったという証拠であると思います。
因果律からいけば、統制したという結果があれば、その結果を生み出すに足る要因、トラブルがあるはずであり、
統制の内容を見ることによって、どのような問題があったかはだいたい特定できるはずです。
>>196
＞ 通行人Ａさんの常識では、「遊興施設」に分類されるべきであるものが、当時
＞の派遣軍の幹部の目からは、「慰安施設」だったわけです。
私の感覚だと慰安施設も遊興施設の内に含まれるんだけどね・・・
遊興施設の概念は最大公約数に近い物ですから・・・
>>200
指環さん
うーん、軍の方から見てたんで依託と書いてますが、
業者の方から見たら、営業許可、施設の使用許可を受ける立場になるんですよね。
てゆうか、実際には軍は許可を出しただけで依託契約なんか結んでないでしょ・・・
軍は許認可権を行使するだけで用は足りますよ。
- 202 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/25(木) 10:13
- >> 過客さん
どんどん進んでいくなか、遅れてしまって申し訳ありません。
>>176
中支憲兵隊は、軍令により中支派遣軍総司令官に隷属し、総司令官が軍令に基づいて定
める憲兵服務規程により任務を遂行する軍令憲兵であるということですね。
> 軍令憲兵の行使するのは、一般的な行政警察権ではなくて、軍事警察権です。その
>軍事警察権が、平時の内地では一般的な行政警察権の範囲のことがらまで、拡大して
>いるので、表面的に一般的な行政警察権を行使しているように見えるだけにすぎない。
>本質はちがうのだ、というのが、旧日本陸軍の憲兵の教科書の考え方なのです。
中支憲兵隊の行使している警察権の法的根拠は軍令にあって、本質的には違うけれど、
表面的または実質的には一般的な行政警察権も行使しているということですね。
>>199
軍律とは軍の法律（軍法）ではありませんか。軍令との違いは、軍令が陸海軍の統帥
に関して、勅定を経た軍事法規であるのに対し、軍令を受けた司令官が軍令に基づい
て制定する規則が軍律ではありませんか。
>「第三節 軍事警察執行上の法的根拠
> 中支憲兵の軍事警察執行上の拠るべき大本は、野戦憲兵隊勤務令、作戦要務令、並
>に中支那派遣憲兵隊服務規程等なり」
> このうち、野戦憲兵隊勤務令と作戦要務令は天皇が制定した軍令ですが、中支那派
>遣憲兵隊服務規程は支那派遣軍総司令官が制定した規則命令です。これらが法的根拠
>であり、かつ「縛り」になっています。
上記の過客さんの例で云えば、中支那派>遣憲兵隊服務規程は軍律ではありませんか。
> 軍律は占領地の居住人民に適用されるもので、軍人軍属俘虜には適用されません。
>また、日本臣民にも適用されません。陸軍刑法は主として軍人軍属の軍事犯罪を規定
>したものですから、当然占領地でも軍人軍属に適用されます。また刑法はじめとする
>国内法の刑事法が適用されるのは同じ。後者の点では一般民間人も同じです。
これは、軍法会議と軍律会議（審判）のことを云われているのかも分かりませんが、
軍律が占領地の居住人民にだけに適用されるものと云うのはおかしいのではありませ
んか。国際戦時法や国際慣習法により、占領行政や軍律による処断が占領地国人にも
できるということであって、占領地における軍人軍属俘虜、日本臣民にも適用できる
と思います。
- 203 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/25(木) 10:32
- >>177 過客さん
>治外法権対象国での日本人に対する行政権はたしかに日本の主権の一部ですが、その日
>本を代表するのが外務大臣です。この問題に関しては国＝外務大臣です。
大日本帝国憲法
「第一章 天皇
第四条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第十三条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
第四章 国務大臣及枢密顧問
第五十五条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」
私は、国＝天皇と理解していました。
憲兵に関しては国＝派遣軍総司令官で、戦地、占領地における警察権は派遣軍総司令
官に帰属するでよろしいのでしょうか。
- 204 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/25(木) 11:45
- >>184 過客さん
中支憲兵が軍令憲兵であることは分かりますが、警察権を行使するときは陸軍刑
法も適用することは間違いないですね。
>中支那方面の占領地での日本臣民の営業許認可は、領事館のあるところでは領事
>館（警察）が担当し、領事館（およびその出張所）のないところでは、憲兵警察
>が担当するとの権限区分が定められたと解釈する点では、私とnobu2020さんとの
>間には、相違点はないということで、まちがいありませんね。。
相違点はありません。
但し、軍専用の慰安所については異なると思っています。
軍専用の慰安所は、その性格上、一般人が利用するその種の施設より厳しい規制が
あったと思います。営業を許認可する際の制限事項、規定を領事館が設定する権限
がないので、占領地行政の許された軍が営業の許認可をおこなったと思っています。
成文化された規則があり、平時でも兵営の中にあった酒保と異なり、軍慰安所は占
領地の兵営外できた施設です。たとえ軍がその必要性を認めていたにしても、本質
は民間業者に対して軍が営業許可を与えた民間施設です。
「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」は、1938年3月に協議された規定
です。1937年8月14日の上海事変勃発からこの時期までは、軍の占領行政が優先して
いたと見るべきで、やっと治安が安定したので、協議したのではありませんか。
>>198で過客さんが引用された
>「日夜兼行寝食を廃して活躍を続行し、更に硝煙弾雨の中を馳駆して
>在留邦人の避難救助に努め、以て生命財産の安固を計り又軍占領地域の進展に伴い、直
>に軍特務機関の区処の下に於て治安宣撫の件に当る等其の労苦皇軍将士に劣らず」（外
>務省警察史）
「直に軍特務機関の区処の下に於て」、つまり上海総領事館警察も軍の指揮下にあった
と云うことではありませんか。
上海総領事館警察が犠牲を出しながら活躍されたことは分かりますが、領事館が機能し
ていたと云うより、軍政下にあったと云った方が良いのではありませんか。
- 205 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/25(木) 18:11
- 通行人Ａさん
>>201
>過客さん
>>194
>>「軍は軍慰安所という「性的サービス提供施設」を作り、その運営を民間業者に委託した。」
>>という、私が最初から主張してきた説と、実質的には同じものではありませんか。
>全然違う。
>過客さんの主張では施設＝店
>施設＞軍 店（運営会社）＞軍 店長（会社運営）＞民間業者
>になるのに対し
>私のは施設≠店
>施設＞軍 店（運営会社）＞民間業者 店長（会社運営）＞民間業者
>です。
でも、通行人Ａさんの説でも、「軍は軍慰安所という「性的サービス提供施設」を作り、
その運営を民間業者に依託した。依託された民間業者はその施設に店舗をかまえ、慰安所
の運営に従事した」となりますから、そんなに大きなちがいはないのじゃありませんか。
ともかく、通行人Ａさんの説でも、軍慰安所という「性的サービス提供施設」そのもの
は、軍が作った「軍の施設」（施設＞軍）ということになるので、私としては、大いに喜
びたいところです。
>>195
>酒保は形としては、元々
>軍が施設、運営会社（運営機関）を作り、その会社運営を民間に委託した形になっています。
>それに対し軍慰安所は
>軍が施設を作り、その施設運営（運用）を民間会社（慰安業者）に依託する形になっています。
もうひとつよく理解できないのですが、軍の作った「運営会社（運営機関）」とは何ですか。
酒保＝物品販売所の運営をする会社（酒保商人）を軍が作ったとは思えないですが。軍直営の
聯隊酒保は、たしかに聯隊長が選んだ物品販売所委員（責任者は佐官または大尉で、その下に
尉官委員が若干名うち一名は経理部将校）とそれに付随する助手（准士官、下士官）が運営を
担当することになっているのですが、通行人Ａさんのいう運営機関とはこの「物品販売所委員」
のことでしょうか。
しかし、そうだとすると、軍慰安所の場合も、この種の委員が任命されていたことが確認で
きますので、通行人Ａさんの説にしたがっても、酒保同様、慰安所も「軍が施設、運営会社を
作り、その会社運営を民間に委託した形」であったことになります。
>>A:「純然たる民間業者説」
>>
>>B:「業務委託された民間業者説」
>>
>>C:「（業務委託された民間業者が経営する）自衛隊の施設説」
>酒保は元々Ｃだった物が実質的にＢになった物に対し慰安所はＡです。
あれ、おかしいですね。酒保は「軍の施設」であるのに対して「軍慰安所は民間業者」という
のが通行人Ａさんの説だったはずですが、いつから酒保も「民間の施設」になったのですか。
>> その「日露戦争では軍の後方ないし占領地で風俗営業が混乱をきわめたので、その反省にた
>>って民間の売春宿に「軍慰安所」の名をなのらせた」という説が、私には初耳なのです。
>> いったい何を典拠にそういうことを仰っているのか、教えていただけませんか。
>ときどき、学校の校則で馬鹿馬鹿しい内容の校則があるのを知りませんか？
>「牛乳を一気飲みしない」とか、「校内で紙飛行機を投げない」とか・・・
>こういった校則って言うのは実際にそういった行為でトラブルが発生したから作られた物です。
>これと同じように軍が統制を加えたと言うことは、不統制によるトラブル、問題があったという証拠であると思います。
>因果律からいけば、統制したという結果があれば、その結果を生み出すに足る要因、トラブルがあるはずであり、
>統制の内容を見ることによって、どのような問題があったかはだいたい特定できるはずです。
つまり、「日露戦争では軍の後方ないし占領地で風俗営業が混乱をきわめたので、その反省にた
って民間の売春宿に「軍慰安所」の名をなのらせた」という説は、通行人Ａさんの因果律からする
推測にすぎないのであって、確たる典拠があってのものではないということですね。
典型的な循環論法ですね。
Ａ：「日露戦争では軍の後方ないし占領地で風俗営業が混乱をきわめたので、その反省にた
って民間の売春宿に「軍慰安所」の名をなのらせた」
Ｂ：「因果律からいけば、軍慰安所といった名を軍が許していることから判断して、日露戦
争時には軍の後方ないし占領地で風俗営業が混乱をきわめたにちがいない」
Ａの根拠を私が聞くと、通行人ＡさんはＢと答えられた。それじゃ、なぜ軍は軍慰安所という
名乗りを許したのかと再度問えば、通行人Ａさんは、またＡと答えられるのでしょう。
いつまでたってもきりがない。
- 206 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/25(木) 18:19
- 通行人Ａさん
>>201
>>196
＞ 通行人Ａさんの常識では、「遊興施設」に分類されるべきであるものが、当時
＞の派遣軍の幹部の目からは、「慰安施設」だったわけです。
>私の感覚だと慰安施設も遊興施設の内に含まれるんだけどね・・・
>遊興施設の概念は最大公約数に近い物ですから・・・
「慰安施設」も「遊興施設」ですか。そうすると、通行人Ａさんの感覚ですと、
以下の軍の御歴々は、軍に「遊興施設」を設置したか、あるいは設置を命じたとい
う解釈になりますよね。
日本軍としてはあんまり名誉なこととは言えないですが、たしかに、第一〇軍は
「娯楽機関」と呼んでいますので、「遊興施設」という感覚だったのかもしれませ
ん。
それでは、通行人Ａさんの感覚に即して慰安を【遊興】で補っておきましょう。
ただ、あの謹厳実直な岡部参謀長が「速かに性的【遊興】の設備を整へ」と通牒に
書いたと想像するのは、何とも不可思議な気がします。泉下の岡部大将はさぞかし
苦笑されていることでしょう。貴様は皇軍を侮辱するのか、と言われるかもしれま
せん。
◎上海派遣軍参謀長飯沼守少将の陣中日記（南京戦史編集委員会編『南京戦史資料集Ｉ』）
「慰安【遊興】施設の件方面軍より書類来り、実施を取計ふ」（1937年12月11日）
「迅速に女郎屋を設ける件に就き長中佐に依頼す」（1937年12月19日）
◎上海派遣軍参謀副長の上村利通陸軍大佐の陣中日記（『南京戦史資料集ＩＩ』）
「南京慰安【遊興】所の開設に就て第二課案を審議す」（1937年12月28日）
◎第十軍参謀山崎正男陸軍少佐の陣中日記（『南京戦史資料集ＩＩ』）
「先行せる寺田中佐は憲兵を指導して湖州に娯楽機関を設置す。最初四名なり
しも、本日より七名になりしと。未だ恐怖心ありし為、集まりも悪く「サービ
ス」も不良なる由なるも、生命の安全なること、金銭を必ず支払うこと、酷使
せざることが普及徹底すれば、逐次希望者も集り来たるべく、憲兵は百人位集
るべしと漏せり。（略）兵は何処からか伝え聞きて大繁盛を呈し、ややともす
れば酷使に陥り注意しありとのことなり。」（1937年12月18日）
◎1938年6月27日付北支那方面軍参謀長通牒「軍人軍隊の対住民行為に関する注意の件」
（方軍参二密第一六一号）
「速かに性的慰安【遊興】の設備を整へ設備の無きため不本意ながら禁を侵す
者なからしむるを緊要とす」
なお、>>190で通行人Ａさんは、次のように慰安所は福利厚生施設とは言えない、
これを福利厚生施設とみなすことは、混乱に拍車をかけることだと仰っています。
>さらに混乱に拍車をかけているのが、福利厚生施設と分類していること。
>細分化すれば酒保は厚生施設に分類することもできるが、慰安所の方は遊興施設に分類する方が正確でしょう。
つまり「慰安施設」は「遊興施設」ではあるけれども、「福利厚生施設」ではない。
「慰安施設」を「福利厚生施設」と分類するのは、混乱に拍車をかけるものだ、と
いうのが通行人Ａさんの立場であった。
しかし、日本語の「福利厚生施設」と「慰安施設」との間にそんなにはっきりとした
意味の差はあるのでしょうか。
たしかに「慰安旅行」とは言いますが、「福利厚生旅行」などとは言わない。しかし、
会社の社員の「慰安旅行」は、たとえその実質がそうであったとしても、表向きは社員の
「遊興旅行」などとは決して言いませんよね。
ちなみに、大辞林で「福利厚生施設」とひくと、
「ふくり-こうせい [1] 【福利厚生】
企業が従業員とその家族の福利を充実させるために設けた制度や施設。保険・住宅・教育な
どに支出する賃金以外の諸給付や，社員寮・住宅，保養施設などの福利厚生施設がある。」
とでます。企業の保養施設は福利厚生施設であるわけです。保養施設と慰安施設はほぼ
同じ意味でしょう。ちがいますか。そうすると、保養施設も遊興施設となり、福利厚生
施設の一部は遊興施設であることになる。ますます混乱に拍車をかけませんか。
- 207 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/25(木) 18:20
- nobu2020さん
>>202
>> 過客さん
>どんどん進んでいくなか、遅れてしまって申し訳ありません。
占領地における軍の行政権、警察権がどのようなもので、どのように
行使されていたか、という問題は、軍慰安所は「軍の施設」か「民間の
施設」かという問題を解明するうえで、核心に位置するものですので、
お互いにじっくりと検討していきましょう。
>>176
>中支憲兵隊は、軍令により中支派遣軍総司令官に隷属し、総司令官が軍令に基づいて定
>める憲兵服務規程により任務を遂行する軍令憲兵であるということですね。
そのとおりです。
>中支憲兵隊の行使している警察権の法的根拠は軍令にあって、本質的には違うけれど、
>表面的または実質的には一般的な行政警察権も行使しているということですね。
そうです。ただし、その場合に考えなければいけないのは、占領地における他の
（日本の）警察権との権限区分です。軍政布行を宣言するか特別の行政規則をつく
らないかぎり、軍令のみでは他の国家機関の警察権を軍が行使したり、指揮下にお
いたりはできません。それができるということは、日本が軍事独裁国家であったこ
とを意味しますから。
>>199
>軍律とは軍の法律（軍法）ではありませんか。軍令との違いは、軍令が陸海軍の統帥
>に関して、勅定を経た軍事法規であるのに対し、軍令を受けた司令官が軍令に基づい
>て制定する規則が軍律ではありませんか。
占領地における軍律は法律ではありません。軍律はご指摘のとおり、軍令を受け
た司令官が軍令に基づいて制定する規則です。統帥権独立制度をとっていた明治憲
法下の日本において、そのような規則が「軍の法律（軍法）」であることはありえ
ません。
>>「第三節 軍事警察執行上の法的根拠
>> 中支憲兵の軍事警察執行上の拠るべき大本は、野戦憲兵隊勤務令、作戦要務令、並
>>に中支那派遣憲兵隊服務規程等なり」
>> このうち、野戦憲兵隊勤務令と作戦要務令は天皇が制定した軍令ですが、中支那派
>>遣憲兵隊服務規程は支那派遣軍総司令官が制定した規則命令です。これらが法的根拠
>>であり、かつ「縛り」になっています。
>上記の過客さんの例で云えば、中支那派遣憲兵隊服務規程は軍律ではありませんか。
ちがいます。これは軍令に基づく勤務規則です。軍律とはこのようなものを指します。
「中方軍令第一号
中支那方面軍律左記の通り定む
昭和十二年十二月一日
中支那方面軍司令官 松井石根
中支那方面軍軍律
第一条 本軍律は帝国軍作戦区域内に在る帝国臣民以外の人民に之を適用す（但し
中華民国軍隊又は之に準ずる軍部隊に属する者に対しては陸戦の法規及慣例に関す
る条約の規定を準用す
第二条 左に掲ぐる行為を為したる者は軍閥に処す
一 帝国軍に対する叛逆行為
二 間諜行為
三 前二号の外帝国軍の安寧を害し又は其の軍事行動を妨害する行為
第三条 前条の行為の教唆若は幇助又は予備、陰謀若は未遂も亦之を罰す
但し情状に因り罰を減軽又は免除することを得
第四条 前二条の行為を為し未だ発覚せざる前自首したる者は其の罰を減
軽又は免除す
」（「中支那方面軍軍法会議陣中日誌」『続現代史資料』６）
占領地での軍律とはこのように、軍の安全を脅かす行為を罰することを
決めた刑事法規を意味します。
>これは、軍法会議と軍律会議（審判）のことを云われているのかも分かりませんが、
>軍律が占領地の居住人民にだけに適用されるものと云うのはおかしいのではありませ
>んか。国際戦時法や国際慣習法により、占領行政や軍律による処断が占領地国人にも
>できるということであって、占領地における軍人軍属俘虜、日本臣民にも適用できる
>と思います。
紹介した中支那方面軍軍律第一条に明記されてあるとおり、この軍律は
「帝国軍作戦区域内に在る帝国臣民」には適用されません。もちろん、軍人軍属にも
適用されません。
- 208 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/25(木) 18:22
- nobu2020さん
>>203
>>177 過客さん
>治外法権対象国での日本人に対する行政権はたしかに日本の主権の一部ですが、その日
>本を代表するのが外務大臣です。この問題に関しては国＝外務大臣です。
>大日本帝国憲法
>「第一章 天皇
>第四条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
>第十三条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
>第四章 国務大臣及枢密顧問
>第五十五条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」
>私は、国＝天皇と理解していました。
もちろん、そうです。しかし、外交に関して天皇を輔弼するのは、外務大臣です。
外国人の天皇に対する民事訴訟は外務大臣が天皇に代わって当事者（被告）となりま
す。
>憲兵に関しては国＝派遣軍総司令官で、戦地、占領地における警察権は派遣軍総司令
>官に帰属するでよろしいのでしょうか。
この場合も、国＝天皇であり、派遣軍総司令官は天皇からその権限を委任され
た者となります。軍事警察権に関してはもちろん派遣軍総司令官に帰属します。
しかし、その占領地が治外法権をもつ国である場合、軍に関係しない一般の帝国
臣民に対する行政警察権は外務大臣に帰属します。
この外務大臣のもつ行政警察権を派遣軍総司令官に委ねるには、それなりの法
規命令を制定する必要があります。それが法治国家というものです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
nobu2020さん
>>204
>中支憲兵が軍令憲兵であることは分かりますが、警察権を行使するときは陸軍刑
>法も適用することは間違いないですね。
もちろんです。陸軍刑法に条文には戦地で行われる犯罪の規定がありますから、
適用できないとなれば、陸軍刑法そのものが無意味となります。
>中支那方面の占領地での日本臣民の営業許認可は、領事館のあるところでは領事
>館（警察）が担当し、領事館（およびその出張所）のないところでは、憲兵警察
>が担当するとの権限区分が定められたと解釈する点では、私とnobu2020さんとの
>間には、相違点はないということで、まちがいありませんね。。
>相違点はありません。
一致点が確認できて、幸いです。
>但し、軍専用の慰安所については異なると思っています。
>軍専用の慰安所は、その性格上、一般人が利用するその種の施設より厳しい規制が
>あったと思います。営業を許認可する際の制限事項、規定を領事館が設定する権限
>がないので、占領地行政の許された軍が営業の許認可をおこなったと思っています。
「その性格上」とは、どういう意味なのでしょうか。軍専用の慰安所と一般の民
間の売春施設は「性格が異なる」とnobu2020さんは、お認めになっているわけです
が、しかし同時に「軍慰安所と一般の民間の売春施設」とは同じものであるとの主
張もなされている。非常にわかりにくいです。軍慰安所と一般の民間の売春施設と
は、どの点で性格が異なっており、どの点で共通しているのか、きちんと説明して
いただきますか。
>成文化された規則があり、平時でも兵営の中にあった酒保と異なり、軍慰安所は占
>領地の兵営外できた施設です。たとえ軍がその必要性を認めていたにしても、本質
>は民間業者に対して軍が営業許可を与えた民間施設です。
まず、酒保＝物品販売所が「軍の施設」であることは、お認めいただけますね。
また、酒保は「軍の施設」であるが、その経営を民間の業者に請け負わせることが
許されていたことも、同様にお認めいただけると思います。
次に、酒保＝物品販売所は兵営外に設けられることも許されていました。軍隊内
務令の第293条後段に、次の規定があります。
「行軍、演習中その他一時衛戍地を離れ駐屯する軍隊は必要に応じ物品販売所を
携行し、又は商人を指定して物品販売所を開設せしむることを得」
兵営を離れて行動する際に駐屯地において、民間の商人に物品販売所を開設させ
るわけですから、これは兵営外に置かれることになります。
また、もっと大規模な酒保たとえば関東軍のハルビン酒保などは、当然兵営
外で営業しています。
- 209 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/25(木) 18:23
- nobu2020さん
>>204
>「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」は、1938年3月に協議された規定
>です。1937年8月14日の上海事変勃発からこの時期までは、軍の占領行政が優先して
>いたと見るべきで、やっと治安が安定したので、協議したのではありませんか。
その間、つまり1937年8月14日から1938年2月頃までは、軍は戦争の遂行に手が一杯
で、占領地行政をどうすかるかといった問題をじっくり検討する余裕はほとんどなか
ったはずです。上海事変から南京攻略にいたる戦争が大激戦であったことは、よく御
存知だと思いますが。
>>198で過客さんが引用された
>>「日夜兼行寝食を廃して活躍を続行し、更に硝煙弾雨の中を馳駆して
>>在留邦人の避難救助に努め、以て生命財産の安固を計り又軍占領地域の進展に伴い、直
>>に軍特務機関の区処の下に於て治安宣撫の件に当る等其の労苦皇軍将士に劣らず」（外
>>務省警察史）
>「直に軍特務機関の区処の下に於て」、つまり上海総領事館警察も軍の指揮下にあった
>と云うことではありませんか。
>上海総領事館警察が犠牲を出しながら活躍されたことは分かりますが、領事館が機能し
>ていたと云うより、軍政下にあったと云った方が良いのではありませんか。
上海の領事館警察は、「直に軍特務機関の区処の下に於て治安宣撫の件に当」った
のです。この軍特務機関の区処の下に行われた治安宣撫工作とは次のようなことを指し
ます。
この宣撫工作に従事したのは、上海総領事館警察の全員ではなくて、その一部（36名）
にすぎません。その活動場所は、日本人の居住区ではなくて、中国人の居住区と上海周
辺の農村部（南市、松江、浦東、曹家渡）です。つまり宣撫工作の対象は日本人ではあ
りませんでした。
活動の内容は次のようなものです。
「宣撫班の活動事項
一、難民復帰に就いての斡旋
二、軍作成の布告、各種宣伝伝単の貼付、抗日文字の抹消
三、死体収容
四、保安隊の組織（胸部に標識票を附し棍棒を所持せしむ）
五、職業の周旋（人夫の供給を斡旋相当の成績を挙ぐ生活無資力者収容所設置計画中）
六、病院の再開（自治委員会をして病院復活を考慮せしむる一方兵站部及警備隊本部
附軍医と相談の上医療品供給方）
七、復帰者の戸籍調整（相当の成績を挙げ居れり）
八、食料品調査並に商談斡旋
尚第二期工作として電灯事業の復活、道路拡張及市区改正、小学校開設、城門増設、
電信電話の復活、交通機関の整理、「マーケット」開設等計画中なり」（『外務省警察史』
第43巻）
領事館警察が宣撫工作に従事するにあたっては、上海総領事が外務大臣に許可を求め
ています。「区処」とは指揮監督権をもたない者の指示を受けることを意味する言葉で
すので、「直に軍特務機関の区処の下に於て」とは、領事館警察に対する指揮監督権が
軍ではなくて、外務大臣→総領事にあったことを意味しています。
であるから、「軍政下にあった」とは言えないのです。
- 210 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/26(金) 06:07
- >>205
＞ でも、通行人Ａさんの説でも、「軍は軍慰安所という「性的サービス提供施設」を作り、
＞その運営を民間業者に依託した。依託された民間業者はその施設に店舗をかまえ、慰安所
＞の運営に従事した」となりますから、そんなに大きなちがいはないのじゃありませんか。
全く違うって。
過客さんの論では、
「軍が『軍慰安所』という会社を設立し、その会社運営を民間人に任せたという物」
つまり、軍慰安所は軍の企業になるのに対し、
私のいっているのは
「軍は『軍慰安所』という民間企業が使う建物施設のオーナーである」という物。
つまり、軍慰安所は民間企業です。
＞ もうひとつよく理解できないのですが、軍の作った「運営会社（運営機関）」とは何ですか。
＞酒保＝物品販売所の運営をする会社（酒保商人）を軍が作ったとは思えないですが。軍直営の
＞聯隊酒保は、たしかに聯隊長が選んだ物品販売所委員（責任者は佐官または大尉で、その下に
＞尉官委員が若干名うち一名は経理部将校）とそれに付随する助手（准士官、下士官）が運営を
＞担当することになっているのですが、通行人Ａさんのいう運営機関とはこの「物品販売所委員」
＞のことでしょうか。
アスキーって会社法人の一部門（ファミ通編集部）が独立して、エンターブレインって会社法人になったでしょ。そんな感じ。
ちょっと違うな、当該部署を廃して下請けに出すって表現が一番近いか。
ところで、運営機関とその運営をチェックする機関を同一視していないかな？
酒保は運営機関（運営を行う部署）があったけど慰安所は許認可を出す部署があるだけではないですか。
＞ あれ、おかしいですね。酒保は「軍の施設」であるのに対して「軍慰安所は民間業者」という
＞のが通行人Ａさんの説だったはずですが、いつから酒保も「民間の施設」になったのですか。
建前上はＣでいいんですよ。
＞Ａの根拠を私が聞くと、通行人ＡさんはＢと答えられた。それじゃ、なぜ軍は軍慰安所という
＞名乗りを許したのかと再度問えば、通行人Ａさんは、またＡと答えられるのでしょう。
そこ、勝手に人の論理を曲解しない。（軍慰安所と呼ぶのは統制をした結果であって、トラブルに対処した結果ではない）
特にＢの項目は前半と後半が全く繋がっていません。
つーか、レッテル張りで議論の放棄をしないように。
ソース元を記憶していないから、再検索するのが面倒でああいう書き方をしたのはすまないと思っています。
性病云々のトラブルがあったことは確かだし、現在でも同種のトラブルを見ることができるので、
当時にそのようなトラブル、問題がなかったという方が無理でしょう。
逆に聞かせていただくと、軍がなぜ慰安業者の統制に乗り出したのか、その統制内容を加味して十分な説明、
説得力のある説を聞いたことが無いんですがお聞かせ願いますか？
>>206
＞ しかし、日本語の「福利厚生施設」と「慰安施設」との間にそんなにはっきりとした
＞意味の差はあるのでしょうか。
軍慰安所の場合は明確な差があるよ。営利目的であるか否か。
福利厚生施設では料金を取る場合でも、必要経費としてであり、利潤としてではない。
慰安施設での料金は、明らかに利潤が含まれています。
＞ たしかに「慰安旅行」とは言いますが、「福利厚生旅行」などとは言わない。しかし、
＞会社の社員の「慰安旅行」は、たとえその実質がそうであったとしても、表向きは社員の
＞「遊興旅行」などとは決して言いませんよね。
たとえが違う。上の場合慰安施設は、旅行会社です。
- 211 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/26(金) 20:17
- 通行人Ａさん
>>210
>>205
>> でも、通行人Ａさんの説でも、「軍は軍慰安所という「性的サービス提供施設」を作り、
>>その運営を民間業者に依託した。依託された民間業者はその施設に店舗をかまえ、慰安所
>>の運営に従事した」となりますから、そんなに大きなちがいはないのじゃありませんか。
>全く違うって。
>過客さんの論では、
>「軍が『軍慰安所』という会社を設立し、その会社運営を民間人に任せたという物」
>つまり、軍慰安所は軍の企業になるのに対し、
ちがいますよ。人の説を曲解しないで下さい。私は、軍慰安所は軍が将兵の福利厚生の
ために設置した軍の施設であると主張しているのであって、軍が軍慰安所などという会社
を作ったといった主張は、していません。
>私のいっているのは
>「軍は『軍慰安所』という民間企業が使う建物施設のオーナーである」という物。
>つまり、軍慰安所は民間企業です。
またくりかえしになりますね。なぜ、軍はそんな民間企業に「軍慰安所」などという名
称を名乗るのを許したのですか。戦前において軍は国民の尊敬を集め、神聖で権威ある存
在とみなされていました。
その軍が売春という人倫にそむく生業をしていると当時見なされていた（当時は「醜
業」と呼ばれていた）、営利を目的とする民間業者に、「軍慰安所」という名称を使うの
を許すとは、常識では考えられません。
通行人Ａさんは、軍が統制した結果、軍慰安所と呼ばれるようになったと仰るが、たん
なる「建物施設のオーナーである」だけでは「統制」とは言えません。具体的に軍はどう
いう統制を「慰安所業者」に加えたのですか。その説明をしてもらわないと、「軍による
民間売春業者の統制説」もはなはだ説得力に欠けます。
>酒保は運営機関（運営を行う部署）があったけど慰安所は許認可を出す部署があるだけではないですか。
つまり、通行人Ａさんは、実際に軍に慰安所の許認可を出す部署があったかどうかは、
御存知ないわけですね。ただ、軍慰安所は民間の売春施設であり、軍はその営業に対し
て許認可を出しただけだから、当然軍には慰安所の許認可を出す部署があったはずだと、
推測されているにすぎない。
実際に、当時の軍の組織内に許認可を出す部署が存在し、許認可を与えていたことを裏
付ける資料を踏まえての発言ではなかったわけですね。
>> あれ、おかしいですね。酒保は「軍の施設」であるのに対して「軍慰安所は民間業者」という
>>のが通行人Ａさんの説だったはずですが、いつから酒保も「民間の施設」になったのですか。
>建前上はＣでいいんですよ。
わかりました。酒保は、場合によっては民間業者にその業務が委託されることもある
が、本質において「軍の施設」であるにかわりはない、ということで一致しているのを
再確認できました。
ところで、1938年1月に上海で開設された軍慰安所について記した兵士（歩兵第101聯
隊）の日記に以下のような記事が記されています（秦郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社）。
1月8日「夜隊長より慰安所開設の話を聞く。喜ぶ者多し」
1月13日「今日、急に酒保係を命ぜられ、酒保へ行く。戦地軍隊は面白い所だ。女給ばか
り居る酒保だからな。未だ売る物は一品ばかりだ。○○を買う者がどっとおし寄せて午
後より夜遅くまで多忙だ」
この記事から、歩兵第101聯隊では、慰安所は特殊な「酒保」とみなされていたこと。
また「酒保係」が慰安所の運営を行っていたことがわかります。「酒保係」とは、以前に
紹介した軍隊内務令に規定されている物品販売所委員の助手をさすものと思われます。あ
るいは、上司の命で臨時に物品販売所委員の当番勤務を仰せつかったのかもしれません。
この兵士の上にこの聯隊の「酒保」委員がいて、慰安所の運営に携わっていたと考えて、
まずまちがいないでしょう。
この例からしても、慰安所は酒保と同等の軍の施設であったと、結論できます。
- 212 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/26(金) 20:23
- 通行人Ａさん
>>210
>そこ、勝手に人の論理を曲解しない。（軍慰安所と呼ぶのは統制をした結果であって、トラブルに対処した結果ではない）
>特にＢの項目は前半と後半が全く繋がっていません。
これについての通行人Ａさんの今までの主張を以下に個条書きしますが、これでまち
がいないでしょうか。
１．軍は占領地での軍目当ての売春業に統制を加えた。その結果、これらの売春宿
は「軍慰安所」と呼ばれるようになった。
２．それゆえ「軍慰安所」なる名称は軍の統制の存在を示すものと言える。
３．軍がこのような統制を加えたのは、日露戦争時に占領地において風俗産業に十
分な統制を加えなかったために、トラブルが生じたのを反省してのことである。
（上記は、>>157、>>180、>>190による）
通行人Ａさんは、上記を簡略化して、次のように仰っている。>>190
>だいたい、日露での反省＞軍慰安所だから、日露で軍慰安所がないのは当然でしょう？
そこで、私は>>197で、その「日露戦争では軍の後方ないし占領地で風俗営業が混乱
をきわめたので、その反省にたって民間の売春宿に「軍慰安所」の名をなのらせた」
という説が、私には初耳なのです。
いったい何を典拠にそういうことを仰っているのか、教えていただけませんか。
と聞きました。それに対する通行人Ａさんの答えが、>>201の以下のようなものでした。
>ときどき、学校の校則で馬鹿馬鹿しい内容の校則があるのを知りませんか？
>「牛乳を一気飲みしない」とか、「校内で紙飛行機を投げない」とか・・・
>こういった校則って言うのは実際にそういった行為でトラブルが発生したから作られた物です。
>これと同じように軍が統制を加えたと言うことは、不統制によるトラブル、問題があったという証拠であると思います。
>因果律からいけば、統制したという結果があれば、その結果を生み出すに足る要因、トラブルがあるはずであり、
>統制の内容を見ることによって、どのような問題があったかはだいたい特定できるはずです。
つまり、日露戦争でトラブルがあって、軍が反省して風俗産業を統制することに
なり、その結果民間の売春業が「軍慰安所」と呼ばれるようになったとの因果関係
を示す典拠は示されず、そのかわりに「軍が統制した事実」そのものが「不統制に
よるトラブルがあった証拠」とされているわけです。
典拠が示されなかったことは、通行人Ａさん自身が認めている。それは以下の発言
から明らかです。
>ソース元を記憶していないから、再検索するのが面倒でああいう書き方をしたのはすまないと思っています。
上記１から３を通行人Ａさんの記述法（>>190）にならって言えば、
日露戦争でのトラブル＞反省＞軍の統制＞軍慰安所（＝「統制の結果」）
となります。
この因果の連鎖が実際にあったことを示す資料の提示を求めたところ、
通行人Ａさんは、以下のような因果律による推論を示されたのでした。
軍慰安所（＝「統制の結果」）＞軍の統制＞（反省＞）日露戦争でのトラブル
だから私は、これを循環論法と呼びました。しかし、通行人Ａさんは、「曲解」であり、
「レッテル貼りの議論放棄」と非難される。
どちらの言い分に理があるのかは、賢明な読者諸氏の判断に委ねることにしましょう。
>性病云々のトラブルがあったことは確かだし、現在でも同種のトラブルを見ることができるので、
>当時にそのようなトラブル、問題がなかったという方が無理でしょう。
ですから、具体的にどのようなトラブルが存在しており、それを日本軍がどのように
反省した結果、日中戦争時の軍の統制となってあらわれたのか。また軍の統制の結果、
なぜこれを「軍慰安所」と呼ぶことになったのか、軍の認識と政策を示す資料を示して
欲しいのです。
ソース元があるのでしたら、再検索はできると思います。
- 213 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/26(金) 20:24
- 通行人Ａさん
>>210
>逆に聞かせていただくと、軍がなぜ慰安業者の統制に乗り出したのか、その統制内容を加味して十分な説明、
>説得力のある説を聞いたことが無いんですがお聞かせ願いますか？
これは異なことを仰る。私は軍慰安所は軍が将兵の福利厚生のために設けた軍の施設
だと認識しています。その見地からすれば、「軍の統制」は説明するまでもない。「軍
の施設」が軍の統制のもとに置かれるのは当然でしょう。
それに反して、慰安所が純然たる民間施設であり、日露戦争の反省に立って軍が統制
を加えた結果「軍慰安所」と呼ばれるようになったという説は、私の説ではなくて、通
行人Ａさんの主張のはずです。
自分の説について、対立する議論の相手に「十分な説明」「説得力のある説」を「お
聞かせ願いますか」と尋ねるのは、おかどちがいもはなはだしい。
自分の説は「説得力のある説」ではないと、通行人Ａさん自らが認めているようなも
のじゃありませんか。
それどころか、以前>>172で、私は、通行人Ａさんに、
> そもそも「軍の統制」とは具体的に何を意味するのですか。軍が既存の民間の売春業者を規制する
>命令なり規則を制定し、特定の条件をみたすものは、軍慰安所と名乗ってよろしいと命じたことがあ
>るのですか。
と尋ねているくらいですから（それに対する返事はいただいていません）、「軍の統制」
について聞かれても、答えられるはずがない。
>軍慰安所の場合は明確な差があるよ。営利目的であるか否か。
>福利厚生施設では料金を取る場合でも、必要経費としてであり、利潤としてではない。
>慰安施設での料金は、明らかに利潤が含まれています。
もしも通行人Ａさんが企業の厚生課に務めていたら、出入り業者にはさぞかし厳しい
担当者になるのでしょうね。企業が自社の保養施設の業務を民間に委託する場合、その
民間業者が相応の利潤をあげるのを認めるのが普通でしょう。
>> たしかに「慰安旅行」とは言いますが、「福利厚生旅行」などとは言わない。しかし、
>>会社の社員の「慰安旅行」は、たとえその実質がそうであったとしても、表向きは社員の
>>「遊興旅行」などとは決して言いませんよね。
>たとえが違う。上の場合慰安施設は、旅行会社です。
ウーン、通行人Ａさんは、これから社の慰安旅行で社の慰安施設に行くという時に、海
の家ではなくて、みんなで旅行会社にバスに乗って押しかけるわけですか。旅行会社で宴
会なんかしたら、ひんしゅく買いますよ。
- 214 名前：普通の人＋1 投稿日： 2004/03/26(金) 20:58
- 一番わかり安いのは誰が儲けたかだろ？
儲けた奴が民間人なら民間の経営だろ？
今の歌舞伎町の風俗だって儲けているのは民間人だろ？
国に届けたり許可をもらったら国の施設になるのかい？
- 215 名前：普通の人＋１ 投稿日： 2004/03/26(金) 21:06
- 昔の東北地方や江戸時代にしたって飢饉や税などからくる貧しさから子供を間引きしたり奉公にだしたり娘を遊郭に売ったりしただろ？
娘や小さな子供からからすればそんな大人の事情をどこまで知っていたことか…
悲しいことだとは思うがあの手の慰安婦を見ると韓国のお国柄や世論もあろうが皆日本の責にすれば彼等の心は安堵しし解決するのだろう？
真実など彼等にとってはどうでもよいのでは？
- 216 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/26(金) 23:47
- >>215
それはもっともかもしれないんだけど、日本が悪かったと思うだけなら
まだ良かったんだよ。既に賠償とかも片付いてるにもかかわらず、
未だに日本に文句つけてさえこなければね。
- 217 名前：普通の人＋１ 投稿日： 2004/03/27(土) 09:13
- >>216
私も同感です！
日韓条約時に出した金は互いの立場を互いに尊重しあの様な形で領収書を切ったわけですからね…
今さら「賠償も何もしていない」何てそれを根拠に言われてもねぇ…
国際社会の事情や背景があったにしても納得したんだし…
またあの約600億＄なんて当時の大卒初任給を考慮したら今の実質生活価値に換算したらどれ程になるのか考えたら凄い金額ですよ…
反日利用し国をまとめて引っ張れるだけ金を引っ張ってる様にしか見えないですよ…
ＷＣを見ても韓国のスタジアム建設に日本がいくら出したことか…
トホホ…
- 218 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/27(土) 10:19
- >>217
簡単ですよ。
日韓基本条約を破棄するなら、日本も韓国内に残してきた資産を
請求する権利が発生するのだが？
と一言で瞬殺です。
もちろん日韓基本条約で支払った金も全額返却ですね。
- 219 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/27(土) 10:29
- >過客さん
「広辞苑」より
「法律 �ー匆饑験莪飮�のための支配的な（特に国家的）規範。体系的であり、物理的な強制が可能。法。��国会の両議院が可決して成立する法の一形式。（略）」
「軍律 �〃蛎發竜�律。軍紀。��軍の法律。軍法。」
>>207 過客さん
> 占領地における軍律は法律ではありません。軍律はご指摘のとおり、軍令を受け
>た司令官が軍令に基づいて制定する規則です。統帥権独立制度をとっていた明治憲
>法下の日本において、そのような規則が「軍の法律（軍法）」であることはありえ
>ません。
軍律とは軍令を受けた司令官が軍令に基づいて制定する規則との認識は共通のようで
す。確かに立法機関でない司令官が制定する軍律は狭義の法律（国の立法機関が定め
る法）ではなく、一種の行政規則だと思います。しかし、強制力があり、それに違反
すれば処罰を受けるとき、その対象者は広義の法律と認識することもあると思います。
立法機関でないものが制定した規則は法律ではないということなら分かるのですが、
統帥権独立制度だから、法律でないとの意味が分かりません。統帥権が独立している
から、軍律を制定できるというのなら分かるのですが。
>>上記の過客さんの例で云えば、中支那派遣憲兵隊服務規程は軍律ではありませんか。
>ちがいます。これは軍令に基づく勤務規則です。軍律とはこのようなものを指します。
軍律とは軍令を受けた司令官が軍令に基づいて制定する規則ではないのですか。
勤務規則といえども、司令官が軍令に基づいて制定するものは軍律です。
過客さんが挙げられた軍律は、軍律会議（審判）の根拠のためのものですね。これがな
いと、占領地人民を叛逆行為や間諜行為で処断できませんから。
「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」も、私は軍律だと思っています。
軍律でないのなら、日本臣民以外の「支那人及非治外法権国人関係」「治外法権国人
関係」について規定する法的根拠がありません。これを陸海外が協議して決定したと
いうことは、中支那方面陸海軍占領警備区域内は軍政下にあり、日本臣民に関しては
一部を外（領事館）が区処したということです。
- 220 名前：普通の人＋１ 投稿日： 2004/03/27(土) 11:07
- 今朝新聞読んだら新潟地裁で云々…なんて朝日一面に出てましたが
こんな事が通るなら原爆や空襲やＡ、ＢＣ級戦犯とされた人及び遺族も中国や米国含む連合国にいくらだって個人保障を求める事が出来ることになると思うんですけどねぇ…
それ以前に日本はあれこれ戦後ど毒ガスだの何なのとかなり金だしちゃってますが連合国は日本の原爆被害者や空襲で家屋を失ったり負傷した人に今でもお金出してるんですかねぇ…
結局お金を出してるのは日本だけの様な気がするんですが…
どうなんでしょう？
- 221 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/27(土) 15:16
- nobu2020さん
>>219
>「広辞苑」より
>「法律 �ー匆饑験莪飮�のための支配的な（特に国家的）規範。体系的であり、物理的な強制が可能。法。��国会の両議院が可決して成立する法の一形式。（略）」
>「軍律 �〃蛎發竜�律。軍紀。��軍の法律。軍法。」
今までの議論においては、「法律」も「軍律」も1930年代の日本の陸海軍で流通し
ていた意味で使ってきました。つまり、私が「法律」と言ったとき、それは「帝国議
会の協賛を経て天皇が制定した法規」という意味で、「軍律」と言ったときは、主と
して「広辞苑」にはあげられていない「作戦地・占領地で軍司令官等その地の軍の最
高指揮官が制定する厳しい罰をともなう掟」のこととして使ってきました。
まず、その点を御理解下さい。
統帥権の独立制度とは、軍の統帥については大元帥たる天皇とその部下である軍人
が諸事決定権をもち、非軍事政府機関の介入を許さない制度です。そのもとで軍は高
度の法令制定権の自由を保証されていました。
議会が関与できたのは、臣民の権利義務に直接係わる軍事法令（＝法律＝軍法）だ
けで、軍の指揮命令や編制に係わる法令には関与することができませんでした。
よって、議会の関与できる軍事法律（＝軍法）と内閣すらその制定に関与できない
軍事命令（＝軍令）とは、はっきりと区別され、法令の種別が異なっていました。
兵役法や軍法会議法は法律ですが、戦時編制、平時編制、参謀本部条例、大本営令、
軍司令部令等は軍令です。ちがうものを同じ言葉で呼ぶのは混乱のもとですので、意
識して使い分けがなされていたのです。
参謀本部条例も、たしかに「社会生活維持のための支配的な（特に国家的）規範」
でしょうから、辞書的には「法律」と言っても別に誤りではないでしょうが、当時
において「参謀本部条例は法律だ」と言えば、「それはまちがいだ」と指摘された
はずです。
>>207 過客さん
>> 占領地における軍律は法律ではありません。軍律はご指摘のとおり、軍令を受け
>>た司令官が軍令に基づいて制定する規則です。統帥権独立制度をとっていた明治憲
>>法下の日本において、そのような規則が「軍の法律（軍法）」であることはありえ
>>ません。
>軍律とは軍令を受けた司令官が軍令に基づいて制定する規則との認識は共通のようで
>す。確かに立法機関でない司令官が制定する軍律は狭義の法律（国の立法機関が定め
>る法）ではなく、一種の行政規則だと思います。しかし、強制力があり、それに違反
>すれば処罰を受けるとき、その対象者は広義の法律と認識することもあると思います。
私が以前に紹介した「中支那方面軍軍律」の公布文はこうなっています。
「中方軍令第一号
中支那方面軍軍律左記の通り定む
昭和十二年十二月一日
中支那方面軍司令官 松井石根」
「中方軍令第一号」がこの法令の種類と番号を示す略号ですが、これは「中支那方面軍
軍令第一号」の略号と思われます。これを見ればわかるように、「法律」ではありませ
ん。これを「広義の法律」と言って、あやまりではありませんが、「この軍律は法律だ」
と言えば、これを制定した中支那方面軍司令官の松井大将は、「いや、ちがうこれは軍
令だ」と答えたにちがいありません。
>立法機関でないものが制定した規則は法律ではないということなら分かるのですが、
>統帥権独立制度だから、法律でないとの意味が分かりません。統帥権が独立している
>から、軍律を制定できるというのなら分かるのですが。
「統帥権独立制度だから、法律でないとの意味」は、上に説明したとおりです。軍令
の制定に内閣・議会は関与できないというのが統帥権独立制度であったわけです。
>>>上記の過客さんの例で云えば、中支那派遣憲兵隊服務規程は軍律ではありませんか。
>>ちがいます。これは軍令に基づく勤務規則です。軍律とはこのようなものを指します。
>軍律とは軍令を受けた司令官が軍令に基づいて制定する規則ではないのですか。
>勤務規則といえども、司令官が軍令に基づいて制定するものは軍律です。
「軍律」とは「軍令を受けた司令官が軍令に基づいて制定する規則」のある一部を
指します。「すべての「軍令を受けた司令官が軍令に基づいて制定する規則」」が「
軍律」なのではありません。言い換えれば、「軍律」でない「軍令を受けた司令官が
軍令に基づいて制定する規則」もたくさんあるということです。
- 222 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/27(土) 15:18
-
nobu2020さん
>>219
>過客さんが挙げられた軍律は、軍律会議（審判）の根拠のためのものですね。これがな
>いと、占領地人民を叛逆行為や間諜行為で処断できませんから。
そうです。占領地における軍司令官が制定した「軍律」とは「軍律会議（審判）の
根拠」となる軍令のことをさします。それ以外のものをさすことはほとんどないでし
ょう。
>「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」も、私は軍律だと思っています。
上記のことから、「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」は「軍律」で
はありません。
>軍律でないのなら、日本臣民以外の「支那人及非治外法権国人関係」「治外法権国人
>関係」について規定する法的根拠がありません。これを陸海外が協議して決定したと
>いうことは、中支那方面陸海軍占領警備区域内は軍政下にあり、日本臣民に関しては
>一部を外（領事館）が区処したということです。
「軍律」は処罰を伴う規則ですから、必ず公布しなければいけません。また、それに
限らず、占領地の住民を何らかのかたちで拘束する行政規則を制定したら、やはり公布
しなければいけません。それが法治主義というものです。
「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」は公布された規則ではありません。
関係政府機関の間で協定された内規にすぎません。こういう内規は、関係政府機関を
拘束しますが、これだけでは対象となる一般住民を直接に拘束する規則とはなりえない
でしょう。
この規程は占領地の営業行政についての「方針」を定めているのであって、この「方
針」に基づいて、それぞれ行政担当機関（領事館や中国側政府機関）で法規がつくら
れたり、処分がおこなわれたりするわけです。
そのような状態では、「軍政」がおこなわれているとは言えません。
それから、「区処」と言うのは、もともとは軍隊用語で、直接の指揮命令系統にお
かれていない二つの組織の間に指示・服従の関係を設定することですので、あくまで
も政府機関内での権力関係について限定的に使用される言葉です。ですから、領事館
が一般の日本臣民を「区処する」とは言いません。
「陸軍大臣は人事に関して関東軍司令官を区処す」とは言いますが、「陸軍大臣は
軍政に関して日本臣民を区処す」とは言わないものなのです。
- 223 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/03/27(土) 16:11
- 面白くなってきましたね（笑い）。
＞通行人Ａさん
>>201
>>>195
>酒保は形としては、元々
>軍が施設、運営会社（運営機関）を作り、その会社運営を民間に委託した形になっています。
>それに対し軍慰安所は
>軍が施設を作り、その施設運営（運用）を民間会社（慰安業者）に依託する形になっています。
>（だから新幹線の例を出して説明したんですが・・・）
>ですので、
>＞A:「純然たる民間業者説」
>＞
>＞B:「業務委託された民間業者説」
>＞
>＞C:「（業務委託された民間業者が経営する）自衛隊の施設説」
>酒保は元々Ｃだった物が実質的にＢになった物に対し慰安所はＡです。
また横レスで恐縮です。この軍が作った「運営会社（運営機関）」とはいったい何
なのかが私にもさっぱり分かりませんが、いずれにせよ、「軍慰安所は軍が施設を作
り、その施設運営（運用）を民間会社（慰安業者）に依託する形になっています」と
仰るのでしたら、どう考えても、通行人Ａさんの見解はA:「純然たる民間業者説」で
はなく、B:「業務委託された民間業者説」（実質的にはC:「（業務委託された民間業
者が経営する）自衛隊の施設説」と同じ）ではないですか。どう読み返しても、そう
としか読めないのですが・・・。
つまり、通行人Ａさんの見解は、前スレのDoronpa氏の↓下記のような見解とは大
きく異なるわけですね。
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/3500/1065478509/287
>戦地での慰安所経営は軍がその許認可を与えたのです。
（中略）
>あるのは、許認可に伴う業者への指導・注意事項だけです。
>つまり、警察の役割を軍が果たしていたということです。
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/3500/1065478509/699
>売春宿は民間経営で、軍はその許認可権を持っていただけです。
私の理解では、下記の�，鉢△里匹舛蕕覆里�が、前スレ以来、大きな争点になって
います。
�〔唄峩伴圓�軍人相手の商売を見越して軍に群がり、軍人相手の売春業を始めた。こ
れに対して、軍が行政警察としての規制を行なった。
��軍が、自分達の性欲処理のための施設が必要だとして、売春施設を作った。その運
営は専門の民間業者に委託した。
↑この�，鉢△任蓮峽海隆慷拭廚噺世辰討癲�意味がまるで違うわけですが、通行人
Ａさんは既に�＼發任呂覆��∪發砲覆辰討い襪隼廚錣譴泙后�
議論の結果、過客さんと（私とも）認識が一致したのでしたら、良かったじゃない
ですか。何故、「全然違う。」と仰って、頑張るのか、理解できません。
- 224 名前：指環 （wUDH2Y5M） 投稿日： 2004/03/27(土) 16:19
- ところで、昨日、中国人強制連行訴訟で新潟地裁が国と企業に賠償を命じる判決を
出しましたね。
http://www.asahi.com/national/update/0326/024.html
この判決では、国と中国人労働者の関係について、国が強制連行・労働を政策決定
していたことなどから、雇用契約と類似の関係があったとして、国は「何ら監督、是
正せず、原告らを人として生きていくことすら困難な状態に置いた」と認定し、国に
賠償義務があるとしています。
なお、中国側が対日賠償を放棄した日中共同声明について、今回の判決は「日本政
府の認識にかかわらず、中国国民個人が被った損害についての国に対する損害賠償請
求権までが日中共同声明によって放棄されたとは解しがたい」と明快に述べています。
従軍慰安婦問題を考える際にも大いに参考になる判決ですね。
- 225 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/27(土) 16:20
- >>211
＞ ちがいますよ。人の説を曲解しないで下さい。私は、軍慰安所は軍が将兵の福利厚生の
＞ために設置した軍の施設であると主張しているのであって、軍が軍慰安所などという会社
＞を作ったといった主張は、していません。
よく考えたら施設とは設備を指し、組織を意味しません。
さらに依託という表現を用いていましたが、実際には、依託ではなく軍の許可を受けた民間業者が、
やはり軍設備（慰安施設）の使用を許可され、慰安業を営利目的で運営しています。
故に、軍慰安所を慰安施設と呼ぶときは、軍慰安所はその建物、設備を意味し、
軍慰安所の運営と表現するときは、軍慰安所は慰安業を営む組織を意味します。
警察の営業許可を受けた風俗業者が警察組織ではないように、
軍の営業許可を受けた軍慰安所もまた軍組織ではありません。
つまり、軍慰安所が軍の施設であろうと軍慰安所は軍の組織ではない。
＞ その軍が売春という人倫にそむく生業をしていると当時見なされていた（当時は「醜
＞業」と呼ばれていた）、営利を目的とする民間業者に、「軍慰安所」という名称を使うの
＞を許すとは、常識では考えられません
過客さんの常識はともかく、軍の許可を受けた慰安所をどのように呼べば、
一般の慰安所と区別することができるのでしょうか？
ついでに、軍人が軍を神聖視していたという話は聞いたことがないな、天皇陛下ならともかく・・・。
＞その説明をしてもらわないと、「軍による
＞民間売春業者の統制説」もはなはだ説得力に欠けます。
「軍慰安所従業婦等募集に関する件」で前スレ参照
＞ 実際に、当時の軍の組織内に許認可を出す部署が存在し、許認可を与えていたことを裏
＞付ける資料を踏まえての発言ではなかったわけですね。
明確な部署名は知らないが、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」で軍が許認可を出していることは明確。
過去スレ読んでね。
＞ わかりました。酒保は、場合によっては民間業者にその業務が委託されることもある
＞が、本質において「軍の施設」であるにかわりはない、ということで一致しているのを
＞再確認できました。
酒保も軍の設備だから軍の施設でいいですよ。
＞ この兵士の上にこの聯隊の「酒保」委員がいて、慰安所の運営に携わっていたと考えて、
＞まずまちがいないでしょう。
運営というとあまりにも大雑把ですね。具体的にはどんなことに関わっていたのでしょうか？
流通管理？経営？販売？接客？慰安婦の健康管理？
>>213
＞ これは異なことを仰る。私は軍慰安所は軍が将兵の福利厚生のために設けた軍の施設
＞だと認識しています。その見地からすれば、「軍の統制」は説明するまでもない。「軍
＞の施設」が軍の統制のもとに置かれるのは当然でしょう。
よく考えたら、戦時中に福利厚生なんて概念があったのか？
それに、軍慰安所設置の目的は
一般の慰安所の利用による性病の防止、
（慰安婦の衛生管理は、慰安婦、業者の数等を管理統制しないと不可能に近いですからね）
強姦等の軍律違反を防止、士気の低下を防ぐ。
といった、直接的に軍活動に関わることでしょう。
ついでに軍の施設は軍の管理下におかれる物で統制下におかれる物ではない。
統制されたのは慰安業者。
＞ もしも通行人Ａさんが企業の厚生課に務めていたら、出入り業者にはさぞかし厳しい
＞担当者になるのでしょうね。企業が自社の保養施設の業務を民間に委託する場合、その
＞民間業者が相応の利潤をあげるのを認めるのが普通でしょう。
何をいっているんですか？
企業が自社で保養施設を作る場合はほとんど必要経費のみで。
委託する場合は、企業が金銭的に補助するんですよ。
軍慰安所はそのどちらでもない。
＞ ウーン、通行人Ａさんは、これから社の慰安旅行で社の慰安施設に行くという時に、海
＞の家ではなくて、みんなで旅行会社にバスに乗って押しかけるわけですか。旅行会社で宴
＞会なんかしたら、ひんしゅく買いますよ。
わけのわからん曲解はしないで欲しい。
慰安旅行と慰安施設の比較だったはずだ。
つーかもともと比較にならない物を比較するからおかしくなるんだが。
慰安施設は比較するなら旅行を企画した厚生担当の部署とを比較すべきだと書いた（かなり間違いはあるが）
厚生担当の部署が福利厚生で慰安旅行をを企画：旅行会社（慰安施設）が営利目的で旅行を企画
- 226 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/27(土) 17:00
- >>222 過客さん
また広辞苑で申し訳ないのですが、
「区処 �ゞ菠�して処置すること。とりはからい。��[法]区分して指揮・監督す
ること」
�△罵�解していたのですが。
つまり、協議の結果、日本臣民に関しては領事館が分担するということです。
「法律」という用語の定義は、過客さんのご意見に沿って、狭義の意味で使うよう
にします。
「軍律」については、今ひとつ納得できかねます。
>>221 過客さん
>「軍律」とは「軍令を受けた司令官が軍令に基づいて制定する規則」のある一部を
>指します。「すべての「軍令を受けた司令官が軍令に基づいて制定する規則」」が「
>軍律」なのではありません。言い換えれば、「軍律」でない「軍令を受けた司令官が
>軍令に基づいて制定する規則」もたくさんあるということです。
当時の日本軍部に「軍律」とはという規定があったのでしょうか。
- 227 名前：ロータス 投稿日： 2004/03/27(土) 19:57
- >224
おかしなことを言ってはいけない。
国家間の条約に関し、いち裁判官が個人的見解を述べても国政が動くことにはならない。
- 228 名前：ロータス 投稿日： 2004/03/27(土) 20:02
- ところで、いい加減論点をまとめてくれませんかね。
過客さんと通行人Ａさんとnobu2020さんで話がぐるぐる回っていて、ちいとも分かりませんよ。
- 229 名前：普通の人＋１ 投稿日： 2004/03/27(土) 22:37
- 結局お金が欲しいだけに見えます…
取れるところから取るみたいな…
それに韓国では泣き女といって大袈裟に泣くことで金銭を得る商売が成り立ってるというじゃないですか？
保障賠償というなら対馬や博多を残虐なやり方で侵略しようとした事に対して日本征伐とか言って正当化しないで謝罪と保障をし韓国の教科書の歪曲と捏造を止めてください！
国を纏めるのに反日を刷り込んで更に金をせびるのを止めてください！
- 230 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/27(土) 23:45
- >>223-224
嘘つきは黙ってろ。
折角議論がおもしろくなってきてるのに水を差すなボケ。
- 231 名前：通行人Ｂ 投稿日： 2004/03/28(日) 02:48
- 韓国の教科書を読んでみたい。どうしたら手に入るんだろう？
教科書制度や指導要綱なんてどうなってるんだろうか？
- 232 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/28(日) 03:02
- 韓国史
http://village.infoweb.ne.jp/~jl6ehr/history.html
産経Web 教育を考える
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku2/osie/130613osie_k_01.html
ちなみに以下のPDFの記述によると、外国人は韓国の教科書を買う事が出来ないらしい・・・
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kyouken/Bull11/record8.pdf
で、この人は同僚の韓国人教授の姪御さんに買って貰って送ってもらったらしい。
- 233 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/28(日) 18:24
- 通行人Ａさん
>>225
>よく考えたら施設とは設備を指し、組織を意味しません。
>さらに依託という表現を用いていましたが、実際には、依託ではなく軍の許可を受けた民間業者が、
>やはり軍設備（慰安施設）の使用を許可され、慰安業を営利目的で運営しています。
>故に、軍慰安所を慰安施設と呼ぶときは、軍慰安所はその建物、設備を意味し、
>軍慰安所の運営と表現するときは、軍慰安所は慰安業を営む組織を意味します。
>警察の営業許可を受けた風俗業者が警察組織ではないように、
>軍の営業許可を受けた軍慰安所もまた軍組織ではありません。
>つまり、軍慰安所が軍の施設であろうと軍慰安所は軍の組織ではない。
ようやく通行人Ａさんも、「軍慰安所は軍の施設」であることをお認めになったわけ
ですね。ただ、「軍慰安所は軍の施設とは言えるかもしれないが、軍の組織ではない」、
と。この点についての検討はのちほどすることにして、ともかく「軍慰安所は軍の施設
である」という点で、暫定的ではあれ、互いの一致点が確認できたことは、まことに
喜ばしいことです。議論したかいがあったというものです。
私は、最初から民間業者への業務委託論ですから、実際に軍慰安所の運営なり経営を
行っているのは、民間人であって、軍の正規の構成員ではないという立場です。ただし、
場所によっては、慰安所の受託業者が軍属であった例もあります。この場合は、軍の正
規の構成員となります。もちろん、民間人と言っても、軍とは特殊な権力関係におかれ
ていますので、純然たる民間人ではありません。軍のほうからは、純然たる民間人とは
区別して軍従属者というカテゴリーに区分されています。
それならば、「軍慰安所は軍の組織ではない」に私も同意するかと言えば、この点に
ついては、留保いたします。なぜかというと、「軍慰安所の運営」をめぐっては、受託
民間業者の組織だけでまかなわれていたのではないからです。
軍慰安所にかぎらず、一般に企業や官庁が従業員の保養施設の運営を民間に委託する
場合を考えてみますと、ご指摘のごとく、その保養施設の従業員はその企業や官庁の組
織メンバーではありません。しかし、企業や官庁の方には、厚生課の中に保養施設担当
職員がおり、企業なり官庁を代表して、保養施設の運営に関する業務を担当しています。
保養施設の運営組織として、実際に保養施設の業務を受託している業者だけでなく、こ
ちらの厚生課職員まで含めて考えたとき、単純に、「保養施設（の運営組織）はそれを
設けた企業や官庁の組織ではない」と言い切れないものがある点は、御理解いただける
ものと思います。
- 234 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/28(日) 18:25
-
通行人Ａさん
>>225
次に問題になるのは軍と軍慰安所の業者との業務委託関係の有無です。
通行人Ａさんは、今回「軍慰安所は軍の施設である」とお認めになったのですが、しか
し、軍慰安所を運営していた業者と軍との間に、業務委託関係が存在していたとする主張
を否定され、両者の関係は、一般の警察と風俗営業者との関係と同等で、ただたんに軍が
慰安所業者に軍の施設を利用して風俗営業を行うのを認め
ているにすぎない、とされる。
これによって、以前>>190で、通行人Ａさんが述べられた以下の主張のうち、
>軍が作ったのは「性的サービス提供”設備”」で、その運営機関（性的サービス提供機関）は民間業者に依託。
「その運営機関（性的サービス提供機関）は民間業者に依託」は、ここで放棄されたものと
解します。
過客は「業務委託関係が有り」と解するのに対して、通行人Ａさんは「無し」と
されたわけです。これが新たな対立点となります。
さて、この問題を考える手がかりになるのは、
>警察の営業許可を受けた風俗業者が警察組織ではないように、
>軍の営業許可を受けた軍慰安所もまた軍組織ではありません。
この対比関係です。先ほども指摘したように、「風俗業者が警察組織でないように、軍慰
安所の受託業者も軍組織でない」はいちおう正しい命題として、私も同意するのにやぶさ
かではありませんが、しかし、「軍と軍慰安所の業者の関係は、警察と風俗営業者の関係
と同じである」言い換えれば、「軍と軍慰安所業者の間には、業務委託関係は存在せず、
一般の警察と風俗営業者の関係と同じである」という命題には、私は賛成できません。
その理由は以下のとおりです。
１．警察は警察の施設（警察が整備した建物）を営業を認可した風俗営業者に風俗営業の
店舗として利用させることはありえない。そんなことをすれば、警察署長のクビが飛ぶ。
しかし、軍慰安所については、軍は慰安所業者が軍の施設（建物）を利用するのを認め
ている。これが事実であることは通行人Ａさんもお認めになっている。
２．警察は、営業を認可した風俗営業者がその運営する風俗店を「警察クラブ」とか「警
察ソープランド」とか名乗ることを決して許さない。あるいは警察自らがその公文書で、
その種の風俗店を「警察ソープランド」を呼んだりすることはない。そんなことが、マス
コミにばれたら、大ごとになる。
しかし、軍慰安所については、軍自ら公文書で軍慰安所とよび、一般にもその名が通用
していた。このことは皆さんよく御存知の軍と外務省の公文書によって裏付けられる。
３．警察で、風俗営業に許認可を与えるのは生活安全課であって、警察職員の福利厚生を
担当する警務課ではない。
しかし、軍慰安所については、陸軍省で慰安所のことを担当したのは、占領地業務を担
当する軍務局軍務課ではなくて、「厚生に関する事項」を所管業務とした人事局恩賞課で
あった。このことは秦『慰安婦と戦場の性』に記されている。
これだけちがいがあれば、軍と慰安所業者の関係は警察と風俗業者の関係と同じだとは
言えないと、私は思います。
- 235 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/28(日) 18:27
- 通行人Ａさん
>>225
>過客さんの常識はともかく、軍の許可を受けた慰安所をどのように呼べば、
>一般の慰安所と区別することができるのでしょうか？
簡単なことです。軍の許可を受けない「一般の慰安所」なるものが存在しな
いから、区別が混乱することはありません。軍の許可を受けない（軍の施設で
ない）一般の公娼施設は軍慰安所と呼ばれませんし、風俗行政上は、慰安所と
すら呼ばれません。それらは、明治時代から「貸座敷」と呼ばれています。前
に紹介されたことがある、上海総領事館の報告でもそう呼ばれています。
>その説明をしてもらわないと、「軍による
>民間売春業者の統制説」もはなはだ説得力に欠けます。
>「軍慰安所従業婦等募集に関する件」で前スレ参照
>> 実際に、当時の軍の組織内に許認可を出す部署が存在し、許認可を与えていたことを裏
>>付ける資料を踏まえての発言ではなかったわけですね。
>明確な部署名は知らないが、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」で軍が許認可を出していることは明確。
>過去スレ読んでね。
お勧めにより、読みましたが、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」は通行人Ａ
さんの解釈では、「違法行為を行う業者に対し、取り締まりを強化しろって意味以
外にどう取りようがあるんだろう？」（>>763）
というものらしいことがわかりました。「違法業者の取締強化」の通牒が、なんで
「慰安所業者に軍が許認可を出していることは明確」になるのですか。問題の通牒
にはそもそも「許認可」という言葉自体が出てきませんし、違法業者の許認可を取
り消せという指示もありません。
念のため言っておきますが、業務委託論からすれば、軍は業者に業務委託するに
あたって当然ながら許認可を与えています。だから、許認可を与えていたことだけ
では、業務委託論を否定はできません。
- 236 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/28(日) 18:28
- 通行人Ａさん
>>225
>> この兵士の上にこの聯隊の「酒保」委員がいて、慰安所の運営に携わっていたと考えて、
>>まずまちがいないでしょう。
>運営というとあまりにも大雑把ですね。具体的にはどんなことに関わっていたのでしょうか？
>流通管理？経営？販売？接客？慰安婦の健康管理？
残念ながら、当該兵士の手記そのものを読んでいません。秦氏の本からの孫引き
ですので、第101聯隊の酒保係が具体的にどの範囲の慰安所の運営業務に関与してい
たかまではわかりません。しかし、ここでも以前紹介されたことのある武漢兵站の
慰安係と同様であっただろうと思われます。
ところで、第101聯隊では慰安所が「酒保」と呼ばれていたことは、事実としてお
認めになるのですね。つまり、第101聯隊の慰安所は「酒保」と同様のものとみなさ
れていたこと、を。
以前に紹介したように、軍隊内務令は軍の施設である酒保の経営を請負商人に請
負わせることを、聯隊長の権限として認めています。慰安所が酒保と同等であれば、
慰安所業者も請負商人とみなしてかまわないわけです。
>よく考えたら、戦時中に福利厚生なんて概念があったのか？
あります。というより現在われわれが理解しているかたちでの福利厚生なる概念
が広まるのが、まさに戦時中だったのです。厚生省ができたのが何時だが御存知な
いのですか。
>それに、軍慰安所設置の目的は
>一般の慰安所の利用による性病の防止、
>（慰安婦の衛生管理は、慰安婦、業者の数等を管理統制しないと不可能に近いですからね）
>強姦等の軍律違反を防止、士気の低下を防ぐ。
>といった、直接的に軍活動に関わることでしょう。
この場合「一般の慰安所」という表現が適切でないことはおくとして、軍の上層部
が軍慰安所なる施設を作った目的は、ご指摘のとおりです。しかし、それを公然と
兵士あるいは国民一般に向けて、あからさまに言うわけにはいかないでしょう。
まして、我が軍では強姦が多発しているので、軍慰安所を設置する運びとなっ
たせいぜい慰安所を利用せよ、などとは言えません。ですから、兵士に対しては
たとえば次のような説明がなされたようです。「大元帥陛下におかせられましては、
戦地に在る将兵をおいたわりくだされて、慰安するための女性をつかわし下され」
（第３師団の曾根一夫の回想、秦『慰安婦と戦場の性』より）
つまり、将兵の慰安のために作られたのだという説明がなされたのです。
- 237 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/28(日) 18:29
- 通行人Ａさん
>>225
>> もしも通行人Ａさんが企業の厚生課に務めていたら、出入り業者にはさぞかし厳しい
>>担当者になるのでしょうね。企業が自社の保養施設の業務を民間に委託する場合、その
>>民間業者が相応の利潤をあげるのを認めるのが普通でしょう。
>企業が自社で保養施設を作る場合はほとんど必要経費のみで。
>委託する場合は、企業が金銭的に補助するんですよ。
>軍慰安所はそのどちらでもない。
保養所業務を受託した業者は利潤をあげているはずですが。
なお、軍は軍慰安所業者にいろいろ補助をしていますよ。
>> ウーン、通行人Ａさんは、これから社の慰安旅行で社の慰安施設に行くという時に、海
>>の家ではなくて、みんなで旅行会社にバスに乗って押しかけるわけですか。旅行会社で宴
>>会なんかしたら、ひんしゅく買いますよ。
>わけのわからん曲解はしないで欲しい。
どうやら、通行人Ａさんは、ユーモアを解さない方のようだ。以後気をつけましょう。
>慰安旅行と慰安施設の比較だったはずだ。
>つーかもともと比較にならない物を比較するからおかしくなるんだが。
通行人Ａさんが、慰安施設は福利厚生施設ではなくて、遊興施設だと言われたので、
それじゃ、慰安旅行は遊興旅行になるのか、と切り返しただけですが。
- 238 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/28(日) 18:32
- nobu2020さん
>>226
>また広辞苑で申し訳ないのですが、
>「区処 �ゞ菠�して処置すること。とりはからい。��[法]区分して指揮・監督す
ること」
>�△罵�解していたのですが。
>つまり、協議の結果、日本臣民に関しては領事館が分担するということです。
領事館は日本臣民を指揮・監督する立場にありません。指揮・監督というのは、
上命・下服関係にある上司と部下の間に成立します。
警察署長は部下の警察官を指揮・監督しますが、決して管内の一般国民を指揮・
監督するものではありません。われわれは一般人は、住んでいるところの警察署長
の命令で、犯罪捜査に従事したり、転勤したりはしないでしょう。
ですから、警察署長は管内住民を区処するとは言いませんし、同様に、領事館が
占領地の日本臣民を区処するとも言わないのです。
>「法律」という用語の定義は、過客さんのご意見に沿って、狭義の意味で使うよう
>にします。
了解しました。戦前の話をするときには、そのほうが無用の混乱がなくてすみます。
>当時の日本軍部に「軍律」とはという規定があったのでしょうか。
軍における「軍律」には二つの意味があります。ひとつは、軍紀維持のために
守らなければいけないルールという一般的な意味です。戦友という歌にでてくる
「軍律厳しいなかなれど」の軍律はこれにあたります。
もう一つは、「実体上の軍律」すなわち「軍律」という名を有する法規のこと
です。こちらの意味での「軍律」は、明治の初めの頃は別として、1930年代におい
ては、前に紹介したような占領地での軍律をのみ意味していました。
ただし、「軍律とは○○である」という説明をした適当な軍の文書が手許に
ありませんので、これだけでは納得されないかもしれません。
- 239 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/29(月) 02:17
- >>238 過客さん
>>�△罵�解していたのですが。
>>つまり、協議の結果、日本臣民に関しては領事館が分担するということです。
>領事館は日本臣民を指揮・監督する立場にありません。指揮・監督というのは、
>上命・下服関係にある上司と部下の間に成立します。
議論のながれを無視して、一文だけを取り上げて論難するのは止めてください。
「日本臣民に関して」は、「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」の
「甲、帝国臣民関係」のことです。これをもって、「領事館は日本臣民を指揮・
監督する立場にありません」というのなら、論外です。
過客さんが>>207で提示された軍律が、「帝国軍作戦区域内」は軍政区域（占領行
政区域）と公布しているではありませんか。つまり、「中支那方面陸海軍占領警備
区域内営業取締規程」の「「中支那方面陸海軍占領警備区域内」は、軍政区域です。
ロータスさんからのご意見もあり、言葉の定義について議論するのは止めます。
私は軍慰安所（軍専用慰安所）とは次のように認識しています。
占領地における、軍専用の、軍専用が故に厳しい規制を受けて許認可された民間業
者の売春のための施設。
占領地の於いては、軍がそのような行政的許認可をすることは違法ではない。
軍としては、軍紀粛正、衛生、防諜のため、慰安所の必要性は認識していた。
適正な業者に対しては営業の認可を与え、便宜を供与した。
- 240 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/29(月) 21:31
- nobu2020さん
>>239
>>219 名前： nobu2020 投稿日： 2004/03/27(土) 10:29
>中支那方面陸海軍占領警備区域内は軍政下にあり、日本臣民に関しては
>一部を外（領事館）が区処したということです。
>>226 名前： nobu2020 投稿日： 2004/03/27(土) 17:00
>また広辞苑で申し訳ないのですが、
>「区処 �ゞ菠�して処置すること。とりはからい。��[法]区分して指揮・監督す
ること」
>�△罵�解していたのですが。
「�△罵�解していた」ということですから、「日本臣民に関しては一部
を区分して外（領事館）が指揮・監督する」という意味で、理解していた
ということですね。
しかし、「区処」という言葉で、重要なのは「区」ではなくて、「処」
の方なのです。つまり、区分するだけではなくて、指揮監督するという
意味がなければなりません。ですから、
「日本臣民に関しては一部を区分して外（領事館）が指揮・監督する」と
いう一文の意味は、以下につづく「日本臣民に関しては領事館が分担する」
とは同じではありません。
>つまり、協議の結果、日本臣民に関しては領事館が分担するということです。
「区処」は現在ではほとんどつかわれませんが、昔はこのように使われ
ていました。
関東軍司令部条例(大正8年軍令陸第12号)
第一条 関東軍司令官ハ陸軍大将又ハ陸軍中将ヲ以テ之ニ親補シ天皇ニ直隷シ
関東州及南満洲ニ在ル陸軍諸部隊ヲ統率シ且関東州ノ防備及南満洲ニ在ル鉄道
線路ノ保護ニ任ス
第二条 軍司令官ハ軍政及人事ニ関シテハ陸軍大臣、作戦及動員計画ニ関シテ
ハ参謀総長、教育ニ関シテハ教育総監ノ区処ヲ承ク
関東軍司令官は天皇に直隷しますから、その直接の上級命令者は天皇です。
陸軍大臣、参謀総長、教育総監はいずれも関東軍司令官の直接の上級命令者で
はありません。しかし、陸軍大臣、参謀総長、教育総監はその所管事項につい
て関東軍司令官を指揮・監督できなければ、軍の運用はできません。そこで、
直接の上級命令者でない陸軍大臣、参謀総長、教育総監が天皇を通さずに、関
東軍司令官に対して必要な指揮監督の指示を出す権限をあらかじめ認めたのが
第二条です。
つまり、陸軍大臣、参謀総長、教育総監はこの第二条により関東軍司令官に
対して「区処権」をもつようになったわけです。
ですから、「区処」なる言葉はもともと軍隊や行政機構の内部での指揮権限を
意味する言葉ですので、軍隊や行政機構の外部に対する権力作用にあてはまめ
るのは言葉の使い方としてまちがっているのです。
- 241 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/29(月) 21:32
- nobu2020さん
>>239
>「日本臣民に関して」は、「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」の
>「甲、帝国臣民関係」のことです。これをもって、「領事館は日本臣民を指揮・
>監督する立場にありません」というのなら、論外です。
まず、そもそも領事館には日本臣民を指揮・監督する権限はありません。
前にも紹介した1900年の「領事官職務規則」では、
第一条 領事官は外務大臣の指揮監督を及び駐在国に在る帝国公使の監督を
受くべし
第二条 領事官は駐在国に於て日本臣民を保護し帝国の通商航海に関する利
益を維持増進すべし
（略）
第五条 領事官は其管轄区域内に在る日本臣民の救助又は取締の為必要なる
措置を為すべし
第六条 領事官は其管轄区域内に於て日本臣民の財産又は遺産の保護管理に
必要なる措置を為すべし
と定められていて、指揮監督は外務大臣もしくは公使と領事官との関係に
ついて言われており、日本臣民との間には「保護」「救助」「取締」と言
った言葉が使われています。法令によれば、領事官は外務大臣の指揮監督
を受け、任地において日本臣民の保護取締にあたる官吏にほかなりません。
この規定からすれば、「領事館は日本臣民を指揮・監督する立場にありま
せん」は論外どころか、少しもおかしくはありません。
さらに、「中支那方面陸海軍占領警備区域内営業取締規程」は、ご指摘の
ように、帝国臣民の営業の許認可や取締は、原則として領事館の担当と定
めています。これは上記の「領事官職務規則」に定める、領事官の当然の
職責を領事館が行うことを意味するわけですから、戦時の日本軍の占領下
だからといって、平時と少しもちがいはありません。
ですから、この規程は中支那方面軍陸海軍占領警備区域内では、領事館
は平時と同様の帝国臣民に対する保護取締業務に従事していたことを示し
ており、それをもって「軍政」が行われていた証拠とするのは、非常に無
理があります。
>過客さんが>>207で提示された軍律が、「帝国軍作戦区域内」は軍政区域（占領行
>政区域）と公布しているではありませんか。つまり、「中支那方面陸海軍占領警備
>区域内営業取締規程」の「「中支那方面陸海軍占領警備区域内」は、軍政区域です。
中支那方面軍軍律は、「帝国作戦区域内」は軍政区域である」となどと
宣言していません。
「 中支那方面軍軍律
第一条 本軍律は帝国軍作戦区域内に在る帝国臣民以外の人民に之を適用す（但し
中華民国軍隊又は之に準ずる軍部隊に属する者に対しては陸戦の法規及慣例に関す
る条約の規定を準用す」
この文言の中のどこに、「帝国作戦区域内」で軍政を行うとの宣言があるのですか。
軍律を制定する権限は、陸戦法規で慣例上認められていますが、それはあくまで
も軍隊の安全維持のために軍罰を科す権限であって、それをこえる行政権までをも
保証するものではありません。行政権に関しては別の法規が必要です。
第一軍律は、その文言にもあるように、帝国臣民には適用されませんから、これ
をもって、帝国臣民に対する軍の営業行政権の根拠とするわけにはいかないでしょ
う。
- 242 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/03/29(月) 21:33
- nobu2020さん
>>239
>私は軍慰安所（軍専用慰安所）とは次のように認識しています。
>占領地における、軍専用の、軍専用が故に厳しい規制を受けて許認可された民間業
>者の売春のための施設。
>占領地の於いては、軍がそのような行政的許認可をすることは違法ではない。
>軍としては、軍紀粛正、衛生、防諜のため、慰安所の必要性は認識していた。
>適正な業者に対しては営業の認可を与え、便宜を供与した。
それでは、私も軍慰安所についての認識を再確認しておきましょう。
軍慰安所は、占領地において軍がつくった将兵のための慰安施設（福利厚生施設）で
あり、酒保などと同様の兵站施設あるいは後方施設とみなされるが、将兵に性的サー
ビスを提供することを主目的としていた点で、特異な施設であった。ただし、その経
営なり運営は軍から業務委託された民間業者がおこなうことが多かった。
軍と軍慰安所の業者との関係は、業務委託関係であり、一般の警察と風俗業者との関
係ではない。軍慰安所業者に対する軍の権力関係は軍の内部的行政権に由来するもの
とみなされるべきである。
軍がこのような特異な施設を設けた目的は、占領地における強姦を防止して軍紀を維
持するとともに、占領地支配を円滑にするためであり、性病の蔓延を防ぐためであっ
た。
nobu2020さんの認識と似ているようでもあり、ちがうようでもある。いちばん大き
なちがいは何でしょうかね。
- 243 名前：名無しさん 投稿日： 2004/03/29(月) 22:32
- 過客氏議論に熱くなるのは構わないが、同じ人間にレスするならもう少し
まとめて出来るだけ１レスぐらいですませてはもらえないか？
ログが流れるのが異常に早過ぎるんだが・・・。
- 244 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/30(火) 11:41
- >>233
＞単純に、「保養施設（の運営組織）はそれを
＞設けた企業や官庁の組織ではない」と言い切れないものがある点は、御理解いただける
＞ものと思います。
え？ん〜なわきゃぁない（ｂｙタモリ）
委託関係を結び、その業務を遂行するにあたり必要な人材を派遣する。
人材の交流があったとしても、組織としては全く別物。（人員の所属が曖昧になる場合はありますが）
資本注入などして系列、もしくは下部組織にしない限り、別の組織として考えなきゃね。
少なくとも、税務署は別々の組織として認知しますよｗ
>>234
＞１．警察は警察の施設（警察が整備した建物）を営業を認可した風俗営業者に風俗営業の
＞店舗として利用させることはありえない。そんなことをすれば、警察署長のクビが飛ぶ。
＞ しかし、軍慰安所については、軍は慰安所業者が軍の施設（建物）を利用するのを認め
＞ている。これが事実であることは通行人Ａさんもお認めになっている。
過客さん、何か勘違いされてませんか？
確かに、署長のくびは飛ぶでしょうが、警察の施設を”風俗”業者に貸したことではなく、
警察業務に関係ない”業者”に対し、施設を提供し、しかも営業までさせれば、
風俗だろうが、銀行だろうが、クリーニング店だろうが中華レストランであろうが
クビが飛びます。風俗ではなく業者に貸したことが問題になります。
２・３の引用は略しますが、
警察と軍を比較したことで誤解されたようですね。
行政機関として比較するなら、
地方行政団体の一部門である警察組織が許可した風俗業者は警察どころか行政組織の一部でもありません。
同じように軍の許可した業者は軍組織の一部ではありません。
ついでに軍の施設を使っているから軍の組織と言うのであれば、
行政機関の所有する道路施設を使用する屋台、露天商は公的な組織と言えます。
ま、露天商が公認であっても公営であるなんて馬鹿な主張をする人はいませんがｗ
>>235
＞ 簡単なことです。軍の許可を受けない「一般の慰安所」なるものが存在しな
＞いから、区別が混乱することはありません。軍の許可を受けない（軍の施設で
＞ない）一般の公娼施設は軍慰安所と呼ばれませんし、風俗行政上は、慰安所と
＞すら呼ばれません。それらは、明治時代から「貸座敷」と呼ばれています。前
＞に紹介されたことがある、上海総領事館の報告でもそう呼ばれています。
悪魔の証明になりますが、過客さんは公娼施設に限定せず”慰安所”と言う名の施設が、
全く存在しなかったことを証明できるのですか？
慰安所もしくはそれを含む名称、類似する名称の施設が存在する可能性が少なからずあれば、
それと明らかに区別を付けられる名称にするんじゃないですか？
軍以外で”慰安”という文言をつけた施設がある可能性は極めて高いと思いますが？
＞というものらしいことがわかりました。「違法業者の取締強化」の通牒が、なんで
＞「慰安所業者に軍が許認可を出していることは明確」になるのですか。問題の通牒
＞にはそもそも「許認可」という言葉自体が出てきませんし、違法業者の許認可を取
＞り消せという指示もありません。
？おかしいな・・・？許認可に該当する文言あったよね。確かこの部分
「是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於テ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ」
＞ 念のため言っておきますが、業務委託論からすれば、軍は業者に業務委託するに
＞あたって当然ながら許認可を与えています。だから、許認可を与えていたことだけ
＞では、業務委託論を否定はできません。
許認可権を行使するという上の立場から、業務依託という契約上対等の立場になるメリットは？
念のため言っておきますが、過去の慰安婦裁判の慰安府側証言で明らかなのは、
慰安婦が巨額の蓄財をできた、つまり業者にとっては巨大なビジネスチャンスであったということ。
業務依託して軍へデメリットは想定できるがメリットは実質ゼロじゃないかな？
- 245 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/03/30(火) 11:42
- >>236
＞ ところで、第101聯隊では慰安所が「酒保」と呼ばれていたことは、事実としてお
＞認めになるのですね。つまり、第101聯隊の慰安所は「酒保」と同様のものとみなさ
＞れていたこと、を。
私はこう、解釈しますね。
第101聯隊の酒保は慰安所と同様のものとみなされていた。と
「酒保」と同様のものとみなすってのは仕事量が増えるってことだから、
普通はあり得ないと思うな。メリットないし・・
＞ あります。というより現在われわれが理解しているかたちでの福利厚生なる概念
＞が広まるのが、まさに戦時中だったのです。厚生省ができたのが何時だが御存知な
＞いのですか。
厚生省（現厚生労働省）は国民の健康、衛生管理、保険行政等の組織ですよね。
ちなみに企業等の福利厚生は旧労働省（厚生労働省）の管轄。
一応、簡単に検索等で調べたが該当しそうなのは無さそう。
念のため、労働運動のほうでも検索したけど、現在の福利厚生に該当しそうな物は
見あたらない。
詳細キボンヌ。
＞「大元帥陛下におかせられましては、
＞戦地に在る将兵をおいたわりくだされて、慰安するための女性をつかわし下され」
慰安婦を醜業って主張と真っ向から対立する発言に見えるがいいの？
＞つまり、将兵の慰安のために作られたのだという説明がなされたのです。
福利厚生と言うより、「がんばってるごほーび」って意味じゃないか？
＞軍は軍慰安所業者にいろいろ補助をしていますよ。
詳細キボンヌ
＞ 通行人Ａさんが、慰安施設は福利厚生施設ではなくて、遊興施設だと言われたので、
＞それじゃ、慰安旅行は遊興旅行になるのか、と切り返しただけですが。
慰安旅行で慰安施設に行くとするなら、福利厚生の施設である必然性がない。
慰安旅行でディズニーランドに行ったら、ディズニーランドは福利厚生の施設になるんでしょうか？
ちなみに慰安旅行は遊興旅行で間違いないですよ。
あと、慰安と福利厚生は意味が違う。
いあん ゐ― 0 【慰安】
（名）スル
日頃の労をねぎらって楽しませること。
「―旅行」
ふくりこうせい 【福利厚生】
企業が従業員とその家族の福利を充実させるために設けた制度や施設。
保険・住宅・教育などに支出する賃金以外の諸給付や，社員寮・住宅，保養施設などの福利厚生施設がある。
- 246 名前：nobu2020 投稿日： 2004/03/30(火) 17:43
- >>240 過客さん
言葉の定義についてはあまり議論しないことにしましたので、「区処」については
過客さんのいわれる通り、私の使い方が間違っていたとして、>>219の私の次の文を
>日本臣民に関しては一部を外（領事館）が区処したということです。
「日本臣民に関しては一部を外（領事館）が担当したということです。」に、変更し
ます。
>>240 過客さん
私の>>239はメロメロなので、訂正させてください。
>過客さんが>>207で提示された軍律が、「帝国軍作戦区域内」は軍政区域（占領行
>政区域）と公布しているではありませんか。
（正）
過客さんが>>207で提示された軍律が、「帝国軍作戦区域内」は軍政区域（占領行
政区域）として公布されているではありませんか。
占領地といえども、占領軍は自国の国内法で占領地域の住民・第三国人を拘束でき
ません。しかしながら、占領軍の司令官は必要があれば占領地域内の法律の不都合
な部分を一旦停止したり、「規則」（軍律）を制定して、占領地の行政を行うこと
や違反者を処断することができます。
つまり、軍律を発するということは、占領地行政（軍政）を行うという宣言です。
過客さんの>>207の軍律は、そうした占領軍の司令官が制定する規則（軍律）の一つ
です。この軍律は「帝国軍に対する叛逆行為」「間諜行為」「前二号の外帝国軍の
安寧を害し又は其の軍事行動を妨害する行為」を行ってはならないという規則です。
では、何故この規則から「帝国臣民」が適用除外されているかというと、すでに国内
法（陸軍刑法等）で禁止されている行為だからです。
軍律による審判は、いわゆる司法裁判や軍法会議と違って、簡単な手続きで処断でき
ます。「帝国臣民」を除外したのは、そうしたことから守るためだと思います。
- 247 名前：黒ネコ 投稿日： 2004/03/31(水) 09:19
- 横レス失礼。
>>過客さん
>軍律を制定する権限は、陸戦法規で慣例上認められていますが、それはあくまで
>も軍隊の安全維持のために軍罰を科す権限であって、それをこえる行政権までをも
>保証するものではありません。行政権に関しては別の法規が必要です。
「軍隊の安全維持のために軍罰を科す権限」に限っていませんな。
占領者は「成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ
（ハーグ陸戦法規43条）」義務を負う。
さらに同48条によれば、「国ノ政府カ支弁シタル程度ニ於テ占領地ノ行政費ヲ支弁スル
ノ義務アルモノト」されている。
租税等を徴収し、行政費に充てることもできるのに行政権は保証されていない？
これは縮小解釈ですな。
>行政権に関しては別の法規が必要です。
逆です。国際法や国際慣例によって認められた軍律を制限するには、別の法規が必要。
そもそも同法規第三款において、「敵国ノ領土ニ於ケル軍ノ権力」に関する規定が置かれ、
第44条以下で禁止事項が述べられている。
これらに反しないよう「成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ
手段ヲ尽」すのが占領者の義務であり権利でもある。
- 248 名前：nobu2020 投稿日： 2004/04/01(木) 12:03
- >>242 過客さん
これは過客さんと通行人Ａさんとの議論に関わってきますので申し訳ないのですが、
軍慰安所についての認識で過客さんと異なるのは、軍は制限を設けて業者に営業の許
認可をしただけで、軍は業者と業務委託していないし、業務委託する必要がないとい
うことです。
このような意味のことを通行人Ａさんも書いておられます。
もう何度の出ていることですし、私も書いていますが、戦前の日本では売春は違法で
なかったし、警察が認可した施設（貸座席いわゆる遊郭）や警察取締営業と呼ばれる
警察が許可した料理屋・旅館等がありました。国内では軍人もそれらの施設を利用し
たものと思います。
しかし占領地では事情が異なります。衛生・防諜の配慮が必要です。
性病（花柳病）の蔓延は著しく戦力を低下しますから、予防する必要があります。性
病が蔓延する原因は、普通に考えて、私娼や衛生状態の悪い売春宿を利用するからで
す。そのため、軍人が利用する施設は厳しい検診・検査をする必要があります。
防諜の面でいえば、身元の確かな業者（楼主）と従業婦であること。敵性国人つまり
支那人に利用させない。一般人との接触を制限する。等々の必要があります。
そのほか、軍人が利用するので料金が高すぎてはいけないから、料金を決める等営業
上の制限も設ける必要があります。
こうした制限や規則を守るのなら軍人の利用できる、軍専用の慰安所として営業許可
したということです。
一方業者の立場でいえば、そのような制限を受け入れても、膨大な顧客が得られるの
ですから、絶好のビジネスチャンスです。特に出征した各師団の本拠地の業者には渡
りに船です。そのことがよく現れているのは、1938年11月の広州を攻略した第21軍（古
庄部隊）に関する内務省警保局の通牒です。この中で「大阪100名、京都50名、兵庫100
名、福岡100名、山口50名」の割り当てをしています。何故この5県かというと、第21軍
隷下の師団は第18師（久留米）、第104師（大阪）、第5師（広島）です。このうち第5師
の本拠地は広島ですが、山口に連隊がありました。残りの京都、兵庫も京都の第16師、
姫路の第10師は出征中です。警保局としても、軍が出征して困っている業者で、できれ
ば馴染みのある業者をと配慮していることが伺われます。
第21軍がなぜ内務省警保局に相談したかというと、広州占領が10月21日でまだ十分治安
が回復していず、日本人の業者がいなかったためと思われます。
つまり、軍は許認可さえすれば、営業を希望する業者は沢山いたので、わざわざ業務委
託する必要はないのです。
- 249 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/04/03(土) 17:26
- 名無しさんへ
>>243
>過客氏議論に熱くなるのは構わないが、同じ人間にレスするならもう少し
>まとめて出来るだけ１レスぐらいですませてはもらえないか？
>ログが流れるのが異常に早過ぎるんだが・・・。
これは、失礼いたしました。１メッセージにすると、文章が長すぎると
掲示板システムに叱られるので、分割しているのですが、ご迷惑のようで
すね。
ついつい文章が長くなるのは、クセでして、ご免こうむりますが、これ
からは、１回の投稿では、２から３メッセージに留めることにいたします。
その結果、せっかくメッセージをいただいても、返事が遅れることにな
りますが、発言者の皆様、その点は、ご容赦のほどよろしくお願いいたし
ます。
- 250 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/04/03(土) 17:36
- 通行人Ａさんへ
>>244
議論の節目ですので、論点を整理してみました。
まず、>>225で、通行人Ａさんが次のように述べられたのに対して、
>>つまり、軍慰安所が軍の施設であろうと軍慰安所は軍の組織ではない。
私は、>>233で、次のように指摘しました。
>ようやく通行人Ａさんも、「軍慰安所は軍の施設」であることをお認めになったわけ
>ですね。ただ、「軍慰安所は軍の施設とは言えるかもしれないが、軍の組織ではない」、
>と。
今回の>>244で、通行人Ａさんは上記の私の言明に対してとくに反論されることはなく、ただ以下の部分に次のような反論を加えられたにすぎませんでした。
>>233
>>単純に、「保養施設（の運営組織）はそれを
>>設けた企業や官庁の組織ではない」と言い切れないものがある点は、御理解いただける
>>ものと思います。
>え？ん〜なわきゃぁない（ｂｙタモリ）
>委託関係を結び、その業務を遂行するにあたり必要な人材を派遣する。
>人材の交流があったとしても、組織としては全く別物。（人員の所属が曖昧になる場合>はありますが）
>資本注入などして系列、もしくは下部組織にしない限り、別の組織として考えなきゃね。
>少なくとも、税務署は別々の組織として認知しますよｗ
このことから、すでに通行人Ａさんは、「軍慰安所の建物・設備は軍の施設である」と
お認めになっているものと、判断しました。そのうえで、論点を「軍慰安所は軍の施設か
否か」から、「運営組織としての軍慰安所は軍の組織か否か」へと、設定しなおされたの
だと、解釈します。
この解釈がまちがいなければ、現時点での通行人Ａさんの主張は以下のようになりま
す。
「設備としての軍慰安所は軍の施設だが、運営体・経営体としての軍慰安所は軍の組織で
はない」
以前、私がこの掲示板にお邪魔をした頃の通行人Ａさんの主張は以下のようなもので
した。
>>31 名前： 通行人Ａ 投稿日： 2004/02/27(金) 07:44
>何か認識に大きなズレがあるようですが、
>軍慰安所は、軍の施設ではないはずではないかな？
>軍の管理区域内にある民間施設だと思ったが、私の記憶違い？
通行人Ａさんとしては、>>31の時点での「施設」は、設備や建物のようなハードウェア
よりも「運営組織」のようなソフトウェアに主眼をおいたものだから、>>225の「施設」
とは意味がちがう、だから自分の見解はこの時点とそれほど変わっていないと、仰りたい
ところでしょうが、しかし、「設備・建物」という限定はあっても、ともかく「軍慰安
所は軍の施設ではない」との以前の言明が修正されたのは、私としては大歓迎です。
そうしますと、今度は「軍慰安所は軍の組織か否か」が争点になりますが、前メッセー
ジでも述べましたように、軍慰安所を受託経営していた民間業者は軍の御用商人ではあっ
ても、軍のメンバーではない（ただし軍属の資格が与えられておれば話は別）と、私は理
解していますので、基本的には私と通行人Ａさんのあいだに対立は生じません。
対立があるとすれば、それは私が、軍慰安所の運営体というのものを、
過客の考え
軍慰安所の運営組織＝軍の慰安所係（軍の組織）＋軍慰安所の受託業者（民間業者）
こう把握しているので、「軍慰安所は軍の組織とは言えない」とは必ずしも言えない
と考えるのに対して、通行人Ａさんは、軍と受託業者との間の業務委託関係を否定され
るので、以下のような把握になるる点にあります。
通行人Ａさんの考え
軍慰安所の運営組織＝軍慰安所の許認可業者（民間業者）
この対立は、表現を考えれば、軍と慰安所の民間業者の関係を、
過客：業務委託関係（軍は将兵のための慰安施設の運営業務を民間業者に委託）
と理解するのに対して
通行人Ａさん：軍は軍を主たる顧客とする民間の売春業者に営業の許認可を与えてい
るだけにすぎない。その関係は警察と一般の風俗営業との関係と同じである
と理解されているがゆえのちがいであると言えます。
そう考えるならば、新しい論点は、次のようなものであると言えましょう。
軍が軍慰安所の経営者に与えている営業許認可は、占領地における風俗行政・警察権
の行使であって、平時に内地でおこなわれている警察の風俗行政・警察権と同じもの
であると言ってよいのか、どうか、である。
このような整理で、よろしいでしょうか。
- 251 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/04/03(土) 17:43
- 通行人Ａさん
>>244
上のメッセージで、新しい論点は、以下の問題だと指摘しました。
軍が軍慰安所の経営者に与えている営業許認可は、占領地における風俗行政・警察権
の行使であって、平時に内地でおこなわれている警察の風俗行政・警察権と同じもの
であると言ってよいのか、どうか。
この点について、私は>>234で、３点をあげて、、「軍と軍慰安所の業者の関係は、
警察と風俗営業者の関係と同じである」とは言えないと主張しました。
念のためにその３点を再掲しておきます。
１．警察は警察の施設（警察が整備した建物）を営業を認可した風俗営業者に風俗営業の
店舗として利用させることはありえない。そんなことをすれば、警察署長のクビが飛ぶ。
しかし、軍慰安所については、軍は慰安所業者が軍の施設（建物）を利用するのを認め
ている。これが事実であることは通行人Ａさんもお認めになっている。
２．警察は、営業を認可した風俗営業者がその運営する風俗店を「警察クラブ」とか「警
察ソープランド」とか名乗ることを決して許さない。あるいは警察自らがその公文書で、
その種の風俗店を「警察ソープランド」を呼んだりすることはない。そんなことが、マス
コミにばれたら、大ごとになる。
しかし、軍慰安所については、軍自ら公文書で軍慰安所とよび、一般にもその名が通用
していた。このことは皆さんよく御存知の軍と外務省の公文書によって裏付けられる。
３．警察で、風俗営業に許認可を与えるのは生活安全課であって、警察職員の福利厚生を
担当する警務課ではない。
しかし、軍慰安所については、陸軍省で慰安所のことを担当したのは、占領地業務を担
当する軍務局軍務課ではなくて、「厚生に関する事項」を所管業務とした人事局恩賞課で
あった。このことは秦『慰安婦と戦場の性』に記されている。
これに対して、通行人Ａさんは、
>地方行政団体の一部門である警察組織が許可した風俗業者は警察どころか行政組織の一
>部でもありません。
>同じように軍の許可した業者は軍組織の一部ではありません。
>ついでに軍の施設を使っているから軍の組織と言うのであれば、
>行政機関の所有する道路施設を使用する屋台、露天商は公的な組織と言えます。
>ま、露天商が公認であっても公営であるなんて馬鹿な主張をする人はいませんがｗ
と、「軍慰安所の業者は民間業者であって軍組織の一部ではない」と反論された。しかし
これは私に対する反論にはなりえません。私の業務委託論では「軍慰安所の受託業者は民
間業者」であって少しも差し支えありませんから。まして私は「露天商が公認であっても公営である」などという「馬鹿な主張」をしているわけではありません。ただ、軍と慰安
所業者の関係は、警察と露天商の関係と同じでない、と主張しているだけです。
私があげた上記３点に対して、通行人Ａさんは、有効な反論を出されていません。ただ、
１について、次のように述べられている。
>過客さん、何か勘違いされてませんか？
>確かに、署長のくびは飛ぶでしょうが、警察の施設を”風俗”業者に貸したことではなく、
>警察業務に関係ない”業者”に対し、施設を提供し、しかも営業までさせれば、
>風俗だろうが、銀行だろうが、クリーニング店だろうが中華レストランであろうが
>クビが飛びます。風俗ではなく業者に貸したことが問題になります。
通行人Ａさんによれば、警察が警察の業務に関係ない民間業者に警察の施設を提供し、
そこで営業させれば、警察署長のクビが飛ぶそうです。
この発言を読んで、一瞬わが目を疑いました。
通行人Ａさんの言うとおりであれば、軍は、軍の施設を軍の組織とは関係のない民間
の業者に提供し、営業をさせているのですから、当然、その責任者である師団長なり聯
隊長のクビも飛ぶはずです。そうでなければ軍と慰安所業者の関係は警察と風俗業者の
関係と同じとは言えない。しかし、慰安所業者に営業を許可したかどで、クビが飛んだ
軍の指揮官は誰一人としていない。以前出てきた自衛隊の隊内売店でも、駐屯地の司令
が責任とらされたということもなかったようです。
ということは、慰安所業者のやっている業務は「軍の業務に関係がある」と言わざる
をえない。通行人Ａさんは、私の説を否定するどころか、私の説を肯定し、それを補強
する主張をされたことになる。
私としては、喜んで「敵の塩」を頂戴することにしますが、通行人Ａさんが「何か勘違
い」をされていないのを祈っています。
- 252 名前：名無しさん 投稿日： 2004/04/03(土) 22:38
- ・・・・。
あんまり意味の無い議論じゃないか？
議論対象になるのは、「日本軍による強制連行があったかどうか」だろ。
- 253 名前：名無しさん 投稿日： 2004/04/04(日) 00:38
- >>249
過客氏へ
いやそこまで強い意味で言ってた訳ではないので、議論の方に専念してほしい。
個人的には色々勉強になっているので。
>>252
「日本軍による強制連行」はかのY氏が豪語していた議題。
所が本人が証拠を出さず、追い詰められると捏造・歪曲・暴言のオンパレードで
過客氏が登場と同時に逃亡してしまった。
だから当面は「なかった可能性が高い」でいいかと。
で、今現在の議論は別の視点から慰安婦問題について考えるという意味では有意義かと。
- 254 名前：通行人Ａ 投稿日： 2004/04/04(日) 07:29
- >>251
＞ただ、軍と慰安所業者の関係は、警察と露天商の関係と同じでない、と主張しているだけです。
ちょいと、訂正。
私は「軍と慰安所業者の関係は、警察と露天商の関係と同じ」という主張ではありません。
軍と慰安所業者の関係は、「地方行政体（警察機関や保険機関等を含む）と露天商の関係と同じ」との主張です。
２に関しては正直意味不明、
軍慰安所にどんな店名が付いていたのかは知りませんが、風俗の営業所（ソープランド等）の店名に
警察に限らず、行政機関の名称やそれに類似する物をつけるのは、民法上で指導の対象になると思います。
（まあ、警察よりもＪＡＲＯのほうが黙っていないでしょうねｗ）
なお、軍慰安所は軍が許可したからではなく、軍関係者用だから軍の名を入れていると判断できます。
類似の例として、「学生食堂」「社員食堂」「女学校」などがあります。
（ところで、軍が許可したから軍慰安所なんて主張、私してましたっけ？）
３に関しては、福利厚生と厚生は別概念です（言葉の意味ではなく、当時の言葉に対する概念です）
当時の厚生運動の内容からも、厚生というのは医療・保健関係を指し、現在の福利厚生とは異なる概念である。
その証拠に、旧厚生省には福利厚生に関する部署はなく、福利厚生に関する部署は旧労働省の所属でした。
＞ 通行人Ａさんの言うとおりであれば、軍は、軍の施設を軍の組織とは関係のない民間
＞の業者に提供し、営業をさせているのですから、当然、その責任者である師団長なり聯
＞隊長のクビも飛ぶはずです。そうでなければ軍と慰安所業者の関係は警察と風俗業者の
＞関係と同じとは言えない。しかし、慰安所業者に営業を許可したかどで、クビが飛んだ
＞軍の指揮官は誰一人としていない。以前出てきた自衛隊の隊内売店でも、駐屯地の司令
＞が責任とらされたということもなかったようです。
正確に言うなら、軍が民間業者に施設を提供しているのではなく、
軍慰安所の営業は、軍が指定する場所・施設で行うように、軍が制限をかけていると考えてください。
それに軍組織を維持する上で将兵の健康管理は至上の命題で重要な業務です。
軍慰安所はその特性上、将兵の健康に関わる部分がありますので、保健所のごとく
軍の業務と軍慰安所は関係してきます。
あと一応、訂正したはずですが
軍と警察を全く同じと仮定すると、その権限の範囲の違いでまっとうな比較ができない。
故に、軍と地方行政体、軍内部の機関である憲兵と地方行政の一機関である警察で比較するのが
より、実際に近い比較基準です。
（過客さんはよく、軍と企業で比較されているようですが、権限の及ぶ範囲、レベルが
比較にならないぐらい違うので、私は地方行政体と比較するのが妥当と思います。）
- 255 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/04/04(日) 17:53
- 通行人Ａさんへ
>>244
>悪魔の証明になりますが、過客さんは公娼施設に限定せず”慰安所”と言う名の施設が、
>全く存在しなかったことを証明できるのですか？
>慰安所もしくはそれを含む名称、類似する名称の施設が存在する可能性が少なからずあ>れば、
>それと明らかに区別を付けられる名称にするんじゃないですか？
>軍以外で”慰安”という文言をつけた施設がある可能性は極めて高いと思いますが？
もちろん、他の民間や官庁の慰安施設と区別するために、軍は軍の慰安施設を
「軍慰安所」と呼んだのです。慰安所と言う名の施設が他にまったく存在しなか
ったなどという主張を私はしていませんし、するつもりもありません。
具体例をあげることはできませんが、企業や民間の、現在で言えば、「保養所」に
あたる施設が、当時は「慰安所」と呼ばれていたこともあったでしょう。しかし、そ
の場合でも、軍慰安所と同様、企業や官庁の福利厚生施設であって、不特定多数の顧
客を相手とする旅館や飲食店が「慰安所」と呼ばれることはなかったはずです。
まして「慰安所」が公娼施設を意味する可能性はまったくありません。なぜなら公
娼施設は警察規則の規制の下に置かれていますから、業種名についてはうるさいのです。
「貸座席」あるいは「貸席」が法令上の正しい名称です。
もともとは売春とは無関係の言葉である「慰安所」が、売春施設の意味をもつよう
になったのは、軍が作った「軍慰安所」がその名前にもかかわらず、現実には性的サ
ービスを提供するだけの売春施設であったために、「慰安所」が特定の限定的意味を
もつようになったのです。これは、元来は蒸し風呂の意味で使われていた「トルコ風
呂」が、戦後の日本では特定の風俗営業を指すようになったため、そちらの意味が定
着し、その結果元々の意味が通じなくなったのと、同じ現象です。
軍慰安所出現以前から、特定の民間の公娼施設が「慰安所」と呼ばれており、それと「軍専用の公娼施設である慰安所」とを区別するために、自然と「軍慰安所」と呼ばれ
るようになったのではありません。
- 256 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/04/04(日) 17:54
- 通行人Ａさんへ
>>244
＞というものらしいことがわかりました。「違法業者の取締強化」の通牒が、なんで
＞「慰安所業者に軍が許認可を出していることは明確」になるのですか。問題の通牒
＞にはそもそも「許認可」という言葉自体が出てきませんし、違法業者の許認可を取
＞り消せという指示もありません。
>？おかしいな・・・？許認可に該当する文言あったよね。確かこの部分
>「是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於テ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ」
この部分は、「軍慰安所従業婦の募集に当たっては、派遣軍において統制し、募集を
担任する人物の選定を周到かつ適切に行うこと」という意味です。慰安所の業者の許認
可ではなくて、慰安婦募集担当者の「選定」についての指示ですね。慰安婦募集業者の
許認可をきちんとせよという指示なら、文言は次のようでなければいけない。
「是等の募集等にあたる業者の許認可に当りては、派遣軍に於て統制し、許可を与える人物の選定を周到適切にし」
＞ 念のため言っておきますが、業務委託論からすれば、軍は業者に業務委託するに
＞あたって当然ながら許認可を与えています。だから、許認可を与えていたことだけ
＞では、業務委託論を否定はできません。
>許認可権を行使するという上の立場から、業務依託という契約上対等の立場になるメリ
>ットは？
業務委託だからといって、必ずしも軍と業者が対等な関係だったとは言えません。契約
上は対等だが、実質的には一方が圧倒的に優勢といった契約関係はいくらでもあるでしょ
う。たんなる風俗警察上の許認可権よりも、個別的な業務委託契約の方が、はるかに軍の
意向を貫徹させることができます。
内務省の貸座敷取締規則では、
「使用時間は一人一時間を限度とす
支那人 一円〇〇銭
半島人 一円五十銭
内地人 二円〇〇銭
以上は下士官、兵とし将校（准尉を含む）は倍額とす（防毒面を附す）」
（独立攻城重砲兵第二大隊「常州駐屯間内務規定」吉見編『従軍慰安婦資料集』）
こういった、料金にいたるまで細かく決めて、業者に守らせることはできません。
>業務依託して軍へデメリットは想定できるがメリットは実質ゼロじゃないかな？
軍がたんに風俗警察権を行使するだけでは、軍の望むようなシステムはできません。
かといって、軍慰安所を軍の組織（編制）とするのは、さしさわりがある。軍隊には
売春のノウハウは蓄積されていませんから、それに慣れた業者に業務委託するのは、
ごく自然なことではありませんか。
軍の体面を維持するうえからも、民間業者に請け負わせたほうがメリットは大きい
でしょう。
- 257 名前：過客 （LZe.CKvw） 投稿日： 2004/04/04(日) 17:59
- 通行人Ａさんへ
>>245
>>236
>> ところで、第101聯隊では慰安所が「酒保」と呼ばれていたことは、事実としてお
>>認めになるのですね。つまり、第101聯隊の慰安所は「酒保」と同様のものとみなさ
>>れていたこと、を。
>私はこう、解釈しますね。
>第101聯隊の酒保は慰安所と同様のものとみなされていた。と
第101聯隊では、当初軍慰安所がなぜ「酒保」と呼ばれていたのか、その理由を
推測するにたる興味深い軍の文書がみつかったので、紹介しておきます。
これは防衛庁防衛研究所に保管されている旧陸軍省文書の一つで、「野戦酒保規
程改正に関する件」という表題をもちます。昭和１２年９月２７日付で発令された
陸達第四八号「野戦酒保規程改正」の制定関連の一件書類です。陸達とは陸軍大臣
が軍部内に向けて出す軍事行政命令で