電力・発電・原子力スレ

1 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/07(水) 04:36

原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

476 名前：チバＱ 投稿日： 2009/10/01(木) 21:27:44

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090929-OYT8T01401.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故
（３）力を注ぐ原子力教育
事故の伝え方に苦心


東海中学校で行われた原子力災害の防災訓練。教室の窓とカーテンを閉める生徒ら 　給食中の教室に突然、校内放送が流れた。「原子力施設で事故が起きた。窓を閉めて室内に待機するように」。臨界事故が起きた１９９９年９月３０日。ＪＣＯ東海事業所から約２キロ離れた東海村立舟石川小。当時教頭だった秋山喜実夫さん（５８）は、わが耳を疑った。窓を閉めながら、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が頭をよぎる。テレビに躍る「臨界」の文字を見ても事態がつかめず、児童や保護者に「とにかく室内にいるように」としか言えなかった。

　目に見えない放射線にさらされる原子力災害に対処するには、原子力の基礎知識が不可欠だ。しかし、理科で原子力や放射線という言葉にふれるのは中３から。「子どもだけではない。教員の知識不足も課題として残った」（県原子力安全対策課）と、県は事故を契機に原子力教育に力を入れ始めた。

　「もし、登下校のときに事故が起き、建物に避難することになったら、放射線を通しにくいコンクリートの建物に避難しましょう」。県が監修した「小学生のための原子力ブック」の一文だ。県は小、中、高それぞれを対象に３種類の副読本「原子力ブック」を作成、２００１年度から対象の全児童・生徒に配布した。毎年、教員対象の研修で活用法を伝授する。原子力施設見学などを盛り込んだセミナーも実施している。

　本県の取り組みを参考にして、国も副読本作りに乗り出した。今年６月、東海村での教員研修を視察した文部科学省の田島亘・開発企画課立地地域対策室長補佐は「ＪＣＯ事故の経験を生かした、先進的な原子力教育だ」と話す。

　だが、子どもたちの関心はさほど高くない。今月１８日、村立東海中で行われた原子力事故の避難訓練。１年生の男子生徒（１３）は「事故は聞いたことはあるが、もう起きないと思う」。別の生徒（１２）も「親から少し聞いたことがあるぐらい」と、ぴんと来ない様子だった。同校によると、訓練前に行った聞き取りでは、生徒の９割以上が事故の詳しい内容を知らなかった。

　東海村ですら、ＪＣＯ事故を学校で詳しく教える機会は少ない。原子力教育に力を注いできた東海村立中丸小の勝山洋光教諭（５４）は「原子力そのものの基礎知識を身につけることが重要だから、事故の悲惨さのみを強調することはない」と話す。原子力と共存する村にとって、事故の話題を扱いづらい側面もある。

　ただ、生きた証言は、子供の心をとらえる。

　「教室は蒸し風呂のようだったが、放射線が漏れていたらと思うと、窓を開ける気にならなかった」。東海中の訓練で、当時同校の生徒だった男性講師（２４）が語りかけると、生徒は真剣な表情で聴き入った。ＪＣＯ事故を語り継ぐことが、原子力防災を「自分のこと」として受け止めるきっかけになる。

　

事故発生時の学校

　村は「建物の外に出ないように」と電話などで指示。午後３時半以降屋内待避が解除され、下校を開始した。翌１０月１日はＪＣＯから１０キロ圏内の小中高など２３０校が休校。２日は通常通りだったが、自宅以外へ避難したり、放射線検査を受けるなどして、２４０人以上の児童・生徒が欠席した。

（2009年9月30日 読売新聞）

477 名前：チバＱ 投稿日： 2009/10/01(木) 21:28:14

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20091001-OYT8T00083.htm
１０年目の証言　ＪＣＯ臨界事故

（４）「逸脱」の壁崩し立件
危険操業の実態明白に


捜索のためＪＣＯ東海事業所に入る県警の捜査員ら（１９９９年１０月）　臨界事故の発生から約４か月後、現場に足を踏み入れた当時のひたちなか西署刑事課長の青木和彦（５４）は、今でも不思議な感覚を覚えている。配管が無数に張り巡らされた機械的な室内。「手作業でウランを扱っていたとは想像がつかなかった」

　県警の捜査本部で特別法対策班長を務め、原子炉等規制法違反（設備の無許可変更）で立件にこぎ着けた薗部修（４４）によると、ＪＣＯの逸脱作業は坂を転がるようにエスカレートしていった。最初は一度に取り扱うウラン量の規定破り。最後は、臨界が起きやすい形の沈殿槽を使い、事故の引き金を引いた。「正規作業を知っている社員がいる間はよかった。だが、いつしか『裏マニュアル』の工程しか知らない新入社員が増え、逸脱工程をさらに危険な方向に工夫した」

　薗部が「違法」と「逸脱」という二つの言葉を使い分けるのには訳がある。原子炉等規制法の内容に違反すれば「違法」となり、罪に問える。しかし、一度に扱えるウラン量や、沈殿槽の使い方などが書かれていたのは同法の加工規則の方。こちらは罰則がなく、「違法」とは言えないから「逸脱」と呼ぶ。しかもＪＣＯの作業は「逸脱」が圧倒的に多かった。

　「加工規則に違反していれば『違法』ではないか」。臨界の直接原因を罪に問うべく、捜査員は再三、監督官庁だった科学技術庁幹部に詰め寄った。だが、幹部の見解は「規則と規制法は別物。規則に違反しても『違法』ではない」と、にべもなかった。結局、「バケツ」が最後に残った。溶解塔で溶かさねばならないウランをバケツで溶かしたのは明らかに「違法」だった。

　捜査の過程で会社側の安全教育不足も明白となった。だが、事業所幹部の中には、責任を否定する者もいた。「現場の連中は何てことをしてくれたんだ」。捜査本部内には、ＪＣＯ幹部に対し「何も指示せず現場のせいにする。無責任だ」と憤る空気が広がっていったという。

　捜査主任官として捜査を指揮した県警ＯＢの関徹也（６８）。企業や行政を対象にした数々の事件を手がけた関から見ても、ＪＣＯの危険操業は驚きの連続だった。「国から何重にもチェックが入りながら、なぜここまで倫理観が欠落したのか。理解に苦しんだ」。関は臨界事故の２年前、動力炉・核燃料開発事業団（当時）の再処理施設内爆発事故の捜査も経験していた。「大事故には必ず前兆がある。『何かおかしい』と思わなければいけないが、事なかれ主義が都合のいい解釈を生んでしまった」と危機管理の甘さを指摘する。

　作業員の遺体の検視に立ち合った青木の脳裏には、大量被曝(ひばく)のむごさが今も焼き付く。「規則を作るのも人間、破るのも人間。使う側の人の意識、教育がしっかりしなければ、規則は生かされない」（敬称略）

　

　■臨界事故の捜査　

　県警は発生から約１年後の２０００年１０月、安全教育などを怠って事故を発生させ、作業員を死亡させたとして、当時の事業所長ら６人を業務上過失致死容疑で逮捕。その後、設備変更を国に申請する義務を怠ったとして、所長らを原子炉等規制法違反容疑で書類送検し、水戸地検は同罪などで起訴した。裁判は０３年３月、水戸地裁が全員に有罪判決を言い渡し、確定した。

（2009年10月1日 読売新聞）

478 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/04(日) 04:01:43

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909300075a.nwc
2009/9/30　Fuji Sankei Business i.
Ｊパワー、磯子火力新２号機公開　効率・環境性能が最高水準

　石炭火力で国内トップのＪパワー（電源開発）は２９日、７月に営業運転を開始した磯子火力発電所新２号機（横浜市磯子区、６０万キロワット）を報道陣に公開した。燃料を電気に変換できる割合を示す発電効率は４２〜４３％を実現、高効率と環境対策では世界最高水準を誇る。

　磯子火力発電所は１９６７年に運転を開始し、同社が保有する石炭火力発電所の中で最も古く、稼働を続けながら設備を更新した。１号機は２００２年に運転を開始し、２号機と合わせ１２０万キロワットの電力を東京電力などに供給し、横浜市の約４割の電力需要をまかなっている。

　石炭火力は石油や天然ガス火力に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境面では悪玉扱いされてきた。しかし、今回の発電所は、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量を従来型に比べて６分の１の１０ｐｐｍに抑えたほか、新たに水を使わない乾式活性炭吸着方式の排煙脱硝装置＝写真＝を設置し、窒素酸化物（ＮＯｘ）も１２分の１の２０ｐｐｍに抑制。こうした環境性能は世界最高水準を誇り、「天然ガス並みの環境対策を実現した」（磯子火力発電所の西嶋昌明所長代理）という。

　石炭をめぐっては石油や天然ガスに比べて確認埋蔵量が多く、石炭火力が世界の発電能力の約４割を占めている。Ｊパワーの磯子火力は既存発電所を改修して環境性能を高めただけに今後、海外の石炭発電所への技術応用が期待されている。

　今回の磯子発電所の環境性能を米国や中国、インドの既設石炭火力発電所に適用した場合、同社ではＣＯ２削減効果は合計１３億トンと日本全体のＣＯ２排出分に匹敵する効果が見込めると試算している。

　電力各社は、発電電力量当たりのＣＯ２排出量を抑えようと火力発電所の高効率化を進めている。

　Ｊパワーは、１３年３月に中国電力の大崎発電所（広島県）に石炭と酸素を使い水素などのガスを作る、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）設備を建設する計画で、発電効率５０％を目指す。

　このほか、東京電力も今年２月、川崎市の京浜臨海部に立地する川崎火力発電所１号系列すべての発電設備の本格運転を始めた。これは液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて燃焼温度を１５００度まで高め、火力発電の発電効率で世界最高水準の５９％を達成しており、火力発電所の環境対策が急ピッチで進んでいる。

479 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/04(日) 04:14:35

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/192231.html
2009年10/03 08:04　北海道新聞
発電燃料に天然ガス　北電　経費、ＣＯ２を削減

　北海道電力は１２月から、苫小牧市勇払で産出されている天然ガスを発電燃料の一部として活用する。天然ガスを燃料に使うのは約３５年ぶりで、苫小牧火力発電所（出力２５万キロワット）で重原油と一緒に燃焼させる。安価な道産天然ガスの活用で高騰している重原油の使用量を減らすとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつなげる。

　今春から苫小牧火発の発電施設を天然ガスとの混焼用に改良する工事に着手し、９月から試験運転を始めた。最大出力時で重原油４に対し天然ガス１の割合で混焼し、石油資源開発から２０１８年３月まで年間１６００万立方メートルの天然ガスを購入する。

　北電の石油火発は苫小牧のほか伊達や渡島管内知内町にあり、年間３０万キロリットルの重原油を使用。天然ガスを燃料とすることで、重原油の使用量を７％削減できる。ＣＯ２排出量も年間１・５万トン減らせる。天然ガス活用は、宗谷管内豊富町にあった旧豊富発電所（１９５８〜７５年）以来となる。

　勇払産天然ガスの活用は、燃料費節減策の一環。北電は安価な海外炭を燃料に使う苫東厚真火発の機動力を高める改修工事に取り組むなどで、原油価格高止まりへの対応策を進めている。

480 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/18(日) 21:07:59

玄海原発３号機、ＭＯＸ燃料の装てん終了
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091018-OYT1T00663.htm

　国内初のプルサーマル発電に使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てん作業が１８日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロ・ワット）で終了した。


　九州電力が同日発表した。国が１９日、装てん位置に誤りがないかなどを検査する。

　３号機は８月末から定期検査中。ウラン燃料の集合体１９３体のうち８０体を新燃料に交換し、うち１６本をＭＯＸ燃料にした。九電は１５日に燃料の装てん作業を始めていた。１１月上旬に原子炉を起動、１２月上旬に営業運転に移り、プルサーマル発電が行われる。
（2009年10月18日20時44分 読売新聞）

481 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/18(日) 21:14:35

装填・充填・卑怯・怯えぐらい漢字で書けぃヽ(｀Д´)ノ

ＭＯＸ装てん、安全巡る溝埋まらず・・・県と反対団体
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20091015-OYT8T01255.htm?from=nwlb

県職員（左の２人）に古川知事との面会を求める反対派団体のメンバーたち

　「県独自の検査も行うべき」「国の検査で燃料の安全性は確認されている」――。九州電力玄海原子力発電所（玄海町）３号機で１５日始まったウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てんを巡り、反対派団体のメンバーと、応対した県庁の担当者のやりとりは最後まで平行線をたどった。団体側は古川知事との面会を強く求め、知事室周辺は一時騒然となった。

　「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」のメンバーら約３０人は、１体目のＭＯＸ燃料装てん後の正午頃から、原子力安全対策課の田代典久課長と約１時間、面会した。

　同会の野中宏樹世話人は、関西電力がＭＯＸ燃料の一部に関電の自主検査基準を満たさない燃料があったと発表した問題を取り上げ、「県は（関電と同じフランスの工場で作られた）九電の燃料に同じ問題がないか確認してデータを公表すべき。それまで燃料装てんを認めるべきでない」と主張した。

　田代課長は「関電の検査は自主検査で国の検査ではない。それに対し九電は自主検査に加え、国の検査を受けた上で安全確認している」と説明したが、「国の基準についても県が妥当性を確認すべき」と訴えた。

　メンバーらは知事室に向かい、知事との面会を要望。約２時間、職員と押し問答が続いた。面会は実現せず、メンバーらは「なぜ会ってくれないのか。ひきょうだ」と述べ、国を交えたＭＯＸ燃料についての説明会の開催を県に求めた。

　　　　　◇

　玄海原発に隣接する玄海エネルギーパークでも、反原発の住民グループ「玄海原発対策住民会議」（事務局・唐津市）などのメンバーらが関電の自主検査の問題を取り上げ、自主検査のデータ公表を九電に求めた。「地域住民の命にかかわる問題なのに説明責任を果たしていない」などと迫った。

　メンバーらは玄海町役場でも、ＭＯＸ燃料を装てんしないよう九電に働きかけることを要望した。原和弘副町長は、県と同様の説明をしたうえで、いつ、どのような検査を受けたか一連の流れを公表する意向を示した。

　玄海原発に隣接する唐津市の坂井俊之市長は「今後も国、県、九電に安全確保に万全を期すよう要望する」とのコメントを発表。一度は日程の見送りを求めた県議会自民党県議団も今回は容認。篠塚周城(ひろき)会長は「九電は安全を第一に。県民への情報公開も徹底すべき」と述べた。
（2009年10月16日 読売新聞）

482 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/18(日) 21:19:06

改竄位漢字で書こうヽ(｀Д´)ノ

九電など除く電力８社、プルサーマル５年延期を発表
プルサーマル
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090613-OYS1T00283.htm?from=nwlb

輸送船から荷揚げされるＭＯＸ燃料が入った専用容器（５月２３日、佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所で、本社ヘリから）＝足立浩史撮影

見直し後のプルサーマル計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090613-229241-1-L.jpg

　電気事業連合会は１２日、電力業界が見直しを進めていた使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」の実施時期を、当初計画の２０１０年度から２０１５年度に最大５年間延期すると正式に発表した。プルサーマルは従来、１０年度までに１６〜１８基の原子力発電所で実施する計画だったが、東京電力などの原発データ改ざん問題など不祥事が相次ぎ、実施の前提となる地元の了解などが遅れていた。

　延期するのは中部、四国、九州電力を除く電力８社で、このうち電源開発は１３年度に導入、東京電力など７社は１５年度までに導入する。関西電力の高浜発電所は従来計画通り１０年度に導入する予定だ。１６〜１８基の実施原発数は変更しない。

　プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電する。

　　　　　◇

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で１１月中旬から国内初のプルサーマルを実施予定の九電は「当社としてはこれまで順調にきており、今後とも安全運転を第一に準備を進めて参りたい」としている。
（2009年6月13日 読売新聞）

483 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/18(日) 23:57:56

上関原発「妨害禁止を」 中電が仮処分申し立て
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091017-OYS1T00359.htm?from=ranking

　山口県上関町で原子力発電所建設計画を進める中国電力（広島市）は、建設に反対する住民団体メンバーらによる埋め立て予定地海域での妨害行為の禁止を求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てた。

　９日付の申立書などによると、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）の会員ら３９人について「工事を妨害される恐れが極めて大きい」などとし、漁船やシーカヤックなどによる埋め立て工事妨害の禁止を求めている。

　中電は９月１０日以降、同県平生町の岸壁から工事用の灯浮標（ブイ）９基を海上に搬出しようとしたが、会員らが漁船やシーカヤックを係留するなどして阻止。中電は今月７日、別の場所からブイ２基を運んで埋め立て予定地海域に設置した。

　中電上関原子力発電所準備事務所は「予定地周辺でも同様の行為の可能性があると判断した」と説明。山戸代表は「地元の理解を得ながら計画を進める、と言う中電の態度と矛盾している。埋め立ては漁業者の生存権にかかわることで、今後も抗議行動を続ける」としている。
（2009年10月17日 読売新聞）

484 名前：カレンちゃん 投稿日： 2009/10/19(月) 15:33:14

ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！

485 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 16:07:36

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091020/CK2009102002000008.html
2009年10月20日　中日新聞
石炭に木質バイオマス混ぜＣＯ２削減　敦賀火力

木くずなどの木質バイオマス（左）と石炭。２つを混ぜて粉末状にしてボイラーで燃やす＝敦賀市泉で

　鳩山由紀夫首相が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの大幅削減を掲げ、日本は国際的に脚光を浴びた。県内では大量の石炭を使う敦賀市泉の北陸電力敦賀発電所が、燃料に植物由来の木質バイオマスを混ぜることでＣＯ２削減に効果を上げている。

　バイオマスは生物からできた再生可能なエネルギー。自然界で光合成によりＣＯ２をあらかじめ吸収しているため、石炭や石油などの化石燃料と異なって、いずれ植物に吸収されてしまうので、ＣＯ２の総量を増やさないとされる。

　木質バイオマスは県内の製材所などから出る木くずや樹皮が原料。全長２センチ以下の繊維状にして敦賀火力に搬入される。

　敦賀火力では石炭を粉末状に砕いて燃やし、蒸気の力でタービンを回して発電する。発電機は２基あり、２００７年６月から２号機で木質バイオマスを石炭に混ぜている。火力発電所での導入は全国で２例目だ。

　２号機の発電出力は最大７０万キロワットで、標準世帯（３キロワット）の約２３万世帯分を賄う。昨年度は１５０万トンを使っている。

　バイオマスの混入比率は全重量の３％以内に抑えて従来の燃焼効率を維持する。１・５万トンのバイオマス混入で１２５０万キロワットを発電できる計算で、同量の石炭から排出されるはずだった約１・１万トンのＣＯ２を節約することになるという。

　０７年度は１・４万トン、０８年度は１万トンを使用。本年度も１万〜２万トンを使用する予定だ。

　環境教育にも力を入れている。見学者を受け入れて発電所内を案内しており、昨年度は２０００人近くが訪れた。

　敦賀火力での成功を踏まえ、石川県七尾市の北電七尾大田火力でも導入が計画されている。

　敦賀火力の黒川信彦次長（５３）は「安定運転が前提だが、今後もＣＯ２削減に取り組んで環境問題への前向きな姿勢をアピールしていきたい」と話している。

　（原田晃成）

486 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/31(土) 16:24:30

をい。。

米内沢高薬品庫で放射性物質を発見　人体への影響なし
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091031a

　県教育庁は３０日、北秋田市の米内沢高校（佐々木潤子校長、生徒１０４人）で放射性物質の薬品・酢酸ウラニルが発見されたと発表した。人体などへの影響はないとしている。

　同庁によると、薬品は同校の化学準備室にある薬品庫でガラス容器に保管されていた。容器は古びており、ラベルに「酢酸ウラニル　５グラム」と書かれていた。準備室で不要な薬品の整理をしていた処理業者が２９日に発見し、同校に報告した。

　化学準備室、薬品庫とも必要な場合以外は施錠している。薬品の発見を受け、同庁職員が準備室と隣の化学実験室の放射線量を計測したところ、ともに通常とほぼ変わらないレベルだったという。

　同校によると、薬品を購入した時期や理由は不明。県教育委員会は１９９７年、すべての県立高校を対象に放射性物質を所有しているか聞き取り調査したが、同校は所有していないと回答していた。田中浩悦教頭は「古いからか、備品管理の台帳に載っていない」と話している。
（2009/10/31 09:30 更新）

487 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/01(日) 17:19:33

プルサーマル賛否激突　石巻で専門家招き討論会
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091101t13022.htm

女川原発３号機のプルサーマルについて考えたフォーラム

　東北電力の女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）のプルサーマル計画で、県と女川町、石巻市が主催する討論会「プルサーマルを考える対話フォーラム」が３１日、石巻市万石浦中であった。舘野淳・元中央大教授が計画慎重派、山名元・京大原子炉実験所教授が推進派の立場で必要性や安全性について意見を述べた。

　住民ら約２６０人が参加。舘野氏は「危険度が高いプルトニウムは大きなメリットがないと利用すべきでないというのが専門家の常識。プルサーマルで有効利用できるウラン資源は１０〜２０％程度でメリットは小さい」と述べた。「科学には未知の領域がある」と潜在的な危険性も指摘した。

　山名氏は「１５％程度の有効利用でも膨大な量になり、メリットは大きい。使用済み燃料を廃棄物にせずに使い続け、ウランを安定的に入手できなくなる将来のリスクに備える意義もある」と反論。「対策を取れば運転上も従来の燃料とほとんど同じにできる」と安全性も強調した。

　会場からは、ウランの資源利用効率が高い高速増殖炉の実用化の可能性についての質問や、昨年秋以降、トラブルが相次いだ東北電力の安全管理体制に疑問を投げ掛ける意見が出た。

　フォーラムは、地元同意の判断を求められている県などが、県民に考える素材を提供するのを目的に開いた。

　今回を含めて３回あり、２回目は１１日に石巻市の石巻文化センター、３回目は２８日に女川町生涯教育センターでともに午後６時から開く。１１日分は参加申し込みを既に締め切り、２８日分は１３日までに申し込む。参加無料。連絡先は県原子力安全対策室０２２（２１１）２６０７。


2009年11月01日日曜日

488 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/02(月) 18:03:09

半世紀経ってまだ30噸弱って所に救いがあるかねぇ？？

原発のごみ、落ち着き先は…
2009.11.2 14:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021452016-n1.htm

　１９５５年、原子力発電所で発生する放射性廃棄物の永久保管場所を決定するため、６５人の科学者が米プリンストン大学に集まった。彼らの結論は簡潔だった。地震の影響が及ばないほど深い地中に埋めることだ。

　それ以来、世界の原子炉が排出した使用済み燃料は２７万トン。しかしその多くは、専用の容器（キャニスター）に入れられ地上で一時保存されている。米国の監督当局は９月、審査中の１８件の新規原発建設申請に対し、４０年間の廃棄物一時保管を認める方針を明らかにした。これは従来の２０年間の２倍の長さだ。

　原子力発電は、何十年にもわたって環境団体から「最も危険な発電方法」と悪者扱いされてきたが、最近は支持が回復している。その理由の一つには、石炭や天然ガスを使った発電よりも温室効果ガスの排出量が抑えられることがある。

　世界原子力協会（ＷＮＡ）によれば、現在５０基の原発が建設中で、これは０４年のほぼ２倍のペース。日本では９月２４日、経済産業省の高官が、従来の発電所が排出する温室効果ガスを削減するためとして、原子力発電を増やす必要性に言及。その５日後には、インドのシン首相が４０年以内に同国の原発の発電能力を１００倍に拡大する方針を示した。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計によると、新設の原発が積み上げる廃棄物はすでに年間１万２０００トンに拡大している。こうした数字を踏まえ、科学者からは恒久的な廃棄場所の建設を求める声が上がっている。

　キャニスターの製造元は、これらが放射性廃棄物を何百万年も密封できる設計にはなっていないと説明する。キャニスターを製造する独ＧＮＳ（エッセン）の広報、ミハエル・クブル氏によれば、同社製のキャニスターが放射性物質を保管できる期間は４０年。同社はドイツ、リトアニア、スイス、米国に１０００本のキャニスターを納入している。価格は１本１５０万ユーロ（約１億９９００万円）だ。

　また、スペインで放射性廃棄物を管理するエンレサが使用しているのは、同国のエンサ（マドリード）と米ホルテック・インターナショナル（ニュージャージー州）が製造するキャニスターで、保管期間は約１００年だ。ＧＮＳもエンレサも、キャニスターは規定の耐用年数を超えても使用できるとしている。

　米国の原子力規制当局によると、使用済み燃料には人間が１時間の被ばくで死に至る量の約２０倍の放射線が含まれている。爆弾の材料としてテロリストに狙われる可能性もあり、非常に危険だ。これらが地上で一時保管されているのは、地中で保管した場合に地殻変動による容器の破損を防ぐ方法がまだ確立していないからである。

　一方で、地上での永久保管を支持する意見もある。原発建設に携わる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のリサ・プライス副社長は、未使用のエネルギーが含まれている放射性廃棄物には「チャンス」があると述べる。フランスなどいくつかの国では、すでに使用済み燃料の再処理によって新たな燃料を生産中だ。原発建設最大手の仏アレバも、これが放射性物質の「最終的な保存法」の答えの一つだとしている。

　ウィーン大学のリスク研究所で原子力の安全性を検証しているゲオルギ・カスチエフ上級研究員は、「今後も新たな原発施設が使用済み燃料の保管場所を考慮しないまま作られ続けるだろう。この問題の解決は常に先送りされている」と語った。

（ブルームバーグ　Ｊｅｒｅｍｙ　ｖａｎ　Ｌｏｏｎ）

489 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/06(金) 12:51:25

個人的にはやむを得ないしそもそも原発容認してんだから大して代わらないのでは，と思ってるんだけど，プルサーマルの利点はプルトニウムを燃料として消費できる以外に高効率とかなんかないんですかね？基本的に原発嫌いで特にプルサーマルに反対している母に云わせるとＭＯＸ燃料は放射性とか危険が高くて恐いそうだが。。
少なくとも商業機密なんて下らん理由で非公開にするのはちょっと非誠実なのでちゃんと公表を続けるべきだとは思う。

国内初、プルサーマル始動　玄海原発３号機
９日から調整運転、発電再開へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1466015.article.html

　九州電力は５日、東松浦郡玄海町の玄海原発３号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装てんした原子炉を起動した。制御棒を引き抜いてＭＯＸ燃料の核分裂が始まり、国内初となるプルサーマルは事実上のスタートを切った。

　玄海３号機は燃料集合体１９３体のうち、ＭＯＸ燃料１６体を装てんしている。同社によると、原子炉は核分裂が連続して起こる臨界に達した後、経産省原子力安全・保安院が制御棒の利き具合や冷却水に含まれるホウ酸濃度など、制御機能を確認する「使用前検査」を実施。異常がなければ９日から段階的に出力を上昇させる調整運転に入り、発電を再開する。

　調整運転では、各種装置の機能を確認。最終的には１２月２日、保安院が出力の安定性や燃料の燃え具合などを調べる「総合負荷性能検査」を行い、合格すればプルサーマル発電が本格的に稼働する。

　九電は今後、燃料棒に傷などがないかを調べるために計測している１次冷却水中のヨウ素濃度を週１回程度、同社ウェブサイトで公開する。

　古川康知事は「県としては現場の作業状況や国の検査結果をしっかり確認する」とコメント。玄海町の岸本英雄町長は「国や九電の説明を受け、安全が確保されると判断している。保安院は経産省の中にあるが、第三者的な立場で安全性を保障するためにも独立した機関にする方がいい」と話した。

　使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画は１９９７年、ウランの有効利用策として国が閣議了解した。東京電力と関西電力が先行していたが、ＭＯＸ燃料のデータ改ざんやトラブル隠しで中断。プルサーマルは当初計画より約１０年遅れ、玄海原発が国内初の実施となったが、使用済みＭＯＸ燃料の処理策をはじめ核燃料サイクル政策の先行きは不透明で、確立の見通しが立っていない。

　玄海原発と同時にＭＯＸ燃料を搬入した四国電力の伊方原発（愛媛県）、中部電力の浜岡原発（静岡県）は来年以降、プルサーマルを開始する予定。電力事業連合会は２０１５年度までに、全国の原発１６〜１８基で実施する目標を掲げている。

490 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/06(金) 12:51:39

>>489-490
消えぬ不安、疑問　４６万署名実らず―市民団体、各地で抗議活動

　「こんなむちゃくちゃなことが通っていいはずはない。あきらめている場合ではない」―。ＭＯＸ燃料を装てんした九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の原子炉が起動し、国内初のプルサーマルが事実上始まった５日、計画中止を訴えてきた市民団体は各地で抗議活動を展開した。この日までに全国から集まった署名は４６万７８３６人。安全性への不安、必要性への疑問が消えないままのスタートに、市民団体は「県民の声を無視した暴挙」と非難し、活動の継続を強調した。

　原子炉が起動した午前１１時前、佐賀市の九電佐賀支店に市民団体のメンバー約２０人が集まった。抗議文を提出後、核燃料サイクルへの疑問やＭＯＸ燃料の安全性など公開質問状に対する回答を求めた。

　市民団体は「国の計画では使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場は２０４５年ごろに操業開始となっているが、見通しはたっていない。使い終わったＭＯＸ燃料は何年間、玄海原発に貯蔵するのか」などと追及。九電側は「安全に保管できる」としたものの具体的な貯蔵期間は答えず、高レベル放射性廃棄物の行く先を不安視する市民団体は強く反発した。

　さらに、ＭＯＸ燃料の自主検査についてもこれまで通り、「商業機密」として検査データは公開されず、市民側は「全く信用できない。安全性に不安があるのに、なぜ原子炉を起動するのか」といらだちをぶつけた。

　４６万人の署名が実らずに開始されたプルサーマル。ただ、県庁で会見した市民団体は「これで終わりではない」と強調。「ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会」の満岡聰共同代表は「集まった署名のうち県内は約６万人。これが県内有権者の過半数になるよう、これからもプルサーマルの問題点を知ってもらう活動を続けたい」と話した。

　一方、玄海町では玄海原発対策住民会議など４団体が九電に抗議文を提出。同町役場では岸本英雄町長に「事故が起きれば玄海町だけの問題ではない。（プルサーマル推進を）考え直してほしい」と訴えた。また、労働組合などでつくる県平和運動センターは佐賀市内でビラ配布などの抗議活動を行った。

【写真】県原子力安全対策課の職員を前に、原子炉起動に対する抗議声明を読み上げる市民団体のメンバー＝県庁県民ホール

2009年11月06日更新

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