【news+】ニュース速報スレ【全般】★４

1 ：名無し長右衛門：2008/05/29(木) 00:17:56

島根県内から全国ニュース、話題など、幅広く掲載！

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★大学関連報道はその限りにあらずｗ

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1351 ：NHK鳥取放送局2008年7月19日 8時46分更新：2008/07/19(土) 15:42:30

“携帯電話の使用”争わず

逮捕されて面会禁止中に、妻と携帯電話で会話することを許された代わりに、警察官から自白を迫られるなど違法な取り調べを受けたとして、２４歳の男性が鳥取県と国を相手取って損害賠償を求めている裁判で、鳥取県は、男性に携帯電話を使用させたという点については争わない姿勢を示しました。この裁判は性的暴行などの罪で起訴され、最高裁判所に上告している２４歳の男性が、逮捕されて身柄が拘束されていた期間に、鳥取警察署の警察官や鳥取地方検察庁の検事から暴行や侮辱など違法な取り調べを受けたとして、県と国に対し、あわせて１１００万円の損害賠償を求めているものです。訴えのなかで原告は、裁判所から面会禁止とされていた期間に、鳥取警察署の警察官から携帯電話を渡されて妻と会話することを認められ、代わりに自白を迫られたと主張しています。
これに対し、１８日に開かれた裁判で被告の鳥取県は、警察官が原告に対して携帯電話を使うことを許可し、妻と会話をさせたと原告側が主張する事実に対しては争わない姿勢を示しました。
一方で、県と国は暴行や侮辱する発言などについては否認し、取り調べ全体にわたって原告に損害をこうむらせていないとして原告側の主張に対し、全面的に争う姿勢を示しました。
面会禁止中の原告に携帯電話を使用させた点を「争わない」としたことについて鳥取県警察本部は、「コメントは差し控える」と話しています。

東郷池のシジミから残留農薬

湯梨浜町の東郷池で採れた特産品のシジミから、６月上旬、国の基準を超える農薬が検出されたとして鳥取県は１８日、地元の漁協に対し安全性が確認されるまでシジミの出荷を自粛するよう要請しました。
鳥取県によりますと６月４日に湯梨浜町の東郷池から大阪市の中央卸売市場に出荷されたシジミから、食品衛生法で定める基準値を越える農薬が検出されたと、７月１７日に大阪市から県に連絡がありました。
シジミから検出された農薬は、大豆やナシなどの栽培に使われる有機リン系の殺虫剤「ダイアジノン」で、国の定める基準０．０１ｐｐｍを越える０．０４２ｐｐｍが検出されたということです。
このため鳥取県は県の衛生環境研究所で東郷池のシジミを詳しく分析するほか、地元の漁協に対し安全性が確認されるまでシジミの出荷を自粛するよう要請しました。東郷池のシジミをめぐってはおととし１２月に、農薬の「クミルロン」が国の基準を超えて検出され、去年８月に国が農薬の基準値を緩和するまで、シジミが出荷出来ない状態が続きました。
東郷湖漁業協同組合の松谷勝年組合長は「農薬の検出はおととしに続いて２度目なので大変驚いている。去年の漁の再開から１年も経ってなく、今後も同じようなことが起こらないか不安だ。安全性が確認出来るまでは漁を自粛していきたいが、１日も早く漁が再会出来るようになって欲しい」と話していました。

議会の自主解散を求める

ことしの春、町議会議員の報酬の「日当制」を求め、直接請求を行った江府町の住民グループが１８日、議会を解散して財政改革を進めるべきだとして、１１００人あまりの有権者の署名を添えて議会の自主解散を求める要求書を議長に提出しました。
要求書を提出したのは江府町の一部の住民で作る「江府町の財政を考える会」です。
１８日は会の代表らが役場を訪れ、池田成弘議長に「財政再建に対する住民の思いをしっかりと受け止めてほしい」と署名簿を添えて議会の解散を求めました。
これに対して池田議長は「要求の内容を詳しく読んだ上で、ほかの議員と相談したい」と話しました。「考える会」は、町の財政再建を進めるために議員の報酬を月額制から日当制にする条例案の制定を目指して議会に直接請求を行いましたが、ことし４月、否決されています。
このため改めて１１６５人分の署名を集め、議会に自主解散を求めました。
議会の自主解散を求めた「江府町の財政を考える会」の宇田川潔代表は「議会は住民の財政再建にかける思いをしっかりと受け止めてほしい」と話していました。

1352 ：NHK鳥取放送局2008年7月19日 8時46分更新：2008/07/19(土) 15:42:54

チョンジュから交流中断通知

鳥取市と姉妹都市の交流をしている韓国・チョンジュ（清州）市は日本が領有権を主張している「竹島」について中学校で教えるよう学習指導要領の解説書に初めて記されたことに対し「友好関係を深刻に毀損した」として交流の中断を鳥取市に伝えました。
交流の中断を伝える文書は１８日午前、チョンジュ市から鳥取市にファックスで送られてきました。このなかでチョンジュ市のナム・サンウ（南相宇）市長は「自治体間の国際交流は国家間の信頼関係をもとに成り立つ」としたうえで、「日本の竹島の領有権主張は両国間の信頼関係だけでなく両市の友好関係を深刻に毀損した」と主張しています。
そして「竹島の領有権問題が円満に解決されるまで鳥取市とのすべての交流事業を保留しようと思う」としています。
今回の竹島の問題をめぐってはチョンジュ市にある教育庁が、今月末に予定されていた鳥取市の中学生の受け入れをおととい無期限で延期することを鳥取市教育委員会に伝えています。
鳥取市の竹内功市長は「非常に残念だ。国の問題は、自治体の交流とは別のレベルだということを理解してもらいたい。交流再開に向けて何ができるか検討して時期を考えて働きかけていきたい」と話しています。

韓国人観光客が妖怪を楽しむ

「ゲゲゲの鬼太郎」の作者水木しげるさんのふるさとで妖怪にちなんだ町おこしを進めている境港市に韓国からフェリーで観光客が訪れ、妖怪のブロンズ像が並ぶ水木しげるロードなどの観光を楽しみました。
境港に寄港したのは韓国の海運会社が運航するフェリー「パンスターハニー」で、着ぐるみ姿の鬼太郎やねずみ男が出迎える中、１５０人あまりの観光客がフェリーから降りました。
観光客たちは早速、１３０体あまりの妖怪のブロンズ像が並ぶ水木しげるロードを訪れました。
日本の中学校の学習指導要領の解説書に竹島が初めて記されたことで政府や自治体間の交流への影響が心配されていますが、観光客たちはブロンズ像といっしょに記念写真を撮るなどして妖怪の町の観光を楽しんでいました。
フェリーを運航している韓国の海運会社は日本の観光地を訪れるクルーズをことし４月から始めましたが、初めて境港に寄港した今回が最も参加者が多く、境港市はこれを機会に妖怪の町を韓国にもっとＰＲしていくことにしています。

1353 ：NHK北海道2008年7月19日 10時11分更新：2008/07/19(土) 15:44:20

道人事委も合否事前に伝える

教員の採用試験で、道教委・北海道教育委員会が受験者の合否を本人に通知する前に、国会議員などに伝えていたことが明らかになっていますが、道職員の採用試験でも、北海道人事委員会が特定の受験者の合否を公表前に伝えていたことがわかりました。
道職員の採用試験の結果について北海道人事委員会は、受験者本人に対して郵送で通知するとともに、道庁と各支庁での掲示と、ホームページで合格者の受験番号を公表しています。
道人事委員会によりますと、国会議員や道議会議員などから特定の受験者の合否について問い合わせがあった場合、受験者への通知の郵送手続きをしたあと、発表前日に電話で結果を伝えていたということです。
こうした連絡は昨年度は十数件行っており、以前からの慣例だったとしています。
事前連絡について、道人事委員会事務局の山口修二任用課長は「試験結果には一切影響していないが、公正性に疑問を持たれないよう今後は取りやめる」と話しています。こうした事前連絡は道教委・北海道教育委員会でも行われていたことが明らかになっており、道教委は、「誤解を招くという指摘もあり今後は問い合わせに応じない」としています。

銭湯料金 ４２０円に値上げへ

原油価格が高騰する中、銭湯の入浴料金の値上げについて協議する有識者などの審議会は、「経営環境は厳しく、値上げはやむをえない」として、今より３０円高い４２０円に値上げするとした知事への答申をまとめました。
審議会では「客が減少する中、著しい原油高騰で経営環境はいっそう厳しくなっている。料金の値上げはやむを得ない」として、現在の３９０円より３０円高い４２０円に値上げする案が示されました。これに対し一部の委員からは、値上げの影響を懸念する意見が出されましたが、審議会では最終的にこの案を了承しました。
答申は近く知事に提出され、道は来月中旬に料金を改定する方針です。
銭湯の経営者でつくる組合の小西廣幸理事長は「値上げを納得してもらえるよう業界としても営業努力していきたい」と話していました。

Ｂ型肝炎訴訟始まる

「集団予防接種が原因でＢ型肝炎に感染した」として、北海道に住む１４人が国に賠償など求めている裁判が１８日から始まり、原告の患者らは「国は一刻も早く責任を認めて、総合的な対策を示してほしい」と訴えました。
この裁判は、空知の南幌町の大竹繁紀さん（６４）ら道内の１４人が、「子どものころの集団予防接種が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した」として、国にあわせて５億円の損害賠償などを求めているものです。
１８日から始まった裁判で、原告の大竹さんは「予防接種を受けてから病状が進み、３年前に肝臓がんになった。国は一刻も早く総合的な対策を示してほしい」と訴えました。
これに対し国側は、「Ｂ型肝炎ウイルスは父親から感染するケースもあり、予防接種が原因とは特定できない」と反論し、全面的に争う姿勢を示しました。

1354 ：NHK北海道2008年7月19日 10時11分更新：2008/07/19(土) 15:44:48

ＷＴＯ交渉“重要品目拡大を”
北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は１８日の会見で、ＷＴＯ・世界貿易機関の自由化交渉について大幅な関税引き下げをせず、例外扱いとなる「重要品目」の数を十分に確保するよう求める考えを示しました。

ＷＴＯの自由化交渉を巡っては、今月２１日からスイスのジュネーブで目標とする年内の妥結を目指して閣僚会議が開かれますが、農業分野では大幅な関税引き下げの例外扱いとなる「重要品目」の数を、全体のどの程度にするかが焦点の一つとなっています。
これについて飛田会長は「重要品目の数を全体の４％または６％とする合意案は受け入れがたく、妥協できない」と述べて、少なくとも１０％以上は必要だとする日本の主張を交渉に反映するよう求める考えを示しました。
さらに飛田会長は、アメリカなどが求めている農産物の関税に上限を設ける案について、「農産物の関税が低くなれば、輸入が増え、北海道の農業の崩壊につながる」と断固反対する姿勢を示しました。一方、１８日はホクレン・ホクレン農業協同組合連合会の佐藤俊彰会長も会見し、農業用の資材や肥料などの価格が上昇している対策として、肥料価格の激変緩和措置の継続や、家畜のエサ代への補助などホクレンとして農家に対する総額およそ７３億円の支援策をとる方針を明らかにしました。


支庁再編 公選法改正に反対を
道の出先機関・支庁を再編する支庁制度改革で、支庁の規模が縮小される地域にある民主党の４つの支部の代表らが、民主党北海道に対して、支庁を再編する際に必要となる公職選挙法の改正に党として反対するよう要請しました。

要請を行ったのは、支庁の代わりに現在より規模を縮小した振興局が置かれることになっている留萌、根室、南檜山、浦河の民主党の支部長ら４人です。
一行は１８日、札幌市の民主党北海道の本部で佐野幹事長と会談し、支庁の再編について道議会で十分な議論が行われていないなどとして、反対する考えを伝えました。その上で、支庁を再編する場合、道議会議員の選挙区割りを定めている公職選挙法を改正する必要があることを踏まえて、民主党としてこの改正案に反対するよう要請しました。
これに対して佐野幹事長は、先に民主党の山岡国会対策委員長が、道内の民主党関係者の意見に十分に配慮して党としての対応を決める考えを示したことを伝えました。この後、佐野幹事長は記者団に対して、「再編について道は道民や市町村の合意を得ていない。議論がないままに公職選挙法の改正案を通過させるわけにはいかない」と述べました。

1355 ：NHK釧路2008年7月19日 13時58分更新：2008/07/19(土) 15:46:24

北海道開発局の廃止に反対
政府が北海道開発局の廃止を検討していることについて、根室市の長谷川俊輔市長は１８日の記者会見で「開発局の仕事はまだ残っている」として、廃止に反対したいとする考えを示しました。
この中で長谷川市長は「北海道は、道路の完成度が全国最低で、ライフラインの整備は国の力でやらなければならない。開発局の仕事はまだ残っている。廃止すべき時期ではない」と述べ、開発局の廃止を検討する政府の方針には反対したいとする考えを示しました。また長谷川市長は、根室支庁など道内の５つの支庁を「振興局」に格下げして規模を縮小する条例が先月、可決成立したことについて「開発局の問題や、道州制の在り方など、不確定な要素が多く、簡単にはいかないだろう」と述べ、道が目指している来年４月の制度のスタートは難しいのではないかとする見方を示しました。

スクールバス元運転手に有罪
知的障害がある女子中学生を車で連れ回してわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐などの罪に問われた、スクールバスの元運転手の男に対する裁判で、釧路地方裁判所は懲役３年・執行猶予５年の有罪判決を言い渡しました。
この裁判は、標津町に住むスクールバスの元運転手白井進被告（６２歳）がことし４月、知的障害がある顔見知りの女子中学生を電話で誘い出して自分の車でおよそ１時間連れ回した上、車内でわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐などの罪に問われているものです。釧路地方裁判所で開かれた裁判で、佐藤正信裁判長は「犯行は、障害のため、年齢に応じた判断能力をもっていない状態につけ込んだ、きわめて卑劣で悪質なものだ」として、白井被告に対し、懲役３年執行猶予５年の有罪判決を言い渡しました。

釧路湿原で大学生がヨシ移植
乾燥化が進む「釧路湿原」の植生を回復させようと、大学生が、湿原に自生している「ヨシ」を移植しました。
移植作業を行ったのは、地元の大学生２０人あまりです。大学生たちは、まず、湿原に自生している「ヨシ」を刈り取って集めた上で、釧路川沿いの土地に深さ２０センチほどの穴を掘ってこの中に「ヨシ」を横たえます。次に、「ヨシ」の周辺に水を注ぎ、「ヨシ」が自生しやすい、湿った環境を作って、再び土をかけていきました。こうすることで、「ヨシ」の節から、数週間で新しい芽が出るということです。参加した大学生の１人は、「実際に現場に来て湿原の再生事業を体験できてとても勉強になりました」と話していました。釧路湿原では、昭和５０年代に、一度は人工的に直線化した釧路川を、再び元の蛇行した流れに戻し、湿原を潤そうという工事も進められています。

釧路港で清掃活動
今月２１日は「海の日」です。これを前に、港湾関係者が釧路港の海岸で清掃活動を行いました。清掃活動を行ったのは、港を管理する市の職員や、港湾運送会社の社員など、２００人です。
参加者は、釧路港の西港地区の「ふ頭」や「砂浜」を中心に、およそ１キロにわたって、ゴミを拾って歩きました。この付近は、海に捨てられたゴミが流れつきやすい場所で、「ペットボトル」や、「釣り用の網」などが広範囲にわたって落ちていて、参加者は、次々とゴミを拾っては、ビニール袋に集め、１時間ほどで、４トンのゴミを回収しました。参加者の１人は「毎年清掃活動を続けているためか、冷蔵庫などの、大型のゴミの不法投棄は、少なくなったように感じます。海に関係する仕事をしているので、もっと海がきれいになって欲しいです」と話していました。関係者は、今後もこうした活動を続け、港町釧路の環境を守りたいとしています。

択捉島の患者３人が到着
北方四島への人道支援事業の一環で、根室市の病院で治療を受けるため、択捉島に住むロシア人患者３人が、根室港に到着しました。
根室港に到着したのは、下半身が不自由なアンドレイ・ボロヴィコフさん（２７歳）や気管支喘息に悩む３歳の男の子など、択捉島に住むロシア人患者３人です。３人は、１７日午前８時半すぎ、ビザなし交流の船で根室港に到着し、根室市の長谷川俊輔市長らの歓迎を受けました。下半身が不自由なボロヴィコフさんは、つえをついて船から岸壁に降りると、すぐに迎えの車に乗り込んで病院に向かいました。３人は来月８日まで市立根室病院で治療を受けます。また、この船では、根室地方の一般家庭でホームステイを体験したり、小学校を見学したりするため、国後島と択捉島に住む１３歳から１６歳の子供たちなど３０人あまりも根室港に到着しました。

1356 ：NHK釧路2008年7月19日 13時58分更新：2008/07/19(土) 15:48:18

教員採用で問い合わせ対応せず
教員採用試験をめぐり、昨年度、青森県教育委員会の幹部の元に複数の県議会議員から特定の受験者の試験結果を教えるよう電話で問い合わせがあったことがわかりました。
県教育委員会は、「結果を公表した後に対応し問題はなかった」としていますが、誤解を招くおそれがあるため今後、電話での問い合わせには一切応じない方針を決めました。
県教育委員会の田村充治教育長などによりますと昨年度、複数の県議会議員から教育長や教育次長など３人の幹部のもとに特定の受験生の試験の結果を教えるよう電話で問い合わせがあったということです。
中には、採用試験の前に電話をしてきた議員もいましたが、結果についてはすべてインターネットのホームページ上で公表した後に伝えていたということです。
県教育委員会では採用試験の結果はホームページ上で公表した後であれば、議員だけでなく一般の人からの電話での問い合わせにも対応しています。
田村教育長は、「結果の公表後に問い合わせに応じているので対応に問題はないと思う」と説明した上で、誤解を招くおそれがあるので新年度の採用試験からは電話での問い合わせには一切応じない方針を明らかにしました。
県教育委員会は、これまでに事前に結果を教えたケースがなかったどうかについても今後調査を行うことにしています。

あおもり犬がもっと身近に！
青森市の県立美術館の人気者、高さ８メートルを超える犬の像「あおもり犬」に直接触れることができる通路が完成し保育園の子どもたちが渡り初めをしました。
県立美術館の「あおもり犬」は現代美術作家、奈良美智さんの作品で高さは８．５メートルあります。
通路は訪れた人たちから「『あおもり犬』に直接触ってみたい」という要望が多く寄せられたことなどから新たに作られました。
１９日は青森市の青森よつば保育園の子どもたち１７人が完成した通路の渡り初めをしました。
子どもたちは長さおよそ５０メートルの通路をたどって「あおもり犬」の展示スペースに着くと、胴体の部分を力いっぱい押してみたり、かくれんぼをしたりして楽しんでいました。
子どもたちは「触るのが楽しいです」とか「かわいいです」などと話していました。
また、園児の母親は「展示スペースが開放的になって子どもたちも楽しんでいるのでよいと思います」と話していました。
県立美術館では雪が降る冬を除いて通路を開放し「多くの子どもたちに作品に触れてもらいたい」と話しています。

1357 ：NHK青森12時57分更新：2008/07/19(土) 15:49:06

>>1356も青森

下水道料金請求漏れ４３８件
青森市が、データの登録ミスなどから、市内の一部の世帯や施設の下水道の使用料金を請求していなかった問題で、その後、市が行った調査の結果、請求漏れはあわせて４３８件にのぼることがわかりました。
この問題は、去年秋、青森市の下水道事業について外部監査が行われた際、市内にある公共的な施設に対し、下水道料金を請求していないことが指摘され、ほかにも請求していないケースがないか調査することになったものです。
その結果、きちんと下水道料金を請求していなかったのは、あわせて４３８件に上ることがわかりました。
このうち職員が下水道の利用者のデータを見落とすなどして適正な処理が行われていなかったものが２４１件、市への申請をせずに下水道工事が行われていたため請求されていなかったものが１９７件でした。
青森市では、今後、正しく料金を請求するとともに再発防止策を取りまとめることにしています。

介護保険料の天引きでミス
去年、固定資産税の口座振替ができないなど、相次いで５件のシステムトラブルが発生した青森市で、今度はデータ処理のミスにより来月分の介護保険料の天引きがされなかったり、誤って天引きしたりするなど８００人余りについて影響が出ることがわかりました。
青森市によりますと、今回介護保険料をめぐって影響が出るのは、あわせて８４７人で、本来なら８月から新たに介護保険料の天引きが始まる人からは天引きされないほか、青森市から転出したり死亡した人からは誤って天引きされてしまうということです。
影響は、金額にすると、あわせて１０００万円余りにのぼり、これを受けて青森市では、天引きが行われない６４９人に今月中に納入通知書を発行して支払いを求めるほか、誤って引き落とされる人にはすみやかに返還の手続きを行うなどして対応することにしています。
原因は青森市の介護保険料のシステムを管理している第３セクターのソフト会社のミスで、毎月更新して送ることになっている介護保険などのデータをとりまとめている国民健康保険団体連合会に送らなかったためだということです。
この第３セクターでは、固定資産税の口座振替ができないなど、去年３月から相次いで５件のシステムトラブルが起きています。
今回のミスについて第３セクターの木村渉総務課長は、「今後、再発防止策を施して二度と繰り返さないよう社員に注意喚起していく」と話しています。
また、青森市の高齢介護保険課の松本寛課長は、「市民の方にご迷惑をかけまことに申し訳ありません。作業手続きの確認の徹底など再発防止に取り組んでいく」と話しています。

1358 ：NHK秋田12時53分更新：2008/07/19(土) 15:49:57

竹島問題で交流事業中止に
日本の中学校の学習指導要領の解説書に「竹島」に関する記述が初めて盛り込まれたことに関連し、韓国のプサン（釜山）市は、１９日から予定していた中学生や高校生の秋田県訪問を中止する意向を県側に伝えていたことがわかりました。
秋田県では韓国のプサン（釜山）市との間で中学生や高校生を相互に派遣する交流事業に取り組んでおり、ことしも１９日から５泊６日の予定でプサン（釜山）市の中学生や高校生１０人が秋田市などを訪れる予定でした。
また、８月には秋田県の中学生など１０人が釜山市を訪れて、交流を深める予定でした。
しかし、１７日にプサン（釜山）市側から、「竹島の件で今回の派遣は取りやめたい。秋田県側からの派遣も遠慮してもらいたい」という連絡が秋田県にあったということです。
これを受け、秋田県は、プサン（釜山）市との今年度の交流事業を取りやめることにしました。
プサン（釜山）市との交流事業が中止になるのは今回が初めてです。
これについて秋田県では「こうした事情で相互の派遣が取りやめになるのは非常に残念でならない」と話しています。
「竹島」に関する記述が中学校の学習指導要領の解説書に盛り込まれたことに関連し、全国各地でも韓国との交流事業が取りやめになるなど、影響が出ています。

成瀬ダムの事業状況を検討
東成瀬村に建設中の成瀬ダムの事業コストの削減を目指して第３者に意見を求める委員会が発足し１回目となる委員会が１８日、湯沢市で行われました。

成瀬ダムは国などが平成２９年の完成をめざして総事業費およそ１５３０億円の予定で東成瀬村に建設が進められているもので現在、国道の付け替え工事などが行われています。

湯沢河川国道事務所はダムの建設は長期間にわたり総事業費がふくらむケースもあるとして事業費のコスト削減を目指して有識者による委員会を立ち上げ１８日、１回目の会合を開きました。

委員会ではこれまでの事業の進ちょく状況や今年度の実施計画などの報告されました。

委員からは、ダム本体の建設では設備費など多額の工費がかかるため計画的に事業を進めることや、安全性とコスト削減のバランスを取るようにといった意見が出されました。

湯沢河川国道事務所は、この委員会を今後、毎年２回のペースで開き事業のコスト削減や適切な工程管理について意見を求めることにしています。

1359 ：NHK盛岡2008年7月19日 13時28分更新：2008/07/19(土) 15:51:15

教員採用試験「不適切」対応
教員採用試験の結果の通知をめぐり、岩手県教育委員会が本人に結果を郵送した後に本人の了解を得ないまま問い合わせのあった県議会議員などに結果を伝えていたことがわかりました。
県教育委員会は「適切な対応ではなかった」として今後、本人の了解がなければ個別の問い合わせには答えないことにしています。
これは１８日、法貴敬教育長が記者会見して明らかにしたものです。それによりますと県教育委員会は毎年１０月に教員の採用試験の結果を受験者本人に郵送で伝えています。
これまで郵便を発送する前に個別に結果を答えたことはないとしていますが、去年の採用試験で結果を郵送した翌日以降に、事前に問い合わせがあった県議会議員や県職員など数人に受験者本人の了解を得ないまま個別に電話で結果を伝えていたということです。
こうした対応について県教育委員会の法貴敬教育長は　「本人だけが知りうる情報を本人に確認しないままで第三者に伝えていたというのは適切ではなかった」と述べました。
県教育委員会は今後、本人の了解がなければ第三者からの問い合わせには応じないほか、透明性を高めるために本人に結果を郵送すると同時に掲示板やインターネットに結果を公表する方向で検討することにしています。

釜石の医師診療報酬不正請求
岩手社会保険事務局は、釜石市の医師が診療報酬を不正に請求していたなどとして、この医師の保険医の登録などを取り消すことを決めました。
診療報酬を不正に請求していたのは、釜石市只越町の庄子忠良医師（７７歳）です。
岩手社会保険事務局によりますと庄子医師は、値段の安い医薬品を使ったのにそれよりも値段の高い医薬品を使ったとカルテに記載したり、資格がない看護の補助者に注射や消毒などの医療補助行為をさせたりするなどして、診療報酬を不正に請求していたということです。
社会保険事務局によりますと、診療報酬の返還を請求できる過去５年間に庄子医師が不正に請求した額は、１０００万円近くにのぼるとみられるということで、庄子医師に対して返還を求めています。
庄子医師は「高額納税者から落ちたくなかった。遠くから来てもらった患者さんのことを思うと無下に帰すことはできず、資格のない者に対応させてしまった」などと話しているということです。
社会保険事務局は庄子医師の保険医の登録と庄子医師の医院の保険医療機関の指定を１９日から５年間、取り消すことを決め、この期間は保険を使った診療ができなくなります。

1360 ：NHK山形　2008年7月19日 12時58分更新：2008/07/19(土) 15:52:40

県職員の採用結果も事前通知
教育委員会の幹部が、教員採用試験の結果を公表前に県議会議員に教えていた山形県で、県の複数の幹部が、県職員の採用試験でも同じ行為をしていたことが明らかになりました。
山形県人事課によりますと、去年までの５年間に総務部次長と人事課長を務めた５人全員が、県職員の採用試験の結果が公表される、１０分から２０分ほど前に、県議会議員や、国会議員の秘書に依頼され、特定の受験生の合否を教えていたということです。
県によりますと、口利きなど、不正の依頼はなかったということです。
山形県では、去年までの５年間に教育長と教育次長を務めた５人が、教員採用試験の結果の公表前に、県議会議員の依頼で受験生の合否を教えていたことがわかったため、県職員についても同じ行為がないか調べていました。
県は「結果を伝えたのは発表の直前で、許される範囲と考えていたが公正さを欠き不適切だった。今後は、公表前の情報提供は一切行わない」と話しています。


不動産取得税 課税手続き怠る
新庄市にある県の最上総合支庁の職員が３７０件、およそ４０００万円の不動産取得税を課税する手続きを怠っていたことがわかり、総合支庁では、会見で陳謝するとともに、課税対象の人たちに税金を納めるよう求めることにしています。
これは、最上総合支庁の正木徹支庁長らが１８日会見して明らかにしました。
それによりますと、ことしの春まで課税業務を担当していた税務課の３０代の男性職員が、平成１６年度から１８年度までの３年間に、土地や建物などの不動産を取得した個人や法人に不動産取得税を課税する手続きを怠り、関連の書類を段ボール箱に入れたまま放置していたということです。
課税を怠ったのは３６９件で、未納額は４０００万円にのぼるということです。
このうち３件およそ８万５０００円は、地方税法に基づいて、時効になったということです。
この問題は、男性職員が配置換えになったあと、上司が段ボール箱を見つけて明らかになりました。男性職員は、総合支庁の調査に対し「手続きが面倒なので放置してしまった」と話しているということです。
総合支庁では、課税対象の個人や法人のもとに直接出向くなどして、税金を納めるよう求めることにしています。
正木支庁長は「県民の皆さんにご迷惑をおかけしました」と陳謝した上で、事務処理体制を見直すとともに、男性職員の処分を検討しています。

1361 ：NHK福島2008年7月19日 10時10分更新：2008/07/19(土) 15:53:45

「口利き」禁止を申し合わせ
去年行なわれた福島県の教員採用試験をめぐって県の教育長が試験の前に一人の県議会議員から特定の受験者の受験番号が書かれたメモを手渡されていたことがわかりました。
教育長はその場で受け取りを拒否したため試験の合否には影響しなかったということですが、県議会は、今後、職員採用をめぐる口利きなどは一切しないことを申し合わせました。

野地陽一教育長によりますと、去年９月に教員採用試験の２次試験が行なわれる前、一人の県議会議員から特定の受験者の受験番号を書いたメモを手渡されたということです。
教育長は受験者に有利な取り計らいを求める口利き行為だと判断し、メモの確認や受け取りをその場で拒否したため試験の合否には影響しなかったとしています。
野地教育長はこの県議会議員の名前は明らかにしていませんが、去年１０月に試験の結果が発表される前には別の県議会議員などから合否についての問い合わせがおよそ１０件あり、試験結果の公式発表後に教育長が個別に連絡していたことも明らかになりました。
これを受けて福島県議会は１８日、代表者会議を開き、県が行なう職員採用試験に関して口利きや合否の問い合わせなど不正の疑いを持たれかねない行為は一切行なわないことを申し合わせました。
ただ、県議会として今回、教育長に対して誰が働きかけを行なったかなどについての調査はしないとしています。
調査をしないことについて福島県議会の遠藤忠一議長は、「働きかけがあったことはショックだが、試験の結果に影響を与えていない以上、済んだことだと考えている。今後は口利きを行なわないということで県民の理解は得られると思う」と話しています。


南会津町職員が９０万円着服
南会津町の３５歳の男性職員が、自分の住む地域で加入していた団体の会計から現金９０万円余りを着服していたことがわかり、公務員の信用を失墜させたとして町から停職１か月間の懲戒処分を受けました。

停職の懲戒処分を受けたのは、南会津町の３５歳の男性職員です。南会津町によりますと、ことし５月、この男性職員が住む地域の団体から町に対し、「男性職員が担当する会計が不明りょうになっている」という連絡があり、町が事情を聞いたところ、着服を認めたということです。
この職員は、団体の会計を１人で担当していましたが、去年５月からおよそ１年の間に複数回にわたってあわせて９３万円余りの現金を着服したということです。
男性職員はことしの３月まで、町の水道料金の徴収などを担当していて、着服の理由について、業務をきちんと行わなかったために徴収できかった水道料金の穴埋めや、自動車のローンの支払いにあてたと話しているということです。
着服した現金は、今月になって全額返済したということです。
南会津町では１８日、公務員の信用を失墜させたとして男性職員を停職１か月間の懲戒処分にしました。
渡辺仁副町長は、「町民のみなさんの信頼を損ね、誠に遺憾に思います。職員ひとり一人の自覚を高め、信頼回復に努めたい」と話しています。

1362 ：NHK新潟2008年7月18日 22時35分更新：2008/07/19(土) 15:55:32

薬事法違反で福井の社長を起訴
福井市の健康食品販売会社の社長が医薬品として未承認の清涼飲料水を「糖尿病などに効く」と宣伝して新潟市のドラッグストアチェーンに販売していたとして、薬事法違反の罪で起訴されました。
起訴されたのは、福井市にある健康食品販売会社、「健康堂本舗」の社長　小畠幸次被告（４０歳）です。小畠被告は、去年１月からことし３月にかけて新潟市中央区に本部があるドラッグストアチェーン「マックス」に対し、「糖尿病や高脂血症、アレルギーにも効く」と宣伝し医薬品として未承認の清涼飲料水、合わせて７２本、１３万６８００円分を販売していたとして、薬事法違反の罪に問われています。これまでの調べに対し小畠被告は、「おととしから清涼飲料水の販売を始めたが、軌道に乗らず、営業成績を上げるため、生活のために違法だと知りながらも販売した」と供述しています。この事件をめぐっては、「マックス」の商品部次長ら２人が小畠被告の宣伝を元に、この清涼飲料水について薬としての効能を宣伝していたとして、１７日、薬事法違反の罪でそれぞれ罰金３０万円の略式命令を受けています。

警察に事前連絡依頼の県議証言
新潟県警察本部の警察官の採用試験をめぐり結果が本人に伝えられる前に県議会議員に通知されていた問題で自分が警察官に依頼したという県議会議員がＮＨＫの取材に応じ「有権者に依頼され、知り合いの警察官に頼んだ。本人に知らされる前日には連絡が入った」と事前通知を依頼したいきさつについて明らかにしました。
この問題は教員や職員の採用試験をめぐり本人に試験結果が通知される前に県議会議員や市町村長を通じて結果が伝えられていた問題で、警察官の採用試験についても事前通知がされていたことが明らかになりました。
新潟県警察本部は去年、県議会との連絡を担当している職員が県議会議員からの依頼を受けて正式な発表前に結果を伝えていたケースが２件あったことを明らかにしています。この問題に関連して自分も警察官に事前通知を依頼したという現職の県議会議員がＮＨＫの取材に応じ、「数年前、有権者に依頼され、知り合いの警察官に頼んだ」と警察に事前通知を頼んでいたことを認めました。
この県議会議員は「依頼した結果、本人に知らされる前日に連絡が入った。本人あての通知の郵便が発送された直後には私に連絡が入ってくる仕組みだった」と詳しく話しています。

新潟県警で事前通知
教員採用試験をめぐって新潟県教育委員会が合格を本人に通知する前に市町村長や県議会議員などに結果を伝えていた問題で警察官の採用試験でも結果がホームページで公表される前に県議会議員に伝えられていたことがわかりました。
新潟県では教員採用試験をめぐって教育委員会が県議会議員や市町村長に対し受験者本人に通知が届く前に、結果を伝えていたことが明らかになりましたが、新潟県警察本部によりますと、警察官の採用試験についても、去年、正式な発表前に結果が県議会議員に伝えられていたということです。
具体的には警察本部の県議会との連絡を担当している職員が依頼を受けホームページで合格者の受験番号を公表する１０分から１５分前に結果を県議会議員に知らせていたということです。
新潟県警察本部の比金卓警務課長は、「一部の人に事前に知らせるのは不公平だと思う。
今後、詳しく調査しなければならない」と話しています。

竹島問題で自治体交流に影響
中学校の学習指導要領の解説書に「竹島」に関する記述が初めて記されたことをうけて、新たに新潟市と韓国の小学生チームのサッカー交流試合が中止されることが決まり、自治体の交流に影響が広がっています。
新潟市サッカー協会はサッカー・ワールドカップの日韓大会をきっかけに韓国の開催地のひとつだったウルサン市と平成１２年から小学生のサッカー交流試合を開催しています。
ことしは８月１日から新潟市の小学６年生の選抜チームがウルサン市を訪れて交流試合を行う予定でしたが、１７日になってウルサン市のサッカー協会から「試合を延期したい」と連絡があったということです。
これを受けて新潟市サッカー協会で検討した結果、交流試合は８月の夏休みの間しかできないことから、ことしの試合を中止することを決めました。
新潟市サッカー協会の柳隆文さんは「直前になって中止になりこどもたちがかわいそうです。
状況が落ち着けば、今後も交流は続けていきたい」と話しています。竹島問題をめぐっては、韓国のウイジョンブ市が新発田市に８月上旬に予定していたスポーツ交流大会を延期する意向を通知をしてきたほか、津南町と協定を結んでいる韓国のヨジュ郡が７月予定していた訪問を中止するなど、日韓の自治体の交流に影響が広がっています。

1363 ：NHK新潟2008年7月18日 22時35分更新：2008/07/19(土) 15:56:08

上杉景勝の書状公開へ
来年の大河ドラマ、「天地人」の主人公、直江兼続が仕えた戦国武将・上杉景勝の書状が長岡市与板町の資料館に展示されることになりました。
この書状は、上杉景勝が天正１０年に会津を本拠地にしていた芦名氏の家臣にあてたものです。
この中で上杉は信濃に進出していた北条氏の軍との戦いについて「戦況は良い」と伝えていて、芦名氏側が上杉死に攻め込んでこないようけん制する狙いがあると見られています。
上杉はさらに北条軍について「臆病者の集まりでみっともない」と表現していて、物静かなイメージがある景勝の秘めた闘志をうかがい知ることができる貴重な資料だと言うことです。
この書状は長岡市与板町の住民が所蔵していたもので、長岡市が専門家に依頼して鑑定した結果、紙の質や言葉遣いなどから本物と評価されました。
鑑定を行った長岡市立科学博物館学芸員の広井造さんは「この書状から景勝の性格や戦国時代の駆け引きに思いをめぐらせてほしい」と話していました。
この書状は１９日から８月１７日まで、長岡市の与板歴史民俗資料館で展示されます。

村上強盗少年の少年院送致決定
ことし５月に村上市の中学校の校内で女子生徒が男子生徒らに暴行されてけがをし現金を奪われた事件で新潟家庭裁判所新発田支部は強盗などの疑いで逮捕された１４歳の少年について初等少年院へ送る決定をしました。
この事件はことし５月に村上市で授業中の中学校の中庭で２年生の女子生徒が呼び出され殴る蹴るの暴行を受けてけがをし現金３０００円を奪われたもので同じ２年生で１４歳の男子生徒が強盗などの疑いで逮捕され新潟家庭裁判所新発田支部に送られていました。
この事件について家庭裁判所新発田支部の肥田薫裁判長は「事案の重大性、少年の非行性、少年をとりまく環境などに照らせば少年の更生をはかるため少年を初等少年院に収容することが相当」として少年を初等少年院に送致することを決定しました。
この事件では今回決定をうけた少年のほか２年生の１３歳の少年も家庭裁判所に送られ観護措置を受けています。

1364 ：NHK富山2008年7月19日 12時48分更新：2008/07/19(土) 15:57:30

教職員採用試験始まる
大分県で教員採用をめぐる汚職事件が明らかになるなか、富山県の公立学校の教員採用試験が１９日から始まりました。
平成２１年度の公立の小中学校や高校などの教員採用試験は１９日から富山市の富山高校と富山いずみ高校で１次試験が行われ、このうち富山高校では午前中受験者たちが一般教養などの筆記試験に取り組んでいました。
県教育委員会によりますと、今年の志願者は去年より６８人減って１０９６人で、団塊の世代の退職で大都市での教員採用が増えていることからこの１０年で一番少なく競争率は５,１１倍になってい
ます。
教員の採用をめぐっては大分県教育委員会の職員が採点の後、パソコンに入力された受験者の点数を不正に操作していた疑いがもたれています。
このため、富山県教育委員会では点数を不正に操作できないように採点された点数とパソコンに入力された点数が一致しているかどうか外部の第三者がチェックする制度を今回の試験から導入する方針です。
また、試験の結果についてはホームページや県庁に掲示する以外に、外部からの問い合わせには一切応じないということです。
教員採用試験の１次試験は実技試験や面接が２０日まで行われ、８月、２次試験が行われて合格者が決まります。

試験結果本人より前に伝える
富山市が職員採用試験の結果について問い合わせがあった市議会議員などに受験した本人よりも前に知らせていた事がわかりました。市は、今後こうした問い合わせには応じない方針です。
富山市によりますと、職員採用試験の結果について市議会議員や国会議員の秘書などからこれまでに少なくとも数件の問い合わせがあったということです。
富山市は採用試験の結果を郵送で受験者に伝えていますが、問い合わせをした議員などに対して合格通知を発送する前や直後に電話で結果を伝えていたということで、受験した本人よりも早く結果が伝わっていました。
市は、問い合わせや口利きを受けて試験の結果が変わったことはないとしていますが、不信感を持たれないよう今後はこうした問い合わせには一切応じないことにしています。
一方、県警察本部でも問い合わせがあった県議会議員や県警のＯＢなどに対して発表とほぼ同時に結果を伝えていたということですが、今後は誤解を招くような連絡はしないとしています。

教員試験で採点確認を第三者に
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件を受けて富山県教育委員会は不正を防止するための対策として、すべての採点が公正に行われたか外部の第三者に確認してもらう制度を、１９日に１次試験が行われる来年度の採用試験から導入することを検討しています。
富山県の教員採用試験は１９日から２日間、富山市内で１次試験の筆記や面接の試験が行われます。富山県の教員採用試験では県教育委員会の職員が採点した筆記や面接など１次試験と２次試験のすべての試験の点数をパソコンに入力して管理し、総合得点で合否を決定しています。
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件では大分県教育委員会の職員が受験者の点数を操作していた疑いが持たれています。
このため、富山県教育委員会では不正を防止する対策として採点された点数と、パソコンに入力された点数が一致しているかどうか、県教育委員会の職員以外の外部の第三者に確認してもらうことを
検討しています。県教育委員会ではこの制度を１９日１次試験が行われる来年度の採用試験から導入することで準備を進めています。

1365 ：NHK富山2008年7月19日 12時48分更新：2008/07/19(土) 15:58:15

下水道談合事件で判決
滑川市が発注した下水道工事で談合をしていたとして起訴された建設業者の幹部ら１８人に対し、富山地方裁判所は、「巧妙に談合システムを構築した組織的で悪質な犯行だ」として執行猶予の付いた懲役１年の判決を言い渡しました。
この事件は、去年６月から８月にかけて滑川市発注の下水道工事で談合をしていたとして逮捕された滑川市の「八倉巻建設」の元専務八倉巻仁志被告（４８）ら２人をはじめ、市内の建設業者１７社の幹部ら合わせて１８人が起訴されたものです。
１８人は、４件の下水道工事の全部または一部で談合にかかわった罪に問われました。
判決で、富山地方裁判所の岩井隆義裁判官は、「被告人らは巧妙に談合システムを構築して常習的に談合を繰り返し、市が談合防止策をとると談合の枠組みを変更するなど計画的、組織的で悪質きわまりない犯行だ」と指摘しました。そして、「予定価格に限りなく近い金額で工事を落札した結果、自由競争であれば支払う必要がなかった金額が業者に交付された」と述べました。
そのうえで、それぞれの業者が滑川市や富山県などから指名停止処分を受けているとして１８人全員に懲役１年、執行猶予３年の判決を言い渡しました。

倒産負債額　過去最悪
６月、富山県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の負債総額は９８億円あまりで、集計方法を変更した平成１７年４月以降、最も多くなりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンク富山支店によりますと、６月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１０件で、負債総額は９８億３７００万円でした。
これは前の月と比べて件数では１件の増加でしたが、負債総額では８５億円あまりの増加となり、集計方法を変更した平成１７年４月以降では最も負債総額が多くなりました。
企業ごとの負債額は富山市に本社がある大手建設会社、「林建設工業」の６６億円を筆頭に南砺市の建材メーカーの１６億８６００万円など大型の倒産が相次ぎました。
県内では今年に入って、大型の倒産が相次いでおり、６月までの半年間に倒産した企業の負債総額は３０５億円２２００万円と、すでに去年１年間の負債総額の２倍近くに上っています。
帝国データバンク富山支店は「原油価格や原材料価格の高騰などから景気の停滞感が広がっており、今後も倒産が相次ぐ可能性がある」と分析しています。

1366 ：NHK金沢2008年7月19日：2008/07/19(土) 15:58:59

辰巳ダム訴訟国は棄却求める
県が金沢市で進めている「辰巳ダム」の建設を阻止しようと、地権者らが国を相手どって用地の強制取得を認めた決定を取り消すよう求める裁判の初めての弁論が１８日、金沢地方裁判所で開かれ、国は、原告側の訴えを棄却するよう求めました。
この裁判は金沢市を流れる犀川上流での大規模な洪水に備えるために県が建設を進めている辰巳ダムについて、建設予定地の地権者１５人が「ダム建設によって野生生物の生態系が破壊される」などとして、国が去年１１月に土地収用法に基づいて用地を強制取得できるよう認めた決定を取り消すよう訴えているものです。１８日は金沢地方裁判所で初めての弁論が開かれ、原告団の下郷稔代表が「ダムの建設工事によってコンクリートブロックなどが積まれれば犀川上流の美しい景観が損なわれる」などと意見を述べて、国が決定した用地の強制取得を取り消すよう訴えました。これに対して国は、原告側の訴えを棄却するよう求めましたが、具体的な理由については述べませんでした。裁判のあと、原告団のメンバーの碇山洋さんは、「単に棄却を求めるとだけ言って具体的な理由も述べずに、裁判への積極的な参加の姿勢が見られなかったのは非常に腹立たしい」と話していました。次回の裁判は１０月１０日に開かれます。

1367 ：NHK水戸2008年7月19日：2008/07/19(土) 15:59:49

茨城県警も試験結果を事前通知
教員や警察官の採用試験の結果を受験した本人より先に県議会議員などに伝えていたことが各地で明らかになっていますが、茨城県でも警察官の採用試験の結果を公表前に県議会議員などに伝えていたことがわかりました。
茨城県警察本部によりますと警察官の採用試験は筆記による１次試験と面接や実技の２次試験に分かれ、いずれの結果もホームページへの掲載や郵送によって本人などに公表されています。
ところがこれとは別に県議会議員や警察官のＯＢなどから問い合わせがあった場合に、本人などに公表する前でも結果を伝えていたことがわかりました。
こうした対応は慣例として続けられていて、毎年、数件程度の問い合わせがあったということです。
これについて茨城県警察本部警務課の森島貞一総括理事官は「公平性という意味で問題があった。
今後、公表前の問い合わせに対しては応じないように改めたい」と話しています。

凶器の包丁は事件前に購入
東海村の河川敷で散歩中の親子が切りつけられ大けがをした事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された男は犯行に使った包丁について「事件の前に、いわゆる１００円ショップで購入した」と供述しているということで警察は事前に準備していた疑いもあるとみて詳しい経緯を捜査しています。
この事件は１６日、茨城県東海村の河川敷で会社員の黒沢文夫さん（６１）と長女の和美さん（２５）が包丁で切りつけられ、大けがをしたものです。
警察は近くに住む無職の寺島喜一容疑者（３２）を殺人未遂の疑いで水戸地方検察庁に送りました。凶器とされる包丁は寺島容疑者が逮捕された際に持っていたバッグの中からみつかっていますが、調べに対し寺島容疑者はこの包丁について「事件の前にいわゆる１００円ショップで購入した」と供述しているということです。
警察は事前に準備していた疑いもあるとみて包丁を購入した店の特定をすすめるなど詳しい経緯について調べをすすめています。

1368 ：NHKさいたま2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:00:56

県警も試験結果を事前通知
各地で明らかになっている教員採用試験に加えて、新潟県では警察官の採用試験の結果を受験した本人より先に県議会議員に伝えていたことが明らかになりましたが、埼玉県と茨城県でも、警察官の採用試験の結果を公表前に県議会議員などに伝えていたことがわかりました。
茨城県警察本部によりますと、警察官の採用試験は筆記による１次試験と面接や実技の２次試験に分かれ、いずれの結果もホームページに掲載し、郵送によって本人に通知されています。
ところが、これとは別に県議会議員や警察官のＯＢなどから問い合わせがあった場合、こうした発表の前に、結果を伝えていたことがわかりました。
こうした対応は、慣例として続けられていて、毎年、数件程度の問い合わせがあったということです。これについて、茨城県警察本部警務課の、森島貞一総括理事官は、「公平性という意味で問題があった。今後、公表前の問い合わせに対しては応じないように改めたい」と話しています。
また、埼玉県警察本部によりますと、警察官の採用試験で正式な結果発表とは別に、県議会議員から依頼があった場合に、本人などに公表する前でも結果を議員に伝えていたということです。
こうした対応は、慣例として続けられ、これまでに数件程度が確認されたということで、埼玉県警察本部では今後、このようなことがないよう改めたいと話しています。

「イラン人から引き継いだ」
ロシア人の男が東京・目白の住宅街などで、覚せい剤や大麻を売りさばいていたとされる事件で、男は、「イラン人から覚せい剤の仕入れ先や客を引き継いだ」と供述しているということで、警察は入手ルートなどについて捜査をすすめています。
覚せい剤取締法違反の罪で起訴された、東京・新宿区に住むロシア人の無職、ドミトリー・グバレフ被告（２５）は、東京・目白の住宅街などで、日本人１００人あまりを覚せい剤や大麻を売りさばき、およそ９０００万円を売り上げていたとみられています。
グバレフ被告の自宅からは、覚せい剤１００グラムや大麻樹脂３．３キロが押収されたほか、客と見られる日本人の男ら１００人以上の名前を書いたリストが押収されました。
警察の調べに対して、グバレフ被告は、「都内で電車に乗っているときにイラン人の男から『仕事がないのならば手伝わないか』と声をかけられて密売を始めた。覚せい剤の仕入れ先や客のリストも引き継いだ」供述しているということです。
警察は、客とされる男らの特定を進めるとともに、覚せい剤などの入手ルートについて捜査を進めています。

1369 ：NHK千葉2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:01:26

永田元議員を略式起訴
民主党の永田寿康　元衆議院議員が３年前、習志野市で開かれた国政報告会で、事実と異なることを言って創価学会の名誉を傷つけたとして名誉棄損の罪で略式起訴されました。

略式起訴されたのは、民主党の永田寿康　元衆議院議員（３８）です。
千葉区検察庁によりますと永田元議員は平成１７年８月、習志野市で開かれた国政報告会でおよそ３０人の参加者に対し「創価学会は東京都議会議員選挙で有権者の住民票を都内に移すなどの不正をした」などと事実と違う発言をして創価学会の名誉を傷つけた罪に問われています。
永田　元議員は創価学会側から告訴され、警察の事情聴取に対して「確認せずに言ってしまった」などと話しているということで、千葉区検察庁は１８日、名誉棄損の罪で罰金３０万円を求刑しました。

1370 ：NHK横浜2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:03:09

のぞきと痴漢 教諭逮捕相次ぐ

横浜市と川崎市で、中学校の教諭の男が女性のスカートの中をのぞいたり電車の中で女性の体を触ったりしたとして相次いで逮捕されました。
１８日午前７時すぎ、横浜市港南区の横浜市営地下鉄の港南中央駅で男がエスカレーターに乗っていた高校１年の女子生徒のスカートの中を手鏡でのぞいたため、たまたま居合わせた警察官にその場で逮捕されました。
男は横浜市立港南中学校の教諭蓬田秀次容疑者（５２）で、調べに対し容疑を認めているということです。
横浜市教育委員会は「今後事実関係を踏まえて厳正に対応する」と話しています。
また１７日夜１１時前、ＪＲ南武線の電車の中で、川崎市立野川中学校の教諭、花形晋容疑者（３９）が２１歳の大学生の女性の体を触ったとして逮捕されました。
花形教諭は酒に酔って帰宅する途中で、女性を触り続けたくて降りる予定の駅を乗り過ごし、電車が川崎市多摩区の登戸駅に着いたあと女性に手をつかまれてホームにおろされたということです。
調べに対し容疑を認め「露出の多い服装に興奮して触ってしまった」と供述しているということです。川崎市教育委員会は「このような事件が起き、子どもや保護者に大変申し訳なく思っている」と話しています。

東京地下鉄に警告文書
先月開業した東京の地下鉄「副都心線」で連日ダイヤが乱れたり、地下鉄「半蔵門線」で車両から煙が出て運転を見合わせるトラブルが相次いだ事を受けて横浜にある国土交通省の関東運輸局は１８日、東京地下鉄に対し、点検を強化して運行に万全を期すよう文書で警告しました。
先月１４日に開業した東京地下鉄の「副都心線」は乗り入れている私鉄との連携がうまくいかなかったり、停電が起きたりするトラブルが相次ぎ、初日から連日ラッシュの時間帯を中心にダイヤが大幅に乱れました。
さらに「半蔵門線」では、１６日夜、車両のクーラーの不具合で室外機の煙が車内に流れ込むトラブルが起き、およそ２時間にわたって運転を見合わせました。
こうした相次ぐトラブルを受けて横浜にある国土交通省の関東運輸局は１８日、東京地下鉄の奥義光副社長を呼び、文書で警告しました。
この中で関東運輸局は、「徹底した原因究明と対策を指示していたところに再びトラブルを引き起こしたことは遺憾だ」として車両や施設の点検を強化し、運行に万全を期すよう求めました。
これに対して奥副社長は「お客様に多大なご迷惑をかけ心からお詫びします。抜本的な原因究明を行い、安全輸送にむけて努力します」と述べました。

1371 ：NHK横浜2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:03:32

ウラン粉末飛散で再発防止策
今月９日、横須賀市にある原子力発電に使う核燃料をつくる施設内で、放射性物質の微量のウランの粉末が飛び散ったトラブルで、会社側は１８日再発防止策をまとめ、国に提出しました。
このトラブルは今月９日、原子力発電用の核燃料を製造している横須賀市の「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」の施設内で、原料のウランを加工する機械から微量の二酸化ウランの粉末が飛び散ったもので、男性作業員１人がウランの粉末を吸って被ばくしましたが、健康や周辺の環境への影響はなかったということです。
会社側は１８日、トラブルの再発防止策をまとめ、報告書を経済産業大臣に提出しました。
報告書によりますと、粉末が飛散したのは点検のために外したフタを閉めないまま機械を動かしたのが原因で、このフタが閉じていないと機械を作動できないしくみを導入するなどの再発防止策をとったということです。
また、国への通報までにトラブル発生から６時間以上かかったことについては、飛散するウランを検出する体制に不備があったとして、作業のマニュアルを見直すほか、職員の教育も徹底していくということです。
会社側は「住民や関係機関の方々に改めて深くお詫びします。再発防止策を徹底し信頼確保に努めてまいります」と話しています。

政令市相模原は３つの区に
２年後の政令指定都市への移行を目指している神奈川県相模原市で政令指定都市になった場合、市を３つの行政区にわける案がまとまり、移行に向けた作業が本格化しています。
相模原市は去年３月までに旧津久井郡の４つの町と合併して人口が７０万人を超え、２年後の平成２２年に横浜、川崎に次ぐ神奈川県内で３番目の政令指定都市になることを目指しています。
学識経験者や市民などからなる審議会が政令指定都市に移行した後の行政区の区割りの案をまとめ、１８日、加山俊夫市長に提出しました。
示された案は相模原市を、市役所やＪＲ相模原駅など中心部を含む中部のエリアと、小田急の相模大野駅などがある南部のエリア、それにＪＲ橋本駅周辺の北部地域に旧津久井郡をあわせたエリアの、あわせて３つの区にわけるというものです。
この区割り案について加山市長は「市民の意見をくんだものであり尊重していきたい」と述べました。相模原市では３つの区にどのような名前をつけるかなど区割りの最終的な作業を進め、政令指定都市の実現に向けた準備を本格化させることにしています。

1372 ：NHK静岡2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:04:14

ブラジル人の女 殺人で再逮捕
先月、湖西市の山中の道路でブラジル人の男性の遺体が見つかった事件で、警察は死体遺棄の疑いで逮捕したブラジル人の女が被害者の出国した妻とその交際相手と共謀して殺害に関わった疑いが強まったとして１８日殺人の疑いで再逮捕しました。
再逮捕されたのは浜松市に住む工員のマセド・カリーナ・カト容疑者（２８）です。
警察によりますとマセド容疑者は先月８日の未明にブラジル人で新居町の派遣社員のシャベス・ロドルフォ・ロケさん（３５）をシャベスさんの出国した妻とその交際相手と３人で共謀して、車で湖西市の山中まで運び鈍器で頭を殴って殺害した疑いが持たれています。マセド容疑者のアパートの部屋からは被害者の血痕が検出されていて、調べに対しマセド容疑者は「部屋でシャベスさんの妻が刺した。まだ生きているシャベスさんを連れて３人で山に行ったが、私は殺していない」と供述しているということです。

御前崎沖で貨物船沈没
１９日午前１時ごろ御前崎市の沖合で貨物船がコンテナ船と衝突して沈没し貨物船の乗組員４人が一時いかだで漂流しましたが海上保安本部の巡視船に無事救助されました。
１９日午前１時ごろ御前崎市の御前埼灯台の南東、およそ１１キロメートルの海上で広島市の貨物船「明神丸」（２４６トン）と岡山県笠岡市のコンテナ船「つるかぶと」（７４９トン）が衝突しまもなく明神丸が沈没しました。
明神丸の乗組員４人は救命いかだで脱出し漂流していましたが午前３時前に捜索にあたっていた第三管区海上保安本部の巡視船に救助されました。
全員ケガなどはなく元気な様子だということです。
事故当時現場付近の海域では霧が出ていたため視界が悪くなっていたということで海上保安本部が双方の船の関係者らから事情を聞くなどして事故の詳しいいきさつを調べています。

1373 ：NHK甲府2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:05:25

警察官が職務中に交通事故
１８日甲斐市の交差点で警察官が運転するパトカーと軽乗用車が衝突する事故があり、乗用車に乗っていた女性２人が重軽傷を負いました。
１８日正午すぎ甲斐市竜王にある立体交差点で韮崎警察署に勤務する横山寿朗警部補が乗った覆面パトカーが右折しようとした際、前から来た軽乗用車と出会い頭に衝突しました。
この事故で軽乗用車に乗っていた南アルプス市に住む米山静子さん（５８歳）が胸の骨を折る大けがをしたほか、運転していた南アルプス市の清水佐知子さん（２９歳）が捻挫する全治２週間のけがをしました。
警察では横山警部補から話を聴いて事故の原因について詳しく調べています。
韮崎警察署では「公用車による事故を重く受け止め、再発防止に努めていきたい。
」と話しています。

”ストーカー”裁判官保釈
ストーカー規制法違反の罪で起訴された下山芳晴裁判官が逮捕からおよそ２か月ぶりに保釈されました。
宇都宮地方裁判所の裁判官、下山芳晴被告（５５）は甲府地方裁判所の都留支部長だった、今年２月から３月にかけて、同じ裁判所の女性職員にメールを執ように送りつけたとして、ストーカー規制法違反の罪に問われています。
下山裁判官は、今年５月２１日に逮捕されましたが、甲府地方裁判所が保釈を認める決定をしたことを受けて、１８日午後０時半過ぎ、こう留されていた甲府刑務所をおよそ２か月ぶりに保釈されました。保釈金は３００万円でした。
下山裁判官は、黒の上下のスーツにノーネクタイで、比較的、元気な足取りで弁護士らが用意した車に乗り込みました。
そして、集まった報道関係者の問いかけにひと言も応えることなく、甲府刑務所を後にしました。
この事件をめぐって、国会の裁判官訴追委員会は下山裁判官の罷免を求める弾劾裁判を開くかどうかについて調査を進めています。
今月７日には、甲府刑務所で本人から事情を聞き、その際に下山裁判官はメールの内容などの事実関係を大筋で認めたということです。初めての裁判は今月２５日に開かれる予定で、下山裁判官は起訴事実についても大筋で認めるものと見られます。

森林整備へ　協定締結
１本１本の木について誰が植林したかをわかるようにすることで森林整備を進めようという取り組みが、今年秋から甲府市の森林で始まることになりました。
取り組みに参加するのはＮＰＯ法人、環境リレーションズ研究所と甲府市、それに森林の所有者などで、１８日は甲府市役所にＮＰＯ法人の鈴木敦子理事長と、宮島雅展市長などが集まり、事業の協定書に署名しました。
鈴木理事長は「社会貢献活動として企業が行っている森林整備はあまり知られていません。
１本の木の成長に１人の人間が関わることで森づくりに注目と関心が集まりやすくなります」と挨拶しました。
この事業では３，５００円を払って申し込むと１本１本の木の識別番号が記された証明書が発行されます。
また、林業体験など定期的なイベントにも招待され、木の成長を見守ることができるようになっています。
植林は甲府市上帯那町にあるおよそ４点５ヘクタールの森林でこの秋から始まり、針葉樹のヒノキや広葉樹のミズナラなど５，０００本が植樹される計画です。

1374 ：NHK長野2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:05:57

合否の「事前連絡」見直し検討

長野県の公立学校の教員や職員、警察官の採用試験で、受験者に合否が伝わる前に県議会議員などへ結果が伝えられていた問題で、県教育委員会や県は特定の人への事前の連絡は不公平だなどとして、見直しに向けた検討を始めています。

このうち県の公立の小中や高校の教員採用試験では、受験者に合否の通知を発送した直後、本人に伝わる前に教育委員会の幹部職員が一部の県議会議員や現職の教員らに電話で結果を連絡していました。こうした事前連絡について、県教育委員会は「特定の人にだけ連絡するのは好ましくない」として見直す方針です。
また、発表の公平性や試験の透明性を高めるため郵送以外にホームページでも合否を一斉に発表することや、面接試験の審査基準を具体的に公表することなどを検討しています。
一方、県職員の採用試験でも、県議会議員などへ県の人事課から事前に合否の結果が伝えられていたケースがあることがわかり、県人事課は「一部の人に先に教えるのは、不公平感を抱かれかねない」としています。
さらに県警察本部も「不適切であれば、発表方法などを検討していきたい」としていて公務員の採用試験の合否についての事前連絡は見直しに向けた検討が始まっています。

1375 ：NHK岐阜2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:07:07

教員採用試験始まる
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で採用のあり方が問われる中、愛知、岐阜、三重の東海３県と名古屋市では、19日、教員採用試験が行われています。
このうち愛知県の教員採用試験は県内11の会場で行われ、名古屋市瑞穂区にある昭和高校の会場では、中学校や高校の英語教諭を目指す人たちが緊張した面持ちで問題に向かっていました。愛知県教育委員会では、試験のあとの問題の持ち帰りを認めているほか、平成14年度からは受験者本人の希望があれば試験の採点結果を公開するなどして不正の防止に取り組んでいます。愛知県教育委員会教職員課の澤田喜之主幹は「愛知県は情報公開が進んでおり、不正が入り込む余地は少ない」と話しています。

海難事故キャンペーン
夏休み初日の19日、海での水難事故を防ごうと、福井県の敦賀海上保安部の職員が岐阜市の大型ショッピングセンターで水の事故防止を呼びかけました。
福井県内の海水浴場では、水難事故のおよそ８割が県外からの観光客だということです。
敦賀海上保安部の職員５人は、買い物客にチラシなどを配って、ライフジャケットの着用や、水難事故の際は「 118番」に連絡すれば迅速に救助活動が行えることなどを説明していました。
敦賀海上保安部の坂口峰男交通課長は「長距離運転などの疲労や酒を飲んでの遊泳は水難事故につながるので、絶対にしないように」と呼びかけていました。

名前と年齢偽りホテル宿泊
愛知県の東名高速道路で起きたバスジャック事件で、逮捕された14歳の少年は犯行の前日の夜に、名古屋駅周辺のホテルに泊まった際、年齢と名前を偽っていたことが新たにわかりました。
警察の調べによりますと、少年は「親に叱られ、名古屋に向かう新幹線の中でどうやって親を困らせようかと考えた」と供述しています。また「名古屋に着いてから、８年前の西鉄バスのバスジャック事件を思い出し、自分もやろうと思った」と供述しています。
少年は、翌日の午前中にホテルを出た後、名古屋駅近くの100円シ
ョップで凶器のナイフを購入したということで、警察は、少年が名古屋に到着してから犯行を決意した経緯を詳しく調べています。

1376 ：NHK名古屋2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:08:13

愛知県で教員採用試験
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で採用のあり方が問われる中、愛知、岐阜、三重の東海３県と名古屋市では、19日、教員採用試験が行われています。
このうち愛知県の教員採用試験は県内11の会場で行われ、名古屋市瑞穂区にある昭和高校の会場では、中学校や高校の英語教諭を目指す人たちが緊張した面持ちで問題に向かっていました。愛知県教育委員会では、試験のあとの問題の持ち帰りを認めているほか、平成14年度からは受験者本人の希望があれば試験の採点結果を公開するなどして不正の防止に取り組んでいます。愛知県教育委員会教職員課の澤田喜之主幹は「愛知県は情報公開が進んでおり、不正が入り込む余地は少ない」と話しています。

事件前日に名前と年齢偽り宿泊
愛知県の東名高速道路で起きたバスジャック事件で、逮捕された14歳の少年は犯行の前日の夜に、名古屋駅周辺のホテルに泊まった際、年齢と名前を偽っていたことが新たにわかりました。
警察の調べによりますと、少年は「親に叱られ、名古屋に向かう新幹線の中でどうやって親を困らせようかと考えた」と供述しています。また「名古屋に着いてから、８年前の西鉄バスのバスジャック事件を思い出し、自分もやろうと思った」と供述しています。
少年は、翌日の午前中にホテルを出た後、名古屋駅近くの100円シ
ョップで凶器のナイフを購入したということで、警察は、少年が名古屋に到着してから犯行を決意した経緯を詳しく調べています。

取り調べＤＶＤ証拠能力認める
捜査段階の自白をめぐり争われ
ている強盗殺人未遂事件の裁判で、裁判所は、被告の取り調べ状況を撮影したＤＶＤについて証拠能力を認めました。事件は去年12月、名古屋市西区のマンションで73歳の女性が頭をハンマーで殴られて大けがをした上、現金が奪われたもので、女性の知人だった西田謙二被告(53)が、強盗殺人未遂の罪に問われています。16日の初公判では、被告が検察官に犯行を認める様子が撮影されたＤＶＤの映像が公開されましたが、弁護側は捜査段階で警察官から脅され殺意を認めたもので、自白の任意性はないと主張していました。芦澤政治裁判長は18日「ＤＶＤと調書内容をあわせて考えると、自白の任意性は認められる」と述べました。

1377 ：NHK福井2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:09:09

福井県職員の合否でも事前連絡
福井県職員の採用試験で、合否の正式発表前に県議会議員に伝えられていたことが１８日新たにわかりました。教員採用試験では、県教委で少なくとも十数年前から、合否が受験者に届く前に県議会議員などに電話で伝えられていたことが１７日明らかになりましたが、県人事委員会などによりますと、県職員の去年の試験で合否結果を受験者に郵送直後、人事委員会の当時の事務局長が、事前に依頼のあった３〜４人の県議会議員に電話で特定の受験者の合否結果を伝えたということです。事前通知は、以前から慣例的に行われていたとのことですが、人事委員会は「事務局長が毎年変わり、いつごろからどのように行われてきたのかははっきりしない」と話しています。

警察官の合否も県議に事前連絡
福井県警察本部の警察官の採用試験でも１８日、受験者の合否の結果が事前に県議会議員に伝えられていたことがわかりました。
福井県警察本部によりますと、事前通知は少なくとも数年前から行われ、試験結果を受験者に郵便で発送した直後に特定の受験者の合否の結果を数人の県議会議員に電話で知らせていたということです。事前通知は毎年行われ、事前に依頼のあった県議会議員からの要望に応える形で、総務課の職員が人事を担当する警務課から受験者の合否結果の情報を得て伝えていたということですが、総務課の誰がどの県議員に連絡したのかは記録が残っていないのでわからないと説明しています。

フクモク工業 破産を申請
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ福井支店」などによりますと、福井市中角町の鉄骨加工メーカー「フクモク工業」は、橋りょう工事など大型公共工事を手がける県内トップクラスのメーカーとして、ピーク時には１３４億円の売上高を計上していました。その後は公共工事の減少などから売り上げが落ち込み、最近は鋼材価格の高騰なども重なって資金繰りが悪化し１８日、福井地裁に破産申請しました。負債総額は約６３億円にのぼり、県内企業の倒産では、２４０億円余りの負債を抱え破産した勝山市の「相互タクシー」に次ぐ今年２番目の額となっています。フクモク工業は、先月２４日に事業を停止し、１６０人の従業員は全員が解雇されています。

1378 ：NHK大津2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:09:38

ナイフ販売店を立ち入り指導
先月、東京・秋葉原で起きた通り魔事件を受けて滋賀県内では１８日、警察がナイフの販売店などに緊急の立ち入り指導を行いました。

このうち大津市大将軍の釣り具店には、大津警察署の警察官など７人が指導に訪れました。
警察官は店の担当者にチラシを渡し、滋賀県が東京・秋葉原の通り魔事件を受けて今月９日から１８歳未満の少年に対し、刃渡り６センチ以上のナイフの販売を禁止していることをあらためて知らせていました。
また、実際に店で売られているナイフの種類などを確かめ、販売する際には年齢確認を徹底するよう呼びかけていました。
県警察本部は１８日、県内に３０あるナイフの販売店すべてを回って指導を行ったということです。大津警察署生活安全課の北脇伸治係長は「年齢だけでなく、ナイフを販売する際には使用目的などの確認もこれまで以上に念入りに行うよう店側に協力を求めていきたい」と話していました。

1379 ：NHK京都2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:10:24

高校生が大量殺人を電話予告
きのう午後、京都市で刃渡りおよそ９センチの果物ナイフを持っていたとして、兵庫県の１７歳の少年が銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。少年は、「今から京都駅で大量殺人を起こす」と１１０番通報をしていました。
きのうの午後７時ごろ京都市下京区の）阪急烏丸駅の構内で男が刃渡りおよそ９センチの果物ナイフを持っていたとして銃刀法違反の疑いで警察にその場で逮捕されました。逮捕されたのは兵庫県姫路市に住む県立高校３年生の１７歳の少年です。警察によりますと、きのうの午後５時前から６時半までの間に３回、１１０番通報に若い男が「今から京都駅で大量殺人を起こす」と話した上で、自分の名前や通っている高校の名前を告げました。このため警察が警戒を強めていたところ、阪急烏丸駅の構内で高校の制服姿の不審な少年を見つけ、職務質問をした上で逮捕したものです。調べに対して少年は自分が１１０番通報をしたことを認めた上で、「持っていた果物ナイフは護身用だ」などと供述しているということです。

宇治の平等院で蓮の花見ごろ
世界遺産に登録されている京都府宇治市の平等院で、見ごろを迎えた蓮の花が展示され、境内を彩っています。
宇治市にある平等院では、「極楽浄土」を象徴する花として毎年、この時期、蓮の花を境内で展示しています。ことしも赤、白、黄色など２４品種、５３鉢の蓮の花が展示されています。このうち、９年前の平等院境内の発掘調査で、江戸時代の地層から種が見つかり、育ててきた「平等院蓮」という蓮の白い花が見ごろを迎え、境内を彩っています。訪れた人は国宝の「鳳凰堂」を背景に咲く優雅な白い蓮の花を写真におさめながら、楽しんでいました。観光で訪れた女性は、「蓮の白くてけがれのない姿が平等院と相まってとてもすばらしい」と話していました。宇治の平等院の蓮の花は、来月の中頃まで楽しめるということです。

1380 ：NHK奈良2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:12:08

市営プールの一部　使用中止
奈良市の市営プールの一部で、底や壁に塗られた防水材に亀裂などが見つかり、市は、２１日から予定していたプールの使用を中止することにしました。
使用中止になったのは、奈良市右京にある、市営平城プールの中の、ファミリープールと幼児用プールです。
市によりますと、１７日、プールの水を抜いて点検したところ、ファミリープールで、底の部分の防水材に、長さが、２メートルと１メートルの亀裂があるのが見つかったほか、ファミリープールとその隣にある幼児用プールで、底や壁に塗られた防水材が、ところどころで、壁から浮き上がっているのが見つかったということです。市は、平城プールの営業を７月２１日から始める予定でしたが、亀裂に手足を引っかけてけがをするおそれがあり、危険だとして、２つのプールの使用を中止することになりました。
同じ敷地内にある競泳用プールは、異常がないため予定どおり使えるということです。
平城プールは、昭和５０年７月に完成したあと、最近では平成９年に改修されたということですが、老朽化が進んでいるため廃止も検討されていました。
市では、「利用を楽しみにしていたみなさんに大変申し訳ない。利用者の声を聞きながら、改修するのか、廃止するのか、２１年度中に決めたい」と話しています。

信号無視の県職員 飲酒の疑い
１７日の夜、御所市の国道で、ミニバイクを運転し、赤信号を無視したとして、４８歳の奈良県の職員の男が道路交通法違反の疑いで逮捕され、警察は、この職員から、基準を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の疑いでも調べています。
１７日の午後１１時半ごろ、御所市蛇穴の国道２４号線の交差点で、赤信号を無視して走っていったミニバイクを、パトロール中の警察官が見つけました。
警察は、６００メートルほど離れた場所で、運転していた男を取り押さえ、信号無視の疑いで、その場で逮捕しました。
逮捕されたのは、奈良県土木部技術管理課の職員で、御所市西寺田の木村佳嗣容疑者（４８歳）です。
警察によりますと、逮捕後、木村職員から酒のにおいがしたため、調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されたということです。
このため警察は、酒気帯び運転の疑いでも木村職員を調べています。
調べに対して木村職員は、「帰宅途中、コンビニエンスストアで缶ビールを４本買って、奈良から帰る電車の中で飲んだ。飲酒運転がばれるのが怖くて逃げた」と供述し、飲酒運転を認めているということです。
奈良県技術管理課の上田喜史課長は、「職員が酒を飲んで交通法規に違反したことは、誠に残念です。県民のみなさまの信頼を裏切る行為であり、ほんとうに申し訳ない思いでいっぱいです」という、コメントを出しました。

覚せい剤で桜井市職員を免職
覚せい剤を譲り受けたなどとして、逮捕・起訴された、桜井市の２７歳の男の職員ら２人が、１８日づけで懲戒免職になりました。
処分を受けたのは、いずれも、桜井市の環境部で、ごみの収集を担当していた、職員の梅谷辰則被告（２７）と、臨時職員の細川雅一被告（２７）の２人です。
梅谷職員は、ことし３月、田原本町の路上で、同僚で、すでに５月に懲戒免職となった、木村健被告（３５）から覚せい剤を譲り受けたなどとして、逮捕・起訴されています。
また、細川臨時職員は、平成１９年１０月、職場がある桜井市のごみ焼却施設、グリーンパークの更衣室で、木村被告に大麻を譲り渡したとして、逮捕・起訴されています。
桜井市は「公務員に対する信用を失墜させた」として、梅谷職員ら２人を、１８日づけで、懲戒免職にしました。
また、管理責任があった、環境部長ら上司の３人を、文書で厳重注意しました。
桜井市では１９年４月から職員や臨時職員ら６人が覚せい剤所持などの疑いで逮捕・起訴され、１８日までに、市としての処分の対象となる職員と臨時職員の４人全員が、懲戒免職になりました。
桜井市の川東和雄市長公室長は、「度重なる不祥事で、おわび申し上げます。再発防止を徹底し、市民の信頼を取り戻すべく努めます」と話しています。

1381 ：NHK奈良2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:12:45

“高松塚”復元へ　調査進む
国宝の壁画を修復するため、埋葬施設である「石室」が解体された、明日香村の高松塚古墳で、古墳が造られた当時の形などを調べる発掘調査が行われています。
今回の発掘調査は、高松塚古墳を、造られた当時の形に復元するにあたって、古墳の本来の形や、周囲の「濠」がどのような形でめぐっているかなどを、詳しく調べるのが目的です。
調査はこれまでと同じく、文化庁の委託を受けた奈良文化財研究所に橿原考古学研究所と明日香村教育委員会が協力して進めています。これまでの調査で、昭和５１年に、壁画の点検・修理のための施設を設置する際に使われた土を取り除いたところ、古墳本来の盛り土の一部が現れました。
文化庁では、発掘調査を進める一方、壁画の点検・修理のために設けた施設をこの秋にも撤去し、古墳を当時の形に復元する工事を年明けには始めたいと話しています。

縄文晩期に“儀式”に使用か
御所市にある縄文時代の遺跡で、火をたいた炉の跡の周辺から、スタンプのような形に加工した石器などが見つかり、専門家は、当時の人たちが行ったまつりの跡の可能性があるとして注目しています。
この遺跡は、奈良県御所市にあり、およそ３０００年前の縄文時代晩期の地層から、火をたいた炉の跡やその近くで石器や土器が見つかりました。
このうち、スタンプのような形に加工された、高さと幅が７センチあまりの石器は、底の中心部が内側にくぼんでいて実用性には乏しく、儀式などに使われたのではないかと考えられています。
また、直径およそ３０センチ、高さが２０センチの、鉢のような形をした土器は、広く開いた口の部分を下にして、伏せたような状態で見つかりました。
縄文時代に詳しい京都大学大学院の泉拓良教授は、「土器を伏せることに意図も感じられ、石器や土器は、何らかのまつりかまじないに使われた可能性がある。当時の人々の精神的な生活を具体像に描くことができる貴重な出土品だ」と話しています。
これらの石器や土器は、１９日から橿原市にある橿原考古学研究所附属博物館で開かれる展示会で公開されます。

1382 ：NHK津2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:13:50

介護疲れ ８０歳の母親殺害
三重県松阪市の住宅で、80歳の母親の口に和紙を詰めるなどして死亡させたとして18日、長男が殺人の疑いで逮捕されました。
長男は「介護疲れでストレスがたまり、口に和紙を詰めた」と供述しているということです。
逮捕されたのは、松阪市大津町に住むフリーカメラマン、大西祐紀容疑者(54)です。
警察の調べによりますと、大西容疑者は、17日夜９時ごろから18日午前１時ごろにかけて、自宅で母親のかずさん(80)の口の中に和紙を詰めたり鼻と口を手でふさいだりする暴行を加えて死亡させたとして殺人の疑いが持たれています。大西容疑者は、18日午前２時半ごろになって「母親を死亡させた」と消防に通報してきたことから、逮捕されました。
警察の調べに対し、大西容疑者は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認した上で「介護の疲れからストレスがたまり、口論になって暴行を加えてしまった」と供述しているということです。
近所に住む女性は「母親は、腰が悪くてデイサービスにも通っていた。こんなことになり本当に驚いている」と話していました。
警察では、介護疲れから母親を死亡させたものとみて当時の詳しい状況などを調べています。

亀山市 無戸籍児に住民票交付
母親が離婚して 300日以内に生まれた戸籍と住民票のない三重県亀山市の１歳の男の子に18日、亀山市から住民票が交付されました。
住民票が交付されたのは、亀山市に住む小島典子さん(37)の長男、悠ちゃん(１)です。
小島さんは午前中、悠ちゃんとともに市役所を訪れ、職員から悠ちゃんの住民票を受け取ると「ありがとうございます」と答えて感慨深げに住民票を見つめていました。
悠ちゃんは、小島さんが前の夫と離婚後、今の夫との間に生まれました。しかし、小島さんの前の夫が離婚届をなかなか提出せず、悠ちゃんが生まれたのは離婚成立後 300日以内だったことから、民法の規定で前の夫との子どもと見なされることになり、これを避けるため、悠ちゃんは戸籍と住民票が無い状態になっていました。
こうしたケースは、全国で問題になっていることから、総務省は今月、実の父親に認知を求める調停を申し立てていることなどを条件に、自治体の判断で住民票を交付できるよう決めました。
これを受けて小島さんは16日、悠ちゃんの住民票を亀山市に申請していました。
小島さんは「息子は依然として戸籍がない状態なので複雑な気持ちですが、住民票が交付されたことで、亀山市の市民として認められうれしく思います」と喜びを語っていました。

拳銃所持の医師 懲役４年判決
自宅に拳銃と猟銃を隠し持っていた上、実弾を自分で製造していたとして銃刀法違反などの罪に問われている津市の58歳の医師に対し、津地方裁判所は18日「きわめて危険で悪質だ」などとして懲役４年の実刑判決を言い渡しました。
津市久居中町の医師、安保健司被告(58)は、拳銃と猟銃合わせて９丁と実弾 500発以上を自宅に隠し持っていた上、自分で実弾約60発を製造したとして、銃刀法違反と武器製造法違反の罪に問われています。
判決で鵜飼祐充裁判長は「きわめて危険で悪質な犯罪だ。銃器による凶悪犯罪が多発し社会に不安が増大している今、被告の刑事責任は重い」などとして懲役４年の実刑判決を言い渡しました。
安保医師の弁護士は、控訴する方針です。

1383 ：NHK和歌山2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:15:19

採用試験結果を“事前通知”
教員や県職員などの採用試験をめぐって和歌山県でも試験の結果が発表される前に県議会議員などに伝えられていたことが分かり、ことしの試験から取りやめることになりました。
このうち和歌山県の教員採用試験をめぐっては県議会議員や国会議員の秘書、それに元校長などの教育関係者ＯＢ、計２０人から３０人ほどから依頼を受けて毎年、正式な発表の前に教育委員会の学校教育局長が合否の結果を伝えていたということです。
また、和歌山県の職員と警察官の採用試験を実施している県人事委員会でも、県議会議員や県幹部に依頼され、委員会の事務局長が公表前に合否の結果を伝えていました。
県教育委員会と県人事委員会ではいずれも「合否への影響はなかった」とした上で、ことしの試験からこうした事前の通知は行わないとしています。

一週間休漁の漁協が県に要望
タチウオの水揚げ日本一の有田市にある漁協では、燃料価格の高騰による厳しい現状を強く訴えるため全国一斉休漁の日から１週間の長い休漁に入っていますが、１８日は漁協の代表者が和歌山県庁を訪れ、漁業者への支援を求めました。
有田市はタチウオの年間水揚げ約２０００トンと日本一で、今が漁の最盛期ですが、市内で最も水揚げの多い箕島町漁協では、燃料価格の高騰による漁業者の窮状をより強く訴えようと、全国一斉休漁となった今月１５日から１週間の長い休漁に入っています。
１８日は組合員ら約３０人が和歌山県庁を訪れ、嶋田栄人組合長が下林茂文農林水産部長に要望書を手渡しました。
この中では、漁に出ても採算が取れないままでは廃業する人が続出し、今後、地域経済に重大な影響が及ぶとした上で、漁業の存続へ向けて国への働きかけや県独自の対策をとるよう求めています。
これに対し、下林農林水産部長は「県としても財政状況が厳しく、簡単には踏み切れないが、独自の支援策を打ち出すこともできないか検討していく必要があると感じている」などと答えていました。要望活動のあと箕島町漁協の嶋田組合長は「一漁協だけではなく、漁業全体の問題でもあると思うので、何らかの支援を期待したい」と話していました。

飲酒運転の元市議に有罪判決
今年３月、和歌山市で飲酒運転で事故を起こし、３人にけがをさせた上、その場から逃げた罪に問われている和歌山市の元市議会議員に対し、和歌山地方裁判所は「市民の模範となるべき行動が求められる立場にありながら犯行に及んだ」として執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。
和歌山市の元市議会議員、後みつる被告（４３）は、議員を務めていた今年３月、和歌山市十三番丁で酒気帯びの状態で車を運転して乗用車と衝突する事故を起こし、３人にけがをさせた上、その場から逃げたとして、自動車運転過失傷害と道路交通法違反の罪に問われています。
１８日の判決で和歌山地方裁判所の荒木美穂裁判官は「市議会議員として市民の模範となるべき行動が求められる立場にありながら犯行に及んだもので、社会に与えた影響も大きく、飲酒運転による事故が多発して社会問題化している中、刑事責任は軽視できない」と指摘しました。
その上で、「被告は議員を辞職するなど反省の態度を示している」と述べ、懲役１年２か月、執行猶予４年の有罪判決を言い渡しました。

収賄の元課長らに有罪判決
九度山町の元課長が建設業者に公共工事の情報を教えた見返りに飲食などの接待を受けた贈収賄事件の裁判で、和歌山地方裁判所は
「身勝手な動機に酌量の余地はない」として元課長と業者にそれぞれ執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。
この事件は九度山町の水・土整備課の元課長、下部和成被告（５３）が課長だった当時、町発注の土木工事をめぐって建設会社社長の牧野長治被告（４１）に設計金額などを教え、見返りに、飲食など約８０万円相当の接待を受けたとして下部元課長が収賄、牧野社長が贈賄の罪に問われているものです。１８日の判決で和歌山地方裁判所の成川洋司裁判長は「下部元課長は率先して法令を遵守すべき公務員の管理職としての立場を何ら顧みることなく、牧野社長の不正な意図を知りながら接待を受け続けていて、２人の身勝手な動機に
酌量の余地は皆無だ」と指摘しました。
その上で「２人とも反省し、社会的な制裁も受けている」と述べ、下部元課長に懲役１年６か月と追徴金およそ８０万円、執行猶予３年、また、牧野社長に懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。

1384 ：NHK神戸2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:16:46

税を過大徴収　
１億円返還命令神戸市で冷凍倉庫を所有する会社が、市の誤った調査によって倉庫の固定資産税などを過大に徴収されたとして払いすぎた分の返還を求めていた裁判で神戸地方裁判所は、原告側の訴えを認めて神戸市に対して、過払い分の１億円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、神戸市の倉庫会社「兵食」が市内に所有する５つの「冷凍倉庫」について、神戸市が誤った調査によって「一般倉庫」と評価したため、昭和６２年度から１５年間分の固定資産税などを過大に徴収されたとして、払いすぎた分などおよそ１億３５００万円の返還を求めていたものです。
これまでの裁判で神戸市は、「当時の評価は正当だった」などと主張していました。
１８日の判決で神戸地方裁判所の角隆博裁判長は、「市の担当職員は倉庫の評価基準の解釈を誤った」と指摘して神戸市に対して、過払い分のほぼ全額にあたる１億円余りを「兵食」に支払うよう命じる判決を言い渡しました。
判決について神戸市の和田裕税制課長は、「主張が認められず残念だ。
直ちに控訴する」とコメントしています。

がん患者支援の自販機　
芦屋にがん患者の支援に役立ててもらおうと、売り上げの一部を患者の支援団体に寄付する飲料水の自動販売機が、芦屋市にお目見えしました。
この自動販売機は、兵庫を中心にがん患者の支援を行っているボランティア団体「リレー・フォー・ライフ」が飲料水メーカーの協力で設置しました。
自動販売機は、芦屋市朝日ヶ丘町にある「芦屋病院」の正面玄関脇に置かれ、がん患者を支援するメッセージが書かれています。
この自動販売機で清涼飲料水などを購入すると、売り上げの２０％がボランティア団体に寄付され、がん患者の交流やがんの相談などの資金に充てられることになっています。
「リレー・フォー・ライフ」では、この自動販売機をさらに１台芦屋市内に設置することにしているほか、今後は関西各地に広めていきたいということです。
「リレー・フォー・ライフ」の担当者は、「がん患者１人１人の利益につながるということを意識して買ってもらいたいし同時に、自分ががんにならないためにどうすればよいか考える機会にもなって欲しい」と話していました。
こうした売り上げの一部を慈善団体などに寄付する自動販売機は、「チャリティー自動販売機」などと呼ばれ、ここ数年飲料水メーカーも普及に力を入れています。
兵庫県内では、豊岡市で進められているコウノトリを自然に帰す取り組みに役立ててもらおうと、売上金の一部を市の基金に寄付する自動販売機がおととしＪＲ豊岡駅前に設置されました。
現在は２６台に増え、寄付金は年間およそ６０万円に上るということです。
また大阪でも、文化振興の基金に寄付する自動販売機が去年府庁に設置されました。
この他、スポーツや環境団体向けなどここ数年チャリティー自動販売機が各地に登場しています。
これについて専門家は、「自動販売機を通じた寄付は消費者にわかりやすく企業の方も地域や慈善事業に協力しているというイメージアップにつながるので最近増えているのではないか」と話しています。

産地偽装の調査
分析作業公開食品の産地を偽装した事件が相次ぐ中、農林水産省は日本人の食生活に特になじみが深い緑茶と魚の干物について産地を偽ったり、調味料の使用が記載されているかを調べる特別調査を全国で始め、１８日神戸で分析作業を公開しました。
公開されたのは、農林水産消費安全技術センターの神戸センターで行われた食品の成分についての分析です。
今回の調査では、外国で獲れたアジやサバを国産と偽って販売していないかや、緑茶にうま味を出す化学調味料を使っているのに表示していないものがないかを鑑定します。
１８日はセンターの職員が、アジの開きのＤＮＡを分析して産地による違いを調べる方法や、緑茶を分析装置にかけて成分を調べる方法について作業を進めながら説明しました。
センターでは、全国の店頭で販売されているお茶や干物などをそれぞれ３００品程度買い上げ、神戸や横浜などの施設で分析することにしています。
神戸センター表示指導課の関矢富士雄課長は、「食品の偽装が各地で相次いでいるがこうした科学的な分析を通じて消費者の信頼確保に努めたい」と話していました。

1385 ：NHK神戸2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:17:50

暴力団など不当要求排除協議会

大手電機メーカー「松下電器産業」が姫路市で行っている新しい工場の建設工事にあわせて、暴力団などからの不当な要求を排除しようと、民間工事では全国で初めて警察や地元の自治体が対策協議会を設立しました。
松下電器産業は、姫路市飾磨区の広さおよそ４８万平方メートルの製油所の跡地に、およそ３０００億円をかけて新しい液晶パネル工場を建設し、再来年１月の稼働を目指しています。
姫路市などの地元自治体と警察は、この工事にあわせて暴力団などからの不当な要求を排除するための対策協議会を設立し、１８日建設予定地で設立総会を開きました。総会には、姫路市や関連企業の関係者のほか警察官などおよそ７０人が参加しました。
この中で兵庫県警組織犯罪対策局の井手和矢局長が、「大型の工事では暴力団などが必ず不当な要求の機会をうかがっている。
もしも要求があれば屈せずに、すぐに警察に報告してほしい」と述べました。
兵庫県では去年７月、川西市などが発注したごみ処理施設の建設をめぐって、政治団体の幹部らが地元対策費の名目で工事の受注会社に現金を要求する事件がありました。
民間企業の工事で、暴力団の不当な要求を排除する協議会が設立されるのは全国で初めてで、警察は、自治体や企業と連携して警戒を強めることにしています。

姫路市消防局に山岳救助隊へ
姫路市消防局は、山の事故に迅速に対応するため山岳救助隊をことし１０月に発足させることになりました。
おととし４月、姫路市が周辺の４つ町と合併したのに伴って、市消防局が管轄する面積も８６５平方キロメートルと合併前の３倍以上に広がり、広大な山岳地域が含まれることになりました。
このため、姫路市消防局は、山の事故に迅速に対応するため消防隊員による山岳救助隊をことし１０月に発足させることになりました。山岳救助隊は、市内の各消防署の特別救助隊などに所属するあわせて１７人で構成され、山の事故が起きると招集されて遭難者の捜索や救助活動にあたります。
姫路市消防局によりますと、去年１年間に管内の山岳地域で起きた滑落事故や救助要請は、あわせて６件で、今年も滑落事故で１人が死亡しています。
姫路市消防局では、救助隊の発足後も月に１回、山岳地域での引き揚げや吊り下ろし、それに搬送などの訓練を行って事故に備えることにしています。
姫路市消防局によりますと、山岳救助隊が消防に設けられるのは全国でも珍しいということです。

1386 ：NHK広島2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:19:00

教員採用試験”公平”求める声
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、教員採用のあり方が問われる中、１９日、広島県で小学校や中学校の採用試験が行われ、受験生からは、公平な試験の実施を求める声が相次ぎました。
広島県では、小学校や中学校などの教員採用試験の１次試験が１９日行われ、このうち、小学校の教員の採用試験が行われた広島市中区の舟入高校には、朝早くから受験生が次々に訪れ、試験が始まる直前まで、参考書を開いたり要点をまとめたノートを見なおしたりして、試験に臨んでいました。
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件では、採用の便宜を図るよう依頼された県教育委員会の幹部らが逮捕されていて、教員採用のあり方が問われています。
受験した２２歳の女性は「一生懸命勉強してきたので、公平に公正に選考して欲しいです」と話していました。
また、受験した男性は「わたしにはコネはないので、実力本位で試験が行われることはうれしいことです」と話していました。
広島県の教員採用試験の志願倍率は、もっとも高かった平成１２年には、２４．３倍になりましたが、団塊の世代の退職を迎え、ことしは、５７０人余りの大量採用を予定しているため、５．７倍となっています。
教員採用試験は、来月２０日から面接や模擬授業の２次試験が行われ、９月３０日に最終合格者が発表されます。

ごみ処理有料化は５種類に
家庭ごみの処理の有料化を検討している広島市の審議会は、有料化するごみの種類を可燃ごみやペットボトルなど５種類とする方向で検討を進め、ことし１０月までに結論を出すことになりました。
広島市では、消費者の代表や有識者などでつくる審議会が家庭ごみの処理の有料化を検討していて、このほど、基本的な考え方を示す中間報告がまとまりました。
それによりますと、有料化するのは「可燃ごみ」「ペットボトル」「リサイクルできるプラスチック」と、現在は焼却処分されている「その他のプラスチック」、それに「大型ごみ」のあわせて５種類とし、「不燃ごみ」や「有害ごみ」は排出量が少ないことから無料にするとしています。
料金の徴収は、ごみを入れる袋を有料にして指定する方法と、ごみ袋は指定せず有料のシールを貼ることを義務づける方法の２つを検討し、料金は他の自治体の例を参考に、可燃ごみの場合は１リットルあたり１円程度を目安とするとしています。
審議会は来月１５日からこの中間報告を市の広報紙やホームページに掲載して市民の意見を聞いた上で今年１０月までに結論を出し答申をまとめる予定です。

広島大学で「宮島」展
世界遺産「宮島」の魅力を研究成果をもとに紹介しようという展示会が、東広島市の広島大学のキャンパスで始まりました。
「世界遺産宮島の魅力」と題したこの展示会は、広島大学総合博物館が初めて企画しました。
会場になっている東広島キャンパスの学士会館では、入り口に神の使いとされる鹿のはく製が置かれ、宮島の歴史や自然などに関する大学の研究成果が、あわせて１６０点のパネルや資料などで紹介されています。
このうち、江戸時代の宮島を上空から見たような絵図は、厳島神社の近くの大願寺に残っている絵図のレプリカで、畳にして８畳分もあり、道路や山の樹木のほか鹿や猿などの動物も丁寧に描かれています。
普段、非公開になっている絵図を多くの人に見てもらおうと、広島大学がほぼ同じ大きさでレプリカを作って初めて公開しました。
「世界遺産宮島の魅力」は来月７日まで開かれます。

1387 ：NHK高松2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:23:08

採用試験結果を事後に通知
全国で行われている教員採用試験などの一部で、市町村長などの依頼に応じ、特定の受験者の合否が事前に伝えられていた問題に関連して、香川県教育委員会と、警察官や県職員の採用試験を実施している香川県人事委員会はいずれも合否を「事前」に伝えたことはなかったものの、合格発表の後に県議会議員などの問い合わせに答えた例があったことを明らかにしました。
これは県教育委員会などがＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。
このうち県教育委員会は、教員採用試験の合否について、県議会議員などからの問い合わせに対し、合格発表の後に答えていたということで、県教育委員会では「問題はなかったと考えているが誤解を招きかねないので、今後は見直していきたい」としています。
香川県教育委員会によりますと、教員採用試験を巡る、こうした合否の問い合わせは、少なくとも１０年前からあり、昨年だけでも県議会議員など十数人からのべ５０人ほどの受験者についてあったということです。
県教育委員会では、これらの問い合わせに対しては、教育次長が窓口となり、教育次長や高校教育課長などが県の掲示板やホームページで合格者の発表を行った直後に個別に電話で連絡していたということです。
香川県教育委員会の平尾敏彦教育次長は、「すでに公表された情報を知らせているので、問題はない」としながらも「誤解を招くおそれがあるので見直しを検討したい」と話しています。
合否の問い合わせについては、警察官や県職員の採用試験を実施している県人事委員会も合格発表の後に特定の番号について県議会議員などに合否の結果を伝えていたということです。
県人事委員会では、事前に通知したことはないとしていますが、事後の通知であっても「誤解を招くおそれがあるため今後は行わない」としています。

給食期限切れで処分
高松市内の小学校の給食に賞味期限の切れたチーズが混じっていた問題で高松市教育委員会は黒川教育長をはじめ学校の関係者など１６人を厳重注意の処分としました。
この問題は６月１３日高松市内の小学校９校に賞味期限を８か月余り過ぎたチーズが納入されこのうち７校の合わせて１６８人の児童や教職員が給食で食べたものです。この賞味期限切れのチーズは業者のミスで納入されたものですが高松市教育委員会では納入の際に賞味期限のチェックが十分に行われていなかったとして指導・監督の立場にある１６人を口頭による厳重注意の処分としました。
このうち教育委員会の関係者は黒川教育長など６人、学校などの関係者は賞味期限切れのチーズが納入された各学校の校長と共同調理場の所長１人の合わせて１０人となっています。

２５日にも取水制限か
雨が少なく香川県などの水源になっている早明浦ダムの貯水率が下がっていることを受けて四国地方整備局や四国４県などでつくる吉野川水系水利用連絡協議会は貯水率が６０％程度になった時点で第１次の取水制限を実施することを正式に決めました。
今後、雨が降らなければ今月２５日から実施される見通しです。
早明浦ダム周辺では今月に入ってから極端に雨が少なく１８日午前０時現在の早明浦ダムの貯水率は平年よりも９.３ポイント低い７
５.８％となっています。
こうした状況を受けて四国地方整備局や四国４県などでつくる吉野川水系水利用連絡協議会は貯水率が６０％程度にまで下がった時点で第１次取水制限を実施することを正式に決めました。
また第１次取水制限では香川用水については２０％徳島用水については１５.２％それぞれ通常より
も供給する水の量を減らすことも決めました。
四国地方整備局では今後、雨が降らなければ今月２５日には早明浦ダムの貯水率が６０％程度になるものと見ています。

1388 ：NHK松山2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:24:03

農協元職員　横領で書類送検
松山市の興居島にあった松山市農業協同組合の支所で、農協などの金、およそ７０００万円を着服したとして告訴されていた元職員の女が、このうち裏付けのとれたおよそ５００万円分の業務上横領の疑いで、１８日、警察から書類送検されました。
書類送検されたのは、松山市の興居島にあった松山市農協の旧鷲ヶ巣支所の元職員、濱田美穂子容疑者（４３歳）です。
警察の調べによりますと濱田元職員は、農協の支所に勤務していた平成１４年１月から１７年１月にかけて、運営資金として保管されていた農協の金を、６回に分けてあわせておよそ５００万円着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。
警察では、平成１７年１０月、濱田元職員が農協などの金、およそ７０００万円を横領したとする農協からの告訴を受けて捜査を進めた結果、きょう裏付けがとれたおよそ５００万円分の容疑で書類送検しました。
取り調べに対して、濱田元職員は「ブランド物の洋服やアクセサリーの購入でつくった借金の返済にあてた」と容疑を認めているということです。
松山市農協では、内部調査で多額の着服が明らかになったあと、濱田元職員を懲戒解雇しています。

県職員対象の防災研修会
県の職員を対象にした防災研修会が１８日松山市で開かれ、南海地震など大規模な災害が起きた時には、すべての職員が災害の対応にあたる必要があるとしてまずは家庭での備えを万全にすることなど心構えを学びました。
この研修会は、県の職員に災害時の対応や知識を身につけてもらおうと、県がことしからはじめたもので、県美術館の講堂で開かれた研修会には、県庁に勤務する職員、８０人余りが参加しました。
はじめに県危機管理課の担当者が南海地震など大規模な災害が起きた時には、すべての職員が被災者の救援活動など災害対応にあたる必要があるとしてまずは日ごろから家庭でも災害への備えを万全にした上で、想定される大規模災害の知識を持つ必要があると心構えを説明しました。
その上で具体的な対応として県内で震度６弱以上の強い揺れを観測した場合は、自分の身や家族の安全を確保したあと、速やかに職場に集まり、災害の対応にあたるとした手順を確認していました。
参加した職員は「県職員としての災害対応の重要性がよく分かりました。
今後は、ふだんから防災意識を持って地震などの災害に備えたいです」と話していました。
愛媛県では、今後もこうした研修会を通じて職員の防災意識を高めていくことにしています。

1389 ：NHK徳島2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:25:04

高校教諭酒気帯び運転で逮捕
１９日朝、県立高校の教諭が、酒を飲んで車を運転して徳島市内で自損事故をおこし、警察は、教諭を酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、つるぎ町の県立貞光工業高校の教諭で、板野町に住む山本美夫容疑者（４７歳）です。
警察の調べによりますと、山本教諭は、１９日午前５時すぎ、徳島市幸町の市道で車を運転中、道路脇のポールに衝突する自損事故を起こしました。
警察官がかけつけたところ、山本教諭から酒のにおいがしたことから飲酒の検知をしたところ、呼気１リットルあたり０・１５ミリグラム以上のアルコールが検出され、警察は、山本教諭を、道路交通法違反の酒気帯び運転の疑いで、その場で逮捕しました。
警察の調べに対し、山本教諭は、「申し訳ないことをしてしまった」と話しているということです。
山本教諭は、貞光工業高校の機械科の教諭で、貞光工業高校の井上実校長は、「生徒に模範を示すべき教師が、このようなことをして申し訳ない。
詳しい事情がわかりしだい職員会議を開いて、このようなことがないよう話し合いたい」と話しています。

フェリー事故で書類送検
淡路島沖で徳島と和歌山を結ぶ南海フェリーと漁船が衝突した事故で、海上保安部はフェリーの１等航海士と漁船の船長の双方が回避する行動を怠っていた疑いが強まったとして、近く、２人を業務上過失往来妨害などの疑いで書類送検する方針を固めました。
この事故は去年１１月５日、淡路島の南およそ６キロの沖合いで徳島から和歌山に向かっていた南海フェリー「かつらぎ」と漁船が衝突し、漁船に１人で乗っていた船長で兵庫県南あわじ市の６４歳の男性が３週間のケガをしたものです。
その後の徳島海上保安部の調べで、当時「かつらぎ」で運航の責任者を務めていた５５歳の１等航海士が、十分な距離があるうちに漁船を見つけていたにも関わらず、回避する行動を怠っていた疑いが強まりました。
このため徳島海上保安部は近く、業務上過失往来妨害と業務上過失傷害の疑いで、この１等航海士の書類を検察庁に送る方針を固めました。
当時の船の位置関係ではフェリーの側に相手を回避する義務がありましたが、調べに対してフェリーと漁船の乗組員はともに「相手の船がよけると思った」と話しているということで、海上保安部では、双方の船の見張りが不十分だったのが事故の原因ではないかと見ています。
海上保安部では、漁船の船長についても、フェリーを認識していたにも関わらずそのまま漁船を進行させていたとして、業務上過失往来妨害の疑いで書類送検する方針です。

1390 ：NHK徳島2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:25:36

配ぜん人紹介所に行政指導
ホテルなどで配ぜんを行う人をあっせんする「配ぜん人紹介所」が、ホテルなどから給与を受け取ってあっせんした人に支払う、本来はできない業務を行っていたなどとして、徳島労働局は、徳島市の配ぜん人紹介所に行政指導を行いました。
行政指導を受けたのは、徳島市助任橋にある配ぜん人紹介所「ジャパン・バンケット・コーポレーション」です。
徳島労働局によりますと、この配ぜん人紹介所は、徳島市や鳴門市、それに淡路島など、合わせて１５のホテルや旅館に配ぜん人をあっせんしていて、およそ３５０人が登録していますが、ことし５月、あっせんを受けた人から労働局に、「受け取る給与が少ないのではないか」という相談がありました。労働局で調べたところ、紹介所は、ホテルなどから給与を受け取り、あっせんした人に支払う、本来できない業務を行っていたことがわかりました。
また、あっせんをした人の許可を得ずに交通費などの業務にかかる経費を差し引いていたこともわかりました。
徳島労働局では、「ジャパン・バンケット・コーポレーション」に対し、▼ホテルなどとあっせんした人との間で直接給与の受け渡しをさせることや、▼無断で差し引いた交通費などを返すことなどの行政指導を、１８日までに行いました。
紹介所によりますと、車を持っていない人が紹介所の車で仕事場まで乗り合わせて移動するときにかかる経費や維持費などの分を差し引いていたということです。
紹介所では、「交通費を差し引いていたことについては登録の際に説明していたつもりだったが、説明が足りなかった部分があった」と話しています。

汚水不法投棄で書類送検
ことし３月、海陽町の漁港で防波堤の工事を行っていた牟岐町の建設会社が、工事で出た汚水を不法に漁港に捨てたとして、徳島海上保安部は１８日、この会社の工事課長らを廃棄物処理法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは牟岐町の建設会社「大竹組」の３９歳の工事課長と３６歳の社員、それに法人としての「大竹組」です。
徳島海上保安部の調べによりますと大竹組は、ことし３月１８日、海陽町の鞆奥漁港で防波堤を建設する工事をしていた際、生コンクリートを管から押し出す「水送り」という作業を行うときに発生する「廃アルカリ」という廃棄物、およそ１０００リットルを漁港内の海にそのまま流していたところをパトロール中の海上保安部の職員に発見されました。
「廃アルカリ」は、通常、中和処理してから廃棄しなければなりませんが、発見されたときには人体や環境に悪影響を及ぼす濃度の「廃アルカリ」が何の処理もせず捨てられていたということです。
このため徳島海上保安部では廃棄物処理法違反の疑いで、１８日、現場責任者の工事課長ら２人と「大竹組」の書類を徳島地方検察庁阿南支部に送りました。
海上保安部の調べに対し工事課長らは不法に投棄したことを認めているということです。

1391 ：NHK北九州2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:26:45

模範解答を公開へ
大分県の教員採用をめぐる汚職事件を受けて福岡県教育委員会は、教員採用試験の透明性を高めるため、これまで公開していなかった試験の模範解答についてことしの採用試験から、公開することを決めました。
福岡県の教員採用試験では、大分県とおなじように、問題を持ち帰れず、模範解答も公開されていないため、採点が正しいか確認できません。
しかし大分県の教員採用をめぐる汚職事件を受けて、福岡県教育委員会は、試験の透明性を高める必要があるとして、受験生が自己採点しやすいようことしの採用試験から、模範解答を公開することを決めました。
また、採用試験に不合格だった人に毎年行っている通知についてもこれまでの「やや劣る」「劣る」などの３段階を、５段階に細かく分けて、表現もより具体的に改めるということです。
採用試験の模範解答を公開していないのは、全国でも、大分県や福岡県など９つの府と県にかぎられていました。
福岡県教育委員会の清田嘉治教職員課長は、「福岡県では、採用試験には複数の職員がかかわっており不正はいっさいないが、試験の透明性をいっそう高めたい」と話しています。

企業が耕作放棄地の再生支援
福岡県桂川町の農家の耕作放棄地が、農機具メーカーの支援を受けて再生を目指すことになり、１８日、機械を使って土地が耕されました。
この取り組みは、農機具メーカーが、耕作放棄地の再生を目指して全国の農家から提案を募り、支援するもので、福岡県からは３件の提案うち、桂川町の古野隆雄さん（５７）の提案が採用されました。古野さんの提案は、３年間、手をつけていないおよそ３０００平方メートルの耕作放棄地を耕して大豆をつくり、みそをつくるというものです。
土地には、２メートル超える笹や雑草が生い茂っていて、きょうは、農機具メーカーの社員が機械を持ち込んで雑草などを切り取ったあと、土を掘り返して耕していきました。
この土地では今後も、農機具メーカーの社員が種まきや収穫を手伝うということです。
古野さんは、「耕作放棄地の再生は手間や時間がかかりますが、無農薬で育てた大豆でみそをつくりたい」と話していました。

現場に立ち会わせ調べ
北九州市の港で女性の遺体が見つかった事件で、警察は１８日死体遺棄の疑いで逮捕された知り合いの女を犯行現場などに立ち会わせて当時の状況について詳しく調べました。
この事件はおととし１２月、北九州市小倉北区の日明港で福岡県糸田町の仲山美香さん（当時４１）が遺体で見つかったものです。
知り合いでいずれも飯塚市に住む高尾正美容疑者（４３）と夫の博志容疑者（３６）、それに合力元容疑者（５７）の３人が港に遺体を投げ入れたとして逮捕されました。
これまでの調べで３人は「仲山さんは合力容疑者の自宅で誰もいない間に死亡した。
遺体を港まで車で運んで投げ入れた」などと供述していて警察は１８日、正美容疑者を飯塚市の合力容疑者の自宅に立ち会わせて当時の状況について詳しく調べました。仲山さんの遺体には全身に殴られたような跡がありこれまでの調べに３人は「警察に疑われると思い海に投げ入れた」などと供述しているということです。
また、正美容疑者は「仲山さんをたたいたことがある」などと暴行を認める供述をしているということで警察では仲山さんが死亡した経緯や関わりなどについてさらに捜査を進めています。

1392 ：NHK福岡2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:28:07

県消防学校の候補地答申
福津市にある福岡県消防学校の移転先を検討していた有識者などの選定委員会は、周辺への騒音の影響がないなどとして、嘉麻市の嘉穂工業高校跡地を候補地に選び福岡県に答申しました。
福津市にある福岡県消防学校は、昭和４８年に建設されましたが、老朽化や塩害などで使えない施設もあることや、最近増えている女性消防団員に配慮した施設が必要になってきたことなどとから、有識者などによる委員会で移転先を検討していました。
その結果、委員会では去年高校再編に伴って閉校した嘉麻市牛隈の嘉穂工業高校の跡地が適当だとしてこのほど福岡県に答申しました。敷地面積はおよそ６万６０００平方メートルで、選んだ理由として委員会では近くに一般の住宅がなくサイレンなど騒音の影響がない。飯塚市とを結ぶバスが運行していて利便性がよい。
体育館や一部の校舎の利用が可能であることなどをあげています。委員会では購入の必要がない県や県の関係団体の所有地のなかから検討していました。

県内で飲酒運転相次ぐ
１８日の夕方から夜にかけて、福岡県内で飲酒運転が相次ぎ、３人のドライバーが酒酔い運転などの疑いで逮捕されました。
１８日夜７時１５分ごろ、北九州市八幡西区の市道で、軽トラックが対向車線にはみ出し乗用車と正面衝突しました。
警察が調べたところ、軽トラックを運転していた北九州市八幡西区穴生の無職、高正順容疑者（６５）から基準の４倍を超えるアルコールが検出され、まっすぐ立つことも出来ない状態だったため、高容疑者は、酒酔い運転の疑いで逮捕されました。
また、朝倉市では、軽トラックがバックをしながら乗用車に衝突し、軽トラックを運転していた朝倉市三奈木の会社役員、浦和人容疑者（５４）から基準の倍を超えるアルコールが検出されました。
浦容疑者は酒気帯び運転の疑いで逮捕され「朝倉市内の飲食店で焼酎のお湯割り３杯とビールを飲んだ」と供述しているということです。
この他、福岡市西区でも、酒を飲んで車を運転し接触事故を起こしたとして、福岡市博多区美野島の自営業、市川勝容疑者（５７）が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。

那珂川前町長受託収賄で起訴
那珂川町の前の町長が、町が発注した公共工事をめぐって地元の業者が下請けに入れるよう便宜を図る見返りに、３０万円のわいろを受け取るなどしたとして受託収賄の罪で起訴されました。
起訴されたのは、那珂川町の前の町長後藤良助被告（６９）です。起訴状などによりますと、後藤前町長は、４年前、町が発注したゴミのリサイクル施設の工事をめぐって地元の建設業者が下請けに入れるよう便宜を図る見返りに、熊本県内の旅館で１０数万円分の接待を受けたほか、３０万円のわいろを受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。
これまでの調べによりますと、後藤前町長は、わいろを受け取るおよそ１か月前、自宅で業者から、下請けに入れるよう依頼を受けていたということです。
関係者によりますと、後藤前町長は起訴事実を認め「町の職員を通じて元請け会社に働きかけ業者が下請けに入れるよう指示した」と話しているということです。
後藤前町長は、今月１６日、「町民の信頼を裏切った」として辞職しています。
贈賄側の業者については、すでに３年の時効が成立しています。

雨水利用の猛暑対策
大川市では、夏の季節に庁舎内の気温を少しでも下げようと「打ち水」として、屋上に雨水などをまく装置を取り付ける工事を始めました。
大川市では、気温を少しでも下げようと、これまで庁舎の屋上のテラスに芝生を敷いたり、要らなくなったノリの養殖網と朝顔を窓際に張り巡らして日ざしを和らげたりする方法を試験的に行ってきました。
今回新たに行うのは、屋上に水をまく装置の設置で、取り付け工事が始まりました。
この装置は、市民から提供されたタンクに雨水などを貯め、庁舎の屋上に張り巡らされたパイプに水を流し、パイプにあけられた穴から「打ち水」として、水がまかれる仕組みになっています。
工事に立ち会った大川市の植木光治市長は「水をまくことで建物
を冷やし、エアコンの使用を減らして経費の節減と地球の温暖化防止に取り組んでいきたい。」と話していました。
大川市は、装置の本格的な運用に向けて、実際にどれぐらい効果があるか検証することにしています。

1393 ：NHK佐賀2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:28:57

鈴田滋人さん人間国宝に
佐賀鍋島藩のもとで作られていた染め織物、「鍋島更紗」の技法を受け継いで独自の作風を確立した「木版摺更紗」の染織作家、鹿島市の鈴田滋人さんが国の重要無形文化財保持者、いわゆる人間国宝に認定されることになりました。
染織作家の鈴田滋人さんは５４歳。「鍋島更紗」は、江戸時代に佐賀鍋島藩のもとで作られた染め織物で木を彫って作った型、木版と型紙の両方を使って染め模様を描くものです。
大正時代にいったん途絶えてましたが、鈴田さんの父が「鍋島更紗」の技法を復興し鈴田さんがその技法を受け継いだ「木版摺更紗」の独自の作風を確立しました。
鈴田さんは草花をスケッチしてそのイメージを文様にして木に彫刻して木版をつくり、それにあわせた型紙を彫ります。
木版を布に押しつけて文様の輪郭を表現し、染める部分だけをくり抜いた型紙を使って色をつけていくという方法を繰り返すことで、文様の位置や色合いに特徴を出します。
伝統の技術を受け継ぎながら独自の世界を表現してきた取り組みが認められ今回、人間国宝の認定を受けることになりました。
鈴田さんは現在、活動する人間国宝としては最年少になります。
佐賀県の人間国宝は鈴田さんが認定されることで「白磁」の井上萬二さん、「色絵磁器」の十四代酒井田柿右衛門さん「青磁」の中島宏さんのあわせて４人になります。

横田さん夫妻講演会
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの両親が19日佐賀市で講演し、拉致問題の早期解決に向けて「引き続き関心を持って見守ってほしい」と訴えました。
この講演会は拉致問題の早期解決に取り組む佐賀県議会議員の有志が開いたもので、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの両親横田滋さんと早紀江さん夫妻がおよそ 600人を前に講演しました。
この中で父親の滋さんはアメリカが北朝鮮のテロ国家の指定を解除する手続きを進めていることについて、「北朝鮮にとってはまだいくつもの制裁があり、ばら色になるわけではないと聞いている」と話した上で「拉致の問題は日本が独自に解決しなければならず国民の世論の力が必要です。
引き続きこの問題に関心を持って見守ってください」と訴えました。また母親の早紀江さんは「拉致から20年間は神隠しかというほど情報がなく地獄のような残酷な毎日でした。
その後、政府が北朝鮮から持ち帰っためぐみの写真からはお母さん私は生きているんだよと訴えているようで、涙が止まりませんでした」と話し参加者たちは真剣な表情で聞き入っていました。

尿鑑定中に逃走した男逮捕
ことし５月唐津警察署で覚せい剤を使用していたかどうかを調べるための尿検査を受けた男が結果が出る前に警察署を出た後２か月にわたって行方がわからなくなり18日福岡市内で覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは住所不定で自称廃品回収業の北村清敏容疑者(48)です。
警察の調べによりますと北村容疑者はことし５月行動に不審な点があったため唐津警察署で尿の提出を受けて調べたところ覚せい剤の成分が検出されたということです。しかし北村容疑者は検査の結果が出る前に「帰りたい」と申し出たため警察はこれを認めたところその後行方がわからなくなりました。警察では指名手配をして行方を追っていましたが18日福岡県警が福岡市城南区のアパートで北村容疑者を発見し覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しました。
唐津警察署によりますと尿の検査は車で１時間あまり離れた佐賀市の佐賀県警察本部で行うため結果がわかるまでに２時間以上かかるということです。
唐津警察署では「尿検査は任意のもので本人が帰りたいと言えば帰すしかなかった」と話しています。

1394 ：NHK佐賀2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:29:26

教員採用選考に人事委関与へ
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件を受けて佐賀県教育委員会は試験の透明性を確保するため試験の得点を入力する際の立ち会いや試験データの管理などの業務に県の人事委員会にかかわってもらうことを決めました。
佐賀県の教員採用試験は、一般教養や専門科目の知識を問う専門試験などの１次試験と模擬授業や面接などの２次試験をもとに合否が決まります。
佐賀県では試験の採点、データの入力などは原則として、県教育委員会の複数の職員が別々に担当し教育長などから成る選考委員会で１次試験や最終の合格者の選考を行っています。
しかし、大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件を受けて県教育委員会では試験の透明性を確保するため県の職員の採用を担当している人事委員会に選考の業務にかかわってもらうことを決めました。具体的には人事委員会の複数の職員が試験の得点を入力する際の立ち会い試験データの管理、それに選考委員会が合否の決定に使う資料の作成の３つの業務に携わるということです。
佐賀県では来年度の教員採用試験が２０日から始まる予定で県教育委員会ではこの試験から導入することにしています。

唐津強殺事件で検察側が控訴
取り調べの一部の様子を撮影した映像は捜査段階の供述の信用性を裏付ける資料にはならないとした唐津市の強盗殺人事件の裁判の判決について佐賀地方検察庁は強盗目的とは認められないとした裁判所の認定には誤りがあるとして１８日福岡高等裁判所に控訴しました。
この裁判は去年１２月唐津市の元会社員岩本朋宏被告（２３）が当時２１歳の飲食店店員の女性を借金を免れる目的で殺害したなどとして強盗殺人などの罪に問われていたものです。
裁判で岩本被告は強盗目的での殺人を否認し、検察側は取り調べの様子を撮影した映像を公開して争っていました。
佐賀地方裁判所は今月８日、「取り調べの一部の映像だけで捜査段階での供述の信用性を裏付けることは困難だ」などとして強盗殺人罪ではなく殺人罪を適用して懲役１８年の判決を言い渡しました。これについて佐賀地方検察庁は公開した映像は供述の信用性も裏付けるものであり強盗目的と認めた供述が信用できないとした判決には不服だとして１８日、福岡高等裁判所に控訴しました。

1395 ：NHK長崎2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:30:15

県警不祥事　県議からも批判
現職の警察官が万引きをするなど警察官の不祥事が相次いでいることについて１８日の県議会の総務委員会で議員から「処分が軽すぎる」などという批判が相次ぎました。
　県警察本部では、今年度に入って不祥事が相次ぎ、先月、現職の警部が、服やハンカチなどを万引きしたとして停職１か月になったのを始め島原警察署の警察官や長崎警察署の女性職員も着服で停職処分になっています。
　これについて１８日開かれた県議会の総務委員会で県警察本部の難波健太警務部長は「誠に遺憾で、県民のみなさまに深くお詫び申し上げます」と改めて陳謝しました。　これに対して議員からは、「万引きや着服をしているのに停職処分では、懲戒免職が当然だという県民の感覚からかけ離れている」とか、「こうした処理が県民の不満を招いている」といった厳しい意見が相次ぎました。
　これに対して難波部長は「深刻に受け止めている。職務で成果を上げて信頼の回復を目指したい」と答えていました。
　また別の議員は停職処分を受けた後にやめた警察官の退職金の額を公開するよう求めましたが、橋口一久警務課長は「プライバシーにあたり答えられない」として、回答を拒みました。

ＣＡＳジャパン管財人が敗訴
　西海市の「長崎オランダ村」の跡地でレストランなどを経営し自己破産を申請している会社の破産管財人が、「会社の投資により不動産価値が高まった」として施設を所有する西海市に６億円の支払いを求めた裁判で、長崎地方裁判所は「当時の町長との間に『価値が高まっても支払いに応じない』という合意があった」などとして訴えを退ける判決を言い渡しました。
　西海市にあった「長崎オランダ村」の跡地でレストランなどを運営していた「ＣＡＳジャパン」は利用者の伸び悩みで経営に行き詰まり、平成１７年に自己破産を申請しました。
　これについて会社の破産管財人は「会社が建物を改修するなどした結果施設の不動産としての価値が高まった」として、施設を保有する西海市に６億円の支払いを求めて訴えを起こしていました。
　１８日の裁判で長崎地方裁判所の今中秀雄裁判官は「会社と当時の西彼町長は投資で価値が上がっても支払いに応じないという合意があった」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。
　判決について破産管財人の金子寛道弁護士は、「残念だ。控訴するかどうかこれから考えたい」と話していました。
　一方、西海市の山下市長は「主張が認められ満足している。今後は跡地の活用について検討を進めていく」というコメントを出しました。

1396 ：NHK熊本2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:30:57

教員採用試験　採点など改善大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件を受けて、熊本県教育委員会は、今月２０日に行われる来年度の試験から筆記試験の採点の担当者と、合格者を決めるための集計を行う担当者を分けて、複数でチェックするなど、不正防止のために採点作業を変更することになりました。
大分県の教員採用試験
では、教育委員会の幹部が口利きのあった受験者にパソコンを使って点数を加えるなど、不正に点数を操作していたことが分かっています。
熊本県では大分県の汚職事件を受けて、これまで筆記試験の答案用紙に記されていた受験番号をわからないようにしたうえで、１度だった採点を別の２人で２回、行うことにしました。
また、筆記試験の採点の担当者と、合格者を決めるための集計を行う担当者を分けて複数でチェックするようにしました。
さらにこれまで公開していなかった１次試験の模範解答や配点についても公開することにしています。県教委の森塚利徳教育審議員は、「これまでも採用試験は公正に行ってきたが、大分県の汚職事件を受けて不正の入り込む余地をなくした」と話しています。
熊本県の来年度の公立学校の教員採用１次試験は今月２０日に行われます。
熊本県の公立学校の教員採用試験をめぐっては、きのう、県教委の幹部２人が県議会議員や国会議員の秘書ら３０人の求めに応じ、依頼のあった受験者、およそ１００人の合否を合格発表の前日に電話で伝えていたことが明らかになりました。
これについて県教委は、金品の受け渡しはなかったとした上で、「誤解を招く不適切な対応で深く反省している。
今後はこのような要求には一切応じない」としています。

過労運転指示　会社を書類送検
去年４月、水俣市でトラックの運転手が居眠り運転をして人身事故を起こしました。警察は、福岡県の運送会社が運転手が過労状態と知りながら長距離の運転をさせていたなどとして会社と幹部ら４人を道路交通法違反の疑いで書類送検しました。
去年４月、水俣市の国道で福岡県宮若市の運送会社、大成運輸の４６歳の運転手がトラックを居眠り運転して乗用車と衝突し３人が重軽傷を負う事故を起こしました。水俣警察署で事故の原因について調べたところ大成運輸が労働時間を無視した運行計画を作り、運転手に過重労働をさせたうえ、過労状態と知りながら長距離の運転をさせていた疑いが強まりました。このため警察は大成運輸と会社の幹部ら４人について道路交通法違反の疑いで熊本地方検察庁八代支部に書類を送りました。
調べに対し、幹部４人は「労働時間の基準以上とわかっていて運転させていた」などと容疑を認めているということです。
警察によりますと大成運輸はこれまでに３回、労働基準監督署から運転手の労働時間の改善について是正勧告を受けていました。

1397 ：NHK大分2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:32:22

「口利き重複の受験者も」
大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、収賄側の義務教育課の担当者は「おととしは口利きの窓口が２つあり、受験者の名前が重複するケースがあった」と話していることがわかりました。
警察は、新旧２人の審議監がそれぞれ口利きを頼まれ、点数の改ざんを担当者に直接指示した疑いがあるとみて複数あるとされる口利きの指示系統の解明を進めています。
一連の事件で県教委ナンバー２の富松哲博審議監が義務教育課長だったおととし、上司だった元審議監の二宮政人容疑者（６１）から特定の受験者の合格を指示され、部下の義務教育課の元参事、江藤勝由容疑者（５２）に伝えていた疑いが浮上し、警察は１７日大分市の富松審議監の自宅を捜索しました。
警察は口利きの指示系統の１つとみていますが、江藤元参事は警察などの調べに「当時は、審議監と課長という口利きの窓口が２つあり、受験者の名前が重複するケースがあった」と話していることが新たにわかりました。
さらに「口利きを受けた受験者につける印が上司によって違っていたほか、指示があまりに多くて混乱した」とも話しているということです。
警察は新旧２人の審議監がそれぞれ口利きを頼まれ、調整することなく、点数の改ざんを担当者に直接指示した疑いがあるとみて富松審議監の自宅から押収した資料などを分析し、複数あるとされる口利きの指示系統の解明を進めています。

教頭不在小学校に事件の影響
教員採用をめぐる汚職事件で、現職の教頭が逮捕され、１か月あまり教頭が不在となっている佐伯市の重岡小学校の校長が会見し、「事件を十分にとらえられない子どももいる」と事件の影響の大きさを語りました。
佐伯市の重岡小学校の教頭、矢野かおる容疑者（５０）は、教員採用試験をめぐって、贈賄の疑いで先月１４日に逮捕され、今月５日には、自分の長女の採用試験をめぐって再逮捕されました。
重岡小学校の山城豊校長は、教頭が１か月あまり不在となっていることについて、１８日、佐伯市の教育委員会で記者会見しました。山城校長は「事件を十分にとらえられない子どももいるようだ。
教育に携わる者が不正をすることは、子どもたちの心に与える影響が大きいと思う。
教育にいっそう力を入れてがんばっていかねばと思う」と話しました。
山城校長によりますと、１８日の終業式には全校児童７０人が出席しましたが事件についての話はしなかったということです。

硝酸漏れ大在ふ頭出入港禁止
大分市の大分港大在コンテナターミナルで１７日、積み荷のコンテナから強い毒性のある硝酸が漏れた事故で、硝酸の被害を防ぐ作業は１８日も続いています。
この影響で大分港の大在公共ふ頭では、有毒ガス発生のおそれがあるとして現在船の出入が禁止されています。
この事故は１７日午前、大分市の大分港大在コンテナターミナルでコンテナから積み荷の硝酸が漏れたものです。
大分市消防局では１８日も土を新たに盛って硝酸が広がらないにしたり、薬剤を硝酸にかけて中和させたりといった作業を続けています。
この事故で大分海上保安部長が務めている大分港長は、硝酸による有毒ガスが発生するおそれがあるとし１８日午前８時から大在公共埠頭の船の出入りを禁止しています。
県によりますと、１８日接岸する予定だった貨物船５、６隻が同じ大分港の別の岸壁に接岸したということです。
大分市消防局によりますと、硝酸の入った容器はコンテナの奥にあって外に出すのが難しいため、作業が終わるのは早くても１９日ということです。

牛肉個体識別番号で不適正表示
大分市の食肉卸売業者が法律で定められた牛の個体識別番号の表示を適切にしなかったなどとして、農林水産省九州農政局は１８日、この卸売業者に対し、原因を究明して再発防止策を講じるよう指導しました。
指導を受けたのは、大分市中尾の食肉卸売業者、「ミートビアン」です。
農林水産省九州農政局によりますと、「ミートビアン」は去年１２月からことし２月までの間に販売した国産牛肉３．６トン余りについて法律で義務づけられている個体識別番号を表示しなかったり、すでに過去に販売した牛の番号を表示したりしていたということです。
九州農政局は、１８日「ミートビアン」に対し、▼適切な表示を行い、帳簿に必要事項を記載、保存することや、▼原因の究明をして再発防止策を講じることなどを指導しました。
その上で、来月１８日までに、報告書を農林水産大臣あてに提出するよう求めています。
指導を受けた「ミートビアン」は「法律を厳密に守るコンプライアンスに対する認識が甘く、反省しています。
指摘のあった点についてはすぐに改善しました」と話しています。

1398 ：NHK宮崎2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:33:15

教員試験の結果を事前通知
教員の採用試験のあり方が各地で問われている中、宮崎県でも採用試験の結果について、受験者本人に伝わる前に県議会議員からの問い合わせに答えていたことがわかりました。
宮崎県教育委員会では採用に便宜をはかったことはないとしていますが、問い合わせに答えていたことは公平性を欠くとして今年の試験から応じないことを決めました。宮崎県教育委員会では、毎年、１０月下旬に教員の採用試験の結果を本人に対して郵送で伝えています。
しかし、県教育委員会によりますと、本人に結果が届く前であっても採用結果が発送された後ならば県議会議員からの問い合わせに応じていたということです。
去年は複数の県議会議員から問い合わせがあった１０人の受験者の試験結果を、県教育委員会の教育長や教育次長などの幹部が電話で知らせていましたが、県教育委員会では、「いつからこうした問い合わせに応じていたのかは把握できず、今後調査する予定もない」としています。
また、こうした問い合わせで特定の受験者の採用に便宜をはかったことはないとしています。
県教育委員会教職員課の甲斐正文課長補佐は、「受験生が結果を知る前に本人以外に結果を伝えたのは、公平性を欠く対応だった。
県議会議員から問い合わせのあった受験生に便宜を図ったと誤解を与える恐れがあるので今年からやめることにした」と話しています。宮崎県でも教員採用試験の結果が事前に通知されていたことについて、小学一年生の長女がいる宮崎市の３９歳の主婦は、「やっぱりと思いました。
不公平で、よくないですね」と話しています。
また、西都市の７３歳の無職の男性は、「がっかりしました。
そういう土壌が前からあったのではと思います。
今年の試験から問い合わせに応じることをやめたのは、当然といえば当然で、本来、そうしたことが行われること自体がおかしいと思います」と話しています。

東国知事が国に原油対策要望
宮崎県の東国原知事は、１８日、総理大臣官邸で、町村官房長官に会い、原油価格の高騰による影響を抑えるための地方自治体の努力には限界があるとして、政府に対し、追加的な対策をすみやかに講じるよう求めました。
原油価格の高騰をめぐっては、１８日、全国知事会が、各地の漁業や農業に深刻な影響が出ているとして、漁船の燃料代の高騰に対する補てん措置など、必要な対策を国に求める緊急決議を採択しました。
こうした中、宮崎県の東国原知事は、総理大臣官邸を訪れて、町村官房長官と会談し、「宮崎県内での影響は、基幹産業の農林水産業にとどまらず、このままでは国民生活は疲弊していくいっぽうだ。地方自治体のレベルでは対応しきれず、限界にきている」と述べ、追加的な対策をすみやかに講じるよう求めました。
これに対し、町村官房長官は、「できるだけのことはしていきたい」と答えました。
このあと、東国原知事は、記者団に対し、「漁業者の生活は限界まで来ているし、農家の中には、廃業に追い込まれるところもある。そうしたひっ迫した今の状況を伝えにきた。
国家レベルの対応をお願いしたい」と述べました。

交付金横領の県職員懲戒免職
宮崎県は職員の福利厚生のために交付された共済会の助成金など、１０１万円あまりを横領したとして、福祉保健部の４６歳の男性職員を１８日づけで懲戒免職の処分にしました。
懲戒免職の処分を受けたのは、県の福祉保健部の４６才の男性職員です。
県によりますと、この男性職員は、おととし７月から去年８月までの間に、１８回にわたって福祉保健部に交付された職員の福利厚生のための交付金と助成金、あわせて１０１万円あまりを無断で口座から引き出していたということです。交付金と助成金は、球技大会に参加する職員への助成や、部内で開くレクリエーション大会の助成費用で、横領した金額のうち、およそ１８万円は飲食やゴルフなどに私的に流用していましたが、残りは正規の助成金に使ったり、元の口座に戻していたということです。男性職員は、「助成金をそのつど口座から引き出すのが面倒ですぐに渡せるようにしようと考えて無断で引き出してしまった」などと話していて私的流用した１８万円あまりについては、すでに返還しているということです。
県は、１８日付けでこの職員を懲戒免職処分にするとともに、当時の上司だった▼商工観光労働部の５３歳の次長級の職員ら３人をそれぞれ監督責任を問い、戒告処分にしました。
今回の職員の横領について県では、「去年、裏金と不適正な会計処理の問題が発覚し、県をあげて再発防止に取り組んでいただけに、痛恨の極みで県民の皆様に深くお詫び申し上げます。
今後はさらに職員に対し、公務員倫理を徹底させるなど県民の信頼回復に努めたい」とコメントしています。

1399 ：NHK鹿児島2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:34:54

鹿児島県で教員採用試験
大分県で教員採用をめぐる不正が明るみになる中、鹿児島県の来年度の公立学校の教員採用試験が１９日から鹿児島市で行われています。
来年度の公立学校の教員採用試験の１次試験は１９日から２日間、鹿児島市の４か所の会場で行われます。
このうち、鹿児島市の鶴丸高校では午前中、小学校の筆記試験が行われ、志願者は真剣な表情で答案用紙に向かい、答えを書き込んでいました。
県教育委員会によりますと県内のことしの教員の受験者数は２８６８人で、受験倍率は、全体の平均で１１倍となっています。
また、県内の受験者数は平成１２年度の４４０３人だったのをピークに減少傾向にあり、３０００人を切ったのは１５年ぶりだということです。
１次試験は、１９日と２０日の２日間、筆記や面接が行われ、２次試験のあと最終的には２６０人を採用する予定だということです。
教員採用試験の結果をめぐっては県教育委員会が採用の結果を本人に郵送で送った後に県議会議員などの問い合わせに応じていたことがわかり、県教委では今後このような問い合わせに応じないことを決めています。

県職員や警察官でも事前連絡
教員採用試験をめぐって県教育委員会が受験者の合否を事前に連絡していたことが明らかになりましたが、県職員や警察官の採用試験でも合否の結果を事前に県議会議員などに伝えていたことがわかりました。
県人事委員会事務局では採用の口利きはなかったとしていますが、問い合わせに答えていたことは不適切だったとして今後は応じないことを決めました。
採用試験の結果をめぐっては県教育委員会が教員採用試験の結果を本人に郵送で通知する前に県議会議員などの問い合わせに応じており、県教委では今後このような問い合わせに応じないことを決めています。
こうした中、県職員と警察官の採用試験を巡っても、教員採用試験と同じように県議会議員などに結果を事前に伝えていたことがわかりました。
県職員と警察官の採用を主管する県人事委員会事務局によりますと採用の結果について県議会議員や、国会議員の秘書などから問い合わせがあり、事務局次長などの幹部職員が応じていたということです。
問い合わせは数年前から続いていて件数がどのくらいあったかについては不明だということですが、対応は受験者に結果を郵便で発送した後に行っていたということです。
県人事委員会事務局では採用を巡る口利きなどはなかったとしてますが、事前連絡知については「誤解を招く行為であり、今後は試験結果に関する問い合わせには一切応じない」としています。

1400 ：NHK鹿児島2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:35:29

竹島問題で交流事業中止に
中学校の新しい学習指導要領の解説書に、「竹島」に関する記述が初めて盛り込まれたことを受けて、韓国政府が強く反発している問題で、鹿屋市と韓国の児童の親善交流事業が中止されたことがわかりました。
この日韓親善交流事業は１５年前から鹿屋市串良町の３つの小学校の児童と韓国チョルラ北道のチョンジュ北一初等学校の児童が交互にホームステイしているものです。
鹿屋市では今月２５日から２９日まで韓国から２４人の児童と引率者を受け入れるため、鹿屋市串良町で対面式を予定していましたが、１７日午前１１時半ごろ韓国側の学校から電話が入り、「韓国はいま竹島問題で大変な状況になっていて、このまま交流を進めてよいのかどうか、保護者と話し合った結果、今回は中止することになった」と言うことです。
これを受けて鹿屋市でも来月６日から５日間にわたって韓国に親善訪問することにしていた計画を中止することを決めました。
これについて鹿屋市教育委員会の本白水利広次長は「長年つづいて来た民間交流が中止になり残念です。情勢が整ったら早期の交流の再開を望んでいます」と話していました。

志布志訴訟　資料提出拒否
５年前の県議会議員選挙をめぐる選挙違反捜査で、無罪が確定した志布志市の元被告とその遺族が国や鹿児島県に損害賠償を求めている裁判で、一連の捜査資料について、県側は、捜査自体がでっちあげである具体的根拠が示されていない以上、資料の提出には応じられないとしました。
この裁判は５年前の県議会議員選挙をめぐり選挙違反の罪に問われ、去年、無罪が確定した志布志市の元被告１２人とその遺族が違法に身柄を拘束された上、強引な取り調べで精神的・肉体的苦痛を受けたなどとして国や鹿児島県にあわせて２億８６００万円の損害賠償を求めているものです。
１８日鹿児島地方裁判所で開かれた裁判では原告ら３人が法廷に立ち、意見を述べました。
このうち、原告の１人、藤元安義さんは「長時間にわたる取り調べで頭が痛くなったにもかかわらずむりやり警察署に連れて行かれた」と当時の状況を述べました。
一方、国と県側は改めて捜査は適正だったとする書面を提出しました。
また、原告側が提出を求めていた捜査資料について県側は、選挙違反の捜査自体がでっちあげである具体的根拠が示されていない以上、応じられないとした上で裁判の中で、「具体的な捜査資料の指定があれば対応を考える」と述べました。

1401 ：NHK沖縄2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:37:40

普天間移設協議の今後の課題
アメリカ軍普天間基地の名護市沿岸地域への移設計画をめぐる政府と地元の協議会では、滑走路の建設位置について、環境アセスメントの調査も踏まえながら、沖縄が求める沖合への移動も含めて、双方の実務者が検討する場を立ち上げることになりましたが、最終的には大きな政治決断が求められるだけに、協議は難航することも予想されます。
１８日、総理大臣官邸で開かれた政府と沖縄県の協議の結果、沖縄側が要望してきた、移設する滑走路の建設位置をより沖合に移動することを念頭に置きつつ、環境アセス調査も踏まえながら、双方の実務者が検討する場を今月中にも立ち上げることで双方が一致しました。
仲井真知事は、今回「半歩、前進だ」と述べ、政府側から具体的な回答を引き出したことに一定の評価をしています。
しかし、実務者協議の場が設置されてもこれまで、閣僚や知事が議論し、結論を出し切れない中で、アメリカや沖縄の地元世論が複雑に絡み合う複雑な問題を解決するには政治決断が欠かすことはできず、協議は難航することも予想されます。

県議会閉会
与野党の勢力が逆転して初めて開かれた沖縄県議会の定例会は１８日閉会し、野党系会派が、議席の過半数を占めるなか、普天間基地の今の移設計画に反対する意見書や後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が賛成多数で可決されるなど野党が存在感を見せつけました。
沖縄県議会の定例会は、提案された２４の議案のうち１９の議案を可決して閉会しました。
このうち、議席の過半数を握る野党系会派は１８日の本会議で日米両政府が進めるアメリカ軍普天間基地の名護市沿岸地域への移設計画に反対する決議案や県議選で大きな争点となった「後期高齢者医療制度」について高齢者が受けられる医療が制限される事態が発生するなどとして廃止を求める意見書案などを提案し、いずれの案も賛成多数で可決されました。
また、国の急な制度の変更に伴って知事の判断で県の条例を改正した「専決処分」という措置についても、議会の承認を求める議案が野党系会派の反対多数で平成９年以来、１１年ぶりに否決されるなど今回の定例会は過半数を占める野党が存在感を見せつけました。
次の定例会は９月に開かれますが、仲井真知事を支える与党にとっては野党との協議を通じて必要な議案を成立させる関係が築けるかどうかが課題となりそうです。

公選法違反で候補者ら起訴
先月８日に投票が行われた県議会議員選挙で、中頭郡選挙区に自民党から立候補して落選した候補者が、運動員に金を渡して投票を依頼したなどとして公職選挙法違反の罪で起訴されました。
起訴されたのは中頭郡選挙区に自民党から立候補し落選した阿波根弘被告、５０歳です。
起訴状によりますと、阿波根被告は、選挙告示前の５月２８日ごろ、中城村の、駐車場で、運動員に現金２０万円を渡して投票と票のとりまとめを依頼したとして、公職選挙法違反の罪に問われています。
また、現金を渡された運動員の新垣均被告、４９歳も別の選挙運動員の２人に現金１０万円を渡して投票と票のとりまとめを依頼したとして、公職選挙法違反の罪で起訴されました。
先月８日に投票が行われた県議会議員選挙で中頭郡選挙区には、定員５人に対し、８人が立候補し、阿波根被告は７番目の得票で落選しています。

沖縄社会保険事務局ミス５件
沖縄社会保険事務局は、事務処理の一部を忘れて１４万円余りの社会保険料を誤って徴収するなど、合わせて５件のミスがあったと発表しました。
沖縄社会保険事務局によりますと、企業から社員が退職したという届け出が出されていたにもかかわらず、コザ社会保険事務所の職員が届け出の処理を忘れたため、１４万７０００円あまりの社会保険料を企業から余分に徴収していたということです。
社会保険事務所では、企業に謝罪するとともに余分に徴収していた保険料を企業に返還したということです。
このほか、浦添社会保険事務所で、企業に送る後期高齢者用の届け出書類の仕分けを誤って別の企業に送るなど２件のミスが、名護社会保険事務所と石垣社会保険事務所でも同じようなミスがあり、ミスは合わせて５件あったということです。
沖縄社会保険事務局は、「お客様にたいへんなご迷惑をおかけしたことをおわびするとともに、事務処理の時には複数の職員がチェックするなどの対策を徹底させたい」と話しています。

1402 ：NHK沖縄2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:38:31

普天間協議会開催
アメリカ軍普天間基地を名護市沿岸地域に移設する計画をめぐる政府と地元の８回目の協議会が今年４月以来、３か月ぶりに１８日夕方、東京で開かれました。
１８日午後５時から総理大臣官邸で開かれた協議会には、町村官房長官や石破防衛大臣ら関係閣僚と、仲井真知事や名護市の島袋市長らが出席し、今後の協議の進め方などについて意見が交わされました。
協議の冒頭、町村官房長官は、「地元の皆様の協力と努力の結果、政府の環境アセスメントの調査などが着々と進んでいる。改めてお礼申し上げたい」と述べて、今後も、普天間基地の移設計画が円滑に進むよう、改めて地元の協力を求めました。
協議の詳しい内容は明らかになっていませんが、仲井真知事は、これまでの協議会が政府主導で進められ、沖縄の要望に大きな進展がなかったとして、今回の協議会で、移設する滑走路の建設位置をより沖合に移動することや普天間基地を移設するまで、当面の危険性の除去策について実務者による協議の場を作って、今後、具体的な検討に入ることを提案したものとみられます。
仲井真知事が協議会で政府側から回答を引き出し、長期化する移設協議を少しでも前進させられるのかが注目されます。

結髪が国選定保存技術に
沖縄の組踊や古典舞踊の登場人物の髪を結い上げる「結髪」と呼ばれる技術が、国の保存すべき技術「国選定保存技術」に新たに選ばれることになり、技術の保持者として那覇市の小波則夫さんが認定されることになりました。
これは１８日開かれた国の文化審議会が、文部科学大臣に答申したものです。
それによりますと新たに認定される「結髪」は、組踊や古典舞踊の登場人物の髪を結い上げる技術で、沖縄の伝統芸能の継承には欠くことができません。
このため、この技術が「国選定保存技術」として新たに選定されることになり、那覇市の小波則夫さんが技術の保持者として認定されることになりました。
「最初は本当にびっくりした。
自分が認定をいただくというよりは、沖縄は小さい島ではあるけれども沖縄の髪の文化を国が取り上げてくださったということが何より嬉しい」。
小波さんは宮古島市出身の７８歳。１５歳の時に劇団に入団し、役者として舞台に立つ傍ら沖縄の伝統的な「結髪」を学び始めました。
劇団を退団後は、結髪に専念し、５０年近くにわたって研さんを積む一方、県立芸術大学などで後進の指導にも力を注いできました。
沖縄の伝統芸能では、髪型は、登場人物の性別や年齢、それに、階級や心情を表現する重要な要素になっているため、作品の時代背景や役柄などを深く理解し結い分ける技術が求められます。
演じる側１人ひとりの体型や顔だちに合わせて美しく仕上げることでも定評がある小波さんは、若いころ、琉球舞踊の大家に言われた言葉が忘れられないと言います。
「”芸というのは技半分、姿半分、技によって髪、形、これを全部整えてあげないと全部、技を殺してしまうよ。
技によって役柄に応じて結い上げていきなさい”と」「やっぱり髪は、この通りに形は生まれてくるわけです」「ですから、手では結うけれども心で結っていきなさい、というのが、僕がいつも自分の教え子にはね。
これも技の１つだと思う。踊りも歌も。やっぱり心じゃないかと思う」。
小波さんは保持者の認定を受けてさらに技を磨こうと考えています。
また、国選定保存技術で、手織り用の木製の機織り機を製作する「手機製作」の保持者として、南風原町の大城義政さん、４９歳が国内２人目の技術保持者に新たに認定されることになりました。
このほか、国の重要無形文化財「組踊」の保持者には、舞踊が５人、歌三線が４人筝が３人笛が１人の、合わせて１３人が認定されることになりました。

1403 ：NHK2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:41:41

大分　教員採用試験始まる 7月19日 14時5分
教員採用試験をめぐる汚職事件で、教育委員会の幹部や小学校の校長などが逮捕された大分県で、ことしの教員採用試験が１９日から始まりました。
１９日の試験は大分市の２つの県立高校で行われ、このうち、去年とおととし、不正が行われた小学校の教員採用試験の会場には、午前８時前から受験者たちが次々に訪れ、県の教育委員会の担当者に受験票を見せて、試験会場に入っていきました。ことしの受験者は全体で１７０４人、倍率は１３．４倍となっていて、このうち小学校の採用試験は、定員４５人に対して４６２人が受験し、１０．３倍の狭き門となっています。今回の事件を受けて、大分県教育委員会は成績の集計を県の人事委員会に全面的に委託したほか、問題用紙の持ち帰りを認めるなど、透明性を高めるための見直しを行いました。しかし、模範解答や選考基準については、依然、公開しないとしているため、受験者の中からは情報公開の徹底を求める声が出ています。女性の受験者は「すべてを明らかにしてほしい」と話していました。また、１０回目の受験だという男性は「今回の事件に強い憤りを感じている。一刻も早く改善してほしい」と話していました。大分県の教員採用試験は２０日まで１次試験が行われ、９月中旬の２次試験を経て、１０月下旬に合格者が発表されます。
http://www.nhk.or.jp/news/t10013007381000.html

受験生“公平な採用試験を”07月19日16時33分
大分県での汚職事件を受け教員採用のあり方が問われるなか、全国の２５の府県と６つの政令指定都市で１９日からの３連休に教員採用試験が行われます。このうち広島県では１９日から小学校や中学校の教員採用試験が始まり、受験生からは公平な試験の実施を求める声が相次ぎました。
広島県では、小学校や中学校などの教員採用試験の１次試験が１９日行われ、このうち、小学校の教員の採用試験が行われた広島市中区の舟入高校には朝早くから受験生が次々に訪れ、試験が始まる直前まで参考書を開いたり、要点をまとめたノートを見直したりして試験に臨んでいました。大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件では、採用の便宜を図るよう依頼された県教育委員会の幹部らが逮捕されていて、教員採用のあり方が問われています。受験した２２歳の女性は「一生懸命勉強してきたので、公平に公正に選考してほしいです」と話していました。また、別の受験生は「わたしにはコネはないので、実力本位の試験でないと困ります」と話していました。広島県では団塊世代の教員の退職に伴い、ことしは５７０人余りの採用を予定しているため、平均の志願倍率は５．７倍となっています。広島県の教員採用試験は来月２０日から面接や模擬授業の２次試験が行われ、９月３０日に合格者が発表されます。
http://www.nhk.or.jp/news/k10013008421000.html

校長免職の小学校で終業式 7月18日 13時5分
教員採用をめぐる汚職事件で校長が贈賄の罪で起訴され懲戒免職となった大分県佐伯市の蒲江小学校で、１８日、終業式が行われ、着任したばかりの新しい校長が「いっしょに頑張っていこう」と子どもたちに語りかけました。
教員採用試験をめぐって、大分県佐伯市の蒲江小学校の元校長、浅利幾美被告は、県教育委員会の幹部に高額な商品券などを贈った罪で起訴され、懲戒免職になりました。蒲江小学校は１か月以上にわたって校長が不在となる異常な事態が続いていましたが、１７日、後任として岡松寛校長（５３）が着任し、１８日、１学期の終業式に臨みました。終業式は佐伯市の教育委員会が子どもたちに配慮したいとして非公開で行われ、学校側によりますと、岡松校長はおよそ１２０人の児童に拍手で迎えられたということです。岡松校長は、事件については一切触れず、「いっしょに頑張っていこう」と語りかけると、子どもたちもうなずいていたということです。終業式のあと、岡松校長は近くの公民館で取材に応じ、「子どもたちの気持ちを理解しながらいっしょに歩いていきたい。保護者の方とも早くお会いして意見交換をしていきたい」と話しました。佐伯市では、このほか、現職の教頭が逮捕されたうえ、校長や教頭あわせて３人が「昇進の謝礼で県教委の幹部に商品券を贈った」と警察に出向いて説明して以降、学校を休んでいて、今も４つの小学校で校長や教頭が不在のままとなっています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10015983231000.html

1404 ：NHK2008年7月19日：2008/07/19(土) 16:42:42

芥川龍之介の遺書 直筆原稿 7月18日 13時22分
「羅生門」や「地獄変」などで知られる作家の芥川龍之介が、妻や子どもにあてた遺書の直筆の原稿が見つかり、死を決意した作家の心境がうかがえる貴重な資料として注目されています。
見つかったのは、芥川龍之介が妻や子どもと知人あてに書いたあわせて４通の遺書で、２００字詰めの原稿用紙８枚にインクで書かれています。このうち、「わが子等に」と題した遺書は「人生は死に至る戦ひなることを忘るべからず」という文で始まっていますが、「戦ひ」の前に「死に至る」という一節を挿入した跡が残っているなど、死を決意した作家が遺書の推こうを重ねた様子がうかがえます。芥川龍之介は昭和２年、３５歳のときに東京都内の自宅で薬物自殺し、その遺書の内容はこれまでも公表されていましたが、直筆の原稿は大半が焼却処分されたとみられていました。芥川龍之介の研究者で文芸評論家の関口安義さんは「推こうを重ねた様子や、整った書体から、死の直前ではなく、ある程度時間をかけて冷静に書いたことが読み取れる貴重な資料だ」と話しています。ことし５月、遺族から寄贈を受けた東京・目黒区の日本近代文学館では、遺書の複製を１９日から一般に公開することにしています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10015984361000.html

温和な人 心筋こうそくに注意7月18日 18時16分
せっかちで怒りっぽい人は「心臓病に注意」と言われますが、中高年男性の場合、逆に温和な性格のほうが心筋こうそくになる危険性が３５％も高いことが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになりました。
この研究は、大阪大学などの研究者でつくる厚生労働省の研究班が、全国の４０代から６０代の男女８万６０００人余りを１３年近く追跡調査したものです。自分の性格をどう思うか、「せっかちさ」、「怒りっぽさ」、「積極性」、それに「競争心」の４つの項目で尋ね、最も当てはまるグループと最も当てはまらないグループで、心筋こうそくの発症に違いがないか調べました。その結果、男性では、せっかちで怒りっぽいグループに比べ、のんびりで温和なグループで、心筋こうそくになる危険性が３５％高くなっていました。また、生活習慣を見ると、せっかちで怒りっぽいグループのほうが、アルコールの摂取量や喫煙者の割合、それに運動量が多かったということです。これについて研究班は、協調性が強く求められる日本の社会では、感情を表に出さない人たちがストレスをため込んで心筋こうそくを発症しやすくなるのではないかと分析しています。調査をまとめた大阪大学の磯博康教授は「のんびりして温和な人たちは、思っていることを内に秘めてストレスがたまり、自律神経に影響し、動脈硬化が進む可能性がある。時には思ったことをはき出し、適度の飲酒や運動でストレスを発散することが大事なのではないか」と話しています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10015991151000.html

1405 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 16:56:44

＜たばこ＞１箱２００円上げも　自民税調が大幅増税検討
7月19日2時30分配信 毎日新聞

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は１８日、０９年度税制改正でたばこ税を大幅に引き上げる方向で検討に入った。景気低迷で法人税収が落ち込む一方、消費税の早期増税も困難な中、「税収確保には欧米に比べ税率が低いたばこ税増税が不可避」（幹部）と判断した。１本当たり５円以上の大幅増税となる可能性が高く、１本当たり１０円引き上げ、現在１箱（２０本）３００円のたばこを５００円にする案も浮上している。

　各種試算によると、現在３００円のたばこ１箱の価格を５００円にした場合、禁煙者が増えて販売量は減るが、国と地方を合わせた税収は約２．２兆円（０８年度見通し）から約１．５兆円程度増える見込み。増税が実現すれば、０９年度から予定されている基礎年金の国庫負担率引き上げの財源（年間で２．３兆円）の一部に充てることも可能になる。

　たばこ税増税をめぐっては、消費税増税に慎重な自民党の中川秀直元幹事長が民主党など野党議員も参加する超党派の議員連盟を結成、「たばこ１箱１０００円」も視野に入れて増税を求めている。自民税調や財務省も「増税は避けられない」との立場だが、１０００円にすれば喫煙者が急減し逆に税収が大幅に減少しかねない面もあることから、「１箱５００円までが上限」との見方が大勢だ。

　これに対し、日本たばこ産業（ＪＴ）や小売店、葉タバコ栽培農家は「たばこ業界が壊滅的な打撃を受ける」と増税に猛反発している。自民税調は増税への理解を得るため、税収増の一部を葉タバコ農家への支援に回すことなども検討する方針だが、実際の増税幅をめぐる調整は年末まで続く可能性が高い。

　たばこ税は０３年と０６年にも１本当たり１円、１箱当たり２０円引き上げられている。【赤間清広】

1406 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 16:57:34

エイズ感染夫婦の体外受精中断、「議論・検討を」と厚労省
7月19日14時35分配信 読売新聞


　昨年１月、荻窪病院（東京都）倫理委員会が承認した、共にエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染している夫婦への国内初の体外受精が、厚生労働省から「社会的な議論と倫理的な検討が必要」と求められ、中断していることがわかった。

　海外でも、こうした夫婦への生殖補助医療の可否について議論が分かれる。この体外受精を計画している同省研究班は、広く意見を聴く異例の公開班会議を２８日に開き、実施の可否を検討するとともに、指針を作る方針。

　荻窪病院の花房秀次副院長らは、精子からＨＩＶを取り除く方法を開発。これを用い、夫のみが感染している夫婦に慶応大や新潟大などで体外受精を行い、６５人の子供が生まれた。母子ともに感染の例はない。

　同病院では、厚労省研究班の研究事業として、この方法を共に感染している２組の夫婦にも適用しようと準備してきた。いずれも、血液製剤で感染した夫が、増殖能力の強いウイルスや薬剤耐性ウイルスを持っている。性交渉をすると、ウイルス量が少なく、免疫状態も安定している妻に、夫のウイルスが再感染し、病状を悪化させる恐れがある。

　だが、病状が重いと子供が成長する前に両親が亡くなることも想定される。海外でも、２００４年に欧州連合などの専門医らで作る特別委員会が「少なくとも片方の親が子供の成人まで養育すべきだ」として、生殖補助医療は片方の親が感染している場合のみに限るように勧告。これに対し英国の研究者が「感染者の予後は同じではない。（認めないことは）希望するカップルの生活の質を低下させる」と反論している。

　薬害エイズ被害者らで作る、はばたき福祉事業団（東京都）の大平勝美理事長は「一番大切なことは新たな悲劇を作らないこと。感染した場合の責任についての議論が必要」という。さらに万一、子供が成人する前に両親が亡くなった場合のサポート体制が不可欠で、「社会的援護も必要になる。もし実施するとしても広くコンセンサスを得ながら進めるべきだ」と語る。

　一方、花房副院長は、「感染者の中には、生命予後が普通の人と変わらない人もいる。妻のウイルス量が検出できないほど少なければ、母子感染の可能性は０・５％以下だ。今回はそのケース。子供を持ちたいという夫婦の願いと、子供の幸せを両立させる方法があるはず。多くの人の考えを聴きたい」と話す。

　公開班会議は２８日午後１時から、東京・信濃町の慶大医学部東校舎で。専門医のほか、薬害ＨＩＶ訴訟原告団の代表、カウンセラーなどが出席する。

最終更新:7月19日14時35分
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/hiv/?1216452413

1407 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:00:58

＜ＤＶ＞ほう助の母親ら書類送検　全国初の立件　大阪
7月19日12時17分配信 毎日新聞
　大阪府警泉南署は１８日、大阪府和泉市の大工の男（３５）をＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者への暴力）防止法違反容疑で逮捕、男を妻の家まで車で送った男の母（６３）とその内縁の夫（７１）を同法違反ほう助容疑で書類送検したと発表した。同法違反のほう助容疑での立件は０１年１０月の法施行後、全国で初めて。岸和田簡裁は１８日、男に同法違反罪で罰金５０万円の略式命令を出した。
　調べでは、男は妻と昨年８月から別居中。今年３月、大阪地裁岸和田支部が妻と長女、次男に対し接近禁止６カ月の保護命令を出した。男は６月３０日未明、母に「妻に会いたいから連れて行ってくれ」と依頼。母の内縁の夫が運転する軽乗用車で同府泉南市の妻を訪れ、「子どもに会わせろ」と迫った疑い。
　夫は、別居後何度も妻を訪問していた。保護命令後は控えていたが、当日は母の説得を聞き入れなかったという。【酒井雅浩】

DVほう助で立件、全国初＝長男を車で送った母送検−大阪府警
7月18日18時44分配信 時事通信
　配偶者からの暴力（DV）で妻へのつきまといを禁じられた長男（35）を妻の家まで車で送ったとして、大阪府警泉南署は18日までに、配偶者暴力防止法違反のほう助容疑で、和泉市の無職の女（63）ら2人を書類送検した。
　女は「息子にどうしてもと頼まれた」と容疑を認めている。同署によると、同法違反のほう助容疑で立件するのは全国初という。
　調べでは、女は6月、長男が保護命令を受けていると知りながら、同居の男（71）に車の運転を頼み、長男を泉南市の妻（35）の家まで送った疑い。　
最終更新:7月18日18時44分

1408 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:01:42

「終了時実弾撃つ」冗談信じ発砲　逮捕の陸士長「実直でまじめな性格」あだ？
7月19日8時3分配信 産経新聞


　陸上自衛隊福知山駐屯地（京都府福知山市）で６月、敷地内の弾薬庫警備に当たっていた陸士長（２４）が小銃の実弾３発を無断で発射する事件があり、陸士長は「任務終了時に実弾を撃つことになっている」との他の隊員の“冗談”を信じて撃った可能性があることが１８日、分かった。陸自幹部は「言う方も言う方だが、信じる方も信じる方。考えられない事態」と戸惑っている。

　陸自によると、６月５日午後７時半ごろ、警備中だった第３師団第７普通科連隊所属の陸士長が突然実弾を装填（そうてん）し、地面に向けて１発、空に向けて２発発射した。負傷者や施設への被害はなかったが、陸士長は自衛隊法違反（武器の不正使用）容疑で陸自警務隊に逮捕された。

　当初、陸士長は「誤って撃ってしまった」と供述。その後の調べで、陸士長が事件前に弾薬庫警備の任務についたのは１度だけで、他の隊員から「任務の終了時には実弾を発射して、弾倉を空にすることになっている」と聞かされていたことが判明した。

　陸自は引き続き詳しい経緯を調べているが、幹部の一人は「陸士長は本当に実直でまじめな性格との報告を受けており、冗談が事実とすれば発言者の処分も考慮しなければならないだろう」と頭を抱えている。

1409 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:03:30

旧長銀元頭取ら最高裁で異例の逆転無罪　
7月18日15時20分配信 産経新聞
　破綻した日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた元頭取、大野木克信被告（７２）ら旧経営陣３人の上告審判決が１８日、最高裁第２小法廷であった。中川了滋裁判長は、３人を執行猶予付きの有罪とした２審東京高裁判決を破棄、３人に無罪を言い渡した。最高裁での逆転無罪判決は異例。
　この事件は、破綻した金融機関の旧経営陣に対する刑事・民事両面の責任追及をうたった「金融再生法」の適用第１号だった。
　他に判決が言い渡されたのは、元副頭取の須田正己（６８）と鈴木克治（７１）の両被告。１、２審判決は、大野木被告を懲役３年、執行猶予４年、須田、鈴木両被告を懲役２年、執行猶予３年としていた。
　争点は、平成１０年３月期決算当時、不良債権を査定する基準は何だったのか、だった。旧大蔵省は平成９年、自己査定による厳格な不良債権処理を求める「資産査定通達等」を出し、これに関連して決算経理基準も改正した。
　１、２審は、改正基準が唯一の不良債権認定基準だったと判断し、それ以前に用いられていた、不良債権処理の先送りを容認する基準（旧基準）で会計処理をした３人を有罪とした。一方、弁護側は「１０年当時は旧基準による会計処理も許されていた」として、無罪を主張していた。
　　　　　◇
　【起訴事実】大野木被告ら３人は共謀して１０年６月、同年３月期決算では不良債権が約５８００億円あったのに、約３１００億円を回収可能なように装うことによって約２７００億円に圧縮した有価証券報告書を大蔵省に提出。また、株主に配当できる余剰金が皆無だったのに約７１億円の配当をした。
　　　　　◇
　【日本長期信用銀行】長期信用銀行法に基づき昭和２７年に設立。金融債を発行して長期に渡る安定的資金を調達し、この資金を鉄鋼、電力、海運などの、いわゆる基幹産業に長期間融資することを目的にしていた。しかし、バブル期に不動産融資が急増。バブル崩壊後に多額の不良債権を抱え、経営危機に陥った。平成１０年１０月に破綻。１２年、国際投資事業組合に買収され、新生銀行として再スタートした。

元頭取ら逆転無罪＝破綻から10年確定へ、賠償請求棄却−旧長銀粉飾決算・最高裁
7月18日15時10分配信 時事通信
　日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件で証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた旧経営陣3人の上告審判決で、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は18日、元頭取大野木克信被告（72）らを懲役3年、執行猶予4年などとした一、二審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。3人の無罪が確定する。
　また同小法廷は同日、違法配当事件をめぐって整理回収機構（RCC）が大野木被告ら7人に計10億円の損害賠償を求めた訴訟について、RCC側の上告を棄却する決定をした。民事でも旧経営陣の勝訴が確定した。
　1998年の経営破綻（はたん）から10年を経て、旧経営陣が刑事、民事両面での責任を負うことなく、長銀をめぐる一連の裁判は終結する。　

【長銀粉飾決算】責任を認めず　民事も“無罪”
7月19日8時2分配信 産経新聞
　長銀の債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が、「平成９、１０年の株主への配当は違法」として、長銀の大野木克信元頭取ら旧経営陣の７人に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は１８日、ＲＣＣ側の上告を棄却する決定をした。ＲＣＣ側の敗訴が確定した。
　ＲＣＣは旧経営陣の経営責任を追及する目的で、計９４億円の賠償を求める訴訟を提訴。この日の最高裁決定で、すべての訴訟が終結した。確定した旧経営陣の支払額は４億円弱になる。
　違法配当に関する民事訴訟の争点は刑事とほぼ同じで、１、２審とも「改正された決算経理基準の周知徹底は不十分だった」などとして、旧経営陣の責任を認めなかった。

1410 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:04:33

＜旧長銀粉飾決算＞元頭取ら３人に逆転無罪判決　最高裁
7月18日15時18分配信 毎日新聞
逆転無罪判決を受け、ほっとした表情で最高裁判所を出る旧長銀の大野木克信・元頭取（中）＝東京都千代田区で２００８年７月１８日午後３時２５分、石井諭撮影

　破綻（はたん）した日本長期信用銀行（現・新生銀行）の９８年３月期決算を粉飾したとして、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）に問われた元頭取、大野木（おおのぎ）克信被告（７２）ら旧経営陣３人の上告審判決で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１８日、有罪とした１、２審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。３人の無罪が確定する。
　また、整理回収機構が大野木被告ら７人に計１０億円の賠償を求めた訴訟で第２小法廷（津野修裁判長）は同日、回収機構の上告を棄却する決定を出した。回収機構の敗訴が確定し、民事でも旧経営陣の責任が否定された。
　他に無罪が確定するのは、いずれも元副頭取の須田正巳（６８）、鈴木克治（よしはる）（７１）両被告。
　９８年３月期決算で関連ノンバンクなどへの不良債権を処理する際に行った回収見込みの査定が、当時の会計慣行に反していたかが争点だった。大蔵省（当時）は早期是正措置の導入を控え９７年、通達などで査定の厳格化を求める新しい経理基準を打ち出したが、長銀は新基準より甘い査定をしていた。
　小法廷は、長銀以外の大手１８行中１４行が同様の処理をしていたことを挙げ、「新基準は大枠の指針を示すもので具体性に乏しく、関連ノンバンクへの貸出金にまで厳格な査定を求めるのか不明確だった」と指摘。当時は過渡的状況だったとして「従来の基準で査定しても違法とは言えない」と結論付けた。
　４裁判官全員一致の結論だったが、検察官出身の古田佑紀裁判官は「決算処理は不良債権の実態と大きく乖離（かいり）しており、財務状態の透明性確保の観点で大きな問題があった」と補足意見を述べた。
　１、２審は「会計処理は当時唯一の会計慣行になっていた新基準から大きく逸脱した」として大野木被告に懲役３年、執行猶予４年、須田、鈴木両被告に懲役２年、執行猶予３年を言い渡した。これに対し整理回収機構が賠償を求めた民事訴訟は１、２審とも「新基準は明確性に疑問が残り、周知徹底も図られていなかった」と請求を棄却していた。

　今回の判決は、争点がほぼ同じ日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）の粉飾決算事件で起訴された旧経営陣３人＝１、２審有罪で上告中＝の審理にも大きな影響を与えそうだ。【北村和巳】
　▽３被告の弁護団の声明　社会的責任と法的責任を混同せず、客観的証拠に基づいた極めて冷静な判断だ。
　▽井内顕策・最高検刑事部長の話　有罪を確信していたところであり、誠に遺憾だ。

　【ことば】▽長銀の経営破綻問題▽　バブル期の行き過ぎた融資が原因で、多額の不良債権を抱えた長銀は９８年１０月、一時国有化され、再建のために総額約７兆９０００億円の公的資金が投入された。東京地検特捜部は９９年６月、大野木元頭取ら３人を逮捕、起訴した。起訴事実は（１）９８年３月期決算で、実際には約５８４６億円の未処理損失があったのに、回収不能が見込まれる貸出金計約３１３０億円について償却や引き当てをせず、損失を約２７１６億円に圧縮した虚偽の有価証券報告書を大蔵省に提出した（２）損失を正しく計上すれば配当可能な利益がないのを知りながら約７１億円を違法配当した。

1411 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:05:26

旧長銀元頭取ら３人に逆転無罪…最高裁
7月18日15時13分配信 読売新聞
最高裁に入る旧日本長期信用銀行の大野木克信・元頭取（手前左）、須田正己・元副頭取（右端）、鈴木克治・元副頭取（左端）（１８日午後、最高裁で）＝川口正峰撮影

　１９９８年に破綻(はたん)した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件で、旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と旧商法違反（違法配当）の罪に問われた元頭取・大野木克信被告（７２）ら旧経営陣３人の上告審判決が１８日、最高裁第２小法廷であった。
　中川了滋裁判長は「当時の会計基準は明確ではなく、長銀の決算処理が違法だったとはいえない」と述べ、３人を有罪とした１、２審判決を破棄し、無罪を言い渡した。３人の逆転無罪が確定する。
　また、この日、整理回収機構が粉飾決算に絡み大野木元頭取ら旧経営陣７人に損害賠償を求めた訴訟も、最高裁で機構側の敗訴が確定。長銀の破綻を巡ってはこれまで約７兆９０００億円の公的資金が投入されたが、旧経営陣の責任については、刑事、民事のいずれも問われないまま決着する。
　無罪を言い渡されたのは、１、２審で懲役３年、執行猶予４年とされた大野木元頭取と、いずれも元副頭取で懲役２年、執行猶予３年とされた須田正己（６８）、鈴木克治（７１）の両被告。
　公判では、不良債権処理で関連ノンバンクなどの資産を査定するために、旧大蔵省が９７年７月に通達した新たな会計基準に拘束力があったかが争点となった。１、２審は「新基準が唯一の基準で、長銀の決算はこれを大きく逸脱して違法」と認定。これに対し、最高裁判決は「新基準は資産査定の大枠を示すガイドラインで、厳格に従うべきかどうか明確ではなかった」と判断。〈１〉関連ノンバンクの資産査定に関する指針は９９年４月に明確にされた〈２〉新基準に従って不良債権を処理すれば、長銀の経営が危機に陥る可能性があった−−と指摘した。
　その上で判決は、当時、長銀を除く大手１８行のうち４行しか、新基準に基づいて関連ノンバンクの不良債権を処理していなかった状況を踏まえ、長銀が採用していた資産査定が、新基準から逸脱していても違法ではないと結論づけた。
　３人は長銀の９８年３月期決算で、不良債権化していた関連ノンバンク向けの融資を甘く査定し、必要な損失処理額を約３１３０億円少なく計上した虚偽の有価証券報告書を旧大蔵省に提出したほか、株主に配当できる利益がなかったのに、総額約７１億円を違法配当したとして起訴された。
　旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件も元会長ら３人が上告中だが、争点は同じで、１、２審の有罪判決が見直される可能性が出てきた。

◇最高裁判決の骨子
　▽旧大蔵省が９７年７月に出した会計基準は、大枠の指針を示すものに過ぎず、関連ノンバンクの資産査定に適用すべきかどうかは明確でなかった
　▽旧長銀が採用していた資産査定が、その会計基準から逸脱していても、ただちに違法とはいえない
最終更新:7月18日15時13分

1412 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:06:51

長銀事件、１８日に判決　最高裁、逆転無罪か2008年7月4日 21:25
　日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件で、約３１００億円の不良債権を隠したとして証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪などに問われた元頭取大野木克信被告（７２）ら元幹部３人の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は４日までに、判決を１８日に言い渡すことを決めた。
　既に２審変更の際に必要な弁論が開かれており、３人を執行猶予付き有罪とした１、２審判決が見直され、逆転無罪となる可能性が出ている。
　東京高裁判決によると、大野木被告らは、１９９８年３月期決算で不良債権が約５８００億円だったのに、うち約３１００億円を「回収可能」と不正に査定するなどした。
　この不良債権査定の際に使った会計処理基準が適切だったかどうかが争われ、被告側は「使用した会計基準は当時、ほとんどの金融機関で使われており、査定に問題はない」と主張。検察側は「新たな基準が唯一公正なもので、被告らは従来の基準を使うことで不良債権が回収見込みがあるかのように偽った」と反論している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/32765

【長銀粉飾決算】責任と後悔…胸中複雑　7月19日8時2分配信 産経新聞

　■元役員「無罪をよかったとは言えない」
　巨大銀行の破綻（はたん）劇から約１０年、司法の最終判断は「無罪」だった。日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件で、旧経営陣３人に逆転無罪を言い渡した１８日の最高裁判決。旧大蔵省の護送船団方式に守られ、バブル期の乱脈融資を経て巨額の不良債権に沈んだ長銀。「金融行政の犠牲者だ」「判決は素直に喜べない…」。関係者の胸にさまざまな思いが交錯する中、責任の所在に霧がかかったまま、事件は幕を下ろす。
　「無罪になって『よかったですね』とは言えない」。長銀の元役員は、元頭取の大野木克信被告（７２）らへの複雑な心中を語った。破綻によって、多くの長銀行員が職を失った。失意の中で死を選んだ行員もいたという。破綻のつめ跡は、１０年たったいまもなお残る。
　不良債権の実態を明かすよう経営陣に詰め寄り、破綻の約３カ月前に辞職した元役員、箭内（やない）昇さん（６１）は現在、企業向けコンサルタント事務所の代表をしている。事務所には今も、破綻で紙くずになった長銀株を飾っている。自分に対する戒めだという。
　「私は長銀内でＭＯＦ担（旧大蔵省折衝担当）や企画室長など、どちらかといえば中枢に近いところを歩いてきた。行員、株主に対して責任を感じる」
　長銀は戦後、日本の基幹産業に安定的に資金を供給するために設立された。行員の学歴も高く、「日本を担う」というプライドが強かったという。
　国の「護送船団方式」に守られた銀行は、バブル期に過剰な不動産融資に走り、バブル崩壊とともに多額の不良債権を抱えた。最も経営が苦しかった銀行の一つが長銀だった。
　大野木被告が頭取になった平成７年当時、長銀の不良債権は、すでに自力処理が不可能な額になっていたという。だが、大野木被告ら経営陣は、その実態を破綻まで隠し続けてきた。実態を知っていたのは行内でも一握りだけだった。
　そして、突然の破綻。別の元役員は「自力再生は無理だが、どこかと合併して生き残ると思っていた」と述懐する。
　「私が知っているだけで、数人の行員が破綻で自殺している。彼らはまじめで、愛行心が強かったんだろう」と、箭内さんは振り返る。
　「経営者は責任を感じるべきだ。破綻させた以上、無能と言われてもしかたがない」。元役員はこう話す。ただ、刑事責任が追及されたことについては否定的だ。箭内さんも、刑事責任追及には疑問を示しつつも「大野木さんたちには、間違いなく経営責任はある」と言い切った。

1413 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:08:05

人間国宝に6氏＝木版摺更紗の鈴田さんら−文化審答申
7月18日15時13分配信 時事通信
　文化審議会（石沢良昭会長）は18日、染色技法である木版摺更紗の鈴田滋人氏（54）や箏曲の米川文子さん（81）ら6人を、重要無形文化財保持者（人間国宝）に認定するよう渡海紀三朗文部科学相に答申した。人間国宝は116人、故人を含めると322人となる。　

木版摺更紗の鈴田滋人さんら６人、文化審が人間国宝に答申
7月18日19時53分配信 読売新聞
　文化審議会（石沢良昭会長）は１８日、工芸技術の木版摺更紗(もくはんずりさらさ)の鈴田滋人さん（５４）（佐賀県鹿島市）ら６人を重要無形文化財の保持者（人間国宝）に認定するよう渡海文部科学相に答申した。
　これで人間国宝は芸能５８人、工芸技術５９人の計１１７人（重複認定者が１人いるため実質１１６人）となる。
　ほかに認定を答申されたのは、能シテ方の友枝昭世さん（６８）（東京都港区）、箏曲の米川文子（本名・操）さん（８１）（東京都大田区）、蒔絵の室瀬和美さん（５７）（東京都新宿区）、キュウ漆(しつ)の増村紀一郎さん（６６）（埼玉県春日部市）、彫金の桂盛仁（本名・剛）さん（６３）（東京都練馬区）。（キュウは「髪」の下が「休」）
最終更新:7月18日19時53分

人間国宝　木版摺更紗の鈴田滋人さんら６人　文化審が答申
7月18日20時5分配信 毎日新聞
友枝昭世＝文化庁提供

　文化審議会（石澤良昭会長）は１８日、能シテ方の友枝（ともえだ）昭世さん（６８）ら６人を重要無形文化財の保持者（人間国宝）に認定するよう渡海紀三朗文部科学相に答申した。鈴田滋人さん（５４）の「木版摺更紗（もくはんずりさらさ）」は初めて対象分野となった。人間国宝は延べ３２５人（うち２０８人は故人）となる。【加藤隆寛】
◇芸能の部
　＜能シテ方＞友枝昭世。喜多流能シテ方の友枝喜久夫の長男として生まれ、４７年に初舞台。初シテは５０年の「西王母」。確固たる基礎技術に立脚した情緒豊かな演技は高い評価を得ている。６８歳。東京都港区。
　＜箏曲＞米川文子（本名・米川操）。３９年に叔母の初世米川文子に入門。９９年に米川文子を襲名。生田流箏曲の技法を高度に体得。古典作品を中心とし、滋味深く格調のある演奏の評価は高い。８１歳。東京都大田区。
◇工芸技術の部
　＜木版摺更紗＞鈴田滋人。木版と型紙の併用による染色技法の研究と復興に注力した父照次の後を受け、独自の作風を確立。型の連続・集積によって清新な幾何学文様を作り出す。５４歳。佐賀県鹿島市。
　＜蒔絵（まきえ）＞室瀬和美。大学院で田口善次郎に師事。漆芸作家だった父春二の指導も受ける。金粉や乾漆粉を組み合わせ用いるなど、現代的感性が表現された端正な意匠と構成を特色とする。５７歳。東京都新宿区。
　＜※漆（きゅうしつ）＞増村紀一郎。父成雄の指導で乾漆などの技法を身につける。９７年に正倉院宝物「御袈裟箱（おんけさのはこ）第１号」の復元を手掛け、漆皮技法の研究を深めた。豊かな量感を備えた簡潔な造形が特色。６６歳。埼玉県春日部市。（※は髪の下の部分が休）
　＜彫金＞桂盛仁（本名・桂剛）。少年時代から彫金家の父重信に師事。装身具として使用される精巧な小金具の制作が得意。身近な動植物や昆虫を題材とし、特徴をとらえて意匠の中に表現する。６３歳。東京都練馬区。（敬称略）

1414 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:08:50

「竹島問題」深刻な様相　イベント中止続発、サイバーバトル勃発
7月18日20時5分配信 J-CASTニュース
日韓翻訳掲示板では「対馬も韓国領」という書き込みも

　文部科学省が公表した中学校の新学習指導要領の解説書に、竹島の領有権問題が明記されたことをめぐり、各自治体で企画されていた日韓交流のイベントが相次いで中止になる事態が発生している。ネット上でも日韓のネットユーザーが「激論」を展開しており、「竹島問題」を巡る日韓関係はさらにヒートアップしている。

■北九州市、新発田市、岡山市と相次いでイベント中止
　中学校の新学習指導要領の解説書に、竹島の領有権問題が明記されたことを受け、日韓の交流イベントの中止が相次いでいる。北九州市では、1988年に姉妹都市となった韓国・仁川市で7月19日に開催される予定だった姉妹都市提携20周年記念イベントが急きょ延期された。同市によれば、仁川市から7月16日に「苦渋の選択」としながらも、竹島問題を理由に延期の申し入れがあった。イベントでは、北橋建治市長や市議会議長が訪韓する予定だった。延期ということだが、同市国際交流課によれば「今は難しい状況」で開催の目処は立っていない。
　　「20年という記念すべき年で関係者も準備をしてきた。非常に残念だ」（同市国際交流課）
　新潟県新発田市と韓国・議政府市との間で行ってきていた小中学生による「日韓親善スポーツ交流大会」も中止となった。81年から毎年開催されていた同大会だが、08年は8月1日〜3日に新発田市の小中学生61名が訪問する予定だった。同市の片山吉忠市長は「心待ちにしていた当市の子どもたちの心情を思うと心の痛むところ」「外的な問題に影響されない相互の信頼関係を築いていくことが重要だ」とするコメントを発表している。
　岡山市でも、韓国・富川市と02年から続けてきた交流事業の中止を決めた。こちらも富川市から「（竹島問題で）日韓両国に微妙な葛藤が生じた」などとして、富川市長らが岡山市に訪問するはずだった予定の中止を申し入れてきた。
　同市の高谷茂男市長は竹島問題を受けての訪問中止について、
　　「国際友好交流都市締結以来、本市と富川市は、市民レベルでゆるぎない交流を行ってきたにもかかわらず、このたびの交流が中止になったことは、思いも寄らぬことで誠に遺憾ではありますが、今後も市民レベルでの交流を大切に継続してまいりたいと考えております」
とコメントしている。

■対馬も韓国の領土だ、という主張も現れる
　さらに、学習指導要領の竹島明記に韓国側が強硬に反発していることから、シンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓3か国との外相会議の期間中に開催が模索されていた日韓外相会談も見送られることが濃厚になった。また、7月16日の中央日報は、ハンナラ党の許泰烈（ホ・テヨル）最高委員が、竹島問題に関して、「独島（竹島）が韓国の領土と主張するより、対馬も韓国の領土と主張するのが効果的な対応方法だ」と述べたなどと報じ、日韓交流の翻訳掲示板「enjoy Korea」でも「対馬島は元々韓国の領土、早く返還して」「韓国の地である対馬島から、泥棒国日本はすぐに出いって」といった書き込みが相次いだ。日本側からも「国際法的には日本の領土」「じゃあ、国際裁判に提訴すれば？」といった反論も展開されており、まさに日韓サイバーバトルの様相だ。「竹島問題」はとんでもない事態に発展しつつあるようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000003-jct-soci

1415 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:09:35

竹島問題　韓国、過激反応　各紙、社説・特集で猛批判　
7月16日8時0分配信 産経新聞

　■「日本は攻撃検討」「右翼警戒せよ」
　【ソウル＝水沼啓子】文部科学省が中学社会科の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）を領土問題として盛り込んだことを受け、韓国各紙は１５日、一斉に日本の姿勢を厳しく批判した。
　同日付の朝鮮日報は、竹島が日韓間で本格的に問題になり始めたのは、日本が右傾化し始めた１９９０年代後半からとの見方を年表を使い特集するなど、日本の「右派」を問題視。
　社説では「日本の極右勢力は、武力による先制攻撃で独島を占領した後、国際司法裁判所に問題を持ち込むという作戦まで提示している」と決めつけた。そのうえで日本政府と「右翼」の動向を「監視する」よう訴え、「日本が何を言っても独島は永遠に韓国の領土だ。われわれが日本の挑発に一喜一憂する必要もない」と主張している。
　東亜日報は１面のほか、３面をつぶして竹島関連の記事を掲載。社説では「日本がいくら挑発しても独島は韓国の領土」との見出しを掲げ、「日本は、韓国政府に配慮して、（日本の領有権を明記する）直接的な表現を自制したと恩着せがましくいってくるかもしれないが、そのような軽薄でこざかしい策でうまくいくと思ったら錯覚だ」と非難。さらに「韓日関係の悪化は、北朝鮮の核問題の解決をはじめ、北東アジアにおける平和協力の構築にも悪影響を及ぼす可能性が大だ。その責任は全面的に日本が負わなければならない」とした。
　中央日報は、解説書の中で竹島問題が北方領土問題と同列に並べられたことを挙げ、日本が従来の「領有権の主張」を超えて「返還要求」まで始めたと伝えている。
　社説では「帝国主義的侵略の歴史に対する反省と未来志向の韓日関係に対する配慮があるのなら、独島関連の記述は控えるのが当然だ」と指摘。「だから日本は笑顔の陰で裏切る国、リーダーの資格がない国といわれるのだ」「日本の『挑発』は領有権をめぐる事実上の宣戦布告と変わらない」と断じた。また、「独島は日本領土だと主張するのと、これを子供たちに教えるのとは次元が違う」とも主張している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000087-san-int

1416 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:13:59

司法試験合格者増員、日弁連がペースダウンを緊急提言
7月18日19時28分配信 読売新聞
　日本弁護士連合会は１８日、理事会を開き、司法試験の合格者数を２０１０年ごろまでに年間３０００人に増やす政府目標について、「法曹の質を低下させることになりかねず、当面は法曹人口増員のペースダウンが必要だ」として、増員の時期を遅らせるよう求める緊急提言をまとめた。
　宮崎誠会長は記者会見し、「３０００人という人数目標の見直しは求めていない。増員をペースダウンし、その間に、法曹の質の維持に必要な方策を見いだそうとするものだ」と説明した。
　これに対し、町村官房長官は同日の記者会見で「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に（見直しを）言い出すのは、正直言って見識を疑う」と批判した。
　司法制度改革では、過疎地での弁護士不足や、裁判員制度などの新たな弁護士需要に対応するため、司法試験合格者を従来の年間１０００人程度から３０００人にまで増員する政府目標が閣議決定された。
　しかし各地の弁護士会からは、弁護士間の競争激化などを懸念する声が上がっていた。
　提言では「数値目標だけを追求すれば、法的な基本知識が不十分で、実務能力に不安がある法曹者を出現させかねない」と懸念を示している。
最終更新:7月18日19時28分


＜法曹人口＞「増員のペースダウンを」日弁連が緊急提言
7月18日21時36分配信 毎日新聞
　司法試験合格者数を２０１０年に年間３０００人に増やす政府方針について、日本弁護士連合会は１８日の理事会で「数値目標にとらわれず、増員のペースダウンを求める」とする緊急提言を採択した。増員による質の低下が懸念されるとの理由。他の法曹関係者からは「法曹人口増員を認めてきた日弁連が方針を事実上転換するもので、司法制度改革趣旨に逆行する」と疑問視する声も出ている。
　提言は、現在の法曹養成制度について「法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度が成熟途上で、習得度が懸念される」と指摘。「数値目標のみを追求することは、法的基本知識が不十分だったり、法実務能力に不安がある新規法曹を出現させることになりかねない」とした。宮崎誠会長は会見で「司法改革を推進する立場は堅持しつつ、ひずみをもたらしている事実を直視した」と述べた。
　これに対し、法務省関係者は「法務省や最高裁が改革の趣旨をふまえて法曹養成に取り組んでいる段階であり、日弁連は責任を果たし切れていない」と批判。ある法科大学院教授は「新司法試験を２回しか実施していない段階で方針を後退させるのは、法曹を希望する学生に動揺を与える」と話している。
　法曹人口を巡っては、日弁連が００年１１月の臨時総会で増員を認める決議を採択。政府は司法制度改革の中で０２年３月、増員を閣議決定した。現在の法曹人口は約２万９０００人で、１８年に５万人に達すると見込む。司法試験合格者数は年間５００人前後だった９０年ごろから増加し、０２年に１０００人を突破。昨年は約２１００人が合格している。【石川淳一】

1417 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:14:46

日弁連、司法試験合格者３０００人に“待った”　
7月18日22時18分配信 産経新聞
　司法試験の年間合格者を平成２２年ごろに３０００人程度に増やす政府目標について、日本弁護士連合会（日弁連）は１８日、「法曹人口の急激な増大は司法制度の健全な発展をゆがめる」として、合格者増加のペースを落とすよう求める緊急提言をまとめた。近年の合格者の急増で法律家の質の低下や弁護士志望者の就職難が指摘されていることを受けたもの。
　提言では、司法修習生の卒業試験（考試）で大量の不合格者が出ている▽弁護士事務所への就職が困難になっており、先輩弁護士から指導を受ける機会が少ない−などの理由から、法律家の質が低下する恐れがあることを指摘。「法的基本知識が不十分であったり、法実務能力に不安がある新規法曹を出現させることになりかねない」と、３０００人到達の時期を遅らせるよう主張している。
　司法試験の合格者は５００人程度の時代が長く続いたが、司法制度改革審議会の報告を基に、政府が１４年に３０００人増員の方針を閣議決定。合格者数は１８年に１５５８人、１９年には２０９９人と急増し、今年は２３００〜２７００人の合格者が見込まれている。

「法曹増員はペースダウンを」＝3000人目標で緊急提言−日弁連
7月18日18時14分配信 時事通信
　2010年までに年間の司法試験合格者を3000人に増員する政府目標をめぐり、日弁連は18日、「数値目標にこだわることなく慎重に審議し、当面の増員についてペースダウンを求める」との緊急提言をまとめた。
　提言は現状について、司法修習期間の短縮など「十分な養成が行われる態勢にあるとは言いがたい」と指摘。法律事務所の採用も厳しさを増し、新規登録された弁護士の現場での教育も困難と訴えている。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/judical_reform/

法曹増員の見直し提言、官房長官「日弁連の見識を疑う」（会見詳報）
7月18日20時3分配信 産経新聞
　町村信孝官房長官は１８日午後の記者会見で、日弁連が法曹人口を増員する政府計画の見直しを求めたことに対し、「正直言って日弁連の見識を疑う」と述べた。会見の詳細は以下の通り。
−−日弁連が弁護士の増員計画について、弁護士の質が低下するとか、あるいは過当競争が起きるといった理由で増員計画の見直しを求める提言をまとめたが、政府の受け止めは
「これは最近よく話題になります裁判員制度ですかね、を含めてですかね。トータルの司法改革の一環として、この司法人口の増員というものが議論をされ決められてきたわけであります。当初から、私も１０年近く前にこの規制緩和の特別委員会みたいなのがありましてですね。規制緩和だったかな。堀内光雄先生が委員長で私が委員長代理。そのときも増員という、今の３０００人に結実する前段階で、その話を出したことがあるんですけど。真っ先に日弁連の方々が言ってこられました。われわれの業界の利益に反すると。業界の利益という言葉を使ったことを私は今でもはっきりと覚えております。弁護士さんも業界なんだと。業界の陳情でも私どもは耳を傾けますけどもね。要するに、自分たちの利益、自分たちの商売が成り立たなくなるとか、単価が下がるとかですね。そういうことしか考えていない。本当に司法の手助けが必要な人たち、あるいは非常に今でもそうなんですけど、不足気味の裁判官とか不足気味の検察官。そういうところを全体を見ていないんですね。もちろん、やみくもに人を増やして、そして質がどうなってもいいとは言いません。その司法のですね、それは弁護士のみならずですよ。やはり一定のの質が保たれているということは当然のことだろうと思います。しかしだからといって弁護士会の方々が自分たちの商売の、いうならば黒字が保てないとかですね、そういうような観点で急に今まで司法制度改革に携わってきたであろう、そういう立場をかなぐり捨ててですね、急にそういうことを言い出すのは私は正直言って、日弁連の見識を疑うものであります。ただ、いろいろな今の法科大学院のあり方等も含めてですね、わが党内にも議論があることは承知をしてますから、よくその辺はですね、鳩山（邦夫）法務大臣のもとでの勉強会もあるようでございますから、さまざまな角度からさらに議論を煮詰めていく必要があるとは考えております」

1418 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:16:07

裁判官をＨＰで“採点”　神大教授ら設立
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2003/10/02

　関西の弁護士や法学者らが裁判官の活動をホームページ（ＨＰ）上で“採点”する「裁判官評価ネット・関西」（代表・馬場健一神戸大教授ら）を設立。参加呼び掛けを兼ねて京都市で一日、京都地裁の裁判官の評価報告会を開いた。

　同ネットによると、個々の裁判官をＨＰで継続的に評価する試みは全国初という。

　評価対象は大阪高裁と大阪、京都、神戸、奈良、和歌山、大津の各地裁の裁判官計約三百八十人。メンバーの弁護士らが刑事、民事訴訟で接した裁判官を「記録をよく読んでいるか」「事実認定能力は優れているか」など十二、三項目について五段階評価するほか、自由評価欄も設ける。ＨＰ閲覧はメンバーに限る。

　報告会では、七―九月に試験実施した京都地裁の裁判官の評価結果が実名入りでスクリーンに映し出された。自由評価欄では「時間通りに審理を始めない」「当事者の話を丁寧に聞き審理を進める」などの評価内容が紹介され、出席者らが活発に意見交換した。

　ネットはこれまでに約六十人がメンバー登録。設立準備を進めてきた阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）は「裁判官を評価できるのは最高裁ではなく、法廷で実際の訴訟指揮に触れる弁護士。一定数が集まれば客観的な評価になるはず」と話している。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/031002ke127560.html

1419 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:18:29

大分県教委教員試験　不正部下に手伝わせる　江藤容疑者　改ざんデータ入力で
2008年7月19日 13:57
　大分県の小学校教員採用汚職事件で、元県教委義務教育課参事江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が２００８年度の採用試験の成績を不正に操作した際、作業の一部を部下である同課の男性職員１人に手伝わせたことが１９日、関係者の話で分かった。江藤容疑者が自ら改ざんしたデータを読み上げ、職員に入力させる手法で、江藤容疑者は「部下は（改ざんを知らず）不正とは関係ない」と話しているという。県警は職員のパソコンを県教委から押収、裏付け捜査を進めている。
　職員は１９日に始まった０９年度採用試験の準備に携わっていたが、県教委は事件を受けて担当から外した。県警が押収したパソコンに改ざん後のデータは残っていなかったが復元した。
　関係者によると、江藤容疑者は０８年度の１次試験後、県教委ナンバー２の富松哲博教育審議監（６０）から受験生約２０人を合格させるように指示を受け、うち約１０人の得点を水増しする一方、合格圏内にいた約１０人を減点、不合格にしたとされる。この作業で職員に手伝わせたという。
　江藤容疑者は手伝わせた理由について、０７年度試験で義務教育課長だった富松審議監に加え、当時審議監だった同県由布市教育長二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝からも受験生の合格指示を受けて「人数が多すぎて改ざんで対応が錯綜（さくそう）した。１人で大変だったので部下を手伝いに選んだ」と説明しているという。
　県教委によると、成績の入力作業にはマニュアルがあり、得点の読み上げと入力、読み合わせ確認を各２人で行うと定めている。
　県教委は詳細について「捜査に支障を来す恐れがあるので公表は差し控えたい」としている。
＝2008/07/19付 西日本新聞夕刊＝http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/35794

大分県教委汚職　元副知事　口利き認める　９５−０３年在任時　金品授受は否定　前副知事も合否通知依頼
2008年7月19日 12:12
　大分県の教員採用をめぐる汚職事件に絡み、帯刀（たてわき）将人元副知事（７３）が１８日、西日本新聞の取材に対し、副知事時代に県議らから特定の受験者の採用依頼を受け、県教委に口利きをしていたことを認めた。また、県警が押収した「口利きリスト」の中に「副知事」の記載があり、当時の同ポストにあった石川公一前副知事（６５）は、口利きは否定したが、地方公務員法の守秘義務違反の疑いがある合否に関する事前通知を、県教委幹部に依頼したと証言した。
　県議や国会議員秘書らによる口利き行為は判明しているが、元県首脳が口利きを認めたのは初めてで、不正は県教委から知事部局に広がった。
　帯刀元副知事は県総務部長などを経て、１９９４年から県教育長、９５年から２００３年まで２期８年、副知事を務めた。帯刀元副知事は「教育長だったこともあってか（採用を）お願いしてくる人もいた」と語り、県教委幹部に口利きをしていたという。得点操作や金品の授受は否定。「慣習を断ち切って公正な試験に変えたい。うみを出し切りたい」と話した。
　帯刀副知事時代に教育長を務めた男性（７０）は「知事部局幹部からの口利きがあった」と認めた上で、「一般の受験者の点数と小差だった場合は、優先的に合格させていた」と証言していた。
　また、県警が押収した特定の受験者の採用依頼をしてきた人物などについて明記したとみられる口利きリストに、「副知事」の記載があることが複数の関係者の話で判明。０６、０７年度の採用試験に関するもので、県教委から押収された資料とみられる。
　当時、同ポストにあった石川前副知事は西日本新聞の取材に対し「特定の受験者の採用を県教委幹部に依頼することはありえない」とした上で、「（在任中）毎年、県議などから特定の受験者の合否を事前通知するよう依頼され、県教委幹部に『発表の３０分前に教えてやってくれ』と頼んでいた」と証言した。
　石川前副知事は０１年から２年間、県教育長を、０３年から１期４年間、副知事を務めた。
＝2008/07/19付 西日本新聞朝刊＝http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/35750

1420 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:19:12

口利き依頼　元教育長認める[2008年07月19日 10:51]
　大分県の教員採用試験をめぐり、元県教育長の男性が十八日、大分合同新聞の取材に対し、県議らからの口利き依頼について「合否を決める一つの要素だった」と証言した。既に、元県教委幹部が十年以上前から口利きが常態化していたと告白しており、元トップの発言がそれを裏付ける形となった。
　元県教育長の在任期間は一九九五―二〇〇一年。当時、予定採用数よりも多く合格させる場合があり、教育長、次長、担当課長ら六人の合議で決めていた。対象は合格ラインより一―三点ほど下回る受験者で、多い時で十人ほどを合格させていた。追加合格を決める基準は「ＰＴＡや県教委関係者、市町村教育長、県職員などの推薦も要素の一つだった」という。受験者リストの横に鉛筆で依頼者の名前を記していた。人事面でのこうした作業は少なくとも七〇年ごろから続いていたといい、「組織の体質だった」と述べた。
　金品授受や点数操作は否定。合格者が不合格になることはなかったとしている。合否を決める要素には、ほかに「臨時講師の実績」「地域バランス」などがあったという。元県教育長は「口利きではなく推薦ととらえていた。予定より多く合格させるのも裁量の範囲内だった。今となっては誤解を生むので、慎むべきだったと率直に反省している」と話した。
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_121643229999.html

「データ消えた可能性」　０７年度試験で　[2008年07月19日 10:45]
　大分県の小学校教員採用試験をめぐる汚職事件で、採点データを改ざんしていた元県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が、「二〇〇七年度採用試験は口利きの依頼が多く、パソコンで改ざんデータの上書きを何度も繰り返した結果、本来の採点データが残っていない可能性もある」と関係者に話していることが十八日、分かった。
　県教委は、不正合格者は採用を取り消し、このあおりで不合格となった人を救済する方針を打ち出しているが、答案用紙は既に廃棄済みの上、本来のデータが消えている場合は、今後の対応に大きな影響を与えそうだ。
　関係者によると、江藤容疑者はわいろの授受や、口利きがあった受験者の得点を加点するなどして不正に合格させたとされる。〇七、〇八両年度の合格者計八十二人のうち、約半数が不正合格とみられる。
　〇七年度は県教委の元教育審議監二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝と、現教育審議監（６０）の二つのルートから不正を指示され「口利き依頼の人数が多く、作業が錯綜（さくそう）した」と話しているという。
　江藤容疑者は〇八年度採用試験のデータについては「本来の得点」「不正操作段階の得点」「操作後の最終得点」「審議監への提出用」の少なくとも四種類のデータを残していると話しており、上司から不正操作を指示されていたことについて「秘密の作業を任されるのは（自分が）評価されているからだと感じていた」と言っているという。

　入力作業の一部でマニュアルを無視
　大分県の小中学校教員採用試験の採点データ入力作業は、ミス防止のため職員二人一組でするよう決められているのに、二〇〇八年度採用試験の入力作業の一部が一人で行われていたことが十八日、県教委の調べで分かった。同年度の採用試験では点数の改ざんが行われたとされているが、規定を無視したずさんな事務作業も浮き彫りになった。
　県教委によると、〇八年度採用試験の入力作業は義務教育課職員が二人一組で実施。当時の状況を職員に聞いたところ「作業の一部を一人でした」と報告した。
　筆記や実技試験の採点結果を入力する際は、一人がデータを読み上げ、もう一人がパソコンに入力。その後、別の一組が入力データと原簿を照合するよう決めている。同年度は一部の入力作業で”ダブルチェック機能”が働かなかった。
　一人で作業をした職員は「スケジュールに追われていた上に、一緒に作業をする相手がいなかったのでやった」と話しているという。
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_121643224412.html

1421 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:19:55

昨年の教員採用試験、「口利き」の県議を調べず

　昨年の教員採用試験をめぐり、野地陽一県教育長が現職県議から「口利き」の可能性がある申し出を受け、断ったとする問題で、県議会は１８日、会派代表者会議を開き、県議会として議員を特定するなどの調査を行わない方針を決めた。一方、教員採用試験をはじめとする各種試験で特定の受験者の合否照会や、口利きととられかねない働き掛けなどは、試験の公平性、公正性を損ない誤解を招くため、今後一切行わないことを申し合わせた。同日付で県議全員に通知を送付、周知徹底を図るという。
　代表者会議の方針決定について、遠藤忠一議長は終了後に報道取材に応じ、「教育長が（申し出を）断ったことで採用試験に影響はなく、公平性は保たれている」と判断理由を説明した。
　しかし、教員採用試験の透明性について県民の関心が高まる中、調査しない方針に理解が得られるかについては関係者からも疑問の声が出ている。共産党県議団は同日、議長あてに議会として徹底究明するよう申し入れた。
　代表者会議は、県議会議長と副議長、交渉会派の自民、県民連合の代表者で構成。同日は野地教育長を招き、教員採用試験の方法、試験をめぐる不正の有無などについて報告を求めた。
　野地教育長は、合否の判定に複数の職員がかかわり、民間人も面接や模擬授業などの選考過程に加わっていること、試験問題は受験生に持ち帰りを認め判定の問い合わせにも応じていることなどを報告。「昨年を含め過去においても、働き掛けで合否の判定に影響を及ぼすことは一切なかった」と説明した。
（２００８年７月１９日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0719/news8.html

福大が産学連携研究会を設立　中小企業の技術 掘り起こしに力



新産業の創出を目指した産学連携研究会の設立総会

　本県の中小、零細企業が有する優れた技術を掘り起こし新たな産業の創出につなげようと、福島大は１８日、産学連携研究会を立ち上げた。同研究会は、経営上の問題などから産学連携の枠組みに加われない企業の技術と、同大の研究成果を組み合わせ、新商品の開発や特許の取得を目指す。
　同研究会によると、本県では、商品化まで時間がかかることや、大学と企業の技術力に対する認識のずれなどの理由から産学連携が活発化していない。また有望な技術を持ちながらも資金不足で、連携に至らないケースがあるという。
　研究会は、有望な技術を有する企業に対し、資金援助が受けやすいよう技術評価する。国や県の各種事業と企業の技術を組み合わせたプロジェクト化も推進するほか、特許取得の手助けをする。
　福島市で開いた設立総会には、加盟する１０社の代表が出席。規約を確認、代表幹事に同大の八代勉教授を選んだ。活動報告会や講演会、意見交換会の開催など本年度事業も決めた。
（２００８年７月１９日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0719/news9.html

1422 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:20:26

合否照会　県職員採用でも　野地教育長県総務部長時代に　

　昨年度の本県教員採用試験で個別受験者の合否の事前照会があった問題に絡み、野地陽一県教育長が県総務部長を務めていた当時も、外部から県職員採用試験の合否の事前照会があったことが分かった。野地教育長が１８日、取材に対し明らかにした。
　野地教育長によると、事前照会は電話であった。合否の連絡は合格発表後に県人事委員会に聞き、連絡したという。依頼者が誰だったかは記憶にないとしている。野地教育長は平成１７、１８両年度に総務部長だった。
　一方、別の元総務部長は取材に対し在任当時、県議から県職員採用試験で特定受験者の合格依頼があったことを明らかにした。県人事委員会の所管で関知できないと断ったという。
　県職員や県警職員などの採用は県人事委員会が担当している。県人事委員会事務局は前任の事務局長を含め関係職員から話を聞くなどした上で「確認できる範囲内では、合否の事前照会や口利き行為はなかった」としている。
　昨年度の本県教員採用試験で県議１人が野地陽一県教育長に口利き行為をした問題で、県議会は１８日、代表者会議を開き「県議は県民から疑念を抱かれる働き掛けは一切行わない」と申し合わせた。ただ、口利きをした県議の特定などの調査はしないとしている。
　代表者会議では野地教育長から直接、口利き行為と合否の事前照会の事例などを聞いた。過去も含め第三者の働き掛けで合否の判定に影響がなかったと判断した。昨年度、口利き行為をした県議の名前は、合否に影響を与えていないとして野地教育長にたださなかった。遠藤忠一議長は「（県議の口利きは）あってはならないこと。襟を正し議会活動に専念したい」としている。
(2008/07/19 09:50)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2056811&newsMode=article

1423 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:21:03

教育次長が合否連絡　秋田県教員採用試験

　教員採用試験の合否通知をめぐる問題で、秋田県教委の幹部が県議からの問い合わせに対し、発表前に合否を知らせていたことが１８日、分かった。事前通知は少なくとも１０年は行われており、長年にわたって慣例化していた可能性が高いという。
　県教委によると、事前通知が明らかなのは、２００６年度と０７年度の採用試験。２年間に５、６人の県議から計約１０件の問い合わせがあり、根岸均教育長の指示で教育次長が電話で教えた。
　合否は、発表当日の午前１０時に受験者へ通知書を発送した後、午後一時に県庁と地域振興局に掲示して発表する。教育次長は通知発送から掲示までの３時間に情報を伝えた。県議への事前通知は代々、教育次長の役目となっていたという。
　県教委は現在、合否決定の選考会議に出席した歴代の教育長、教育次長、関係課長、担当職員から、合否の事前通知や県議からの口利きなど不正行為があったかどうかを聴取している。
　県教委は「県議の圧力で合否を変えたことは絶対ない」と話している。
2008年07月19日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080719t43038.htm

1424 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:24:11

大分県教委汚職　根深い不正体質露呈　元副知事口利き　改革実行に打撃
2008年7月19日 12:13
　教員採用をめぐる大分県教委の不正に１８日、歴代副知事が関与した疑いが浮上した。帯刀将人元副知事（７３）は採用依頼を県教委に口利きし、後任の石川公一前副知事（６５）は合否の事前通知に関与したことを認めた。知事部局と二人三脚で改革を進め、信頼回復を図ろうとした県教委のシナリオは発表早々に揺らぐことになり、広瀬勝貞知事ら関係者は複雑な表情を見せた。
　この日、全国知事会に出席するため出張中だった広瀬知事は、県警が押収した「口利きリスト」に「副知事」の記載があったことについて、「事実が分からないからコメントしようがない」と答えた。
　「この問題は想像以上に横にも歴史的にも広がりがある」との認識を示しながらも、知事部局として口利きの実態を調べるかどうかについては「その考えはない。県教委の調査で不正が出てくれば対策を考えたい」と強気の姿勢も見せた。
　帯刀元副知事の任命権者である平松守彦前知事も「（口利きなど）うわさも聞いたことがない」と語った。
　県教委は１６日、知事部局との人事交流で「開かれた組織」に生まれ変わり、同局総務部審議監をトップに据えたチームで採用試験制度の見直し作業を進める方針などを打ち出したばかり。
　１９日には県教委と知事部局、県人事委員会が初めて共同で採点などを行う２００９年度採用試験が始まる。しかし、県首脳の口利きが明らかになったことで改革の実効性が疑問視される事態となり、全庁的にうみを出し切ることが急務となった。　（大分県教委汚職事件取材班）
●きょうとあす　教員採用試験　大分
　教員採用汚職に揺れる大分県で、２００９年度の公立学校教員採用試験が１９日から２日間の日程で始まる。「ミスがあれば採用試験への信頼をさらに失いかねない」として、同県教委は１８日、大分市内の高校２カ所に試験会場を設営し、最終確認に追われた。
　採点の透明性を高めようと、初めて県人事委員会と共同で採用業務に当たる。受験者の成績データの入力や集計作業などは人事委が担当することになり、県教委職員は連日深夜まで役割分担などの調整で残業。「例年より１．５倍くらい時間をかけて準備した」（高校教育課）という。当日の担当職員も増員する。
　０９年度試験には、計１２７人の採用予定に対し、１８０５人（前年度比１６３人減）が出願。事件の舞台となった小学校の採用試験では４５人の募集に対し、４８４人（前年度比１２人減）が出願。競争倍率は１０．８倍となっている。
＝2008/07/19付 西日本新聞朝刊＝http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/35751?c=250

大分県教委汚職　捜査渦中の採用試験　人事委協力不正防止を強化
2008年7月19日 13:58
　教員採用汚職事件で揺れる大分県の２００９年度公立学校教員採用試験が１９日、大分市内の２つの高校を会場にして始まった。事件を教訓に県人事委員会と知事部局が採点に加わるなど、不正防止策を強化。受験生は緊張した面持ちで試験に臨み、県教委はミスやトラブルのないように職員数を増やしたほか、警備員を初めて配置した。　
　１次試験は２日間行われ、１９日に一般教養や作文など筆記試験があり、２０日は面接や実技が行われる。小中高などを合わせた１９日の受験者数は１７０４人。事件の舞台となった小学校の採用試験は４６２人が受験、競争倍率は１０．３倍となった。
　問題漏えいを防ぐため、県人事委が保管していた試験問題を県教委職員が１９日早朝、試験会場に搬入した。
　教員採用汚職事件は０７、０８年度の小学校教員採用試験で、県教委の元義務教育課参事江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が口利きのあった受験生の成績を改ざんし、不正に合格させたとされる。
　県教委は不正防止策として、採点の際には氏名や受験番号が分からないようにし、成績一覧表の管理は人事委が担うようにした。受験生が自分で採点できるように問題の持ち帰りを認めた。
　１次試験の結果は８月１４日に発表。面接や模擬授業が行われる２次試験は９月中旬に実施する。
＝2008/07/19付 西日本新聞夕刊＝http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/35793?c=250

1425 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:24:33

大分県教委汚職　佐伯市立小の校長・教頭３人　贈賄容疑立件へ　書類送検方針
2008年7月19日 13:57

　大分県の教員採用汚職事件に絡んで、同県警は１９日、小学校管理職の昇任試験で便宜を受けた謝礼で元県教委義務教育課参事江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝に商品券を贈ったとして、贈賄の疑いで、同県佐伯市立小学校の校長と教頭の計３人を大分地検に書類送検する方針を固めた。県警は在宅のまま任意で聴取を進める。
　３人は今月８日、佐伯署に自ら出向いて商品券の授受について説明。その後は出勤していない。捜査は教員採用に加え、昇任人事にも広がる。
　関係者によると、３人は昨年末ごろと今年３月下旬、いずれも２００８年度の昇任試験で便宜を図ってもらった謝礼として、同県別府市内で江藤容疑者に教頭２人が各５０万円分、校長一人が１０万円分の商品券を渡した疑いがもたれている。
　佐伯市教委によると、３人のうち教頭２人は「便宜を図ってもらった」と認め、校長は「江藤容疑者の昇任祝いだった」として謝礼名目を否定しているという。
＝2008/07/19付 西日本新聞夕刊＝http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/35792?c=250

1426 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:30:35

「相場１人２００万円」橋渡し役夫婦が提示、容疑の校長供述

　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された同県佐伯市立蒲江小校長・浅利幾美容疑者（５２）が、長男（２５）と長女（２２）の受験に関して相談を持ちかけた同県教委義務教育課参事・矢野哲郎容疑者（５２）夫婦から、わいろの相場として「子ども１人につき２００万円」と提示を受けて支払ったと供述していることが分かった。また、浅利容疑者が計４００万円のわいろとは別に、橋渡し役の矢野夫婦に渡した謝礼は数十万円相当の地場百貨店の商品券だったことも分かった。
　収賄容疑で逮捕された同課参事・江藤勝由容疑者（５２）の関係者によると、浅利容疑者と江藤容疑者は直接、面識がなかったとみられている。
　しかし、浅利容疑者と矢野容疑者の妻で同市立重岡小教頭・かおる容疑者（５０）、江藤容疑者と哲郎容疑者は、それぞれ同じ学校や教育事務所に勤務し、面識があった。
　浅利容疑者の関係者によると、浅利容疑者が小学校の教員採用試験を受ける子どもについて矢野夫婦に相談したところ、夫婦の側から、江藤容疑者に便宜を図ってもらうための橋渡しをする旨の申し出があり、その際、「１人当たり２００万円が相場」と説明を受けたという。
　江藤容疑者は３人の依頼を受け、昨年７月に行われた１次試験の結果が明らかになった８月上旬、ボーダーラインに位置していた長男を救済するため、ラインを下げるなどの便宜を図ったとみられている。長男は長女とともに１次試験を通過。９月に行われた面接などの２次試験を経て、最終的にこの２人を含む４１人が合格した。わいろの授受は１、２次試験の合格者が判明した８、１０月の２回に分けて行われた。
　一方、浅利容疑者は関係者に対し、「子どもは便宜を図ってもらったことは知らない」と話しているという。
（2008年6月18日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20080707-3239450-1-L.jpg

大分教員採用の口利き横行、浄化への動き鈍い県議会
　大分県教委を舞台にした汚職事件では、県議による口利きが長年にわたり横行していた実態が元県教委幹部らの証言であぶり出された。小矢（こや）文則教育長と小野二生（つぎお）・教育審議監が２００８年度の教員採用試験に絡み、合格発表の直前に数人の県議に特定の受験者の合否を伝えていたことも発覚。県議会の自浄能力が問われているが、各会派の動きは鈍い。
　最初に動いたのは民主、社民両党系の議員でつくる県民クラブ（１４人）。１１日に緊急の議員団会議を開き対応を協議した。１５日には会長の内田淳一議員が阿部英仁議長（自民党）を訪ね「早急に臨時議会や全員協議会を開き、議会としての対応を話し合うべきとの意見がある」と伝えた。
　１１日の会議では「条例などで口利き禁止を明確に打ち出せば、（支援者からの依頼を）断りやすくなる」と積極的に対応すべきとの声もあったという。しかし「臨時議会や全協を開いてもただのポーズとしか受け止められない」といった消極論もあり、会派としての統一見解を打ち出すには至らなかった。
　最大会派の自民党（２４人）も「一連の捜査が終結するまでは、いかんともしがたい」（古手川茂樹・議員会長）と静観の構え。自民党の中では、読売新聞の取材に対し「議員である以上、支持者に頼まれれば断れない」「毎年のようにやっている」と口利きの事実を認めた議員もいるが、金品の授受はいずれも否定している。古手川議員は「慌てて動けば『不正をしていたからだろう』と言われかねない。良心に反することはないのだから、臨時議会を開く理由もない」と話す。
　公明党（３人）も同様で、同党県本部代表を務める竹中万寿夫議員は「真実は何もわかっていない。事件の全体像をしっかり見定めて対応すべきだ」と話す。
◆校長が商品券贈った小学校、通知表の校長名を空欄に
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）に１０万円分の商品券を贈っていたとして、女性校長（５０歳代）が県警佐伯署に事情説明に出向いた同県佐伯市内の小学校が、１８日の終業式で校長名を空欄にした通知表「あゆみ」を児童に配ることがわかった。
（2008年7月17日 読売新聞）

1427 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:31:30

大分県の小中学校で終業式、通知表に校長名ない学校も

１０分間の外観撮影に限定された終業式会場の体育館は、各窓に市教委の職員らが立つなど物々しい雰囲気だった（１８日午前９時５分、大分県佐伯市の蒲江小で）＝足立浩史撮影　教員採用を巡る汚職事件に揺れる大分県内のほとんどの小中学校で１８日、１学期の終業式が行われた。教員採用に加え、管理職任用試験を巡る不正が表面化した同県佐伯市では、小学校３３校中４校で校長または教頭が不在のまま夏休みに入った。
　事件が発覚して１か月余り。県警による捜査は進行中で、混乱が収まる気配はない。一部の学校では、市教委が報道陣をシャットアウトするため周辺に職員を配置するなど物々しい雰囲気に包まれた。
　元校長の浅利幾美被告（５２）（贈賄罪で起訴）が勤務していた佐伯市立蒲江小には１７日、後任の岡松寛校長（５３）が着任。式は午前８時５０分から、報道関係者には非公開で体育館で行われた。終了後、近くの公民館で記者会見した岡松校長によると、全校児童１１８人が出席。「アサガオは暗い夜を知っているから朝の素晴らしさが分かる。きょうから新しい朝です。元気を出して頑張りましょう」と呼びかけたという。
　元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）に１０万円分の商品券を贈り、県警佐伯署に事情説明に出向いた女性校長（５０歳代）が勤務する佐伯市内の小学校では、市教委学校教育課長が校長名のない通知表を子どもたちに手渡した。
　一方、元同課参事・矢野哲郎被告（５２）（贈賄罪で起訴）夫婦の長女は、同市内の別の小学校に在籍している。夫婦は長女の採用に便宜を図ってもらうよう江藤被告らに依頼したとされる。
　長女は両親が再逮捕された後、学校を休んでおり、終業式にも姿を見せなかった。担任のクラスは男性教諭が代理で受け持っているが、通知表の所見欄は長女が記入したという。
（2008年7月18日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20080707-3238817/news/20080718-OYS1T00445.htm

不正否定後に合否連絡発覚も、各県教委の混迷深まる 大分県教委汚職
　「わが県ではあり得ない」「教育界全体に不信感を与え、不快」――。教員採用を巡る汚職事件に揺れる大分県で１７日、全国都道府県教育委員会連合会の総会が開かれた。読売新聞が出席した教育長らに事件の感想や各都道府県の現状、再発防止策などを尋ねたところ、驚きや不信感をあらわにする声が相次いだ。
　一方で、教委が特定の受験者の合否を議員らに事前連絡していたことが開会直前に明らかになった県もあるなど、教育界の混迷は深まっている。
　３１都道府県の教育長、教育委員長、教育次長らから回答を得た。
　採用や昇任を巡る金品の贈与などが「あり得ない」と完全否定したのは北海道、福岡県など１７都道府県。長崎、静岡など８県は「ないと信じたい」とやや弱気だった。大分県に続き、議員らへの合否の事前連絡が明らかになった京都府などは、不正の有無を改めて確認する意向を示した。
　総会の前後に議員らへの合否通知が判明して混乱する県も。熊本県の山本隆生教育長は開会前、「大分だけの特殊事情であり不正は起こりえない」としていたが、その後、今年度の試験で約１００人分の合否を県議らに伝えていたことが明らかになり、「取材に応じた際には把握しておらず、誠に申し訳ない」と気まずそうに話した。岡山県の橋本信子教育委員長は「県教委幹部が記者会見したと聞いたが、内容が分からない」と困惑顔。
　再発防止策に関しては、愛知県が試験の透明性を高めるため、不合格者を合格ラインに近い順からＡ〜Ｅの５段階に分け、希望者に伝えているとしたほか、高知県などは議員らから口利きがあった場合は記録して公表しているとした。
　福岡県は答案用紙を公文書として扱っておらず、試験終了後に廃棄していたが、今後、保存を検討するという。
（2008年7月18日 読売新聞）

1428 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:32:44

大分教員汚職、元・前副知事も口利き 採用関与は否定
　大分県の教員採用に絡み、同県の帯刀(たてわき)将人・元副知事（７３）と石川公一・前副知事（６５）が県議らの依頼を受け、県教委に対し特定の受験者の合否を事前に教えるよう口利きしていたことがわかった。
　２人は県教育長を経て副知事に就任。いずれも教育長時代から県議らから採用試験の１次や２次の前に受験者の名前を知らされ、合否を正式発表前に通知していた。２人とも、不正採用への関与や金銭の授受は否定している。
　帯刀元副知事は１９９４年度に教育長を務めた際、複数の県議から依頼を受けた受験者の名前を県教委幹部に伝え、正式発表の１日前に合否を連絡していた。
　また、９５年５月から２００３年４月まで平松守彦・前知事の下で副知事を務めた際にも、県議から依頼のあった受験者の名前を県教委に伝え、事前に合否を聞き、県議に教えていた。
　読売新聞の取材に対し、帯刀元副知事は「県議からは『よろしく』と言われて、受験者の名前を書いた紙を渡されたりした」と語った。依頼を受けたのは採用試験開始前や２次試験前で、「（依頼の趣旨は）合格依頼と事前通知の両方だったかもしれない。後援者に事前に合否を連絡できれば、県議も顔が立つと思った。採用選考には絡んでいない」と話した。
　一方、石川前副知事は０１年４月、教育長に就任し、０３年５月、広瀬勝貞知事から副知事に任命されるまで教育長を務めた。この間に数回、県議から依頼があった受験者の合否を、発表３０分前に県教委の担当者に連絡させていたという。
（2008年7月19日 読売新聞）

汚職事件渦中の大分で教員採用試験、１８０５人が出願
教員採用一次試験の準備を進める県教委の職員ら（１８日午後３時１０分、大分市の大分舞鶴高で）＝中嶋基樹撮影　大分県の２００９年度教員採用１次試験が１９、２０日、大分市内の県立高２校で実施される。
　出願者は、０８年度より１６３人少ない１８０５人。競争率は小学校１０・８倍、中学校１３・８倍、高校２３・５倍など。県教委では、汚職事件の渦中にあってミスやトラブルは許されないとして、例年よりも２割程度多い延べ約６００人の職員を試験事務に充てる。
　中学校・高校教員の試験会場になる大分舞鶴高では１８日、職員約２０人が机を並べたり、座席表を張ったりして本番に備えた。
（2008年7月19日 読売新聞）http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20080719-3421617-1-L.jpg

1429 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:33:57

採用試験の答案高校も破棄、大分県教委「置く場所ない」
　大分県教委が、高校教員採用試験の答案用紙などを、３０年間の保存を義務づけた内部の文書管理規定に反し、「量が膨大で置く場所がない」として毎年度末に廃棄していたことがわかった。同県では小中学校の採用試験でも保存期限前の答案廃棄が判明しており、試験情報を軽視した緩慢な体質が浮き彫りになった。
　県教委によると、公文書は重要度に応じて１年未満〜３０年の保存期間が設けられ、高校教員の試験の答案や面接結果を記録した評定書は最重要の３０年間保存文書に指定されていた。
　教員採用を巡る汚職事件の発覚後に調べたところ、昨年行われた２００８年度試験の答案や評定書が今年３月、廃棄されていた。担当の高校教育課に３０年間の保存義務があることを知っていた職員はおらず、長年、採用者の配置が決まる３月末に捨てていたという。
　県教委は今月１日付で規定を改め、高校を含めた全採用試験の答案は試験実施の翌年度末まで保管することにし、評定書は５年間保管するように改めた。
　南雅量・高校教育課長は「答案用紙は膨大な数になり、保管スペースがなかった。不正はなかったと信じているが、（廃棄したため）さかのぼって検証することはできない」と話している。
（2008年7月19日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20080707-3238817/news/20080719-OYS1T00198.htm

1430 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:36:32

教員採用汚職：都道府県教委などを一斉調査　文科省
　大分県の教員採用を巡る汚職事件を受け、文部科学省は１７日、全国の都道府県と政令市の教育委員会に対する一斉調査を開始した。金銭授受などの不正行為の有無、透明性を確保するための方策の現状と改善案など９項目について実態を調査用紙に記入し、今月２５日までに提出するよう求めている。文科省は「結果は月内にも公表したい」としている。
　調査内容は、（１）採点、データ入力、集計など各段階におけるチェック体制（２）面接の公正性確保のための措置（３）試験問題や配点、採用基準の公表（４）関係文書の保存期間−−など。現状に加えて「今回の事件を契機に既に改善したこと」「今後、改善を検討していること」なども調べる。
　とくに（１）では▽各段階で複数者で見る体制を確立しているか▽判定と元データの照合作業をしているか▽採点者に受験者名や番号がわからない工夫をしているか−−などを重視する。
　また、各教委の調査過程で判明した不正行為のほか、過去１０年間で採用選考に関する不正行為で処分をした例の報告も求める。
　文科省は既に、今月１０日付けで各教委に人事行政の一斉点検を求める通知を出していたが、より詳細に質問項目などを定めた上で、実態を把握することが必要と判断した。【加藤隆寛】
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080717k0000e040035000c.html?inb=yt

教員採用汚職：不正合格は採用取り消し、本来合格を救済へ
汚職事件を受けて、教育行政の抜本的改革や校長人事などを話し合う大分県教育委員会の波多野順代委員長（右から２人目）や委員ら＝大分市の県総合庁舎で２００８年７月１６日午前１０時２７分、金澤稔撮影　大分県の教員採用汚職事件を受け、県教委は１６日、過去の試験について調査し、不正によって合格したと判明した場合は採用を取り消し、本来合格していた受験者を救済する方針を決めた。この日あった教育委員会の臨時会に提案し、了承された。新設するプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９、２０日予定の来年度採用試験の終了後、調査に着手する。県教委は、一連の事件の再発防止策として教育行政の改革も進める方針を打ち出した。
　関係者によると、収賄容疑で逮捕された県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）は、０７、０８年度の小学校教員採用試験で、合格者の半数以上の約６０人の口利きを受け、加点などの改ざんにより、うち少なくとも１５人前後が不正に合格したとされる。
　県教委によると、県警に押収された過去の試験データの返還を受け、過去の結果を分析。不正によって不採用になった受験者が確認できた場合、本人が希望すれば採用する。不正によって採用された者は採用を取り消す。不正調査は、新ポストの県教委総務審議監が責任者を務めるＰＴが行うが、さかのぼる期間は「可能な限り」（小矢文則教育長）という。総務審議監は、知事部局の総務部審議監が兼ね公正性を保つ。
　また、ＰＴは校長など管理職昇任の不正も調べ、判明すれば懲戒処分などを行う。再発防止の組織改革案も策定し、知事部局との人事交流も積極的に進めるとしている。
　一方、江藤容疑者と県教委参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で逮捕＝の懲戒免職を決め、既に懲戒免職となった前佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝の後任の同小校長を決めた。
　委員会後の記者会見で、波多野順代教育委員長は「不正合格者などには厳正に対処するとともに、職員意識を変えて二度とこのようなことが起きないようにしたい」と話した。【小畑英介】
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080716k0000e040038000c.html?inb=yt

1431 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:38:53

教員採用汚職：教育長も合格通知…発表３０分前、県議らに
　大分県の教員採用汚職事件に絡む県教委による合否の事前通知問題で、小矢文則・県教育長が、０８年度の採用試験（昨年７〜９月）の際、受験者の合否の事前通知を求めてきた県議らに対し、合格発表の約３０分前に伝えていたことが分かった。文部科学省は守秘義務違反の疑いがあると指摘しており、小矢教育長の進退問題に発展する可能性が出てきた。
　小矢教育長は毎日新聞の取材に事前通知を認め「支持者の依頼を断り切れずに頼んできたのだろうから」と、県議の立場を考慮したことを説明。「合格者はほとんどいなかったが、（事前連絡は）すべきではなかった。採用に便宜は図っておらず、金品の受け取りは一切ない」と話している。
　小矢教育長によると、昨年７月にあった１次試験後に、複数の県議らに採点などでの不正はしないとの意思を伝えた上で、合否の直前通知だけは了承。合否は電話で直接、県議らに伝えたという。
　小矢教育長は「今は事件の原因を究明することで精いっぱい」と述べ、進退について明言は避けたが、事件などの責任について「自分が誰よりも重い」と表明しており、事件後の処理などが一段落すれば進退を決断するとみられる。
　小矢教育長は県病院局長などを歴任し、昨年５月から現職。
　教育長による事前通告について文科省教職員課は「採用試験で透明性や信頼性を確保するよう通達しているが、事前の合否伝達はそれ以前の問題。同様の事例は聞いたことがない。守秘義務があり、問題ではないか」と指摘している。
　県教委は十数年前までは口利きなどをしてきた県議らに前日に通知していた。その後は発表直前に改めたが、今も慣習的に続いている。県教委はこの問題の発覚を受け、０９年度の試験から合否の事前通知をやめるという。【梅山崇】
http://mainichi.jp/select/today/news/20080715k0000m040150000c.html

教員採用汚職：不正判定困難か　大分県教委は資料破棄
改革や救済策について発表する小矢・教育長（左）と波多野・教育委員長（同２人目）＝大分市の県総合庁舎で２００８年７月１６日午前１１時２１分、金澤稔撮影　大分県の教員採用汚職事件を受け、不正合格者を解雇し、本来合格していた受験者を救済する方針を打ち出した県教委。横行してきたコネと、カネにまみれた採用、昇任……。県教委幹部、校長、教頭ら教育者５人が贈収賄容疑で逮捕され、事件はさらに広がる様相を見せる中、県教委の組織改革や“被害者”救済に向けた動きが出始めた。だが、強制力のない内部調査がどこまで効果を上げられるのか。
　１６日開かれた県教育委員会臨時会で、同委員でもある小矢文則教育長は「県教委がすべての事実関係を明らかにし、再スタートを切りたい。捜査には時間がかかりそうなので、我々の手でできることから始めて、組織や人事のあり方に生かしたい」と苦渋の表情で切り出した。
　試験の点数を加点するなどの改ざんによる不正合格者、それによって不合格となった受験者については「最も配慮しないといけない。どこまで確認できるのか、事実関係を押さえていきたいが、これには時間がかかる。不正に合格した人への厳しい対応が大事。教育現場への配慮も当然、行う」と話した。
　臨時会後の会見で、小矢教育長は「不正の確認がどこまでさかのぼれるか、プロジェクトチームで検討したい。可能なところまでさかのぼりたい」と述べた。各年度末に答案用紙などを破棄していたことが判明しており、記者団から救済策の実効性を問われると、「資料の確認ができれば毅然（きぜん）とした対応を取る」と答えた。
　文部科学省教職員課は「『誰が本来なら合格していたのか』をどう判定し、（不正の）証拠をどうそろえるのかが問題になる」との見方を示している。
http://mainichi.jp/photo/news/20080716k0000e040073000c.html

1432 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:41:41

教員採用汚職：元教育長も合否調整　口利き４０年来　大分
　大分県の教員採用汚職事件に絡み、９０年代後半から約６年間、県教育長を務めた男性（７０）が毎日新聞の取材に対し、教育長在任中に口利きを受けた受験者の合否調整に関与したことを明らかにした。「県教委に入った７０年代前半には合格依頼があることを聞いていた」と、約４０年前から口利きが横行していたことも証言。組織ぐるみで“コネ採用”を慣習としてきた実態が鮮明になった。【佐藤敬一】
　男性によると、教育長在任中は県議や市町村教委関係者、県幹部などから年間１０件程度の合格依頼を受けていた。依頼者の名前は人事担当者に伝え、合否の判定会議の際には、成績順に並んだ受験者リストに、依頼者の名前を受験生の名前の横に書き込んだ。
　２次試験後の合否の判定会議には、教育長、次長（現教育審議監）２人、担当課長、主幹、係長の計６人が出席。ボーダーライン上の受験生の中から合格者を決める場合、口利きがあったことなども合否の判断材料の一つになっていたという。
　点数操作については「していない」と述べ、口利きに絡んだ金品授受は「なかった」と否定した。合否については正式発表前に県議などの仲介者に通知していた。
　男性は「口利きではなく『推薦』と受け止めていた」と釈明した上で「決していいことではなく反省している」と話した。
　男性は教員出身で、高校教員の人事などを所管する県教委教職員２課長（現高校教育課）や教育次長を務めた。男性の後任の教育長は歴代、知事部局の出身者３人が務めており、いずれも口利きによる合否調整については関与を否定している。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080719k0000m040153000c.html?inb=yt

大分教員採用汚職：県教委ＯＢの私大教授も口利き
　大分県の小学校教員採用汚職事件で、県教委ＯＢで県内の私立大学教授（６５）が、元小学校長、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴、懲戒免職＝の長男、長女の試験前の昨年７月ごろ、県教委義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝に「受験するのでよろしく頼む」と伝えていたことが分かった。教授はその後、自分の病気への見舞名目で浅利被告から現金１０万円を受け取っていた。現金は紙袋に入れた魚の干物の下にあったという。
　この教授は毎日新聞の取材に「教え子の娘で、頑張っていたので『よろしく』と伝えてしまった。今でもお見舞いと思っているが、口利きの謝礼と言われれば、そう受け取られても仕方がない」と話している。
　江藤容疑者が勤務する義務教育課人事班には、県議など複数からの口利きが判明しているが、大学関係者の口利きが明らかになったのは初めて。
　教授によると、浅利被告は中学時代の教え子で、江藤容疑者は教育事務所長時代の部下。現在は大分県内の別の大学でも非常勤講師を務め、在学中だった浅利被告の長女に昨年、採用試験で課せられている「模擬授業」を指導した。
　浅利被告から「長男と長女が教員を目指している。長男は今回が３回目」という話を聞き、試験前の昨年７月ごろ、県教委を訪れた際、江藤容疑者に２人の名前を告げて「よろしく頼む」と伝えたという。
　その後、同年８月上旬に浅利被告と長女が自宅を訪ねて来て、自身の病気の見舞いとして手提げの紙袋に入った魚の干物を渡された。後で確認したところ、干物の下に現金１０万円入りの封筒があったという。教授は驚いて浅利被告に電話をしたが「お見舞いですので受け取って下さい」と言われ、受け取ったという。
　長男、長女の合格発表は同年１０月にあり、教授は発表の１〜２日前に江藤容疑者から合格を知らされたという。【佐藤敬一】
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080714k0000e040064000c.html

1433 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:43:24

大分県教委の教員採用汚職：県教育長、組織的「反論できぬ」　自らの関与は否定
　大分県の教員採用汚職事件で、県教委の小矢文則教育長らは１１日、記者会見し「参事や元審議監が逮捕されており、属人的な問題では済まされず、組織的と言われても反論できない」と改めて謝罪した。
　小矢教育長は自らの関与について「（不正の）うわさも聞いたことはない」と否定しつつ、自身の責任について「誰よりも一番責任が大きいと思う」と述べた。子どもたちについては「教育する立場の者がこういう事態になり、なんと説明すればいいか分からない」と述べた。
　また、贈賄罪で起訴された佐伯市立小学校校長、浅利幾美被告（５２）の懲戒免職処分を発表した。事件での処分は初。【小畑英介】
◇発表前に合否伝達−−仲介者に県教委
　大分県教員採用試験汚職事件に絡み、県教委が口利きをしてきた仲介者に試験の合格発表前に「合否」を伝えていることが分かった。合否の事前通知は現在も慣習的に続き、十数年前までは前日の通知だったが、その後、当日の発表直前に改められたという。県警は県教委が組織ぐるみで口利きの存在を認識した上で事前通知という便宜を図ったとみている。
　ある元県教委幹部は「仲介者の顔を立てるために事前に連絡して便宜を図っていた。連絡しないと『何の役にも立たないじゃないか』と怒られることがあった」と振り返る。その後、「あまり連絡が早いと誤解を招く」として、前日ではなく発表直前に通知することに改めた。この便宜に対する金品の授受はなかったという。
　昨年に受験生の親から頼まれて口利きをしたというある県教委ＯＢの有力者は「合否について発表の３０分前ぐらいに県教委から連絡があった」と証言した。
◇審議監、会見中止
　大分県教委参事の矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝から金券を受領した富松哲博・教育審議監（６０）は１１日、予定していた会見を急きょ中止した。
　富松審議監を巡っては、昨年末と今年３月、当時佐伯市の小・中学校長だった矢野容疑者を県教委参事へ昇任させることを市教委に打診するなど、矢野容疑者に便宜を図った疑いが浮上していた。
毎日新聞　2008年7月12日　西部朝刊
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080712ddp001040002000c.html

大分県教委汚職：元審議監を逮捕　参事の娘採用に便宜
　大分県の教員採用を巡り現金１００万円を受け取ったとして県警は４日、当時県教委審議監だった由布市教委教育長、二宮政人容疑者（６１）を１００万円の収賄容疑で逮捕した。県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝別の贈賄容疑で逮捕＝から、０７年度の採用試験に矢野容疑者の子どもを合格させる見返りに現金を受け取った疑い。
　調べでは、矢野容疑者は０６年７〜１０月にあった教員採用試験で長女（２３）を合格、採用させようと、二宮容疑者に現金１００万円を渡した疑い。
　県教委によると、０７年度採用試験では矢野容疑者の長女を含む４１人が採用された。
　二宮容疑者は１９６９年に教員採用され、大分教育事務所長などを経て、０５年４月から審議監。０６年１１月に由布市教育長に就任した。県教委の審議監は教育長に次ぐポスト。
　この事件を巡って矢野容疑者は妻で小学校教頭の矢野かおる容疑者（５０）＝贈賄容疑で逮捕＝とともに、小学校校長の浅利幾美容疑者（５２）＝同＝の長男と長女を合格させるため、当時県教委義務教育課人事班主幹だった同課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で逮捕＝に働きかけ、現金や商品券計４００万円を贈った疑いで先月、逮捕されている。【金秀蓮】
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080705k0000m040164000c.html

1434 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:45:22

教員採用汚職：文科省が採用や昇任の一斉点検を通知へ
　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、文部科学省は１０日、都道府県と政令市の教育委員会に対し、採用や昇任などの人事行政の在り方の一斉点検と、服務規律維持の徹底などを求める通知を出すことを決めた。１７日に大分県日出町で行われる全国都道府県教委連合会の総会でも、各教育長らに徹底を求める方針。
　通知は「金銭授受などの不正行為が行われることのないように十分点検してほしい」とし、市町村教委への周知も求めた。銭谷真美事務次官は事件について「児童生徒や保護者、住民の公教育への信頼を裏切るもので極めて遺憾。試験の透明度を高めることが大事だ」と述べた。【加藤隆寛】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080711k0000m040142000c.html?inb=yt

県教委の教員採用汚職：「不正根絶へ内部調査」　小矢県教育長が意向示す　／大分
　小矢文則・県教育長は９日、教員採用試験を巡る汚職事件を受けた内部調査について、「（組織が）ゼロからスタートするには、取り組まないといけない」と必要性を認めた。同日あった県議会文教警察委員会の後、記者団に語った。
　小矢教育長は調査目的を「不正根絶のため」と説明。一方で、県警が捜査のために関連資料を押収していることや、調査に強制力がないことに一定の限界を認めた。「今は目の前に迫った採用試験をしっかりやりたいので、調査の時期は言えない」と明言を避けた。
　文教警察委では、事件を受けてまとめた今年度実施の採用試験見直し策が説明された。
　一方、県教委、佐伯市教委は９日、贈賄罪で起訴された小学校長、浅利幾美被告（５２）から事情を聴いた。浅利被告は大筋で起訴事実を認めており、県教委は１１日にも処分を決める。接見は午前に約１５分、両教委の３人で行い、浅利被告は涙ながらに事件について謝罪したという。【小畑英介】
毎日新聞　2008年7月10日　地方版http://mainichi.jp/area/oita/news/20080710ddlk44040560000c.html

県教委の教員採用汚職：「信頼、根底から失墜」　県教育長、おわび　／大分
◇独自調査は消極的
　教員採用試験を巡る汚職事件は、元県教委審議監で由布市教育長、二宮政人容疑者（６１）＝由布市挾間町下市＝の逮捕により、根深い不正の実態が改めて浮かび上がった。県教委幹部は先月１５日に続き、苦渋の表情で頭を下げた。
「教育行政の中枢にいた元幹部が在職中の収賄容疑で逮捕され、県民の信頼を根底から失墜させた」。５日午後０時半から会見した小矢文則教育長は声を詰まらせ、おわびした。組織ぐるみでは、との質問には「なぜ不正が起きたのか、私自身が一番知りたい。事実を解明して、二度と起きないための仕組みを作りたい」と話した。
　０６、０７年にあった試験で立て続けに起きた不正だが、県教委独自の調査については、県警の捜査を理由に「教育委員と話し合いたい」と歯切れの悪い答えに終始。不正が原因で不合格になった可能性がある人への対応も「まずは今月１９日に始まる試験を信頼されるものにしたい」と言及を控えた。【小畑英介】
毎日新聞　2008年7月6日　地方版http://mainichi.jp/area/oita/news/20080706ddlk44040231000c.html

1435 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:46:21

大分県教委の教員採用汚職：ナンバー２、威光の裏で…　「富松審議監も大変だなあ」

◇前任の二宮容疑者漏らす
　大分県の教員採用汚職事件で、昇進に絡んで金券２０万円を受け取った県教委の富松哲博・教育審議監（６０）について、前任者で収賄容疑で逮捕された元審議監、二宮政人容疑者（６１）が「彼も大変だなあ」と漏らしていることが、関係者の話で分かった。既に“塀の中”にいる元審議監と、疑惑の渦中の現職審議監はいずれも、部下で県教委参事の矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝から金券を受領。二宮元審議監は金券受領について「魔が差した」とも話しているという。【金秀蓮】
　県教委ナンバー２の審議監は、教員出身者のポストとしてはトップで、人事や採用などを総括している。
　二宮容疑者は０５年４月に審議監に就任。富松審議監は義務教育課長として二宮容疑者に仕えた。二宮容疑者は退職後に由布市教育長となり、富松審議監が後任となった。
　二宮容疑者は、０７年度教員採用試験で、矢野容疑者夫妻の長女を合格させた見返りに金券１００万円を受け取り逮捕された。一方、富松審議監は矢野容疑者を県教委参事に昇進させた謝礼として金券２０万円を受け取った疑惑が浮上している。
　二宮容疑者は最近になって、後任の富松審議監に疑惑が浮上したうえで仕事を休んでいることを知り「彼も大変だな」と心配そうな様子だったという。
　富松審議監は１１日に２０万円の金券受領問題について記者会見を開いて説明する予定だったが、同日朝になって急きょキャンセルした。朝、県教委に電話で「体調が悪く会見ができない」と伝えてきた。
　富松審議監はこの問題を毎日新聞が報じた７日、報道陣に「警察の捜査もありコメントできない」と説明を避け、「１１日までに説明したい」と話しつつ、８日夕からは連日、休暇をとっていた。富松審議監は一時、事件に関する取材窓口も務めていた。
　２人に金券を贈った矢野容疑者は、採用や昇進で「審議監ポストに頼んだら（金品を）支払わなければいけないと思った」と話しているという。県教委本庁での勤務経験のない矢野容疑者が、自らの出世のためにナンバー２の威光にすがろうとしたのか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■アクションライン
　教職員採用や教員の昇任人事での不正や口利きの体験、情報をお寄せください。ファクス０９２・７２１・６５２０、ｆｕｋｕ‐shakaibu@mbx.mainichi.co.jp、〒８１０−８５５１（住所不要）毎日新聞報道部「アクションライン係」。住所、氏名、年齢、職業、電話番号と、匿名希望の場合はその旨も明記してください。
毎日新聞　2008年7月13日　西部朝刊http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080713ddp041040005000c.html

1436 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:47:46

教員採用試験：求む！優秀な人材　仙台であす、県外で初の実施−−０９年度　／栃木

◇競争倍率の低迷、大量退職に備え…
　県教育委員会は、７〜８月に実施する０９年度県教職員採用試験の学力試験の会場に、初めて県外の仙台市を加える。競争倍率の低迷や今後本格化する教職員の大量退職に備え、県の枠を超えて優秀な人材の確保を図るのが狙いだ。
　教職員試験には１次と２次があり、仙台市内で行うのは１次の学力試験。宇都宮市内の３会場とともに６日に実施する。県教委によると、教職員試験の県外実施は、埼玉や兵庫、山口県に次いで４番目。今年度は千葉県も実施するという。
　初の県外会場に仙台を選んだのは、東北地方各県は教員の採用人数が相対的に少なく、競争倍率が高いため。東北在住の教員志望者の多くは首都圏など他県に職を求めざるを得ない状態で、県教委が、その受け皿として名乗りを上げた形だ。
　志望者探しの範囲を広げる背景の一端には、県内試験での競争倍率の低下がある。データの残っている９９年度採用試験以降、０１年度の２０・５倍をピークに昨年度は７・７倍に低下。小中高と併願できない時期もあり、単純に比較はできないが「確実に倍率は低くなっている」（教職員課）という。
　さらに、７０年代に大量採用された職員が今後、退職の時期を迎えることもあり、関係者は人材確保に危機感を募らせている。教職員課は「教員になりたい人が増えてくれれば」と話している。
　来年度の採用人数は、小中高校教諭と特別支援学校を含む養護教諭で計３００人ほどという。【松谷譲二】
毎日新聞　2008年7月5日　地方版
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080705ddlk09040002000c.html

受験生「真の実力試せる」、大分で教員採用試験始まる
警備員が校門に立つなど物々しい雰囲気の中、始まった大分県の教員採用試験（１９日午前８時１６分、大分市の大分豊府高で）＝中嶋基樹撮影　大分県の２００９年度公立学校教員採用１次試験が１９日、大分市内の県立高２校で始まった。一連の汚職事件を受け、県教委は今回、試験事務の大半を県人事委員会に委託し、透明性を高めた。事件の渦中で全国的な注目を集めていることから、不測の事態に備え、今回初めて警備員十数人を会場に配置した。
　県教委によると、社会人などの特別選考を加えた全体の受験者数は１７０４人。このうち小学校が４６２人で受験倍率１０・３倍、中学校は４６６人で１２・９倍、高校は５４８人で２１・９倍。受験倍率は０８年度に比べ、小学校で１・８ポイント、中学校で５・６ポイント、高校で１・６ポイントそれぞれ下がった。
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　汚職事件の混迷が続く中で１９日始まった大分県の２００９年度教員採用試験。県教委は試験事務の大半を県人事委員会に託し、県教委の関与を最低限に抑えることで公正な試験実施をアピールした。受験者は不正が横行してきた過去の試験に憤りながらも、「実力本位で採用される」との期待を胸に全力で試験に臨んだ。
　県教委は混乱を避けようと取材記者の敷地内立ち入りを一部制限、小学校教員採用試験の会場となった大分市羽屋の大分豊府高の正門前は、大勢の報道陣でごった返した。
　「過去７回の試験は全く意味がなかった。ようやくまともな試験が受けられる」。県南部の小学校で臨時講師をしている女性（２７）は８回目の試験を前にこう語った。
　小学校時代の恩師にあこがれ、今回初めて試験に挑む県内の男子大学生（２２）は「これだけ騒がれたのだから、不正の防止は徹底されるはず。実力が正当に評価される仕組みになったと思う」とやる気を見せた。
（2008年7月19日 読売新聞）http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20080707-3238817/news/20080719-OYS1T00381.htm

1437 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:49:13

不正否定後に合否連絡発覚も、各県教委の混迷深まる
　「わが県ではあり得ない」「教育界全体に不信感を与え、不快」――。教員採用を巡る汚職事件に揺れる大分県で１７日、全国都道府県教育委員会連合会の総会が開かれた。読売新聞が出席した教育長らに事件の感想や各都道府県の現状、再発防止策などを尋ねたところ、驚きや不信感をあらわにする声が相次いだ。
　一方で、教委が特定の受験者の合否を議員らに事前連絡していたことが開会直前に明らかになった県もあるなど、教育界の混迷は深まっている。
　３１都道府県の教育長、教育委員長、教育次長らから回答を得た。
　採用や昇任を巡る金品の贈与などが「あり得ない」と完全否定したのは北海道、福岡県など１７都道府県。長崎、静岡など８県は「ないと信じたい」とやや弱気だった。大分県に続き、議員らへの合否の事前連絡が明らかになった京都府などは、不正の有無を改めて確認する意向を示した。
　総会の前後に議員らへの合否通知が判明して混乱する県も。熊本県の山本隆生教育長は開会前、「大分だけの特殊事情であり不正は起こりえない」としていたが、その後、今年度の試験で約１００人分の合否を県議らに伝えていたことが明らかになり、「取材に応じた際には把握しておらず、誠に申し訳ない」と気まずそうに話した。岡山県の橋本信子教育委員長は「県教委幹部が記者会見したと聞いたが、内容が分からない」と困惑顔。
　再発防止策に関しては、愛知県が試験の透明性を高めるため、不合格者を合格ラインに近い順からＡ〜Ｅの５段階に分け、希望者に伝えているとしたほか、高知県などは議員らから口利きがあった場合は記録して公表しているとした。
　福岡県は答案用紙を公文書として扱っておらず、試験終了後に廃棄していたが、今後、保存を検討するという。
（2008年7月18日 読売新聞）http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20080707-3238817/news/20080718-OYS1T00192.htm

町村官房長官：大分教員採用汚職「甚だ遺憾」
　町村信孝官房長官は９日の記者会見で、大分県の教員採用試験を巡る汚職事件について「児童・生徒の一生を左右する重要な立場にある教育関係者がこういう事件を起こすことは甚だ遺憾だ」と批判した。他の都道府県を含めた実態調査については「必要があれば文部科学省の方でやるだろう」と述べるにとどめた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080710k0000m010072000c.html

大分教員採用汚職：塀の中の元審議監が疑惑の現職に同情？
　大分県の教員採用汚職事件で、昇進に絡んで金券２０万円を受け取った県教委の富松哲博・教育審議監（６０）について、前任者で収賄容疑で逮捕された元審議監、二宮政人容疑者（６１）が「彼も大変だなあ」と漏らしていることが、関係者の話で分かった。既に“塀の中”にいる元審議監と、疑惑の渦中の現職審議監はいずれも、部下で県教委参事の矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝から金券を受領。二宮元審議監は金券受領について「魔が差した」とも話しているという。
　県教委ナンバー２の審議監は、教員出身者のポストとしてはトップで、人事や採用などを総括している。
　二宮容疑者は０５年４月に審議監に就任。富松審議監は義務教育課長として二宮容疑者に仕えた。二宮容疑者は退職後に由布市教育長となり、富松審議監が後任となった。
　二宮容疑者は、０７年度教員採用試験で、矢野容疑者夫妻の長女を合格させた見返りに金券１００万円を受け取り逮捕された。一方、富松審議監は矢野容疑者を県教委参事に昇進させた謝礼として金券２０万円を受け取った疑惑が浮上している。
　２人に金券を贈った矢野容疑者は、採用や昇進で「審議監ポストに頼んだら（金品を）支払わなければいけないと思った」と話しているという。県教委本庁での勤務経験のない矢野容疑者が、自らの出世のためにナンバー２の威光にすがろうとしたのか。【金秀蓮】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080713k0000m040108000c.html

1438 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:50:08

教員採用汚職：江藤被告ら９月４日初公判　大分地裁
　大分地裁は、０８年度の小学校教員採用汚職事件の収賄罪で起訴された元県教委参事、江藤勝由被告（５２）と、贈賄罪で起訴された同、矢野哲郎被告（５２）▽元小学校長、浅利幾美被告（５２）＝いずれも懲戒免職＝ら３被告の初公判を９月４日に開くことを決めた。
　また、０７年度の採用試験を巡る収賄容疑で逮捕された元県教委教育審議監、二宮政人容疑者（６１）と江藤容疑者、さらに贈賄容疑で逮捕された矢野容疑者、その妻で小学校教頭、矢野かおる容疑者（５０）の計４容疑者について、同地裁は１６日から１０日間の拘置延長を認めた。【金秀蓮】
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080717k0000e040022000c.html

富松審議監を近く聴取へ、大分県警が自宅捜索
捜索を終え、富松教育審議監の自宅から段ボール箱を運び出す捜査員（１７日午後６時１４分、大分市で）＝足立浩史撮影　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県警は１７日、県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）の自宅（大分市高崎４）を捜索した。
　元教育審議監の二宮政人容疑者（６１）（現・由布市教育長、収賄容疑で逮捕）が小学校教員採用試験に絡み金品を受け取った事件の関連先とされ、県警は押収資料の分析を進めるとともに、近く富松審議監からも事情を聞く方針。
　富松審議監については捜索容疑のほか、教員採用や職員人事に絡む不正や金品授受が判明。県警は収賄容疑での立件を視野に捜査を進めている。
　２００７年度試験で、二宮容疑者と元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）は、元同課参事・矢野哲郎被告（５２）（贈賄罪で起訴）の長女（２３）の点数を改ざんして合格させた見返りに、それぞれ商品券１００万円分を受け取ったとして逮捕された。
　富松審議監は当時、二宮容疑者の部下で試験を担当する義務教育課長だった。県警は、矢野被告から二宮容疑者への商品券提供に富松審議監が介在したとみており、金品のやりとりがなかったかを調べる。
　０７年度試験では、富松審議監と二宮容疑者が、それぞれ、江藤被告に特定の受験者を合格させるよう点数の操作を指示していたという。
　一方、これまでの県警の調べなどで、富松審議監は今年４月１日付で矢野被告が児童・生徒数６人の小中学校長から同課参事に昇任した際、商品券２０万円分を受け取っていたことが判明。県警は、商品券が抜てき人事の謝礼だった疑いがあるとみている。
（2008年7月18日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20080707-3238817/news/20080717-OYS1T00461.htm

1439 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:52:53

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20080707-3238817/news/20080707-OYS1T00313.htm

クローズアップ２００８：底なし、大分県教委汚職（１）人事班に権限集中
　現職の小学校校長や教頭、教育委員会幹部ら計５人が逮捕された大分県の教員採用汚職事件は、昇任試験でも金品のやりとりが明らかになった。県議を含めた複数の口利きルートの存在も浮上するなど、疑惑はさらに広がる様相だ。背景には、県教委の限られた職員に採用権限が集中する構造があり、他地域にも共通する問題点が見えてきた。
　「不正システムが常態化していた」。県教委参事の矢野哲郎容疑者（５２）は再逮捕後、弁護士にそう語った。背景には、県教委参事の江藤勝由容疑者（５２）が事件時に課長補佐として統括していた県教委義務教育課人事班に権限が集中していたことがある。
　人事班はたった５人で成績の集計から選考、採用後の配属先の起案など実務のすべてを任されていた。採用者名簿も作成し、上層部の決裁はあっても原本との照合はされない。資料は「１０年保存」という内部規定に反して、毎年度末には廃棄されていた。
　不正を動機づける状況は、大分だけではない。他の九州各県でも、採用試験に関しては面接の一部を除いて、教委以外の県人事委員会や民間人は関与しない仕組みだ。試験資料も「保存１年」の自治体が多い。
　また、得点の本人開示について、文部科学省は毎日新聞の取材に「全都道府県と政令市は成績を本人に通知している」と回答しているが、実際には多くの自治体が受験者中のＡ〜Ｃのランク付けだけを通知しているとみられる。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080712mog00m040003000c.html

クローズアップ２００８：底なし、大分県教委汚職（２）「狭き門」不正に拍車
　過去には８２年の福岡県大川市や９０年の徳島、山口両県、０６年の大阪府などでも教員の採用・昇任を巡る事件が起きている。
　さらに、教員人気による“狭き門”が「口利き」に拍車を掛けた。０７、０８年度とも１１倍を超えた大分県の小学校教員採用試験では、臨時講師などを続けながら受験を繰り返す志望者が大半を占め、合格者の平均年齢は０８年度で２７・２歳。年齢制限の４０歳直前まで受験する人も珍しくない。
　息子が臨時講師だった大分県の女性は数年前、現職教諭から「口利き」を誘われた。「１次試験は４０万円、２次は１２０万円と言われたが、怖くなって断った」という。
　ＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」には、今回のような教員の不正採用情報がこの１０年で２０件近く寄せられていた。「県教委幹部が身内４人の口利きをした」との情報もあり、昨年２月には県に調査を申し入れていた。しかし、自浄作用は働かなかった。
　県北部の小学校臨時講師の男性は、何度も試験を受けたが落ち続けている。「不正や口利きがあったのは許せない。今度こそ、きちんとした仕組みにしてほしい」と憤る。
　県中部の小学校に勤務する４０代の男性教諭は、「子どもから『どういうことなの？』と聞かれてショックを受ける先生もいるようだ。混乱が続き、子どもたちも教員にもいいことはない。沈静化してほしい」と語った。
　事件を受け、大分県教委は不正防止策をまとめた。
　人事班が行っていた試験成績の入力・集計作業を県人事委員会に移す。人事委は独自の整理番号で成績一覧表を作り、最終選考は県教育委員で構成する選考委員会が担当する。年度末で破棄していた答案用紙の保管期間も１年延長する。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080712mog00m040004000c.html

1440 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:53:47

クローズアップ２００８：底なし、大分県教委汚職（３）地方ほど高倍率、年齢偏り「調整」
小学校教員採用試験の倍率（０７年度）　教員採用試験の倍率は、地方と大都市部で大きな差がある状態だ。高倍率は地方に共通するが、大都市部では状況が一変し、東京都３・２倍、大阪府３・１倍などとなっている。大都市部では、児童・生徒の急増期に大量採用した教員が退職時期を迎え、教員を大量採用していることが背景にある。一方、地方は、４０代後半〜５０代前半に年齢のピークがあり、採用者数も少なく、高倍率になる。
　この年齢構成は、教員採用試験の判定のあり方にも影響を与えている。試験では、資質や経験など点数化しにくい要素も重要な判定材料になる。近年、教員の年齢構成を考慮して採用を“調整”する教育委員会も少なくないという。
　文科省教職員課は「年齢構成がいびつにならないよう、年上を採る傾向はある。２８〜２９歳にならないとなかなか採用されない地方もあるのが現状。不正を呼び込む土壌となりかねない」と指摘する。
　文科省は毎年の通知で「採用選考基準の公表に努めること」を求めているが、配点などの基準を公表している教委（０７年度）は全６４都道府県・政令市のうち２０道県市。同課は「明確な基準がないから出せないのでは」と推測する。
　渡海紀三朗文科相は１１日の会見で「試験の透明性は大きなポイント」と強調した。同課は大分県が再発防止策で導入した「整理番号式の集計」などの手法を全国に推奨していくことも検討するとし、「各地の教委と国が一体になって対策を進めなければ、信頼回復はできない」と危機感をあらわにする。【加藤隆寛】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080712mog00m040005000c.html

クローズアップ２００８：底なし、大分県教委汚職（４止）事件の概要
◇採用・昇進で金品、地縁巡り癒着も？
　事件は、０８年度小学校教員採用試験で長男と長女を合格させるため、大分県の佐伯市立蒲江小学校長、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝らが、県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝に現金など４００万円を渡した。
　また、両者を仲介した県教委参事の矢野哲郎（５２）と妻で同市立重岡小学校教頭の矢野かおる（５０）両容疑者＝贈賄容疑で再逮捕＝も、０７年度試験で長女の合格のため江藤容疑者と県教委審議監だった同県由布市教育長、二宮政人容疑者（６１）に各１００万円相当の金券を渡した。
　調べなどから、江藤容疑者は▽０７、０８年度採用試験（各４１人採用）で３５人以上の合格について口利きを受けた▽うち約１５人は最大１００点以上加点し合格させ、本来合格の１０人を不合格とした▽二宮容疑者以外からも不正を指示され、それを示す複数の「口利きリスト」が押収された−−ことが分かった。
　さらに▽参事昇進を巡り、哲郎容疑者が現職審議監に金券２０万円を贈与▽校長や教頭の昇任試験を巡り佐伯市の小学校校長、教頭計３人が計１１０万円の金券を江藤容疑者に贈与▽県議も１０人以上が両年度の口利きに関与▽中学、高校でも不正−−も判明した。
　これら校長、教頭の計５人は佐伯市の小学校勤務。江藤容疑者は佐伯市の県教育事務所で、哲郎容疑者も同市教委で勤務経験があり、地縁による癒着も指摘されている。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080712mog00m040006000c.html

1441 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:55:11

大阪でも採用試験…受験者「信じたい」7月19日15時55分配信 産経新聞
　わいろの授受や点数操作など不正が次々と発覚した大分県の教員採用汚職事件は、本格化し始めた各地の採用選考に影響を与えている。
　大阪でも１９日、府と堺市の教育委員会が合同で実施する平成２１年度の教員採用試験がスタートした。試験には２１５０人の採用予定者数に対し、１万３２９３人（前年度比７３７人減）が志願、試験会場の一つ、府立清水谷高校（大阪市天王寺区）では中学教諭を志望する約１０００人が受験した。
　面接官を務めた綛山（かせやま）哲男教育長は事件を踏まえ、「全国的に採用試験に注目が集まっているが、緊張せずに力を抜いて臨んでほしい」と受験生に声をかけた。
　試験を終えた私立学校講師の女性（２６）は、「大分の件はたまたま発覚しただけで、他でも起きていることなのかもしれない。それでも大阪の試験では不正はないと信じています」と話した。
　同じく１９日から１次試験が始まった鹿児島県教委の採用担当者は、「（事件は）他県の話だが大きな問題。受験者や親は不安に思うかもしれないが、安心して受けてほしい」と呼びかけ、「公正な採点」への信頼回復に努めていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000117-san-soci

疑心暗鬼の教員採用試験スタート　大分「今年こそ公正に」
7月19日15時55分配信 産経新聞
　「今年こそ公正に見てもらえるのでは」。教員採用試験をめぐる汚職事件に揺れる大分県で１９日、事件発覚後初の採用試験が始まった。県教育委員会は不正防止策を導入し、監督などに当たる職員も例年より２割多い６００人態勢で臨んだ。受験者からは県教委の前代未聞の不祥事を厳しく批判する声が上がる一方、事件を受けて不正防止策が打ち出されたことを前向きにとらえる意見も相次いだ。
　試験は平成２１年度の１次試験で、２０日まで県内２カ所の会場で行われる。一般選考の志願者数は１７９３人（昨年度１９２４人）で、採用予定者に対する倍率は１４・６倍。初日は教養、作文などの筆記試験や音楽、美術などの実技試験が行われた。
　会場の一つ、県立大分豊府高校では午前８時前から受験者が集まり始めた。校門には不測の事態に備えて警備員数人が立ち、緊迫した雰囲気に包まれた。
　受験者の中には、１０回以上受験している臨時講師が少なくなかった。高校保健体育の臨時講師の男性（３３）は「受験は１１回目。（不正に対して）『ふざけるな』の一言に尽きます」と憤りをあらわにし、別の臨時講師の男性（３７）は「今回が１０回目。３９歳の年齢制限のタイムリミットが近づいているので、早く改善してもらいたい」と県教委に強く注文した。
　一方で初めての受験という福岡教育大の有田慶祐さん（２１）は、「事件にはあぜんとさせられたが、今回は不正がない分、合格の確率が少しは上がるかな」と公正な試験への期待を語った。
　教員汚職事件では、１８、１９年の試験で県教委の元義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が、受験者の成績を改竄（かいざん）して不正に合格させたとされる。
　県教委は江藤容疑者１人に権限が集中していた反省を踏まえ、７日に選考事務の見直しを発表。今回から、採点の際には氏名や受験番号が分からないようにし、成績一覧表は県教委と県人事委員会の双方で保管するなど改竄できない仕組みにした。
　また、受験者が自分で採点できるよう問題用紙の持ち帰りを認め、成績データ入力や集計作業は人事委に委ねる。「不正をなくす仕組みにしたので安心して受験してほしい」と県教委担当者は語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000118-san-soci

1442 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:56:19

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000919-san-soci
カネで買われた教壇…「汚れ役はトップへの登竜門」か
7月19日15時11分配信 産経新聞


　教師になるのも、昇進するのもカネ次第−。教員採用をめぐる汚職事件で、元県教育委員会ナンバー２や現職校長ら５人が逮捕される異常事態となっている大分県。県教委はついに、不正な点数加算で採用試験に合格していた教員を解雇することを表明した。子弟を教員にするために、多額の現金や商品券が飛び交う“裏口採用”。あってはならない聖職者の不正が次々と明らかになっている。金品のやりとりは大分の特異な事例なのか、それとも教育界に蔓延する悪弊なのか…。

　１人当たりの相場は２００万円…逮捕者は５人に

　逮捕者は収賄側が２人、贈賄側が３人。容疑者はいずれも県教育界の幹部クラスだった。

　大分県警の調べでは、平成１９年夏に実施された２０年度小学校教員採用試験で、佐伯市立蒲江小学校長、浅利幾美容疑者（５２）が長男と長女に便宜を図ってもらう目的で、県教委義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）に商品券１００万円分と現金３００万円を渡した疑い。その仲介には同課参事の矢野哲郎容疑者（５２）と妻のかおる容疑者（５０）が当たっていた。

　江藤容疑者は、採用試験や教員人事を所管する義務教育課長補佐も兼ねており、採用試験の面接や試験結果の資料作成などの実務を担当していた。

　浅利容疑者の長男と長女は４００万円相当を供与することで教職についた。１人当たりの相場は２００万円だった実態が浮かび上がっている。

　浅利容疑者の事件で仲介役をした矢野容疑者と妻のかおる容疑者も、１８年の小学校教員採用試験で、長女を合格させてもらった謝礼として、江藤容疑者と、採用試験全体を取り仕切っていた県教委ナンバー２の元教育審議監で同県由布市教育長の二宮政人容疑者（６１）に、それぞれ１００万円分の商品券を贈っていた。やはりここでも１人当たりの相場の２００万円が動いていた。

　「出世できると思った」…１００点以上げたをはかせるケースも

　合格させる手口は単純そのもの。江藤容疑者が中心となって試験の点数を書き換えて、実際の得点にげたをはかせていただけだった。

　江藤容疑者は調べに対し、「１８、１９年の小学校教員採用試験で合格した８２人のうち、少なくとも３０人の得点を水増しして、手心を加えた」と供述したという。

　合格者のほぼ４割が不正によるものだったという供述は、“裏口採用”が県教委全体で常態化していた可能性をうかがわせる。

　関係者によると、１８年の採用試験では、二宮容疑者が、部下の江藤容疑者に１５人以上の受験者名を挙げて、得点に手心を加えるように指示したという。

1443 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:56:44

１９年には、１次試験の点数表を江藤容疑者が上層部に提出すると、口利きを依頼された約２０人に印が付けられ、うち約１５人の点数を水増し。中には１００点以上を増やして合格させた受験者もいた。

　加点で平均点が不自然に高くなることを避けるために、ボーダーライン上に近く、本来は合格していた別の約１０人の成績は減点し、不合格とさせていたというのだから、まともに試験を受けた受験者はやり切れない。

　江藤容疑者は１９、２０年度の中学校教員採用試験でも「点数を改竄（かいざん）した」と周辺関係者に話していたことも判明しており、小学校の不正と同様に県教委上層部の指示があったとみられる。

　「上層部からの指示を断れば、出世ルートから外れる。自分もトップへの登竜門まで来ていた。汚れ役をやれば出世できると思った」

　出世への執念だったのか、江藤容疑者はこう供述しているという。県警はこの供述を重視。謝礼に加え、県教委上層部からの指示が心理的圧力になっていたとみている。

　江藤容疑者は「上層部からの直接的な見返りはなかった」とする一方で、「自分だけが捜査のターゲットにされた」とも供述。県教委内では採用担当者が不正操作の“汚れ役”を請け負うような、「組織的な犯行」が慣習的行われていたこともうかがわせている。

　しわよせ不合格者の採用表明も答案廃棄で確認できず

　汚職事件を受けて県教委は今月１６日、臨時委員会を開き、過去の採用試験で不正な点数操作などによって合格したことが確認できた場合、教員の採用を取り消すことを決めた。不正合格者のしわ寄せで不合格となった受験者については、本人の希望があれば採用するとしている。

　また、校長や教頭への昇任人事についても、同様の不正があれば懲戒処分などを行うという。

　教育現場の混乱は必至だが、県教委関係者は「信頼回復には背に腹をかえられない」と危機感を隠せない。

　小矢文則教育長は「可能な限り期間をさかのぼって確認したい」としているものの、得点の不正操作のデータや資料などは県警に押収されているほか、ここ数年の試験の答案用紙はすでに廃棄されるという不手際も明らかになっている。

　不正があったとされる１８年から１９年の小学校教員採用試験の答案用紙や面接結果については、文書管理規定で１０年間の保存期間が定められていたのにもかかわらず、それぞれ試験のわずか半年後に廃棄されていたのだ。

　県教委はプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な不正の確認方法を８月中にまとめると表明したが、最大の根拠となる答案の原本などを自ら廃棄していたことで、完全な検証作業は不可能に近い。

　答案用紙などの廃棄について、県教委は「不正を隠す意図はなかった」と釈明するが、汚職が組織的かつ慣習的に行われていたことをうかがわせる現状では、「“証拠隠滅”だったのでは」との疑念も広がる。

　信頼回復への道は相当険しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000919-san-soci

1444 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 17:57:17

地球温暖化防止：ＪＡＬの機長は見た　北極海の氷溶解　グリーンランドの地表も

◇ＪＡＬの小林さん撮影
　温暖化で変わり行く地球を操縦席から撮影している日本航空（ＪＡＬ）の機長、小林宏之さん（６１）が１８日、福岡市を訪れ高度１万メートルから見た地球環境の危機を語った。
　小林さんは飛行時間約１万６０００時間、同社が運航する全国際線を乗務して世界各地を上空から見てきた。２０００年以降、北極海の氷の異常な解け方などに温暖化の影響を感じ、０３年ごろから飛行の安全を確保したうえで写してきた。
　もともと北極海は真夏でも一面の氷だったが、ここ数年は氷が解けて青い海が見えるようになった。真っ白な風景しか見たことのなかったグリーンランドも、昨年８月に地肌が露出した光景を目にして衝撃を受けた。シベリア上空でかつてはなかった積乱雲が頻繁に発生するようになり、今までの経験からは説明がつかないジェット気流も増えたという。
　小林さんは「急速な温暖化と気候変動が進んでいる。かけがえのない地球を次世代に残すために環境に関心を持ってもらいたい」と話している。【綿貫洋】
毎日新聞　2008年7月19日　西部夕刊
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080719ddg041040011000c.html

1445 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 18:13:38

合格採用、指示は2ルート＝元審議監と現職幹部−江藤容疑者・大分教員汚職
7月15日0時12分配信 時事通信
　大分県小学校教員採用試験をめぐる汚職事件で、県教育委員会の義務教育課参事江藤勝由容疑者（52）＝収賄容疑で再逮捕＝が昨年度採用試験で、元教育審議監二宮政人容疑者（61）＝同容疑で逮捕＝と現職幹部（60）の2人から、特定の受験生を合格させるよう指示されたと話していることが14日、関係者の話で分かった。
　県警捜査2課は、江藤、二宮両容疑者の調べを進めており、県教委の組織的な採用試験汚職の全容解明を急ぐ。
　関係者によると、江藤容疑者は「昨年（今年度採用試験）は窓口1つで口利きが約20人で済んだが、2年前（昨年度採用試験）は指示が錯綜（さくそう）していた」と説明。昨年度の採用試験では、二宮容疑者と現職幹部の2人から、別々に計約20人以上の合格の指示があったという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000001-jij-soci

採用試験のセキュリティー強化＝指紋認証など二重三重に−汚職事件で大分県教委　教員採用試験をめぐる汚職事件で、大分県教育委員会は１３日、採用試験のデータ管理に指紋認証システムを導入するなど、セキュリティーを強化することを決めた。県教委は既に県人事委員会と共同で同試験を実施することを決めており、二重三重の改善策により、選考過程での得点改ざんを防ぐ考え。
　事件では、県教委義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が昨年実施された今年度採用試験で、上層部から合格させるよう依頼された受験者について、得点を不正に加点していたとされる。
　県教委は、採用試験を県人事委と知事部局の三者で共同実施し、採点結果の入力・集計は人事委に委ねる。実際の選考では、氏名、受験番号が分からない整理番号で作成した成績一覧表を使用し、受験者を特定できないようにする。（2008/07/13-18:18）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008071300116&rel=y&g=soc

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/oita_education_corruption_scandal/?1216032891

1446 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 18:15:41

大分県教員採用汚職「指示を断れば出世から外れる」07/10 09:06更新
　大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、県教育委員会義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が、採用試験で不正を働いた理由を「上層部からの指示を断れば出世ルートから外れる」と供述していることが１０日、関係者の話で分かった。
　江藤容疑者は採用を統括する立場で、受験者の点数を加点した見返りに現金や商品券を受け取った疑いが持たれている。県警は謝礼のほかに、県教委上層部からの指示が心理的圧力になったとみて調べている。
　また江藤容疑者は「自分だけが捜査のターゲットにされた」と供述しているという。県教委内では採用担当者が不正操作の“汚れ役”を請け負う構造が成り立っていたとみられる。
　関係者によると、平成１９年の小学校採用試験では、県教委上層部の指示で受験者１５人前後の点数を江藤容疑者が水増しし合格させたという。この中には、県議が口利きしたケースもあったとされる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/160029/

中学教員採用試験でも不正　大分県教委汚職7/09 12:41更新
　大分県の小学校教員採用をめぐる汚職事件で、選考試験の担当だった県教育委員会参事の江藤勝由容疑者（５２）＝収賄の疑いで再逮捕＝が「平成１９年度と２０年度に採用する中学校の教員試験でも、上司の指示で一部の受験者に加点した」と話していることが９日、関係者の話で分かった。
　試験はそれぞれ１８年と１９年に実施。江藤容疑者は「加点した受験者数は覚えていない」とし「見返りの金品は一切受け取っていない」と話しているという。
　県教委によると、１９年度採用の中学校教員試験は５１３人、２０年度採用は５３７人が受験し、合格者数は各３１人。倍率は約１７倍で、１９年度の全国平均約１０倍より高かった。県警は競争率の高さが県教委幹部に口利きなどを頼む不正の横行を招いたとみている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/159794/

４分の１が不正合格か　大分の小学校教員採用試験07/07 17:45更新
　大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、平成１８年と１９年の小学校教員採用試験に合格した計８２人のうち少なくとも２０人について、県教育委員会の義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄の疑いで再逮捕＝らが試験の点数を水増しした疑いがあることが７日、関係者の話で分かった。県警は計５人を逮捕した２つの事例以外にも不正合格が複数あったとみて、関係者の事情聴取を進めている。
　関係者によると、１８年の試験で当時県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長の二宮政人容疑者（６１）＝同容疑で逮捕＝は、部下の江藤容疑者に約１０人の受験者名を具体的に挙げて、合格させるよう得点のかさ上げを指示したという。１９年には、合格依頼を受けた受験者の一覧表を江藤容疑者が作成。表には１０人以上が記載されていたとされる。

1447 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 18:16:13

【主張】教員採用汚職　身内に甘い体質断ち切れ07/08 05:02更新
　大分県の教員採用をめぐる汚職事件が発覚し、県教育委員会の幹部らが逮捕された。優れた人材を選考すべき採用試験をゆがめる行為であり、断じて許し難い。
　逮捕されたのは、いずれも教育関係者だ。女性小学校長が長男、長女を採用試験に合格させるため、現金や商品券を県教委参事に贈った。
　当初は仲介役として逮捕された小学校教頭夫婦もまた、長女を合格させるため、同様に商品券をわいろにしていた。
　教育者が金品を使ってわが子を教員にしようとは、にわかには信じ難い話だ。
　事件は、県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長が逮捕される事態になっている。この元教育審議監は、在職当時、採用の実務を担当する部下の参事に不正を指示していた。
　逮捕容疑以外にも複数の受験者から依頼を受けていたとみられ、点数を水増しするなど改竄（かいざん）した疑いもでている。
　一部の県教委幹部が合否を左右できるような選考方法自体が問題だ。県教委には再発防止へ徹底した調査が求められる。
　教員採用は、東京、大阪など大都市圏では、大量採用した団塊の世代が退職期を迎え、広き門になってはいる。
　しかし、民間就職口が限られる地方では教員の人気は高く、社会的地位もある。平成１９年度の小学校の教員採用試験の倍率をみると、全国平均４・６倍に対し、大分県は約１２倍だ。
　教員採用試験は筆記試験のほか、面接や実技により合否判定される。だが配点や評価基準を公表している教委は少ない。このため大分県の事件に限らず、教員採用をめぐっては「コネが必要」など縁故採用のうわさが絶えない。身内に甘く、閉鎖的な教育界の体質への不信感は根深い。
　校長、教頭など管理職試験の問題が教育委員会の身内から漏れる事件も起きている。
　公教育改革では教員の資質向上が欠かせない。採用試験では模擬授業など実技やボランティア経験を選考に加えるなど工夫もみられる。教育委員会によっては採用試験の面接官に外部から民間人を加えるなどの動きもある。
　今回の事件は、こうした改革にも逆行しており、教育への信頼を損なうものだ。教育界全体として反省を促したい。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/159379/

1448 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 18:17:50

教員採用汚職　地方ほど高倍率、“狭き門”が影響？7/08 22:39更新
　大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件の一因は、地方の採用試験の高倍率にあるとの声が上っている。教員志願者に対し、採用枠はわずかで、１０倍を超す競争率の県も少なくない。地方では、親が子供に同じ教員を目指してもらいたいとの“信仰”も根強い。
　地方の教員採用は抑制が続いている。大分県の場合、平成１９年度の小学校教員採用試験の受験者は４７６人で採用者４０人。実質倍率は１１・９倍だ。秋田県は志願者４４３人に採用は１６人、倍率２７・７倍。青森県も志願者７４７人に採用者は６３人、倍率１１・９倍と九州や東北各県は軒並み１０倍を超し、今年度もこの傾向は変わっていない。
　理由について大分県教委は、（１）少子化の進行（２）市町村合併などによる学校の統廃合−を挙げた。さらに地方では団塊世代の退職も少なく、「本当はもっと採用したいが行革推進法の規制もあり不可能」（秋田県教委）との声も漏れる。一般に地方の教員志望者は地元志向が強いとされる。
　宮崎県教委も「統計は取っていないが今年の受験者も多くは県内出身者だ」という。中部地方の小学校教員は「大分の事件の根底には地元に残ってほしいという親の願望があったのではないか」と推測する。
　管理職試験も厳しさを増している。東京都のように管理職希望者が不足して主幹教諭（管理職の一つ）を配置できないのは例外だ。ある教育委員会の職員は「試験に合格してから１０年たたないとポストが空かず教頭になれない」という。
　学校教育に詳しい尾木直樹法政大教授は「学校は建前だけでも真実や正義を大切にするところ。教委の幹部や校長が自ら罪を犯してどう子供に説明するのか。大分県教委に自浄作用がなければ文部科学省が乗り出すべきだ」としている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/159646/

合格依頼の受験者名示す　大分、逮捕の教育審議監07/06 20:28更新
　大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された元県教育委員会教育審議監で同県由布市教育長、二宮政人容疑者（６１）が平成１８年の採用試験の際、当時部下だった県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝同容疑で再逮捕＝に、合格依頼を受けた受験者名を具体的に示し、手心を加えるよう指示した疑いがあることが６日、県警の調べで分かった。
　二宮、江藤両容疑者は、義務教育課参事の矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝の長女（２３）を１８年の試験に合格させた謝礼として、それぞれ１００万円分の商品券を受け取ったとして逮捕された。
　関係者によると、二宮容疑者は、江藤容疑者から試験結果の報告を受けた際、矢野容疑者の長女を含む複数の受験者名を挙げて、合格させるよう指示したという。

1449 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 18:18:34

若手教員不足、２０代は４％…地方の学校“崩壊”危機4/21 15:01更新
　「福島県の学校教育はあと１０年で崩壊するかもしれない」−。にわかには信じがたい話を先月、福島市内で中学校の男性教諭（４０）から聞いた。昨年、文部科学省が実施した全国学力テストで、ほぼ全国平均の成績だった福島県。しかし今月１６日に県がまとめた統計資料などを調べると、なかなか信憑（しんぴょう）性を帯びたものだと分かってきた。福島県、そして地方の学校教育に忍び寄る危機を探った。（小野田雄一）
　この教諭が教育崩壊への要因になると指摘するのは、（１）若手教員の不足（２）教員の年齢や配置の偏り−の２点だ。
　まず、本当に若手教員は不足しているのだろうか。
　福島県の統計によると、昨年度の県内公立中学校の教員数は４１６８人。うち２０代は１８７人で全体の約４・５％。小学校の教員も、６６７１人のうち２０代は２８２人で、約４・２％だった。
　同様の統計を出している千葉県の場合、昨年度、２０代の教員の割合は中学校が１１・２％、小学校は１５・５％で、福島県の２〜３倍も占めていた。
　なぜここまで違いがあるのか。福島県教委学校経営支援課の杉昭重課長は「福島は少子化による学校統廃合などで教員の採用数が減っている。子供が多い首都圏は教員採用数が多く、若い人も採用されやすい」という。実際、福島県が今春採用した教員は小学校が前年比２５人減の４１人、中学校が同１１人減の３８人だった。
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　では、若手教員が少なくなると、どんな問題が生じるのか。
　前出の教諭は「若手は地方に配属される場合が多く、福島や郡山など都市部では年配の教諭が多くを占めている。地域的に教員の年齢の偏りが起こり、本来はベテランが若手に伝えるべき教育技術が、都市部でも地方でも伝承されにくくなっている」と嘆く。
　これについて杉課長は「都市部に配属を希望する教員は多い。その結果、新採用の教員には地方に赴任してもらわざるをえない。それでも最近は、バランス良く教員を配置するよう心がけている」と説明する。
　福島大学で地域と学校との関係などを研究している谷雅泰・人間発達文化学類准教授は「年配教員からの技術伝承が難しくなっているのはもちろん、若手の減少で若手同士での指導法の勉強会なども開きづらくなっている」と指摘する。
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　地方で定員が減ることに伴い、教員志望者が首都圏に流れる傾向が、進んでいる。
　福島大学によると、２０年度に同大から福島県の正教員になったのは小学校９人、中学校２人だけ。しかし他県採用はそれぞれ小学校３３人と中学校１０人で、多くは首都圏に採用されているとみられるという。
　福島県教委によると、福島県の近年の公立小・中学校の教員採用試験の平均倍率は約２０〜４０倍の超難関。首都圏では１０倍を切ることも珍しくないという。
　青森県の弘前大学（弘前市）では、首都圏の採用試験を受ける生徒のためにチャーターバスを平成１７年から用意している。「青森県に採用されるのは難しく、首都圏での採用を援助するため。就職率を上げるためにも、今後も継続する」という。
　一方、教員を多く採用したい千葉県は、今年度から小学校教員の１次試験を岩手大学（盛岡市）で実施することを決めた。
　こうした現状に対し福島県は、教員の中途採用を活用しようとしている。「首都圏に就職した教員には、いずれ福島に戻りたいと言ってくれている人が何人もいる。そうした人には中途採用試験を用意している」と杉課長。首都圏で経験を積んだ県出身の教員が、将来的に福島に戻ってくることを県教委は期待している。
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　教員採用が減ることで、教員の年齢構成が崩れ、教育技術が受け継がれなくなり、ひいては教育力が落ちていくという悪循環。もっとも簡単な解決策は教員採用を増やすことだが、「少子化が進む中、採用数が劇的に増える見込みはない」（杉課長）のが現状だ。
　地域による教育格差は進んでいるといわれる。「ゆとり教育」の実施に伴い公立学校での学習時間が減った際、首都圏では私立学校や学習塾の需要が高まり、不足分を補うことができた。しかし、そうした私立や塾がなかった地方では、学習の機会が減ったままで、教育を受ける機会の地域間の不平等が進行したと指摘する声がある。
　地方に暮らす子供たちにとって、公立学校は唯一の頼り。その地方で、教員希望者の流出が続き教育力の低下が進んでいるとすれば、まさしく「教育崩壊」の危機と言わざるを得ない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/139373/

1450 ：名無し長右衛門：2008/07/19(土) 18:19:00

西日本新聞支局長が盗撮＝汚職事件応援で大分に、逮捕

　大分市の百貨店で女性のスカート内を盗撮したとして、大分中央署は１４日、迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で西日本新聞社玖珠支局長城戸聡志容疑者（２８）＝大分県玖珠町塚脇＝を逮捕した。容疑を認めているという。
　調べによると、城戸容疑者は１３日午後４時４５分ごろ、百貨店の婦人雑貨売り場で、デジタルカメラを使い女性会社員（２６）のスカート内を盗撮した疑い。
　手提げかばんにデジカメを隠し、かばんに穴を開けて動画機能を使って盗撮していた。
　百貨店では数日前から不審な男が目撃されており、警戒していた百貨店関係者が盗撮している城戸容疑者を見つけ、警察に通報した。
　西日本新聞社によると、城戸容疑者は同県の教員採用試験などをめぐる汚職事件の応援のため数日前に大分市に入り、事件当時も勤務中だった。（2008/07/14-22:45）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008071400946&rel=y&g=soc

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