電力・発電・原子力スレ

1 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
2 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/07(水) 04:37: http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/161-162
エネルギー総合スレでの発電・原発関係の記事
3 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/07(水) 04:43: http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/126
環境スレでの発電・電力関係の記事
4 名前：magenta 投稿日： 2004/04/07(水) 22:01: コージェネレーションについてはここでいいでしょうか？

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/535/1076261467/8

・コージェネレーション（の問題点）
大規模な火力、原子力発電施設で精製された熱エネルギーの内、
電力に転換されるのは３０％～４０％程度といわれている。
加えて、電線には電気抵抗があるから、送電施設内のロス（送電ロス）も計算に入れると、
各需要先に供給される電力は、元々のエネルギーの内ごく僅かという事になってしまう。
これはどう考えても大変に無駄なので、各需要先に小型の「発電所」を分散配置し、
これまで無駄に捨てていた熱エネルギーも暖房や給湯などに有効利用して、
効率よくエネルギーを使おうと言うのが、「コージェネレーション」である。
炭酸ガスはやっぱり出すものの、かなり現実的な環境対策といえよう。
また、都市ガスは基本的に水素系ガスなので、
改質器を通せば、燃料電池を駆動させる事が可能であり、
この技術を使えば、更に高効率、静粛、メンテフリーなシステムも可能とされる。
実際、東京ガス等が強力に推進しようとしている。
http://www.tokyo-gas.co.jp/pefc/
問題は、これまでの電力会社サイドから見れば、これはガス会社が電気を売り出した、
という事態に他ならず、まったくもって死活問題になってしまう、という点である。
要するに「電力会社ｖｓガス会社」の政治的裏バトルが加速してしまうのであり、
以下電波情報に過ぎないのだが、
現在電力会社が必死になって「オール電化住宅」を推進しようとしているのは、
コージェネレーションを潰したい、という目論みもあるんじゃないか、等と推測されたりもしている。
5 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/07(水) 22:49: 早速ありがとうございますヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
環境とかエネルギーとか関連スレがありますが，電力関係はここに集めようと思います。
環境は環境汚染とか，自然環境保護とかを，エネルギーは石油・ガスネタという方向で棲み分けしたいと思いますが，気になるニュースがあればあんまり気にせずバンバンはっつけてしまって下さい。より適切なスレがあると思えばこちらで適当に転載したりしますし。
この話題みたいに天然ガス製の都市ガスで発電して環境にも良いとかなったらどのスレに貼り付けようか迷いますしね～。
6 名前：magenta 投稿日： 2004/04/08(木) 22:25: ［トピックス］どう動く核燃料施設問題　理解求め全戸にビラ－－南郷町　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040408-00000002-mai-l45

◇反対住民「安全性置き去り」と批判
南郷町が九州電力に要請を予定していた使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査は、町議会が「現段階での反対」を決議したのを受け、当面見合せることが決まった。
しかし町は調査をあきらめたわけではなく、この問題に対する「基本的姿勢」を説明したビラ約３７００枚を町内全世帯に配布した。
今後も住民説明会などを通じて引き続き理解を求める方針だ。
これに対し、反対住民も施設の危険性を訴えるビラを配るなど、人口１万２０００の町がざわついている。【木元六男】
　「恒久的かつ安定的な財源確保対策は、最重要かつ緊急の命題。そのような中、財政と経済の両面にわたって総合的に寄与すると思われるアイデアが町産業振興戦略会議から提起された」
南郷町は立地可能性調査の一時見合わせを決めた後、「基本的姿勢」を町職員約１３０人と区長会に説明した。
全戸配布のビラもほぼ同じ内容。この中で、中間貯蔵施設調査の主な狙いが安定財源確保にあることを明確にしている。
町の予算規模は今年度当初で約４９億円。財政の弾力性を見る経常収支比率は９５・４％（０２年度）と県内で最も悪く、これに歳入の最大の柱である地方交付税の削減が追い打ちをかける。
町が昨年策定した「南郷町版『骨太の方針』」は、０１年度に２４億円あった地方交付税（決算額、以下同）が０５年度は１９億５０００万円、１０年度には１７億４０００万円に減少すると予想している。
市町村合併に参加しない方針を打ち出していることも、財源確保対策を急ぐ背景にある。
「骨太の方針」自体が自立存続に必要な行財政改革の基本方針を示したものであり、中間貯蔵施設案を提起した「町産業振興戦略会議」（議長・阪元勝久町長、１２人）も、その中で設置が位置づけられていたものだ。
町が区長会などで示した資料は、中間貯蔵施設誘致を決めた青森県むつ市の試算（貯蔵期間５０年と仮定）として、調査開始から操業終了まで１２９０億円の電源立地交付金が見込まれることを紹介している。
「アイデア」の提起からわずか２カ月足らずで立地可能性調査に突き進もうとした経緯は、巨額の交付金がいかに輝いて見えたかを示している。
立地可能性調査を受け入れると、開始年度から最高１億４０００万円の交付金が入る。
町は、これを利用して施設内容などについて勉強し、安全性や風評被害の有無についてもその中で調べる、と説明。「調査は誘致前提ではない」としている。
これに対し、住民グループ「南郷町に核施設をつくらせない会」の古沢幸弘代表は「立地調査要請は九電から見れば誘致の第一歩。調査した後で立地を断わるのは難しい」と反論。
「町はまず安全性について町民に知らせるべきなのに財政面の話ばかりしている。財政対策については近隣市町との合併も選択肢の一つ」と批判している。（毎日新聞）
[4月8日21時3分更新]
7 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/11(日) 02:08: カマヤンさんとこの原発関係スレッド
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/535/1076261467/l100
8 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/20(火) 19:09: 原子力の発電コストが安いと国民を騙して来た自民党の政治家と通産官僚が自己負担しろ！

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040420k0000m020081000c.html
原発：核燃料再処理費用、料金に上乗せ　調査会方針

　原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理費用回収を議論している総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の電気事業分科会は１９日、小委員会（委員長・植草益東洋大教授）を開き、料金に上乗せする形で電力利用者全員に広く浅く負担を求める方向を確認した。事務局の原案の提示を求め、具体的な内容を検討していく。

　使用済み核燃料の再処理費用は今後８０年間に総額約１８兆８０００億円が必要になると試算され、半分は回収のあてがないい。特に過去に発電した分にかかわる３兆～４兆円分の負担が大きな争点になっている。

　電力会社側は「将来の電気料金に上乗せするしかない。公平性から新規参入の事業者の顧客からも回収するしくみが必要」として、送電料金に上乗せして回収する制度を求めている。一方、新規参入の電力会社は「過去分」の負担に反発、消費者代表は「過去の電力会社の利益の活用」を求めている。

　具体的には、▽回収した費用の受け皿▽使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の位置付け－－など意見が分かれている点も多く残っている。同小委員会は年内の決着を目指しているが、最終決定まで時間がかかりそうだ。
毎日新聞　2004年4月19日　20時53分
9 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/24(土) 22:48: 中国発のインフレがちかづいてきてますなぁ。
石炭の暴騰を機会に日本の炭坑を復活させよう！！埋蔵量は未だ豊富にある(のではなかったっけ？)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040424AT1D2301Y23042004.html
中国産発電用石炭、今年度７割値上げで決着

　火力発電などで使う発電用石炭（一般炭）で、2004年度の中国産の対日輸出価格交渉が前年度比20ドル（約7割）の大幅引き上げで決着した。日本の電力、セメント会社など需要家と中国側の輸出商社などが合意した。一般炭では既にオーストラリア産も最大7割の引き上げで決着しており、今後、電気料金やセメントなどの値上げにつながる公算が出てきた。

　中国産の一般炭は複数の品種があるが、価格は１律1トン当たり48.3ドルとなった（海上運賃を除く）。前年度は品種ごとに価格が異なり、平均28ドル前後で契約していた。数量は約1000万トンとほぼ前年並みで合意した。日本側は数量積み増しを求めていたため、追加分の数量と価格は継続協議する。

　日本の一般炭輸入先は豪州が最も多く、中国は2番目。交渉は1年間の長期契約に関するもので中国からの輸入量の3分の2程度になる。豪州産は代表品種の船積み価格が40―45ドルで決着しており、日本側は当初「中国側の提示価格は割高」と難色を示していた。 (07:00)
10 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/24(土) 22:49: >>9
【石炭と資源小国論】
九州だけ取ってみても採掘されたのは全体の２０％である！
稲作と同じで日本で造っても円が強すぎて商業ベースでの採算がとれないのだなぁ。
●帰結１：まぁ円が資源を保護していると言っても良かろう。将来世界的な規模で石炭危機が起きた時，九州だけで６４億トン残る石炭が物を云うであろう。
●帰結２：日本が資源小国だというのはこの石炭がまだまだ豊富に残って居るという事例一つ取ってみてもただのプロパガンダであるというのが判るなぁ。左派に教えてあげよう。電力会社と通産省といった原子力利用推進し日本の軍事力強化と帝国主義化に邁進する国家独占資本主義の陰謀であると糾弾してくるれるに違いない。

http://www.museum.kyushu-u.ac.jp/MINE2001/02menu.html
　これまで九州で生産された石炭の総量はおよそ１６億トンになります。埋蔵量としては、なお８０億トンが残っていると見積もられています。このことは、ある地域の資源というものは、枯渇して産出が止まるのではないということを示しています。その社会の要求によって生産が始まり、また生産をやめるのだということです。どのようなエネルギーが使われるかは、私たちがどのような社会を作りたいと思うのかによって決まるのです。
11 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/24(月) 22:41: 闇雲に高コストな電気代を我々は払わされているのだ！！

ウラン資源量、２７０年分残存　核燃料サイクルに疑問符
http://www.asahi.com/business/update/0524/015.html

　原子力発電の燃料となるウランの推定資源量は、発電後の使用済み核燃料の再処理をしなくても２７０年分あるとする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの試算が２３日、明らかになった。再処理をしてプルサーマル方式で使用しても３００年分にしかならず、大差はない。日本政府と電力業界が巨費を投じて推進する核燃料サイクル計画の必要性に疑問を投げかける内容だ。

　ＩＡＥＡ（本部・ウィーン）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の原子力機関（ＮＥＡ、同・パリ）が世界各国の協力で２年ごとに出版する報告書に近く掲載する。ウラン資源量について最も権威があり、４４カ国の０２、０３年のデータに基づく０３年版。

　報告書は、再処理をするか否かに分けてウランの残存年数を試算。鉱山から採取できる従来型の資源量は、再処理をせずに使用済み核燃料を直接処分する方式を取った場合、既知資源量が８０年分、これを含む推定資源量を２７０年分とした。

　一方、再処理して取り出したプルトニウムを軽水炉で１回だけ再利用するプルサーマル方式だと、それぞれ１００年分、３００年分だった。

　試算は、各国のデータから既知資源量を４５８万８７００トン、推定資源量を１４３８万２５００トンと見積もり、電力量１０億キロワット時の発電に必要なウランを、再処理なしの場合に２０．７トン、１回再処理する場合に１８．４トンと設定。０２年の原発総発電量から残存年数を算出した。

　さらに、主に日本の研究者らが進めている海水中からのウラン採取の新技術を紹介し、実験段階ながら従来型ウランの５～１０倍の費用で採取が可能になった、と説明。海水ウランの資源量は約４５億トンと鉱山ウランの約１千倍で、実用化されれば事実上無尽蔵になる。

　日本の核燃料サイクル計画は、高速増殖炉を前提にした構想が事故で挫折し、プルサーマル方式が主役となり、総額約１９兆円とされる原発の後処理費用の中心を占めている。米ハーバード大などは、低めに見積もってもウラン価格が現在の数十倍に値上がりしてようやく直接処分と経済的に見合うと指摘している。豊富な資源量を示す数字が示された今回の報告書は、日本の計画見直しを促す可能性もある。

(05/24 03:08)
12 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/26(水) 18:17: ＩＴＥＲ誘致実現へ拠出金1000億円積み増し・政府方針
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040526AT2G2500P26052004.html

　日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致を競っている大型研究プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」で政府は26日、青森県六ケ所村に誘致できた場合に拠出金を大幅に積み増す方針を固めた。これまでの国際交渉で誘致国が建設費の５割弱の2700億円強を負担することが固まっているが、これに1000億円程度上積みする案が有力。日本が資金面で最大限貢献する姿勢を参加国に訴え、支持取り付けを目指す。

　細田博之官房長官、河村建夫文部科学相らが同日夕、首相官邸でＩＴＥＲ関係閣僚会議を開き、資金上積みの方針を確認する。

　ＩＴＥＲは太陽で起きているのと同じ核融合反応を地上で再現し、膨大な電力を供給する「核融合発電」の実験炉。計画には日本、ＥＵのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加。当初は今年初めにも建設地が決まる予定だったが、ＥＵの候補地である南仏カダラッシュと青森県六ケ所村の一本化ができず、交渉はこう着状態が続いている。 (16:00)
13 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/29(土) 18:41: 原子力につぎ込む金全部太陽電池につぎ込んだら今頃エネルギー問題解決してたんちゃうか，と。
まぁ民間会社がやるからこそなんだろうけど・・。
それにしてもシャープもなかなかええもんつくるんだよねぇ～。評価。

紙のように薄い太陽電池、シャープが開発
シャープが開発した紙のように薄い「化合物フレキシブル太陽電池」
http://www.asahi.com/science/update/0528/001.html

　シャープが、紙のように薄く、曲げたり筒状にしたりできる太陽電池を開発した。年内の量産開始を目指す。太陽光をどのくらい電気に変えるかを示す「変換効率」は２８．５％。住宅に取りつける多結晶シリコンの太陽電池が１４％程度とされるのに比べ、飛躍的に効率を上げた。携帯電話、衣類、自動車などに付け、移動しながら電化製品に電力を供給することが可能になるといい、太陽電池の普及を加速させそうだ。

　シャープは６月４日、この新技術をパリで開かれる国際会議で発表する。

　同社は変換効率が高いため、人工衛星などに使われる「単結晶化合物」の太陽電池技術を応用した。この「単結晶」だと通常、厚みは約２００マイクロメートル（マイクロメートルは１０００分の１ミリ）。だがシャープは、半導体の配線部品や土台を組み込まなくても、いったん取りつけてはがすだけで半導体の働きをする基板技術を開発、厚みを１～３マイクロメートルに抑えた。重さも１００分の１。「化合物フレキシブル太陽電池」と名づけている。

　名刺を２枚合わせた大きさの重さは約１グラム、発電量は２．６ワット。１グラムあると自転車ライトの電力がまかなえる。電極をつなぎ、カーテンやテントの素材として日光を遮りながら発電したり、自動車の外面にはったり、円柱に巻き付けたりして使うことも可能。蓄電池と接続し、携帯電話などの充電に役立てることもできるようになる。

　シャープは今後、針を刺すなどして穴があくと壊れやすい点を改善し、年内にもサンプル（見本）出荷を始める方針。価格は需要動向と生産規模を見極めたうえで決めるが、１～２年以内に名刺大で１０００円程度を目指す。

　薄型の太陽電池は、国内外のメーカーが開発中。主流のシリコンのほか、花などの色素を使う色素増感型があるが、変換効率の低さが課題だった。

　同社の富田孝司・ソーラーシステム事業部長は「太陽電池の普及加速と、石油資源への依存度軽減に役立ちたい」と話している。 (05/28 16:21)
14 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/29(土) 19:37: >>9-10
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n15
【日本資源大国論】
15 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/29(土) 19:39: >>11-13
太陽電池と柔軟なエネルギーシステム及び高コスト原子力

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n32
太陽電池の変換効率３６・５％、世界最高

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n82
巨大な発電所と長大な送電線は２０世紀の遺物となるのかもしれない。
家庭用燃料電池、電力融通網構築へ２７社が連合

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n99
原子力はかくも高コストなエネルギーである。
＜使用済み核燃料＞柏崎市と川内市の課税導入に同意　総務省
16 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/10(木) 02:30: シャープ良い会社だわ。

シャープ、太陽電池の年産能力約３割増強
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040609AT1D0904509062004.html

　シャープは9日、太陽光を電気エネルギーに変換する太陽電池のセルの年産能力を現在の約3割増の315メガワットにすると発表した。当初計画では秋までに300メガワットにする予定だったが、国内外での需要増に伴い上乗せする。米英で10月をメドにセルを製品化するための組み立て工場を増強することも明らかにした。

　約40億円を投じ、新庄工場（奈良県新庄町）の能力を現在の248メガワットから315メガワットに増強。14日から稼働する。国内向けに前年比3割増の約150メガワットを、海外向けに同２倍の160メガワットを生産する予定で、稼働後ほぼフル稼働を達成できるという。米英の工場は国内で製造した太陽電池のセルをモジュール化して商品にする。10月に年産能力を米、英それぞれ２倍の40メガワットに拡大し、海外での組み立て能力を計80メガワットに増強。輸出から現地生産への切り替えを加速し欧米の需要増に応える。2003年の太陽電池の世界市場は前年比3割増の約744メガワットに拡大。シャープのシェアは27％弱で、２位以下に10ポイント以上の差を付けている。04年の市場は34％増の1000メガワット程度まで拡大する見通し。 (21:11)
17 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/14(月) 21:11: 川の上になんか立てようとするとすぐ河川官僚(旧建設省河川局の官僚)が出てきてやいのやいのいう。
自分らはダムバンバン造って自然破壊して洪水の危険性高めてるくせにねぇ～。
リーダーシップの欠片もない石原の名前を記事に出す意味があんまり感じられないが。。新聞記者の感覚を疑わざるを得ない。

中電・安倍川の送電線計画　石原国交相に審査請求　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000007-mai-l22

　静岡市の安倍川に中部電力が高圧送電線を渡す鉄塔を建てる計画を国土交通省中部地方整備局が不許可としたことに対し、中電は１０日、石原伸晃国交相に審査請求した。中電静岡支店は「不許可とした根拠があいまい。判断基準を明確に示してほしい」と話している。
　審査請求は、同整備局の判断が適正かを再度判断してもらうためのもので同整備局は４月１５日、「送電線が川を横断するのに他にも方法があり、鉄塔を設置すると治水上の支障が生じる」などとして不許可としていた。
　中電は審査請求の理由書の中で「実現可能な他のルートが示されていない」「同局の内諾やほとんどの地権者からの了解を得ている」などと指摘し、不許可の理由は多くの点で違法、不当と主張している。（毎日新聞）
[6月11日19時51分更新]
18 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/16(水) 17:25: 風力発電計画相次ぐ、長島町に新たな３基
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=3834

　県内で風力発電の建設計画が相次いでいる。吉田町に地元企業が８基を計画しているほか、長島町に日立エンジニアリングサービス（茨城県日立市）などが出資する有限会社「春木が岡風力発電」が３基を来年２月までに造る計画だ。すでに県内１２市町村で６３基の風力発電が稼働し、出力は計２万８００キロワットにのぼるといい、九州で最も活発だという。

　長島町には「道の駅長島」近くに出力６００キロワットの風力発電があるが、新たに電波灯台のデッカ局があった標高約３８０メートルの春木が岡に新たに計画されている。

　町などによると、４０メートル四方の町有地３カ所を春木が岡風力発電に賃貸する。建設される設備は３基で、風車の支柱の高さ４６メートル、羽根の直径４４メートルで出力はそれぞれ６００キロワット。発電量は一般家庭約６００戸分で、九州電力に売る。事業費は４億７千万円の見込み。

　同社は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に助成金を申請中で、早ければ１０月に着工する。土地に関しては近く町と賃貸契約を結ぶ。町は固定資産税や賃貸料で年間約３００万円の収入を見込んでいる。

　吉田町では、地元の島津興業などが出資した南九州クリーンエネルギーが出力１３００キロワットの風力発電８基を建設中で、来年３月の運転開始を目指している。

　県地域政策課によると、風力発電設備は国の政策もあって県内ではこの２、３年間で急増。今年度は長島、吉田両町のほか串木野市で１基（１５００キロワット）が建設中で、計１２基で１万３７００キロワットが見込まれている。

（6/16）
19 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/16(水) 19:53: >>12

ＩＴＥＲ：負担金積み増し容認－－誘致で河村文科相
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040616ddm003040106000c.html

　河村建夫文部科学相は１５日、日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致を競う国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の６カ国・地域次官級会合が１８日にウィーンで開かれるのを前に「負担を積み増してでもという思いで臨む」と述べた。ＩＴＥＲは総額１兆３０００億円の巨大プロジェクトで、誘致した場合の日本の負担は６０００億円程度と見積もられているが、予想外の交渉難航で、上積みもやむを得ないと判断した。

　具体的な金額について河村文科相は、外交交渉であることを理由に言及を避けたが、総合科学技術会議が求めている「投資額は原子力予算の範囲内で」という枠を堅持する意向を示した。

　ＩＴＥＲは６カ国・地域の国際協力で進めている。日本は青森県六ケ所村への誘致を目指している。ＩＴＥＲの設置国は、建設費（約５７００億円）の４８％と整備費（約９００億円）、運転費（約６０００億円）の４２％を負担する。
毎日新聞　2004年6月16日　東京朝刊
20 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/16(水) 20:11: こういうストも有るのだな。

フランス：首相ら政治家宅への供給一時中断　電力公社労組
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040617k0000m030059000c.html

フランス電力公社の部分民営化を目指す政府方針に反対する労働組合員が１５日から１６日にかけ、ラファラン首相を含む政治家宅への電力供給を一時中断するなどのゲリラ的なデモを展開した。

　覆面姿の組合員が１５日、仏西部ヴィエンヌ県にあるラファラン首相宅近くの機器を取り外し、首相宅は約１５分間、停電となった。シラク大統領の支持母体である保守政党「国民運動連合」（ＵＭＰ）党首のジュペ元首相宅ら民営化法案を支持している有力議員の自宅を狙い撃ちした「停電攻撃」が強行されたという。

　また、各地の発電所では１５日、発電量の最大約２５％の削減を強いるデモが実施されたという。１６日朝にはパリ郊外を走る高圧線の送電を組合員が一時中断させた。

　仏政府は欧州エネルギー市場での競争力強化のため仏電力公社と仏ガス公社の株式を最大３０％民間に公開する部分民営化法案を国会に提出。労働組合や野党は「基幹エネルギー部門の民営化で従業員の地位が脅かされる」と反対、法案撤回を求めている。
毎日新聞　2004年6月16日　20時00分
21 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/17(木) 19:01: ＮＥＤＯが愛知万博で新エネルギー発電実験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040617-00000211-yom-bus_all

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１７日、来年３月に開幕する「愛・地球博」（愛知万博）にパビリオンを出し、燃料電池発電と太陽光発電を組み合わせた大規模な発電の実証実験を行うと発表した。発電能力は１９００キロ・ワットで、一般家庭７６０世帯分の消費電力に相当する。来年９月末までの期間中、経済産業省とＮＥＤＯのパビリオンの消費電力をすべてまかなう計画だ。

　燃料電池や太陽光発電は二酸化炭素の排出量を抑えられることから、環境への負担が少ない次世代エネルギーと期待されている。しかし、太陽光発電は低コストだが夜間の発電ができず、燃料電池は安定的に電力を供給できるが、発電コストがかかるという長所、短所がある。ＮＥＤＯは両方の発電方式を組み合わせれば、低コストで安定的な発電が可能になると見て、発電効率などを検証する。

　万博終了後は施設を愛知県常滑市の中部臨空都市に移設して数年間、実験を継続する予定だ。

　ＮＥＤＯはこのほか、接客や警備、子守など、様々な分野への応用を目指したロボットの展示や、視覚障害者の歩行を情報技術（ＩＴ）機器で支援する「障害者等ＩＴバリアフリープロジェクト」などを行う。（読売新聞）
[6月17日18時49分更新]
22 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/25(金) 13:00: 電力と云うよりは半導体部品かね？

分子レベルの「光電池」＝半導体応用に期待－京大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040625-00000112-jij-soci
　光エネルギーを電気エネルギーに変換する「光電池」とも言えるフォトダイオードを、世界で初めて分子レベルの有機物質で作ることに、京大大学院の木村俊作教授（機能材料統計学）らの研究グループが成功した。２５日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　主にシリコンで作られる現在の半導体は、このまま技術が進んでも小さくするのは５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）が限度とみられるが、この技術を使えば４ナノメートルの大きさの半導体を作ることも可能という。　（時事通信）
[6月25日6時6分更新]
23 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/28(月) 23:35: 解釈法改正だ！家庭向けではなくマンション共同組合との契約という事？
＞家庭向け電力販売への参入は現在認められていないが、経済産業省は今回の手法を容認する構え。
日立製作所系事業者、家庭向け電力小売りに実質参入
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040628AT1D2509E27062004.html

　日立製作所系の新規電力事業者イーレックス（東京・中央）は、大手電力が独占している家庭向けの電力小売りに実質参入する。不動産会社と組んでマンションに電力を一括販売、マンション側が各家庭に従来より安く配電する。家庭向け電力販売への参入は現在認められていないが、経済産業省は今回の手法を容認する構え。同様の仕組みが広がれば、2007年以降に検討される電力完全自由化の事実上の前倒しにつながる。

　第1弾としてマンション分譲会社のゼファーと提携。ゼファーが2006年秋までに千葉県船橋市の屋内スキー施設「ザウス」の跡地に約1300戸の大型マンションを建設。イーレックスが自前の発電所で発電した高圧の産業用電力を、東京電力の送電網を有償で借りてマンション協同組合に供給する。組合は敷地内に設ける自前の変電設備で各家庭向けに電圧を下げ、小分けして送る。 (07:00)
24 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/29(火) 01:31: 破たん３セクの風力発電施設、町が無償譲り受け
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040609c3c0901609.html

　風力発電の第三セクター、恵山クリーンエネルギー開発（渡島管内恵山町、山本啓二破産管財人）の経営破たん問題で、恵山町は9日、同社から施設の無償譲渡を受けて発電事業を継続する方向で調整に入った。また、出資者の住友商事北海道に対し、債務の一部を負担するよう要請した。

　恵山クリーンエネルギーの発電量は、風量が少ないため当初計画の4分の1程度にとどまるが、年間2000万円程度の売電収入は確保できる見通し。債務を分離して町が運営すれば、数百万円の利益を確保できると判断したもようだ。

　この事業で同町は銀行2行と損失補償契約を結んでおり、同社に代わって融資約4億8000万円を返済せざるを得ない状況。稼働中止や他の事業者に施設を売却した場合は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から交付された補助金3億6000万円を返還する必要も生じる。

　施設を売却しても補助金分に足りない可能性が大きく、億単位の新たな負担が生じかねない。このため同町が事業を継続し、補助金返還という事態を回避する。
25 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/03(土) 16:48: こんな法律があったのだね

風力発電０８年にも事業化　中電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040703-00000013-cnc-l23

　中部電力は、新たに導入を計画している大規模風力発電を二〇〇八年にも事業化する方針を固めた。立地候補は愛知県知多半島、三重県鳥羽地域と長野県安曇地方の三カ所とする。太陽光などの「新エネルギー」の利用を義務づけた法律（ＲＰＳ法）が〇三年三月に施行されており早期の営業運転が必要と判断した。

　ＲＰＳ法は環境保護のため、電力会社や新規事業者に販売電力量に応じた新エネルギーの利用を求めている。電力各社は自社開発による発電や他社からの購入などで、目標値を達成しなければならない。

　中電は〇三年度、義務量の三億五千キロワット時を超える約四億キロワット時を達成した。約半分は水力とみられる。利用義務量は年々増加し、一〇年度は十七億八千キロワット時になる見込み。中電は「〇九年度までは達成できる見通しだが、一〇年度は微妙」とみており、今後は風力発電と木くず（廃材）などを使ったバイオマス発電を重視する意向だ。

　風力発電事業は、発電所（風車）を複数並べる形態。発電規模は一地点で最大出力一万－二万キロワット級を想定している。

　現在、三つの候補地で一年程度かけて風況や建設資材の搬入路などの調査を進めている。風力発電を新エネルギー事業の中核に据える考えで「〇八年から一〇年にかけて営業運転したい」（幹部）としている。（中日新聞）
[7月3日11時36分更新]
26 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/04(日) 05:19: また国民を騙してカネを巻き上げる臭いがするぞ…

核燃料処分の試算公表せず
政府、見直し論議恐れ情報開示怠る
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2004070200241&genre=A1&area=Z10
　原発から出る使用済み核燃料を地中深く直接埋めて捨てれば、再処理方式に比べて半分以下と大幅に安くなるとの政府試算がありながら、公表していなかったことが２日明らかになった。核燃料サイクル見直し論議が高まるのを政府が恐れたためとみられる。重要な情報開示を怠っていたことで、核燃サイクル政策の是非を検討する原子力委員会の議論にも影響を与えそうだ。

　試算は１９９４年と９８年に実施し、再処理方式が直接処分方式の２－４倍割高となる。当時の議論で電力会社側が「割高との試算が公表されると、サイクル事業が成り立たなくなる」などと主張。政府は、今年３月の国会でも「試算はない」と答弁していた。

　経済産業省資源エネルギー庁は２日、試算があったことを認め、原子力委員会に資料を提出することを明らかにした。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は６月、再処理の総費用は１８兆８０００億円との試算をまとめており、一部は電力料金に上乗せする計画。

　３月の参院予算委では、直接処分の費用に関する福島瑞穂社民党党首の質問に、日下一正資源エネルギー庁長官（当時、現経済産業審議官）が「再処理しない場合の試算はない」と答弁した。

　これについて日下審議官は２日、「試算があることは知らなかった」と述べた。エネ庁の柳瀬唯夫原子力政策課長は「当時の経緯は分からないが、審議会は非公開なので、公表しなかったのは不思議ではない」としている。

　９８年３月に通産省（当時）の外郭団体、財団法人原子力環境整備センター（同）が行った試算は、直接処分の場合は約４兆－６兆円、再処理後に処分する場合は約３・４兆－５兆円としている。この数字に現在、再処理工場の操業や解体などのコストとされている約１１兆円を加えると、再処理方式は１４・４兆－１６兆円となり、直接処分の２－４倍程度になる計算だ。

　９４年２月には、資源エネルギー庁が総合エネルギー調査会（当時）原子力部会のワーキンググループに試算を提出。再処理方式の費用は発電電力量１キロワット時当たり１・３３６円掛かるのに対し、直接処分は約４分の１の０・３４８円とした。
　世界では直接処分方式が主流となっているが、日本の電力業界などは「経済性だけで議論すべきでない」とサイクル政策の維持を主張している。（共同通信）
27 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/26(月) 03:20: 2004年07月15日(木)
関電、美浜町立地に前向き　使用済み核燃料中間貯蔵施設
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20040715/KEIZ-0715-01-15-38.html?C=S

方針転換　町長が調査準備要請

　関西電力の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、福井県美浜町の山口治太郎町長が十五日、関電を訪問し、藤洋作社長に、立地に向けた調査準備に取り組むよう要請した。藤社長は「検討を進める」と回答。これまで「福井県外」での建設を表明してきた関電の方針が事実上転換されることになった。

　ただ、福井県が県内立地に反対しており、実現に向けては県の理解が得られるかどうかが焦点となる。

　美浜町議会は十四日の臨時議会で、中間貯蔵施設誘致を推進する決議を可決。山口町長はこれを受け、この日、関電が立地調査の準備に入ることを求める申し入れ書を藤社長に手渡した。

　自治体による中間貯蔵施設の誘致表明は、青森県むつ市に次いで全国二例目。

　原発立地町からの誘致表明だけに、藤社長は「要請を頂いたことは誠にありがたい」とコメント。関電は、自然条件などの諸条件を考慮し、本格的な立地調査に入るかどうかを検討する方針。

　関電は、美浜町の美浜１－３号機をはじめ、福井県内に原発十一基を所有。原発内に貯蔵している使用済み核燃料が平成二十二年に満杯になることから、同年までに中間貯蔵施設を操業開始することを目指している。

　しかし、福井県が「県外立地」の方針を掲げていることから、和歌山県御坊市などで非公式に打診を進めていた。

2004年07月14日(水)
中間貯蔵施設の誘致を決議　立地調査を要請へ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040714/20040714a4280.html?C=S

　関西電力の原発３基が立地する福井県美浜町の町議会は１４日、臨時議会を開き、原発の運転に伴って発生する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致を推進する決議案を賛成多数で可決した。

同施設をめぐっては、同町の山口治太郎町長が６月に誘致方針を表明済み。町長は「議会の同意を得てから関電と施設立地について協議を始める」と述べており、１５日に関電本社を訪れ、美浜町での立地可能性調査入りを要請する。

決議では「原子力と共生する美浜町は使用済み燃料の輸送条件等を考えると適地。誘致することで地域振興にも資する」と誘致の理由を説明。貯蔵期間終了後、確実に燃料を搬出するよう国の関与も求めている。

関電は「誘致議決について、誠にありがたく思っている」とのコメントを出した。

一方で、西川一誠・福井県知事は一貫して「県外で立地を」との立場で、関電も福井県以外に建設するとしており、美浜町への立地には曲折も予想される。

同施設をめぐっては、東京電力が青森県むつ市で計画。関電は和歌山県御坊市を候補地の一つとして検討している。
28 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/28(水) 19:09: うーん，風車を巨大な網で覆うとか？
網の無い扇風機がまわってるようなもんだからなぁ。
目がいい筈の鳥がそれにつっこむというのもよく判らないが

オジロワシ衝突死か／苫前の風車
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=7220

環境省・エネ庁　　原因・生態系への影響　調査へ

　　留萌支庁苫前町の風力発電用風車の近くで今年３月、国の天然記念物オジロワシの死骸（しがい）が見つかり、環境省は２７日、風車の羽根に衝突死した可能性が高いと発表した。同町では今年２月にも同様の事故が起きている。同省は資源エネルギー庁とも協力、衝突の原因や風車が生態系に与える影響などの情報収集を急ぐ。

　　オジロワシは、環境省のレッドデータブックで近い将来に絶滅の危険性が高いとされる絶滅危惧（きぐ）１Ｂ類に指定されている。

　　ユーラスエナジージャパン（本社・東京）が運営する苫前グリーンヒルウインドパークで３月１５日に風車から１５メートルの位置で、切断しかかった鳥の死骸が見つかり、同社が冷凍保存していた。６月にオジロワシの可能性があると指摘され、環境省に報告。酪農学園大で解剖した結果、死骸は１～２歳の幼鳥で、鋭利な物体ではないものに急激にぶつかって死亡した可能性が高いと分かった。

　　同町内の別の風車でも、今年２月にオジロワシの切断された死骸が見つかり、同省は、風車に衝突死した可能性が高いと発表している。

　　同社は今年１月から２０基ある風車のうち３基を選んで鳥の事故調査を始めた。４月末にはトビ、オオセグロカモメのいずれも風車に衝突したとみられる死骸が見つかっている。７月から対象を全基に広げ、１年間調査を続けるという。

　　風車に鳥が衝突するのは、立地条件のいい強風の沿岸部が鳥の生息地になっていたり、渡りのルートと重なっていたりするためだ。９９年に施行された環境影響評価法は、道路やダム、鉄道など１３事業に限定、風力発電施設は対象になっていないため、建設前に十分な調査がされていないとも指摘されている。

（7/28）
29 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/29(木) 23:22: シャープ、光る太陽電池を開発・変換効率５割増に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040729AT1D2905029072004.html

　シャープは29日、光を通す太陽電池と発光ダイオード（ＬＥＤ）を組み合わせた光る太陽電池を、11月1日から発売すると発表した。昼間は室内に光を取り込め、夜はＬＥＤを使い明るくできる。光エネルギーを電気に変える変換効率は、従来比5割増の7.3％に高めた。

　新製品名は「ルミウォール」。店頭実勢は約30万円。建物の窓などに使う場合、昼間は太陽電池で発電した電力を建物内で使用できるほか、太陽電池の間に空けたすき間を通して太陽光も取り込める。夜間は320個のＬＥＤによる照明で室内を明るく保つ。ＬＥＤの発光には、建物内の電力を使う。

　シャープは同日、太陽電池を組み合わせた街路灯も9月15日から発売すると発表した。発電灯は一本のポールに10個付いており、太陽電池で蓄電した電力を使って、半永久的な照明が可能となる。価格は工事費など別で50万円。 (23:00)
30 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/31(土) 22:06: 旭化成ケミカルズ・新日鉄、発電合弁会社を設立
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040726AT1D2606926072004.html

　旭化成ケミカルズと新日本製鉄は26日、共同出資で発電事業を行う新会社を今月中に設立すると発表した。宮崎県延岡市の旭化成所有地に80億円を投資し、石炭火力発電設備を建設、2006年7月の供給開始を目指す。

　新会社は毎時355トンの蒸気を生成するボイラーと毎時5万キロワット発電するタービンを建設する。旭化成グループに蒸気140トンと電力1万キロワットを、新日鉄にも同社の売電事業向けに電力3万キロワットを供給する。

　新会社の名称は旭化成エヌエスエネルギー。資本金は1000万円で、旭化成ケミカルズが61％、新日鉄が39％出資する。旭化成ケミカルズの今度和雄エネルギー総部長が社長を兼務する。旭化成ケミカルズが延岡製造所内の火力発電設備を更新するにあたり、燃料を重油からより安価な石炭に転換する狙い。新日鉄にも電力を供給することで規模拡大のメリットが得られる。 (20:00)
31 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/31(土) 22:08: 三井物産、海外の独立系発電事業者に660億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040731AT1D3004K30072004.html

　三井物産は30日、英電力会社のインターナショナル・パワーと共同で、米エジソン・ミッション・エナジーが欧州やアジアで展開する電力事業を買収すると発表した。三井物産の投資額は約6億ドル（660億円）。日本企業の海外の独立系発電事業者（ＩＰＰ）投資としては過去最大という。世界のエネルギー需要は中期的にも拡大が予想され、三井物産は買収戦略で一気にＩＰＰ事業の世界展開をはかる。

　買収対象となるのは、エジソン社が英国、イタリア、インドネシア、豪州など米国本土外の9カ国・地域に展開する13発電事業。買収総額は22億米ドル前後で、うち70％の出資権益を英社が、30％を三井物産が取得する。投資額もそれに応じて分担し、年内に買収を完了する予定。30日に会見した三井物産の松田道男常務は「エジソン社のＩＰＰ事業は地域や発電形態のバランスがうまく取れており、ＩＰＰ事業を世界展開するための絶好の案件」と説明した。 (21:00)
32 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/03(火) 22:23: 発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000213-yom-soci

　東北大環境科学研究科の斎藤武雄教授（エネルギー環境学）の研究グループは３日、太陽電池や燃料電池よりも１・５―２倍も発電効率が高い太陽熱発電システムの開発に、世界で初めて成功したと発表した。

　発電機は小型で一般家庭に設置でき、地球温暖化の防止にもつながるとしている。将来はハイブリッド自動車への搭載も目指すという。

　太陽エネルギーを使った発電システムは、太陽電池と呼ばれる半導体に太陽光を当てて発電する方式が知られている。今回開発したシステムは、太陽熱で温めた水で液体の代替フロンを１２０度以上に加熱、細いノズルからガスを高速で噴出させてタービンを回す。太陽エネルギー量を電気エネルギー量に変換する割合を示す発電効率は、太陽電池方式が約８％に過ぎないのに対し、約２０％と高い。

　タービンは直径約２０センチで、厚さ０・１ミリのステンレス製ディスクを０・１ミリ間隔で１００枚程度重ね合わせた単純な構造。火力発電所のタービンは、大型で複雑な構造のため高価だが、新開発のタービンは価格も安くできるという。

　研究グループは今後、電力会社などと共同で、耐久性の確認などの実証試験を行うことにしている。

　斎藤教授は「２年以内に実用化したい。家庭用の３キロ・ワットの発電システムなら、太陽熱を吸収する部分を除けば洗濯機並みに小型化でき、価格も５０万円程度まで下げることができるだろう」と話している。（読売新聞）
[8月3日22時18分更新]
33 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/10(火) 13:39: 結構でかい事故だったのか？ネットのみでニュースを見てると見出しとかがないので自分のイメージでスルーしてまう。

(8/9)福井・美浜原発で蒸気浴び４人死亡７人ケガ
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt35/20040809AS1G0902J09082004.html

　9日午後3時28分ごろ、福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力82万6000キロワット）の二次系タービン建屋（3階建て）で、蒸気が充満し、原子炉が自動停止した。定期検査のため準備中だった作業員が高温の蒸気を浴び、4人が死亡。重体2人を含む7人がけがを負った。国内の原発で運転中に複数が死亡する事故が起きたのは初めて。

　関西電力や県などによると、蒸気は放射能を含んでいない二次冷却水で、周辺環境への放射能漏れはないという。同社の藤洋作社長は「亡くなった方やご遺族に申し訳ない」と謝罪したが、「同型機の（運転）は止めない」と話した。美浜３号機と同じ加圧水型軽水炉は関電が他に10基を運転、北海道電力や四国電力などを含めると国内に22基ある。原因究明はこれからだが、設計ミスや材料劣化など加圧水型に共通する構造的な問題だった場合には早急な検査や安全確認が必要。その場合、国内の発電量の1割強に相当する原発が止まり、夏場の電力供給に影響が及ぶ可能性がある。
34 名前：名無しさん 投稿日： 2004/08/10(火) 17:21: これ、たまたま二次系だからこの程度で済んだけど、
一次系で破断が起きていたら大事故になっていたでしょうね
35 名前：名無しさん 投稿日： 2004/08/11(水) 11:26: http://www.jca.apc.org/mihama/mihama3/comment040810.htm

破断はほとんどギロチン破断に近いものであった。たちまちにして２次冷却水が破断個所から抜け出していく。その冷却水は本来は途中から３系統に分かれて３台の蒸気発生器に導かれるようになっている。もし蒸気発生器への給水が止まると、炉心を冷やす１次冷却水の冷却ができなくなり炉心溶融の危険が生じるのである。事実、１９７９年の米国スリーマイル島原発では、２次冷却水の給水ポンプが止まったことが炉心溶融事故の発端であった。今回の美浜３号では冷却水が抜け出すのだから、単に給水ポンプが止まるだけよりなお始末が悪い。
　実際今回は、火災警報から６分後に蒸気発生器への給水が低いという信号が出て、原子炉は自動停止した。スリーマイル島原発ではこの後炉心溶融へと突き進んでいくのである。しかし、美浜３号では幸いなことに、補助給水系が自動作動して３台の蒸気発生器２次側に水を送り込んだために大事には至らなかった。だが、普段は動いていない補助給水系が突然動けと命令されて常に順調に動くとは限らない。今回も一度動いたタービン動補助給水系をいったん止めて、もう一度動くように準備作業を行ったところ３系統のうち２系統の出口流量調整弁の開放ができなかった。その原因は９日午後段階でまだ分かっていない。炉心溶融に至らなかったのは不幸中の幸いだったのである。けっして、放射能がもれていないと強調すれば済むような事故ではない。
36 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/18(水) 12:53: クリーンエネルギーの地域内自給推進へ補助金　経産省
http://www.asahi.com/business/update/0818/035.html

　太陽光、風力、廃棄物利用のバイオマスなどのクリーンエネルギーで地域内の電力を自給自足するシステムを設ける事業者に、経済産業省は補助金を出す方針を決めた。これまでは、新エネルギー利用機器の開発企業や購入する消費者への補助を重視してきたが、０５年度からは地域内で自己完結する電力供給ネットワークづくりに注目し、利用者を増やす考えだ。

　同省が想定する自給自足システムは、工業団地や住宅団地など一定の地域内で、新エネルギーや燃料電池などの分散型電源で効率的に電力を融通しあう。既存の大手電力会社の送電線網ともつなげておくが、不足時の補充や、夜間など限られた時間帯の電力購入程度にとどめる。補助率は、新エネ導入の度合いに応じて決める。

　新エネ普及のために０５年度予算で要求する約３２０億円の事業者向けの補助金枠から支出する。

　「環境・エネルギー産業創造特区」に認定された青森県八戸市では、すでに市を中心にこうした仕組み作りが進む。小学校や役場など公共施設に風車やソーラーパネルを設け、施設間で電力を融通しあうもので、来夏にも具体化する。

　経産省は今回の新たな補助手法で、八戸のような動きを民間事業主導で全国に広げる考えだ。同省が６月にまとめた新エネルギー産業ビジョンによると、０３年の新エネルギー産業の市場規模は約４５００億円。利用者を増やしてビジネスとして確立できれば、１０年には１兆１０００億円、３０年には現在の６倍の３兆円規模まで成長すると見込んでいる。

(08/18 06:06)
37 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/04(土) 23:26: 四国電力のプルサーマル計画、地元が了承の意向
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040904AT5C0401L04092004.html

　四国電力は４日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で予定するプルサーマル導入計画について、地元住民を対象とする説明会を開き、中元清吉・伊方町長は説明会後、同計画を了承する意向を示した。四国電は５月に愛媛県と同町に計画の事前了解願を提出しており、県は地元の反応も見ながら、今後、認めるかどうかの方針を正式に決める予定。プルサーマル計画の先頭を切っていた東京電力、関西電力が相次いで頓挫する中、県が了承すれば、四国電力で計画が進み始めることになる。

　同町で開いた説明会には原発周辺の居住者など約300人が参加。四国電は「プルサーマルの必要性と安全性について、地元の一定の理解が得られた」との見方を示した。四国電は2010年をめどに、伊方原発３号機にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を導入するプルサーマルの実施を目指している。 (22:27)
38 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/22(水) 16:06: ＜美浜原発事故＞ＩＡＥＡで異例の報告　問い合わせ殺到で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040922-00000057-mai-int
　[ウィーン会川晴之]　経済産業省原子力安全・保安院は２１日、ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会の特別会合で、８月に起きた関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の高温蒸気噴出事故の概要を報告した。放射能漏れのない事故がＩＡＥＡ総会で報告されるのは極めて異例。５人の死者を出した同事故への関心が高く、ＩＡＥＡに問い合わせが殺到したことからＩＡＥＡが日本に報告を求めた。
　報告は同院の三代真彰次長、原子力安全委員会の早田邦久委員が担当した。事故が起きた配管が長年にわたり検査リストに掲載されなかったため、検査が一度も実施されなかったことなど事故原因について説明した。出席者からは、美浜３号機と同型炉で事故後にどんな対応が取られたか、緊急点検を実施した同型炉でどんな結果が出たかを問う質問が相次いだ。
　日本の原子力関連事故では、作業員２人が死亡、６６６人が被ばくした９９年９月の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所（茨城県東海村）での臨界事故などがＩＡＥＡの特別会合で報告された例がある。しかし、美浜原発事故のような放射能漏れを伴わない事故はＩＡＥＡに報告する義務がないため、ＩＡＥＡで議論されること自体が異例。今回の報告要請はイランやリビア、韓国などでの核開発など国際的に疑念を招く事態が相次ぐ中、事故についても透明性確保が重要との姿勢をＩＡＥＡが示したものと言えそうだ。
（毎日新聞） - 9月22日15時35分更新
39 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/23(木) 19:44: 京セラ、太陽電池の生産倍増－モジュール組み立てで世界４極体制構築
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040923-00000016-nkn-ind

　京セラは２２日、０５年８月までに太陽電池の生産能力を倍増、太陽電池モジュールの組み立てで業界初の世界４極生産体制を整えると発表した。

生産能力は年産１２０メガワットが同２４０メガワットとなり、世界第２位（現在は３位）の規模となる。

総投資額は１００億円。

現在、同社の太陽電池モジュールの組み立ては国内と中国の２拠点体制だが、これにメキシコ工場、チェコ工場を加え世界４拠点体制となる。

太陽電池セルを生産する滋賀八日市工場は９１億円を投じ新棟を建設、現在の月産１０メガワットを０５年８月に同２０メガワットに増強する。

海外の新しいモジュール組み立ては、２億円をかけメキシコ工場を１０月１日に月産１メガワット体制で始動、０５年度中に同３メガワットまで拡大する。

チェコ工場は７億円を投じ０５年４月１日に月産１メガワットで始め、０５年度中に同４メガ―５メガワットにする。
40 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/06(水) 13:03: 電源開発が東証上場、完全民営化　政府・電力各社株放出
http://www.asahi.com/business/update/1006/084.html

　発電・電力卸売り事業を手がける電源開発（Ｊパワー）が６日、東京証券取引所第１部に上場した。政府と電力各社が保有していた株式はすべて放出され、完全民営化を果たした。同社は「上場で経営の自由度が高まり、資金調達の方法も多様になる」としており、電力自由化に伴う競争に向け、新たな電源開発や新規顧客の開拓などに経営資源を振り向ける方針。

　売り出し価格（１株２７００円）に株式数をかけた総額は約３７５０億円。新規公開としては２月に上場した新生銀行を上回り今年最大になる。株価が弱含みの中で市場が大型上場を消化できるか、注目が集まっていたが、午前９時すぎに売り出し価格を９５円上回る２７９５円の初値をつけた。午前の終値は２８４０円だった。

　政府が保有する株式を市場に放出するのは今年３月のＪＲ西日本（売り出し総額約２６００億円）、６月の日本たばこ産業（同約２４００億円）に続くもの。

　〈電源開発〉　通称Ｊパワー。５２年に全国的な電力不足を克服するための国策会社として設立され、電源開発促進法に基づく特殊法人として政府と電力９社が出資していた。東北電力に匹敵する約１６００万キロワットの発電能力を持ち、電力各社に電気を卸売りしている。９７年に特殊法人改革の一環で民営化と上場の方針が閣議決定された。０３年には同法が廃止されて事業範囲や役員の選任などに関する規制がなくなり、法律上は民間会社となっていた。

(10/06 12:18)
41 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/22(金) 13:58: だから高コストだといっとろうが！！

使用済み核燃料、再処理コスト43兆円・原子力委
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041022AT2G2200322102004.html

　原子力委員会は22日、原子力発電所で生じた使用済み核燃料を全量再処理する場合の核燃料サイクル費用が43兆円になるとの試算結果を公表した。再利用せず地中へ直接埋設処分する場合は30兆―39兆円と見込んだ。これまで1キロワット時当たりの費用しか公表しておらず、総額を明らかにしたのは初めて。再処理費用は経済産業省などの試算結果に比べ、およそ２倍になっている。

　試算は約60年間にかかる総費用として算出した。青森県六ケ所村の再処理工場だけを稼働し、処理しきれない使用済み核燃料を埋設処分する部分再処理の総費用は38兆7000億―45兆円とした。この場合、再処理費用は全量再処理に比べ半額の10兆円だが、埋設費用が膨らむ結果となった。経産省は六ケ所村の再処理工場を使って使用済み核燃料を再処理する費用を40年間に19兆円とはじいているが、処置しきれない使用済み核燃料をどのように扱うか、試算には含めていなかった。原子力委の今回の試算は、核燃料サイクルの全費用を浮き彫りにした格好になっている。 (11:42)
42 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/13(土) 13:17: 原子力本部を福井に移転＝県と安全協定見直しへ－関電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000276-jij-bus_all

　関西電力は１３日、大阪市の本店にある原子力事業本部を、同社のすべての原子力発電所が立地する福井県に移転させる方針を発表した。今年８月に起きた美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故を受け、緊急時に現場が迅速に対応できる態勢づくりを目指す。移転は、来年に実施する方向で労組と協議を進める。
　同社はこのほか、運転開始後３０年以上を経過し老朽化したプラントの二次系配管の肉厚管理を強化するとともに、より耐久性の高い材料への取り換えを進める方針も表明。また、原発の運転停止などに関し福井県と結んでいる安全協定の見直しに向け、協議を開始するとしている。　
（時事通信） - 11月13日13時1分更新
43 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/17(水) 07:44: こういう対立構図見るとまぁ同盟国だなぁと思う。
＞六ケ所村を推す日米韓と、仏・カダラッシュを推すＥＵ、中露が譲らず

原子力エネルギーの高コスト体質と危険性，関係者の独善的な秘密主義的体質に非常に批判的な俺ではあるけど夢は認める。。

ＩＴＥＲ：日本が誘致継続なら独自建設　欧州委が提案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041117k0000m030164000c.html

日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を行っている「国際熱核融合実験炉」（ＩＴＥＲ）の建設問題で、ＥＵの「内閣」である欧州委員会は１６日、日本が青森県六ケ所村での建設を断念しない場合、仏・カダラッシュで、ＥＵが独自にＩＴＥＲを建設するようＥＵ閣僚理事会に提案した。

　一方で同委は、日本が仏での建設に賛成した場合、▽日本に付属の研究施設・機関を設立する▽日本の研究者を多数フランスに招聘する－－など、日本に建設断念の「見返り」を提案するよう、来週末の閣僚理事会に求めていく方針。

　ＩＴＥＲ計画はＥＵ、日、米、中、露、韓国の６カ国が推進。だが建設地については六ケ所村を推す日米韓と、仏・カダラッシュを推すＥＵ、中露が譲らず、交渉が難航している。
毎日新聞　2004年11月17日　2時44分
44 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/20(土) 21:53: 聞き分けの良い富岡町。
発電所が停まりぱなしだと電源交付金がはいらへんのん？

双葉地方電源地域政策協、東電の再発防止策了承　第１原発１号機、再開要請　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041120-00000136-mailo-l07

　◇第１原発１号機、県に再開要請へ
　東京電力の勝俣恒久社長は１９日、富岡町で開かれた双葉地方電源地域政策協議会（会長・遠藤勝也富岡町長）で、原発トラブル隠し以来の再発防止策について報告した。同協議会はこの取り組みを了承し、福島第１原発１号機の運転再開を来週早々にも改めて県に要請することを決めた。
　勝俣社長は協議会で「東電は生まれ変わったと言われるように努力していく」と述べ、安全第一と情報公開をさらに推進すると強調した。協議会側からは「経済性優先がトラブル隠しにつながった」との意見も出たが、早期の全機稼働を求める声が大勢を占めた。
　１号機は、０２年８月に発覚したトラブル隠しで停止した同社全１７基の原発のうち、再開していない唯一のプラント。同協議会は今年８月、同機と第２原発４号機の運転再開容認を県に報告し、県は同４号機の再稼働は容認し、すでに再稼働している。
１１月２０日朝刊　
（毎日新聞） - 11月20日16時16分更新
45 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/22(月) 06:00: おいおい，勘弁してくれよ。。＞浜岡

原発：耐震性に１０００倍の差　原子力安全基盤機構が試算
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041122k0000m040151000c.html

　国内３カ所の原発をモデルに、地震によって７９年の米スリーマイル島原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率を試算したところ、約１０００倍の格差があり、最も高い原発は４０年間で２％程度に達することが、独立行政法人・原子力安全基盤機構の研究で分かった。地震による原発事故のリスクが具体的な数字で明らかになったのは初めて。３原発名は未公表だが、福島、大飯、浜岡各原発とみられる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が推奨する基準に達しない結果が出た所もあり、議論を呼びそうだ。

　同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の委託で、原発の耐震安全性を確率で評価するための研究を進めている。研究を指導したワーキンググループには、電力会社の担当者も参加している。

　昨年９月に同機構が出した報告書「確率論的手法を用いた設計用地震動の作成手法の整備」によると、「サイト１」「サイト２」「サイト３」の３原発をモデルに、周辺で起きた過去の地震などから地震の発生確率や大きさを計算。揺れで機器などが損傷する確率のデータを基に、供用期間を４０年間と仮定し、この期間に地震で冷却装置が一切働かなくなり、原子炉を冷却できない事態に至って炉心が損傷する確率を試算した。

　その結果▽サイト１＝約０．００１７％▽サイト２＝約０．４５％▽サイト３＝約２．４％だった。年当たりの確率に換算すると▽約０．００００４％▽約０．０１％▽約０．０６％となるという。

　報告書には、３原発名は書かれていない。しかし、地盤の状況など試算に使ったデータは、サイト１が福島、サイト２が大飯（福井）、サイト３が浜岡（静岡）の各原発の国へ提出された設置許可申請書などから引用している。

　地震を含め原発の安全性を確率論的に評価する方法は、欧米で導入が進んでいる。ＩＡＥＡも各国に実施を求め、炉心損傷確率が年当たり、新設炉で０．００１％以下、既設炉で０．０１％以下となるよう基準を設定することを推奨している。

　国の原発耐震設計審査指針は、発電所ごとに過去の地震などから想定される最大の揺れを求め、その揺れに耐える設計を求める。さらに、壊れるまでには余裕があることも確認する。

　ただ余裕の程度や、想定外の揺れが起きる確率は原発によって違う。地盤によって揺れの伝わり方が変わるため、同規模の地震でも原発に届く揺れも大きく違い、試算の損傷確率がばらついた。

　同機構は「代表的な原発のリスクの程度を把握することや、確率論的な地震の評価結果を原発の安全規制に活用するためのデータ蓄積が目的で、一つの試算にすぎない」と説明している。

　◇具体的議論可能に　リスク試算

　地震で重大な原発事故が起きる確率は、原発によってかなり違うことが明らかになった。原発の耐震性に不安の声もある中、国や電力会社は「原発は十分な耐震性がある」と説明してきたが、事故リスクを具体的に示したことはない。独立行政法人原子力安全基盤機構の試算結果は、地震時の原発事故リスクについて、具体的な議論を可能にする点に大きな意義がある。国民の信頼を得るには、国や電力会社が積極的にリスクの情報を公開することが必要だ。

　国や電力会社は従来、“地震でも原発は絶対安全”と思わせる説明をしてきた。例えば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）を紹介したパンフレットには、「想定されるいかなる地震に対しても十分な耐震性をもっています」とある。

　だが、スリーマイル島原発事故（７９年）、チェルノブイリ原発事故（８６年）、ＪＣＯ臨界事故（９９年）を経て、００年版原子力安全白書は「原子力は『絶対に』安全とは誰にもいえない」とした。想定外の揺れが襲う可能性も否定できない。

　こうした流れを受け、国の原子力安全委員会は現在、原発事故のリスクをどこまで小さくすれば十分かを示す「安全目標」の導入へ向けた検討を進めている。絶対安全でないなら、「無視できるほど低いリスクに抑えよう」との趣旨だ。

　では、今回の試算で明らかになった最高で年約０．０６％という地震時の事故リスクは、高いのか低いのか。０３年版原子力安全白書は安全目標を考えるうえで参考となる数字として、０１年の人口動態統計を基にしたデータを示している。日本人のがんによる年間死亡率は０．０２％、交通事故による年間死亡率は０．００９８％－－。こうした数字より高い。

　地震国・日本で、どこまで原発事故のリスクを受け入れるのか。今回の試算結果は、電気を使う国民一人一人に重い問いを投げ掛けている。
毎日新聞　2004年11月22日　3時00分
46 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/26(金) 03:01: ［ニュースＢＯＸ］原子力安全・保安院の分離・独立　知事の主張、広まらず　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000097-mailo-l07

　◇戦術練り直す必要
　原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立を主張する佐藤栄佐久知事の旗色がはかばかしくない。２６日には、原発施設がある１４道県が国へ安全に関する要望を提出するものの、分離については「議論すべきだ」といった内容に抑えられてしまった。知事は効果的なタイミングを狙って小泉純一郎首相らに直接訴えていく構えだが、地方側の強力な援軍が得られない中で、戦術を練り直す必要もありそうだ。【上田泰嗣】
　要望書を提出するのは県も参加している「原子力発電関係団体協議会」。毎年実施しているが、今年は８月の関西電力美浜原発３号機の配管破裂事故をめぐる要望なども加える。ただ、福島県が同機の老朽化や検査体制の問題を取り上げ、保安院の早期分離も盛り込みたい意向を示したものの、賛成は得られなかった。
　毎日新聞が原子力施設の立地する１６道府県の知事を対象に９月に行ったアンケートでは、福島県のほかに、神奈川、岡山両県が「早急に独立すべきだ」と答えるなど、保安院の独立を求める知事は９道県に上る。しかし、今回の要望活動では抑制された文言になり、ある県幹部は「国との関係を重視している県もあるようだ」とみている。
　佐藤知事の分離論は「安全規制より、推進を優先している」との保安院への不信感から始まっている。最近では１０月に、福島第１原発５号機の配管肉厚が国の基準を下回っているにもかかわらず、保安院が「問題ない」と判断したことなどが火に油を注いだ。
　これに対して保安院の松永和夫院長は今月１６日の会見で「科学的合理性に基づいて判断している」と反論した。佐藤知事は１９日の北海道東北地方知事会議の席上、「まだ信じられないことを言っている」と、再度強く批判した。
　しかし、県内でも地元町村が保安院を評価する発言を始めた。２２日に県に対し福島第１原発１号機の検証作業を始めるよう要望した双葉地方電源地域政策協議会の遠藤勝也会長（富岡町長）は「国（保安院）も一生懸命体質改善している。スタッフの増員や原子力安全基盤機構の発足など、いろいろ取り組んでいる」と持ち上げた。
　もともと原発に対する地元と県の認識には温度差があったが、この発言について県は「溝を感じた」（原子力安全グループ）と驚く。「県が（分離問題に）燃え上がってきたので、水を掛けようとしているかのようだ」と戸惑いを隠さない。
　「分離問題では追い風が吹いている」（同）との認識もあるが、国の政策を動かすためには、有効な新しい一手が求められている。

１１月２５日朝刊　
（毎日新聞） - 11月25日16時16分更新
47 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/27(土) 02:07: 欧州は強気だ。六ヶ所村よ単独村制諦めよって程の打撃にはならへんか。。

ＩＴＥＲ：ＥＵが独自の建設方針　日本に断念促す
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041127k0000m030172000c.html

日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を行う「国際熱核融合実験炉」（ＩＴＥＲ）の建設問題で、ＥＵ閣僚理事会は２６日、日本が青森県六ケ所村での建設を断念しない場合、仏・カダラッシュで独自にＩＴＥＲを建設する方針を決めた。ＥＵ高官は「年内に日本に自発的に断念してもらい、来年夏にも完全な建設計画を立てる」と話した。この背景には、日本などとの交渉が決裂した場合、技術や資金などに難点が生じるからだ。
毎日新聞　2004年11月27日　1時41分
48 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/30(火) 03:08: 嘘と欺瞞で塗り固められた原発行政またも。。

原発：耐震格差、基準評価法変えず　電力会社に配慮？－－原子力安全委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041129dde041010069000c.html

　地震による「炉心損傷事故」の発生確率に国内３原発間で約１０００倍の格差がある問題で、国の原子力安全委員会事務局は、原発の耐震基準の見直しを進める同委員会の分科会に、格差を生んでいる現基準と同じ耐震性評価法の採用を提案する方針を固めた。今年７月には、格差を解消できる確率論的な方法を導入する方針を示していたが断念した。背景には基準強化で補強が必要になる電力会社への配慮があるとの指摘もあり、３０日に開かれる分科会で議論になりそうだ。

　現指針は、発電所ごとに過去の地震などから想定される最大の揺れを基準に、余裕を持って耐える設計を求めている。しかし、基準の揺れは原発によって発生確率が違い、余裕の程度も異なることなどから、原発間で事故発生確率に大差が生じている。

　事務局が今年７月の分科会で示した「指針改訂のポイント」には、基準の揺れの大きさを「１万年に１回の揺れ」のように、発生確率から定める方法を導入することが盛り込まれていた。

　関係者によると、こうした確率論的方法を導入した場合、現基準の揺れより発生確率が小さく、より規模の大きな地震まで考慮することが必要になり、大がかりな補強を迫られる原発が出る可能性がある。電力会社の中には慎重な意見もあり、導入は断念せざるを得ないという。

　一方で事務局は、指針改定に合わせ、電力会社に確率論的な方法で原発の耐震性を評価することを奨励し、結果報告を要請することも提案する方針。法的拘束力はないが、耐震性に問題があれば補強を依頼するという。

　分科会のこれまでの審議では、専門家から確率論的な方法の導入を求める意見が出ていた。今年５月の分科会で、地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授は「確率論的評価の実施を事業者の自主努力に委ねるとの考え方も耳にする。そのようなやり方では、国の責任放棄にもつながりかねない」と指摘していた。

　事務局は「現段階ではベストの方法だと考えている」と説明している。
毎日新聞　2004年11月29日　東京夕刊
49 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/03(金) 19:58: 県内初の風力発電　かさむ修理費／野迫川
http://mytown.asahi.com/nara/news01.asp?kiji=3666
相次ぐ故障　悩む村職員
設置予定場所変更　谷から強風が一因

　　野迫川村に昨年設置された県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約３６０万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間３万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

　　村によると、発電設備は無公害の新エネルギー導入を目的に昨年６月、同村檜股の高野龍神国定公園内にある鶴姫公園付近の山林斜面につくられた。高さ約２０メートルのポールに長さ約５メートルの羽根３枚がついた大型１基と、高さ約１５メートルの小型が２基。総事業費は約２億円で国と村が負担した。

　　昨年５月下旬、本格稼働に向けて試験運用中だった大型機が落雷で停止。修理費用は２００万円かかった。また、強風時に自動的に緊急停止する装置がついていない小型機は、これまでに強風などで数回故障。今年８月末には、１基のプロペラが壊れた。

　　設備は元々、年間を通じて安定した風が吹く標高約１１００メートルの山林尾根につくる予定だった。だが、環境省が「国定公園の尾根に建設することは、景観上問題がある」と反発し、尾根から約２０メートル下の斜面に設置場所を変更した。このため、谷からの吹き上げなど様々な角度から強風が吹き、故障しやすい状態になったという。

　　現在、つくられた電気の一部は鶴姫公園の電灯に使われている。村の担当者は「なんとか事業を軌道に乗せて、できた電気を村内で広く使っていきたい」と話す。

（12/3）
50 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/05(日) 23:42: ＝核サイクル＝
原発―[核廃棄物]→中間貯蔵施設
↑　　　　　　└→再処理工場←┘
└─ＭＯＸ工場←┘
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/16th/16-siryou3-2.pdf

核燃サイクル施設　青森県知事の立地検討表明に「なぜ？」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000005-khk-toh

　青森県の三村申吾知事は、下北半島に建設計画がある使用済み核燃料中間貯蔵施設と、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の立地協力要請に対し、検討に入ることを矢継ぎ早に表明した。慎重姿勢を貫いていたのに、六ケ所村の再処理工場のウラン試験にゴーサインを出すや、数日で軌道を変えた。「なぜ？」。関係者の間では憶測と批判が交錯する。（青森総局・大場隆由、五十嵐和大）

　「具体的な手続きの検討に着手したい」
　三村知事は１１月３０日、むつ市が誘致した中間貯蔵施設の立地促進要請で県庁を訪れた杉山粛市長らを前にこう語った。県として初めて立地協力要請を検討する考えを示したのだ。

＜副大臣が訪問＞
　翌日の定例記者会見では、再処理工場の隣接地に計画されるＭＯＸ工場についても、棚上げをやめて検討を再開することを明言した。

　「慎重の上にも慎重に」「まだ（検討に入る）段階ではない」と一貫してきた知事の姿勢が、大きく方向を変えた。

　三村知事がウラン試験を容認し、事業者の日本原燃と安全協定を締結した２日後の２４日、経済産業省の小此木八郎副大臣や自民党青森県連の大島理森会長が相次いで県庁を訪問。両施設について検討を始めるよう求められた三村知事は「中間貯蔵施設は、使用済み燃料が永久貯蔵されるのではないかとの心配が県民の中にある」と懸念を表明、慎重姿勢を崩さなかった。

＜国から裏付け＞
　しかし、資源エネルギー庁の小平信因長官が訪れた２７日に知事の姿勢が変わる。小平長官は「貯蔵終了後の燃料の施設外搬出は法制上も担保されており、永久的に貯蔵する施設でないことは明白だ」と強調。三村知事は、これが国の裏付けと受け止め、検討作業に入ると判断した大きな理由になったと述べた。

　知事が判断できるように「大島会長が動き、知事の尻をたたいてやった」（自民党県連幹部）自民党としては、検討着手にはむろん賛同を示す。

　自民党会派のある県議は「中間貯蔵施設に関しては、この夏に、来年２月までに知事がゴーサインを出す約束になっていた」と明かす。三村知事が本年度中に立地に同意すれば、来年度むつ市に交付される電源三法交付金が、１億４０００万円から９億８０００万円に跳ね上がる事情もある。

＜「最後はカネ」＞
　原燃のある幹部は「県の事務方は再処理工場が動きだしても、ＭＯＸ工場や中間貯蔵施設がなければ、核燃料サイクルが立ち行かなくなることを十分知っている」と分析。「サイクルの環」を完成させるため、県は次のステップに踏み出さざるを得ないとみている。

　これに対し、県政野党などは反発を強める。
　民主党系の県議で組織する会派・新政会の斗賀寿一会長は「ともに財政危機の県とむつ市が歳入確保のため急いだと思う。結局、最終的にはカネの問題だ」と批判的だ。

　社民党の渡辺英彦県議は「核燃サイクルを促進させたい自民党の力の前に、知事の慎重姿勢があえなく崩れ去ったのではないか」とばっさり。核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会共同代表の鹿内博県議も「知事にはウラン試験の安全協定締結を判断した際のような苦悩も責任も感じられず、行動が軽い」と指摘する。

［使用済み核燃料中間貯蔵施設］使用済み核燃料を再処理する前に原発敷地外で長期保存する施設。むつ市が昨年６月に誘致を正式表明、東京電力が今年２月、むつ市と青森県に対し立地協力を要請した。使用済み燃料がたまる電力業界はむつ市のほかにも設置したい考え。

［プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場］再処理して分離・回収したプルトニウムと、ウランを混ぜて燃料をつくる施設。ＭＯＸ燃料を既存の軽水炉で燃やすプルサーマル計画を進めるため、日本原燃が０１年８月、青森県と村に立地協力を要請。東電の原発トラブル隠しなどのため、協議は頓挫していた。

（河北新報） - 12月5日7時4分更新
51 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/15(水) 17:50: >>42

関電の原子力本部「大飯郡設置が自然」　大飯町と協力の方針－－高浜町長　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000311-mailo-l18

　関西電力が福井県内への移転を表明した原子力事業本部について、高浜町の今井理一町長は１３日の町議会で、「事業本部が大飯郡（大飯、高浜両町）に設置されるのは大変自然なこと」とし、大飯町と協力し郡内への移転を求める考えを明らかにした。今井町長は、議会後、事業本部を大飯町、関電社宅を高浜町に、との考えを示した。
　今井町長は「よそに事業本部がいくなら大飯郡の住民は納得しない。（プルサーマル計画の賛否を問う）住民投票を阻止したが、信頼関係が崩れた時に阻止できるのか」と述べた。美浜町の山口治太郎町長が同町内への事業本部移転を関電に要望したことについては、「山口町長から（使用済み核燃料）中間貯蔵施設を誘致したいので、譲ってくれと話があり協力を約束した。あれもこれも、というのは虫が良すぎる」と、美浜町に理解を求める考えを示した。今井町長は先月、関電の藤洋作社長に大飯郡への移転を要望。１２月議会後に大飯町長らと改めて藤社長に大飯郡への移転を訴えるという。
１２月１４日朝刊　
（毎日新聞） - 12月14日17時40分更新
52 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/17(金) 01:36: 原発立地交付金受けず　候補地の京都・京丹後市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000073-kyodo-soci

　関西電力の原発立地候補地になっている京都府の旧久美浜町など６町が合併して今年４月に発足した京丹後市は１６日までに、同町が受けていた国の電源立地地域対策交付金を本年度は受けないことを決めた。
　１５日に開かれた定例市議会で、中山泰市長が「本年度の一般会計に計上した交付金２５００万円は受けられない」と答弁した。市によると、１０月末の交付金申請期限に先立ち、国から原発推進の立場の表明を求められたのに対し、市は「明確化できない」と答え、申請を見送ったという。
　中山市長は「日本海に面し、自然が豊富な京丹後では原発推進の立場は取れない。ただ関係者の意見も聞き、原発推進か否かの最終方針を決めたい」としている。
（共同通信） - 12月16日11時33分更新
53 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/06(木) 23:51: 核燃料中間貯蔵施設：
検討会を設置　青森県知事が表明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050107k0000m040053000c.html
　青森県むつ市が誘致を進める東京電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、三村申吾知事は６日、「（施設の安全性を議論する）専門家による検討会を今月中にも設置する」と表明した。知事が施設立地に向け、具体的な動きに言及したのは初めて。県庁を訪れた東電の勝俣恒久社長に伝えた。

　中間貯蔵施設は、核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル政策」の一環をなす施設。三村知事はこれまで、サイクル政策の先行きが不透明だとして慎重な態度を取ってきた。検討会で安全性が認められれば、県が受け入れの検討に入る。
毎日新聞　2005年1月6日　19時39分
54 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/10(月) 22:40: 原発が地域社会を破壊するなんてゆー紋切り型の批判はしたかないが深刻だねぇ。
金沢出身の友人が居るが，珠洲へ行ったら地域経済はほんとに疲弊してる感じだったそうな。
こういう所に刑務所でも持ってくれば良いんでしょうけどねぇ。６１／６４は何の順位だ？
＞誘致に名乗りをあげている全国自治体６４のうち同市は６１番目で最後尾の集団にいる。
単に名乗りを上げた順位？
高齢化率・人口減少率等で比べて全国で一番悪いところから立地させてけば良いのでは？
逆に府中刑務所とかは土地売り払ってさ。

原発計画凍結から１年、珠洲市は今…
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?kiji=8511

　原発消えて、人も消えて　人口２万人割れ、高齢化率県２位
　”地域振興あて外れ”

　関西、中部、北陸の電力３社による珠洲原発計画が「凍結」されてから１年余。珠洲市の人口流出はいっこうに止まらない。０４年４月にはついに２万人を割り、１２月現在１万９８６７人。市制施行後のピーク時（５５年）の３万８８２９人から半減した。９５年は２７・８％と県内３位だった高齢化率も０４年４月現在、３４・５％で２位に浮上。能登半島先端のまちで過疎と高齢化はますます深刻になっている。原発による地域振興が幻と消えた同市の現状は－－。

（野勢伸一）
　　　　　＊　　＊
　■　刑務所誘致も
　同市が原発に代わる地域振興策を市民アンケートしたのが昨年２月。夏には市のプロジェクトチームが「キラリ珠洲」をうたい文句に０５年度から１１年間で行う総額１５０億円、約８０項目の施策の素案をまとめた。民間代表を含む市長の諮問機関「地域振興策検討会」（委員長＝蔵前玉市・区長会連合会長、１５人）が内容を審議し、近く答申の運びとなる。
　電力３社から昨秋に拠出された２７億円を含む総額２８億円の地域振興基金はその貴重な財源となるが、同市は使途をチェックする基金運用協議会を設置する意向だ。
　地域振興の柱は（１）企業誘致・地場産業支援（２）交流人口・定住人口の増大（３）情報通信網の拡充－－の三つ。庁内の各専門部会で具体策を検討しているが、これまで企業誘致条例の上限を１億円から５億円に増額したほかは目立った動きはない。期待する企業進出も、風力発電所の数社が同市大谷町などで風況調査中といい、具体化していない。
　反対に、昨年１１月にはパートタイマーを含む従業員９２人を抱えた同市最大規模の縫製会社が自己破産し、水産、建設関連の企業も経営危機にあえぐなど不況は深刻だ。市企画振興課は「事業のアイデアなど実現できるものがあればとっくにやっている。地道にやるだけ」と話す。
　同市の青年会議所を中心に一時盛り上がっていたカジノ誘致も立ち消えになった。代わって浮上しているのが刑務所の誘致。定住人口を拡大すれば地方交付税交付金が増えるとあって、貝蔵治市長は誘致に懸命だ。
　昨年の９月市議会で全会一致で誘致を決めたあと、市長、市議ら１６人が法務省矯正局に陳情。森林組合や商工会議所、区長会も動員しての誘致活動を続けているが、誘致に名乗りをあげている全国自治体６４のうち同市は６１番目で最後尾の集団にいる。同市長は「今月中に決まるが、横一線だ」と強気だが、すでに門前町が刑務所誘致に失敗していることもあって、庁内は「実現性は薄い」と冷ややかだ。
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　■　２８年の後遺症
　一方、原発をめぐり２８年間、市民を推進、反対に二分してきた後遺症も残る。反対派住民の組織「珠洲原発反対ネットワーク」も「珠洲原発反対連絡協議会」も近く、「役割を終えた」として解散する方向だが、ネットワークのメンバーの元校長樫田準一郎さん（７３）は「地域振興づくりから反原発住民は外されている。表彰や民生委員の選任なども差別されている」と話す。
　関西電力の原発計画地だった同市高屋町では関電から寄付された冷凍倉庫の電気代など維持費の地元負担が大きく、解体に踏み切った。しかし、解体費用は「推進派が頼んだのだから」と旧反対派住民はかかわらない。原発反対の看板なども撤去されつつあるなか、２８年に及んだ対立はいまなお同市と住民に暗い影を落としている。（1/10）
55 名前：片言丸 （/3J5SzQQ）投稿日： 2005/01/10(月) 23:27: >>54
ちょっとズレますが、のと鉄道能登線（穴水(穴水町)-蛸島(珠洲市)）が3月で廃線。
まぁ今さら過疎地のローカル電車なんて、という感もありますが、どう考えても上向きな話ではないですよね。
56 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/17(月) 08:55: うーん，小浜線の電化は評価してるんだけど，こういうたかりの構図が見えて来ちゃうとねぇ。。

小浜線利用事業に年７４００万円負担
核燃機構、０１年度から「もんじゅ」理解促進に
http://mytown.asahi.com/fukui/news02.asp?kiji=4481

　福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の理解促進のため、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が、県南部の８市町村でつくる嶺南広域行政組合が進めるＪＲ小浜線の利用促進事業に対し、０１年度から年７４００万円ずつ計２億９６００万円を負担していることが分かった。０５年度も同額の予算要求をし、もんじゅの運転再開まで続けるという。

　事業は０１年度以降は約１億円の予算を計上し、主に京阪神地方のＪＲ主要駅などに観光広告や核燃機構ＰＲ施設の広告を出す事業などに充てている。

　小浜線の電化事業には、電力３社がこれまでに約５４億円を県に寄付しているが、核燃機構は寄付行為が禁じられている国の特殊法人のため、理解促進活動費として支出したという。核燃機構は「京阪神の人に対し、観光ＰＲと『もんじゅ』への理解を求めるため必要な負担」と話している。
（1/15）
57 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/17(月) 09:55: 日中合同で核開発とかできないいのかね？同じ石油不足に悩む者同士。
立地は取り敢えず電力不足が深刻な中国で。
金食い虫の核開発だが無駄な二重投資を避けることが出来るし，中国の広大な土地に作れば問題ないだろうし，日本の技術をもってすれば中国大陸でチェルノブイリのような事故が起きて日本に被害というリスクも減らせる。云うこと無しだ。
日本の核廃棄物を中国の砂漠地帯に埋めさせてくれるかもしれないし。

中国、高速増殖炉計画を正式発表・20年ごろに原型炉
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050117STXKB004017012005.html

[北京17日共同] 新華社電によると、中国の原子力開発を担う中国核工業集団の康日新・社長は16日、中国が2020年ごろに高速増殖炉の原型炉の完成を目指す計画を北京で正式に明らかにした。

　同電によると、中国は国民経済の次期中期計画「第11次5カ年計画」（06―10年）の間の早い時期に高速増殖炉の実験炉を完成、稼働させる予定で、実験炉への投資額は13億8800万元（約173億円）と見積もられている。

　高速増殖炉は安全性の確保が困難などとして実用化を断念する国が過去に続出したが、エネルギー不足を背景に原子力発電所の大規模増設を目指す中国は、推進姿勢を明確にしたといえる。

　中国政府は、原子力発電が中国の総発電量に占める割合を、現行の約２％から20年の時点で４％以上に高める計画。中国の原発は稼働中が9基、建設中が2基で、稼働中の原発の総出力は計約700万キロワット。 (09:24)
58 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/18(火) 09:35: 出光興産、電力の小売り事業に参入－東レの余剰電力を供給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000025-nkn-ind

出光興産は１７日、４月にも電力の小売り事業に参入すると発表した。

自家発電設備を持つ東レ名古屋事業場（名古屋市港区）から２万キロワットの余剰電力を引き取り、民間向けを中心に顧客を開拓していく。

出光は２次エネルギー事業を電力自由化の中で強化する方針を打ち出しており、今回の東レとのケースを手始めに今後も余剰電力を持つ企業からの買い増しを計画していく。

事業化にあたっては１４日に経済産業省への届け出を済ませた。

東レとの契約は３年間で、電源は石油火力発電になるという。

出光の２次エネルギービジネスは、０４年７月に卸売り事業をスタート。

愛知製油所（愛知県知多市）の自家発電設備を用いて、最大２５万２０００キロワットの電力を中部電力へ供給している。
59 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/29(土) 12:26:12: 動燃の放射性廃棄物処分地探し　岐阜、愛知などで調査　核燃機構公開　
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/050129_6.html

　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が実施した高レベル放射性廃棄物処分地の調査対象地名などの情報開示を命じた名古屋地裁の差し戻し審判決を受け、控訴を断念した動燃の後身・核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は二十八日、訴えていた岐阜県の市民団体代表兼松秀代さん（５７）に調査対象地名を公開した。

　資料によると、動燃は一九八六―八七年度に高レベル放射性廃棄物処分地を探すため、北海道や岐阜、愛知県など九道府県二十五か所で、調査を実施していたことが分かった。核燃機構によると、処分地は原子力発電環境整備機構による公募で選定することが決まっており、調査地がそのまま処分地になることはないという。

　調査対象地となっていたのは次の地域。カッコ内は現市名。

[北海道]興部町南部▽歌登町南部域のオホーツク海沿岸部の徳志別周辺
[秋田県]雄物川以北▽雄物川以南▽太平山県立自然公園の東
[長野県]平谷村北部▽平谷村入川周辺
[岐阜県]中津川市天狗森山付近▽上矢作町（恵那市上矢作町）三森山周辺▽同町（同）北部▽瑞浪市南部と愛知県小原村の一部
[京都府]久美浜町（京丹後市久美浜町）南東部
[鳥取県]鳥取市北東部▽倉吉市南部
[愛媛県]菊間町（今治市）と大西町（同）との境界部▽北条市（松山市）西部▽東予市（西条市）と玉川町（今治市）との境界部▽津島町北部
[高知県]大野見村鈴ガ森▽窪川町北西部▽西土佐村中半▽佐賀町西部▽宿毛市京法西方▽中村市と三原村の境界部▽土佐清水市今ノ山

県内４地域「寝耳に水」
放射性廃棄物処分地の報告書開示
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/gif/20050129/lcl_____gif_____000.shtml
　核燃料サイクル機構（核燃機構）の高レベル放射性廃棄物処分地選定に関する報告書が開示された二十八日、県内では▽中津川市天狗森山付近▽上矢作町（現恵那市）三森山周辺▽同町北部▽瑞浪市南部－の四カ所の記載が明らかになった。県庁で会見した核燃機構は「処分地の候補地ではない。だが開示すると業務に支障を来す」との姿勢を崩さない。これに対し、裁判で開示を勝ち取った市民団体の兼松秀代代表（５７）は「これは候補地。密室で進める原子力行政の典型」と批判し、両者の主張が真っ向から対立した。原子力行政をめぐり繰り返される裁判。情報公開と説明責任のあり方を突きつける一方、市民の不安をどう解消するか、自治体の取り組みも問われている。　（石川浩）
60 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/29(土) 12:26:28: 2005年01月29日
核廃棄物処分地　県内候補「寝耳に水」　一様に驚き
http://www.kochinews.co.jp/0501/050129headline02.htm

　核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が２８日公開した、かつて高レベル放射性廃棄物処分候補地だった全国２５カ所のうち、本県は高岡郡大野見村から土佐清水市までの県西部７カ所が挙げられており最も多い。各市町村の関係者らは「候補地として調査されていたなんて全く知らなかった」と一様に驚き、反発している。

　県内で候補地に挙げられていたのは、大野見村鈴ケ森付近▽窪川町北西部▽西土佐村の中半付近▽佐賀町西部▽宿毛市京法の西方▽中村市と三原村との境界▽土佐清水市今ノ山付近―の７カ所。

　候補地だった市町村役場には最近になって、核燃機構から「情報開示により、近く調査していたことが明らかになる」などと電話連絡が入ったという。宿毛市議会の西郷典生議長は「寝耳に水だ。市民、行政、議会に知らさず、勝手に調査するなどとんでもない」と語気を強める。

　幡多郡西土佐村の中平正宏村長は「住民が混乱しないよう２７日夜の区長会で説明した。当時、役場に話を通せば大騒ぎになるので公表しなかったのではないか」。窪川原発問題で反対運動に取り組んだ窪川町の島岡幹夫・町議会議長は「こうした施設の候補地には、昔から人家がなく国有地のある地域が狙われる」と不信感をあらわにする。

　一方、原子力発電環境整備機構（原環機構）の最終処分地公募を受けて、佐賀町では昨年、町民有志が町議会に処分地の誘致請願を提出、否決されている。旧動燃が同町を候補地としていたことについて、池本明生町長は「当時のことは分からずコメントのしようがない。今後、仮に候補地として働き掛けがあっても、請願が否決されている限り受け入れることはない」と話している。

　開示報告書で核燃機構　中間施設選定に利用も

　核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は２８日、高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査報告書の開示後に記者会見し「報告書は処分予定地を選んだものではない」と強調しながらも、これらの資料を核燃の東海事業所でつくるガラス固化体を中間貯蔵するための施設の選定に今後利用する可能性があることを明らかにした。

　核燃機構は、市町村名などを公開した２５カ所について、「委託業者が地質環境的に良好だとして推薦したが、旧動燃は精密調査を行う前に選定を途中で終了した」と説明。現在、公募によって最終処分地の選定を進めている原子力発電環境整備機構（原環機構）へは「求められれば（資料を）渡す」と述べた。

　核燃機構はまた「公開で業務に支障が出るとの考えは変わらないが、誤解や疑問を払しょくするため今後も説明していきたい」と話し、非公開のままとなっている１０県分についても、３月末までに公開するとしている。

　一方、開示を受けた岐阜県の市民団体代表、兼松秀代さん（５７）は「原則として原本が見られると思ったが、コピーしたものだった。核燃は情報公開の姿勢を見直す必要がある」と非難した。
61 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/29(土) 12:26:42: 高レベル廃棄物処分地候補　秋田・出羽地域など判明
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/01/20050128t73040.htm

　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が１９８０年代に全国１９道府県の約５０カ所で高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査をしていた問題で、動燃の後身の核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は２８日、北海道興部町、高知県宿毛市など非公開だった調査地点の市町村名を岐阜県の市民団体に開示した。東北では秋田県出羽地域の「雄物川以南、以北」、「太平山県立自然公園（秋田市など）近くの東部」と地域名が判明した。

　この市民団体が訴えていた情報公開訴訟で、昨年１２月に名古屋地裁が公開を命じたことを受けた措置。同日開示されたのは動燃がまとめた１５冊の報告書のうちの５冊分で、９道府県の計２５カ所。事前了解なしに候補地とされていた市町村などから反発が強まりそうだ。一方で、同処分地選定作業を現在進めている原子力発電環境整備機構（原環機構）は「応募のない時点で特定地域に関する資料を入手したり、参考にすることはない」と、資料が引き継がれていないことを強調した。

　開示により明らかになった他の候補地は岐阜県中津川市、長野県平谷村、京都府久美浜町（現京丹後市）、鳥取市、愛媛県津島町など。複数の自治体にまたがった個所もあった。

　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で生じる、放射能が極めて強い「核のごみ」で、青森県六ケ所村の中間貯蔵施設で冷却後、地下深く埋設処分する予定だが、原環機構が公募する最終処分地への応募は１件もない状態。

　動燃が実施した高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査では、東北６県の市町村も候補地とされていたことが分かっている。核燃機構は「事業の適正な遂行に支障を及ぼす」などの理由で道府県名より詳しい地名を非公開としていた。

2005年01月28日金曜日
県内は「雄物川以南」など３候補地／高レベル放射性廃棄物処分地
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050129a

　核燃機構の前身である旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が高レベル放射性廃棄物処分地の候補とした全国１９道府県の約５０カ所のうち、本県の候補地は「太平山県立自然公園付近」「雄物川以南」「雄物川以北」の３カ所だったことが、同機構が２８日、岐阜県の市民団体に開示した資料で分かった。

　本県では昭和６３年以前に、衛星写真を解析するリモートセンシング調査が行われた。

　動燃の委託業者が作成した資料によると、太平山県立自然公園付近は秋田市河辺、協和町、西木村などにまたがる地域で、地質環境的に良好と評価している。雄物川以北は秋田市雄和、協和町、西仙北町などにまたがる地域。雄物川以南は神岡町、南外村などにまたがる地域。両地域とも地層の曲がりが少なく、均質な岩層が分布しているなどと評価した。

　県は同日、核燃機構から開示資料を入手。県総務課の武藤冨士雄課長は「本県を調査するにあたって、動燃からの事前連絡はなかった。不快感を感じる」と話した。

（2005/01/29 09:18）
62 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/04(金) 22:03:29: もんじゅ判断、最終段階に
http://mytown.asahi.com/fukui/news01.asp?kiji=4546
改造工事　知事了解へ

　核燃機構が３日、１０月に日本原子力研究所と統合してできる新法人「日本原子力研究開発機構」における、高速増殖原型炉「もんじゅ」の位置づけの強化案を明らかにしたことで、県は「もんじゅ」の改造工事計画を了解するための最終調整の段階に入った。９５年１２月のナトリウム漏れ事故から運転を停止していた「もんじゅ」はいよいよ運転再開に向けて一歩を踏み出すことになる。
（今林弘、重政紀元）

新法人、敦賀に本社機能

　西川知事はこの日、県庁で核燃機構の殿塚猷一理事長と面談。殿塚理事長は、（１）もんじゅの安全確保対策の強化（２）２法人統合による新法人の設立（３）原子力、エネルギーに関する研究開発拠点化の推進（４）地域振興、の４点について西川知事に説明した。

　とくに、西川知事が「もんじゅ」改造工事計画の了解の条件としていた新法人の態勢については、「福井県に軸足を置いたさまざまな取り組みを進めたい」と述べ、敦賀本部に本社機能をもたせ、中部・西日本地区の研究拠点と位置づけて、引き続き、もんじゅの研究開発に力を入れると強調。「職員は新法人設立時に３０人増やし、もんじゅ運転時にさらに７０人増やす」と述べた。

　西川知事は「実務的なつめもいろいろあると思うので、詳細内容を精査、確認したい」と答え、面談後の報道陣の質問に対しては「話は承った。所管省庁の文部科学省にも確認したい」と述べた。記者会見した殿塚理事長は「もんじゅは国際的にも期待が大きい。安全を確保しつつ十分な成果を得られるように組織体制を整備したい」と改造工事入りに期待をにじませた。

　運転停止から１０年目になり、定年退職などで経験のある技術者が減っていることについては、（１）改造工事期間中の２年間に新人に対して重点的な教育を実施する（２）以前、核燃機構に出向してもらった電力事業者に再出向を依頼する、などの対応を考えているとした。

国と「開発不変」確認　知事

　西川知事は、昨年３月に関西電力高浜３、４号機でのプルサーマル計画、日本原子力発電の敦賀原発３、４号機の建設工事について両社に了承を伝え、原発立地県としての残る大きな課題は、もんじゅ改造工事計画の了解だけだった。

　西川知事は昨年５月２６日に上京し、河村建夫・文部科学大臣（当時）、中川昭一・経済産業大臣と３者で協議し、国のもんじゅの開発姿勢が変わらないことを確認した。昨年９月の内閣改造をみすえながら了解の時期を検討していたとみられるが、昨年８月９日の関電美浜原発３号機の蒸気噴出事故で検討作業を中断。

　緊急性の高い課題として、関電に対し、県内にある原発の２次系配管の緊急検査や本社原子力事業本部の県内移転を求め、国に対しては原発の老朽化対策をつくるように要請した。

　これに対し、関電は美浜３号機以外の原発の配管検査を終え、原子力事業本部の県内移転を言明。国も原発の老朽化対策づくりに乗り出し、事故後の対策は昨年１２月に一区切りがついた。

　これを受けて西川知事は同１２月の県議会で「年が明ければ判断できる条件が整うのではないか」と述べ、改造工事計画了解の条件として、もんじゅなどの原子力関連施設を利用して地域活性化を図る県のエネルギー研究開発拠点化計画に対する国や核燃料サイクル開発機構などの電力事業者の協力と、核燃機構と日本原子力研究所が統合して今年１０月に設立される独立行政法人「日本原子力研究開発機構」がもんじゅの開発姿勢を維持することの保証の二つを挙げた。

　前者の条件については、１月２９日の計画策定委員会で示された骨子の中で、国や核燃機構の協力が明示された。残る後者の条件は３日に核燃機構の殿塚理事長から前向きな回答を得た。

　西川知事はこれらの内容を精査したうえで、中山成彬文部科学大臣との面談も視野に入れ、了解の意思を表明する時期を検討するとみられている。

■新法人における「もんじゅ」の位置づけ強化■
（１）新法人で唯一の本部を敦賀に置き、経営などの本社機能を持たせる。本部長には副理事長をあてる
（２）本部長のスタッフとして経営企画部を設置する。事業計画、国際協力などの企画立案、県の研究開発拠点化構想、中部・西日本地域の産官学との共同研究を行う
（３）副理事長は敦賀本部、中部・西日本地区の事業所を統括し、理事長を補佐する
（４）高速増殖炉や原子炉廃止措置の研究開発を企画、運営するために統括者とそのスタッフ組織の企画室を置く
（５）新型転換炉「ふげん」などを利用し、高経年化研究をするための体制を強化する
（※組織名は仮称）
（2/4）
63 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/17(木) 12:19:38: 森吉町に水力発電所建設を計画／東北電力、森吉山ダムを利用
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050216c

　東北電力は１５日、森吉町に建設中の森吉山ダムの水力を利用して森吉発電所を建設し、ダム完成時の平成２３年５月に運転開始すると発表した。出力は１万６００キロワットで、県内６番目の発電規模となる。

　今年１０月から用地買収に着手、１９年８月に着工する予定。東北電力は同日、県と森吉町に対し同発電所の建設開始を申し入れた。県内で東北電力の発電所建設は、昭和５５年の鳥海川第三ダム（鳥海町）以来で２１カ所目。

　国土交通省が建設を進めている森吉山ダムの水を全長１・５キロの水路で導き、下流の発電所に流し込む。森吉発電所の建設に合わせ、ダム近くにある小又川発電所（出力３０００キロワット）は運転を停止する。

（2005/02/16 09:02）
64 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/25(金) 13:29:46: 女川・東海・苓北・玄海・東通・大間・六ヶ所などは原発・発電所・核関連施設の立地で単独町村制を選択したんだよなぁ。大飯・美浜・浜岡は周囲との小さな合併を選択。
彼らがそれを選択するのは或る意味当然だし，折角受け入れたのに受け入れもしない周辺に金取られるのは我慢がならないところでしょうけど，地図上での見栄えも悪いし…(笑)

宮城・女川原発１号機を手動停止　格納容器から窒素漏れ
http://www.asahi.com/national/update/0225/009.html

　東北電力は２５日、宮城県の女川原発１号機（沸騰水型、出力５２万４千キロワット）で原子炉格納容器から許容量を超える窒素が漏れ、放射能を遮断する機能が低下している疑いがあるため、原子炉を手動停止したと発表した。気密漏洩（ろうえい）が原因の原発停止は過去に例がないといい、原因調査のための原発停止。外部への放射能漏れはないとしている。

　格納容器は原子炉圧力容器を囲む鋼鉄製の容器。事故の際に放射能を閉じこめる最後のとりでとなり、高い気密性が保たれている。発火や機器の酸化を防ぐため、窒素が封入されている。

　東北電力によると、容器内は外より気圧が高く、わずかに窒素が漏れる。通常は窒素を月に２、３回補給している。しかし、１月１９日からの１カ月には１２回補給し、４～６倍の頻度に増えていた。

　このため国の保安検査官が１８日に気密漏洩の疑いを指摘。東北電力は推計した結果、漏洩した窒素が同社の保安規定の制限を超えている可能性があると２４日午後に判断。容器につながれた多数の配管のバルブのうち１０カ所を閉めたが改善せず、２４日午後１１時４０分、原子炉の停止を決めた。

(02/25 10:40)
65 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/09(水) 02:11:12: ＢＨＰ、世界最大のウラン鉱山会社を7600億円で買収へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050308AT2M0801Q08032005.html

[シドニー＝野沢康二]　資源開発会社の豪英系ＢＨＰビリトンは8日、世界最大のウラン鉱山を所有する豪大手ＷＭＣリソーシズに買収を提案した。金額は92億豪ドル（約7600億円）で、ＷＭＣ経営陣は受け入れる方針。ウラン需要は中国やインドでの原発建設に伴い拡大していく見込み。ＢＨＰは既存の原油や石炭、非鉄金属などの事業にウランも加え、新興国の資源・エネルギー需要を取り込む。

　ＷＭＣはウランを年間4400トン生産するほか、ニッケルを11万6000トン、銅を22万5000トン扱っている。鉱山業界の世界的な寡占化が進む中で「最後の独立系鉱山」の一つとされる。豪南部にあるオリンピックダム鉱山のウラン埋蔵量は世界の4割弱に相当し、日本などに輸出している。

　京都議定書が発効したことで、発電時に二酸化炭素を排出しない原子力への関心が世界的に高まっている。現在、年間7万トンのウラン需要は2008年以降に9万トンまで膨らむとみられる。 (23:49)
66 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/17(木) 14:33:07: 高浜町：「原安課の一部嶺南へ」町長が知事に移転要請　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000246-mailo-l18
　福井県原子力発電所所在市町協議会会長の今井理一・高浜町長は１５日、西川一誠知事に県原子力安全対策課の機能の一部を県嶺南振興局（小浜市）に移すよう要請したことを明らかにした。
　今井町長が先月、西川知事と面会した際に要請したが、西川知事は即答を避けたという。今井町長はこの日の会見で、県が中心となって進めるエネルギー拠点化構想や関西電力の原子力事業本部の移転で、原発８基が立地する大飯郡（大飯町、高浜町）にメリットが少ないとし、「県も関電ももっと西の方を向いてほしい。安全、安心を自覚できるような対応をしてほしい」と、要請の理由を説明した。[川口裕之]
３月１６日朝刊
（毎日新聞） - 3月16日16時40分更新
67 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/08(金) 13:29:28: 良いぞ，細野。歴代の自民党腐敗政権は原子力というと条件反射的にカネ出してきたし，こういう常軌を逸した支出が他にもある筈だ。

エネ庁の多額広報費、経産相「徹底的に調査する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050408-00000205-yom-soci

　経済産業省資源エネルギー庁が原子力発電ＰＲ用のホームページ（ＨＰ）などに多額の広報費をつぎ込んでいた問題について、中川経産相は８日の衆院経済産業委員会で「こんなにお金がかかるものかと率直に思う。徹底的に調査して国民に情報開示する」と述べた。

　民主党の細野豪志議員の質問に答えた。

　同庁は「原子力情報なび」「原子力のページ」という二つのホームページの制作や運営にこの４年間で１２億円以上を支出。細野議員は経産省のＨＰの年間運営費が約１３０万円であることと比較し、「エネ庁は明らかに常軌を逸している」と指摘した。

　これに対し、同庁の安達健祐電力・ガス事業部長は「音声付きアニメーションや小学生向きのゲーム、クイズも作製するなど様々な努力をしている」などと釈明したが、中川経産相は「（経産省とエネ庁で）ケタが二つも違う。きちんとした形で調査し、早急に（国会に）報告させる」と述べた。

　細野議員は、問題のＨＰの運営をはじめ、同庁から経産省所管の財団法人に委託された業務の大半が外部に丸投げされている問題も指摘。さらにこのＨＰで行っている「原子力なんでも相談室」の相談経費にも、今年度、約１億３０００万円の予算が計上されていることについて、「エネ庁は監修料を取っていないか」と追及した。

　これに対し、安達部長は「（監修料を取っているということは）一切ないと私は思っているが、よく調べてみる」と答えた。

　資源エネルギー庁の広報関連費の無駄遣いについては、経産省の小此木八郎副大臣もこの日の委員会で答弁し、「しっかりと精査して報告する責任が、政治家として、経産省としてあると思っている」と語った。
（読売新聞） - 4月8日13時2分更新
68 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/14(木) 21:26:11: 福井県若狭湾地方と青森県太平洋岸地方が日本の原子力産業地帯。まぁこういう地域興しも有りではあろう。
どうしようもなく危険でコストが掛かる代物だっちゅうことを前提とした上で。。

青森県、ＭＯＸ加工工場の立地を正式容認
2005年04月14日21時12分
http://www.asahi.com/life/update/0414/008.html

　青森県の三村申吾知事は１４日、日本原燃が同県六ケ所村に建設を計画しているウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の立地を容認すると発表した。この容認で停滞していた国の核燃料サイクル事業が動き始める。

　ＭＯＸ加工工場は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設で回収したＭＯＸの粉末などを、原子力発電所で燃やせる燃料集合体（ＭＯＸ燃料）に加工する工場。

　日本原燃は０１年に県に立地協力を求めた。だが、東京電力の原発損傷隠しや原燃の使用済み核燃料再処理工場での水漏れ問題が起きたため、県は一時検討を中断、昨年１２月から再開していた。

　今年２月には県の検討会が安全性を認め、１３日には六ケ所村も容認していた。三村知事は「工場は核燃料サイクル事業に不可欠な施設。安全確保を第一に、地域振興になることを前提に判断した」と説明した。
69 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/18(月) 08:54:18: 原発関連の予算はどれも此も不透明の一言に尽きる。

余る電源特別会計　物産展補助、４億円宙に
2005年04月18日07時29分
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200504170148.html?t1

　経済産業省資源エネルギー庁が、原発などがある電源地域の産業育成名目の物産展に電源開発促進対策特別会計（電源特会）から０３年度までの３年間で約２３億円の予算を計上しながら、２割の約４億５６００万円が使われずに余っていたことが分かった。広告費などを過大に計上したためだが、ずさんな予算作成に「特別会計は他の目的には使えず、余らせるくらいなら減税して国民に還元した方がよいのでは」という声が出ている。

　電源特会は、電気料金に組み込まれた税金（電源開発促進税）をもとに、国が交付金や補助金として交付する。電源立地の促進や電源地域の振興が目的だが、会計検査院は０１年度に１７００億円の剰余金があったとして「資金滞留を解消するための措置」を求めていた。しかし、その後も今回明らかになった物産展のような「どんぶり勘定」が続けられ、今も剰余金が減らない構図が浮き彫りになった形だ。

　物産展は、エネ庁の外郭団体・電源地域振興センター（東京都港区）が主催する「電気のふるさとじまん市」。９０年から毎年、幕張メッセ（千葉市）で開かれ、２００以上の市町村と３００以上の業者が特産品を販売するなどしている。

　エネ庁の内部資料によると、０３年度のじまん市には約７億８１００万円を計上。うち約６億８８００万円は電源特会から交付される「電源地域振興促進事業費補助金」が充てられたが、実際の執行額は約５億７３００万円。補助金だけで約１億１５００万円が余った。

　０３年度は予算段階で、会場で来客に配るためのパンフレット作製費として４０００万円が計上されたが、実際は同センターのホームページで補えるとして作られなかった。

　広告費は、鉄道の車内広告費として２社分６５０万円を計上したが、同センターによると「広告効果が低い」として００年ごろから広告を出していなかった。が、０４年・０５年度も計上されている。

　経産省関係者は「予算見積もりが甘かったか、決算情報が予算作成に反映されてなかったとしか思えない」と話す。

　この問題は民主党の尾立源幸参院議員も調査。「電源特会は他の目的に使えず、余らせても現状では有効に使えない。これだけの大盤振る舞いをしてもまだ余るというのは異常だ。電気料金や税金をもっと減らして国民に還元した方がいい」と指摘している。

●旅費・コンパニオンも負担

　０３年１１月にあった１４回目の物産展の入場者は約１１万人で、総売上額は２億４０００万円超。

　国内最大級の１万８０００平方メートルのホール賃料など会場費２億円超は同センターが全額負担。出展者約１４００人の交通費と宿泊費は７５％の約８５００万円を補助している。

　郷土芸能の芸人も１団体１５人まで国と自治体が全額負担する。イベントコンパニオンや、かつては司会のタレントへの謝金まで補助していた。

　新潟県のある業者は「新幹線代も宿代もすべてタダ。自前はむろん、地元組合や商工団体だけでは、こんなところに参加できない」と話す。

　幕張メッセの担当者や広告会社関係者は「国や関連団体お抱えの、こんな大規模な物販展は他に例が無い」と口をそろえる。

　物産展のために計上された予算は、１５年間で１８０億円に上るという。

　経産省関係者は「電源自治体や地元業者だけでなく、一般来客にも好評だ。地域活性化や文化育成にも寄与している」としている。

　しかし、福島大の清水修二教授（地方財政論）は「短期的な利益を出させて原発立地などを有利に運ぼうという狙いだろうが、従来のような『ハコもの』整備では、経済効果がすぐ望めないことの裏返しだ」と話す。
70 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/20(水) 16:50:46: 六ヶ所，東通，むつ，大間と下北半島が若狭湾を越える日本の原子力集積地帯になる日が楽しみである。

ＭＯＸ工場３年遅れ　０７年着工、１２年操業で申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000053-kyodo-soci

　日本原燃（青森県六ケ所村）の児島伊佐美社長は２０日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場について、着工は２００７年４月、操業は１２年４月とする事業許可申請を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
　従来計画より３年遅れ。建設費は約１２００億円で従来通り。
　保安院の三代真彰次長は「厳正に審査させていただく」と申請書を受理した。
　ＭＯＸ工場は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムと、燃え残りのウランを混合、加工し、再生燃料を製造するための工場。製造した燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマルは、東京電力の原発トラブル隠しや関西電力美浜原発事故などで実施されていない。
（共同通信） - 4月20日11時2分更新
71 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/21(木) 20:35:08: きたねーぞ，関電。

関電、オール電化営業で独禁法違反の恐れ　公取委が警告
2005年04月21日20時11分
http://www.asahi.com/business/update/0421/118.html?t5

　関西電力（大阪市）が新築マンションの建設業者らに対し、オール電化を条件に不当な営業を繰り返していたため、公正取引委員会は２１日、独占禁止法違反（不公正な取引）の恐れがあるとして、同社に警告した。

　公取委によると、関西電力は住宅のオール電化を普及させるため、０２年ごろから、オール電化に協力する業者を優遇する一方で、ガスを使う業者に不利な取り扱いをするようになった。

　部屋数が２０～１５０戸のマンションを建設する際には、通常であれば建設業者に対し、建物の中に変圧器を置くための「受電室」（車約２台分）の設置を求めるが、オール電化を採用した場合には、屋外の変圧器の使用を認めていた。

　業者は販売する部屋の面積を確保したいため、「受電室」の設置を嫌がるが、オール電化に協力したことで、受電室の設置を免除されたマンションは０４年１０月までの１年間で約５００棟あった。ガスを併用する業者には受電室の設置を求めていたという。

　また、戸建て開発業者が景観の向上を理由に、電線を地下に埋め込みたいと希望した場合にも、要望に応じる条件としてオール電化への協力を求めていた。戸建て開発は、大阪府堺市や兵庫県芦屋市などで十数カ所にのぼったという。

　関西電力はこうした取り扱いを社内のマニュアルで定めており、公取委はマニュアルを見直すよう指導した。

　関西電力は「警告を真摯（しんし）に受け止める。必要な社内ルールの見直しを行い、従業員に周知徹底し、公平かつ公正な取り扱いに努めたい」とコメントした。
72 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/25(月) 19:40:20: 俺も浜岡原発には反対だぞ。あんな所に作ってどうするつもりだ？大地震はもうすぐそこに来てるのかもしれないと云うのに！！

＜原発震災＞原発停止を求め、５４万７２９４人分の署名提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000062-mai-soci

　東海地震の震源域にある中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）は地震で大事故を起こす危険があるとして、「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」（庄司静男会長）は２５日、同原発をすぐに停止するよう求める５４万７５５４人分の署名を、経済産業省や衆参両議院に提出した。
　同会は昨年４月から約１年間かけて全国で署名を集めた。同会顧問で元スイス大使の村田光平さん（６７）が呼びかけ、稲盛和夫・京セラ名誉会長や哲学者の梅原猛さん、下河辺淳・元国土庁事務次官、田中康夫・長野県知事らが署名に応じた。
　村田さんは「国民を脅かす破局が近づいているという認識が高まってきた。浜岡原発をすべて停止させるまで署名活動を続ける」と話している。
[中村牧生]
（毎日新聞） - 4月25日19時9分更新
73 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/02(月) 18:18:11: 三菱商事など出資のＶＢ、風力発電事業をファンドに
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050502AT2D1801002052005.html
　風力発電事業を証券化した個人投資家向けの新たな金融商品が今秋にも登場する。三菱商事や住友信託銀行、住商リースなどが出資するベンチャー企業が日本各地に設置する数百の風力発電機の建設資金をファンドで調達する。ペイオフ全面解禁で運用先を求める個人マネーを狙う。幅広く個人の資金を募りクリーンエネルギーを開発するのは世界的にも珍しい。

　手掛けるのは昨年設立の独立系企業、グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京・千代田、堀俊夫社長）。総投資額は数百億円に達する見込み。第1弾として6月に高知県大月町で1万2000キロワット規模の工事に着手する。プロジェクトごとに証券化手法を用いて債券を発行。最低投資金額は10万円からとし、オンライン証券経由などで個人向けに販売する。利率は年4―5％と長期金利（現在約1.3％）などを大きく上回る。 (16:00)
74 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/04(水) 10:23:26: 熱核融合炉、誘致断念へ…ＥＵと調整進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000001-yom-pol

　政府は３日、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地について、青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合（ＥＵ）との水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

　これにより、ＩＴＥＲの建設地は、フランスのカダラッシュに絞られる見通しが濃厚となった。政府としては候補地となっている青森県や関係国との調整を経て、６月にも関係国間で正式合意にこぎつけたい考えだ。

　ＩＴＥＲは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こし、その際に出るエネルギーを取り出す実験施設で、日本、ＥＵのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加する国際プロジェクト。総事業費は約１兆３０００億円と見込まれているが、建設地をめぐって日米韓が六ヶ所村を、欧露中がカダラッシュを推す「３対３」の構図でこう着状態が続いている。

　建設地に名乗りを上げる日欧は昨年３月から、実験炉を誘致した国（ホスト国）と誘致できなかった国（非ホスト国）の役割分担について協議を開始し、日本は昨年９月、１割の負担で２割の工事を受注できるなど非ホスト国により配慮した案を提示した。これに対し、ＥＵも４月１２日の日欧閣僚級会合（東京）で、ポトチュニク欧州委員（科学・研究担当）が「日本案とほぼ同等の条件を示した」（文部科学省幹部）ことから、にわかに歩み寄りの機運が高まった。

　現在、日本側交渉担当者の白川哲久・文部科学審議官が渡欧し、日欧閣僚級会合での合意内容の最終確認を進めている。今後は、ホスト国と非ホスト国の役割分担を明確にした文書を日欧共同で作成したうえで、２００３年１２月以来開かれていない６者閣僚級会合の開催を呼び掛け、この会合で建設地を正式に決定する方針だ。政府筋は「日欧間の合意が５月中にもまとまる方向で話が進んでいる」と述べ、調整が最終段階に入っていることを認めた。

　ＩＴＥＲをめぐっては、２日にルクセンブルクで開かれた日・ＥＵ定期首脳協議で早期合意を目指す方針を確認した。協議後の記者会見でも、小泉首相は「できるだけ早く合意できるよう努力することで一致した」と述べている。

　◆国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＝１億度以上の高温下で重水素とトリチウムの原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料１グラムから石油８トン分のエネルギーが得られるとされる。

　燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。
（読売新聞） - 5月4日3時24分更新
75 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/05(木) 02:42:14: 裏表両面で発電可能な太陽電池、日立が本格販売 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/hitachi.html?d=04yomiuri20050504i413&cat=35&typ=t

　日立製作所は４日、２００５年度から太陽電池の販売に本格的に乗り出すことを明らかにした。

　従来なかった太陽電池パネルの裏表両面で発電が可能なタイプを開発し、片面のみで発電する他社製品と比べ、発電効率を３０％向上させた。

　太陽電池パネルを置く屋上や屋根部分の面積が狭いビルや一般住宅でも、ベランダの手すりなどを活用し、太陽電池による発電ができるようになる。

　「愛・地球博」（愛知万博）の同社パビリオン前などに設置してＰＲしており、今後は同製品を住宅メーカーや建設会社などを通じて売り込むほか、将来的には、防音壁との兼用タイプも開発し、高速道路向けにも販売する計画だ。

　太陽電池は、シリコンなどの半導体に光があたると電気が発生する仕組みで、新型太陽電池は、両面にリンなどを添加物として加え、太陽光が直接当たらない部分でも効率良く電気を発生する工夫を施した。

[ 2005年5月4日21時3分 ]
76 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/06(金) 00:56:25: >>74
日本の科学技術財政支出構造をこれ以上核開発偏重にしない為にも断念は良い事でしょう。
それにしても息の長い話しですな＞核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。

熱核融合炉、誘致断念も視野　政府、ＥＵと分担調整
2005年05月05日17時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0505/006.html

　日本と欧州連合（ＥＵ）の間で誘致を競っている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、政府が青森県六ケ所村への誘致を断念することも視野に入れて検討していることが分かった。ＥＵ側から建設工事の発注や人事面で日本を優遇する案が示され、建設地を譲った場合でも一定の利点を見込めるとの判断がある。誘致した場合の巨額な財政負担を懸念する声も出ていた。今後、ＥＵと役割分担を具体的に詰め、青森県と調整したうえで、実験炉本体はＥＵへ譲る可能性が強まってきた。

　ＩＴＥＲは、重水素と三重水素を燃料に核融合反応を起こし、エネルギーをつくる実験炉。日本、ＥＵ、米国、中国、ロシア、韓国が開発を進める国際共同プロジェクトで、総事業費は約１兆３０００億円にのぼる。ＥＵは南仏カダラッシュでの建設を主張している。

　誘致交渉に関連して、町村外相は４日、パリ市内でバルニエ仏外相と会談し、「双方が祝福できるよう、５月か６月に合意に結びつけたい」と伝え、仏側も基本的に了承した。ＥＵ側はこれまで、誘致国になった場合に、建設工事の一部を日本へ発注するほか、研究員の受け入れや人事でも日本を優遇する案を提示。日本も昨年９月、ほぼ同じような提案をしている。

　文科省は今月中にも、誘致を譲った国への見返りとして、炉の材料開発施設やデータ解析施設を建設することや工事費の負担割合などでＥＵ側と詰め、合意を目指す。

　交渉は継続中で、文科省は「六ケ所村誘致」の立場を崩していないが、政府内では、最終的にＥＵとの間で役割分担に合意できれば、実験炉本体を譲る案が浮上している。こうした経緯は青森県にも伝わっている。

　また、日本に誘致すれば、財政負担は３０年間で６０００億～８０００億円とみられ、政府内にも、ほかの科学予算が圧迫されると懸念する声が出ていた。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　〈キーワード・国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）〉　重水素と三重水素を燃料に核融合反応を安定的に起こすことができるか検証する炉。１０年かけて建設し、その後２０年間運転しながら研究開発を進める。計算上は１グラムの燃料で石油８トン分に相当し、「夢のエネルギー源」の期待もかかるが、核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。
77 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/08(日) 12:45:03: セブンイレブン、電力を三井物産から一括調達へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050508AT2F3000707052005.html
　セブン―イレブン・ジャパンは三井物産を通じて電力の一括調達に乗り出す。4月の電力小売り自由化拡大で調達先を選べるようになったことを受け、三井物産から低価格の電力を購入する。5月下旬に九州で切り替え、中部、近畿地区などに拡大、5％の経費削減を見込む。夜間の電力利用が多いコンビニエンスストアは電力各社にとって昼夜の需要格差を埋める役割が大きい。全国1万店のコンビニ最大手が一括調達に動くことで電力各社の供給体制にも影響を与えそうだ。

　三井物産がセブンイレブン各店に変電設備を設置し、九州電力など各地域の発電事業者から調達した電力を販売する。三井物産が国内で電力小売事業を手がけるのは初めて。 (07:00)
78 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/27(金) 23:54:46: ほう，此はなかなか凄いことでは！？
＞電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。

周南コンビナート：共同火力発電計画　ＣＯ２、年１万２０００トン削減　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000283-mailo-l35

　◇調査委が最終報告
　周南コンビナートに立地する企業間で電力などを融通し合うための共同火力発電所建設構想について調査してきた「周南コンビナート省エネルギー事業化ＦＳ調査委員会」は、最終報告書をまとめた。発電所が建設されると、１年間で原油５万３０００キロリットル、二酸化炭素１万２０００トンの削減が可能となるという。
　構想は、コンビナート内の企業９社が有する各発電施設を統合し、合理化と省エネルギーを図る。昨年９月から学識経験者や県、周南市などと開催した４回の委員会で、実現可能かどうか調査してきた。
　中心となる共同火力発電所建設には、操業前までに約６３０億円を要すると試算。各企業や投資家から総額１４０億円を出資し、残りを政府系金融機関や銀行などから借り入れる。
　電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。省エネ化は石炭に木質バイオマスを５％混焼することで、県全体の年間排出量の０・０３～０・０４％程度の削減が可能になるという。５～６月にかけて収益性の向上など詳細な検討を各企業で開始。共同会社設立を経て、着工から６年後の営業運転開始を目指す。[佐藤丈一]
５月２７日朝刊
（毎日新聞） - 5月27日17時26分更新
79 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/31(火) 12:08:22: 三井物、英火力発電所を買収・英大手電力会社と共同で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050531AT3L3102M31052005.html

　三井物産は31日、英大手電力会社のインターナショナル・パワー社と共同で、米カルパイン社が英国内に保有する大型火力発電所を買収すると発表した。買収総額は約４億9000万ポンド（約965億円）で、三井物が約6500万ポンド（約128億円）、インターナショナル社が約１億5000万ポンド（約295億円）を出資し、残りはプロジェクトファイナンスでまかなう予定。買収する火力発電所は120万キロワットの発電能力があり、三井物は30％（36万キロワット相当）の持ち分を確保する。三井物では今後も英国での電力関連事業を拡大していく計画。〔ＮＱＮ〕 (11:38)
80 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/06(月) 22:28:48: 原発震災：
「想定外」への備え／１（その１）　国も地元も考慮ゼロ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050523ddm001040139000c.html

　原発の耐震指針の見直しを進める原子力安全委員会の分科会。今年２月の審議で、主査代理を務める地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「『残余のリスク』が存在することを、分科会として明確に確認すべきだ」と求めた。

　残余のリスクとは、想定外の地震で原発事故が発生する危険性を指す。大竹名誉教授は、現指針に「想定されるいかなる地震も大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性が必要」とあることを取り上げ、「『想定されるいかなる地震でも』であり、想定外の地震には全く言及がない。想定外の地震の概念そのものが欠落していると言ってもいい。想定外の地震の可能性を１００％否定するのは極めて困難だ」と指摘した。

　議論の末、「残余のリスクは、これまでの議論で存在が確認されているということが共通の理解」とされた。想定外の地震で原発事故が発生する危険性があることが、公式に確認されたのだった。

　　　■　　　■

　地震によって原発事故が起きた場合の被害想定は全く実施されていない。毎日新聞が今年３月、原発が営業運転中の１２道県を対象に、地震の被害想定に原発事故を含むか▽地震によって原発で大事故が発生した場合の防災計画を定めているか－－を尋ねたところ、地震によって原発事故が発生した場合の被害を想定している自治体は一つもなかった。被害想定は防災対策の大前提となる。国も東海地震などの被害想定では、原発事故は考慮していない。

　「事業者が想定される最大の地震を考慮して設計し、国の審査で信頼性が確保されている」（愛媛県）のように、地震で事故が起きるとは考えていないことが理由だった。

　　×　　×　　×

　スマトラ沖大地震や福岡沖玄界地震など想定外の地震が相次ぎ、「原発震災」に対する不安の声も出る中、原発の耐震性や防災体制を検証する。＜２面につづく＞（次回から２面に掲載）
毎日新聞　2005年5月23日　東京朝刊
81 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/06(月) 22:29:38: 原発震災：
「想定外」への備え／１（その２止）　その時「被害は１００倍」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050523ddm002040153000c.html

　＜１面(>>80)からつづく＞

　◇あいまいな防災計画

　「大地震によって原発事故が起きて大量の放射性物質がまき散らされると、地震災害と放射能災害が相互に増幅しあって破局的な災害になる」

　「原発震災」という言葉を９７年に最初に使った石橋克彦・神戸大教授（地震学）は、その恐ろしさを訴える。「原発が地震で被害を受けることによって、震災の状況が根底から変わってしまうことを知ってほしい。１プラス１の被害が２ではなく、２０にも１００にもなってしまうだろう」

　しかし、国、自治体とも地震で原発事故が起きるケースを前提とした防災計画は用意していない。

　防災計画には、地震が対象の震災対策編や、通常の原発事故に対応する原子力災害対策編などがある。原発が営業運転中の１２道県への毎日新聞の調査では、８道県が「ない」と回答し、他の４県は「ある」などと答えた。しかし、いずれも「原子力災害対策編で対応する」などと説明し、内容は変わらない。

　東海地震の切迫性が指摘される静岡県は地域防災計画で、東海地震の警戒宣言が出た場合は「浜岡原発は、電力の需給状況を勘案しながら運転を停止する」と定める。しかし、東海地震が予知できるとは限らない。

　　　■　　　■

　自治体の防災計画は、国の防災基本計画が基になっている。同計画でも地震による原発事故への対応は定めておらず、内閣府も「原子力災害対策編で対応する」と説明する。

　防災基本計画の原子力災害対策編によれば、大規模な事故が発生した場合、自治体は住民に屋内退避や避難の指示などをする。一定の基準を超える放射性ヨウ素が放出されたり、その恐れがある時には、放射性物質の甲状腺への蓄積を防ぐため、住民へのヨウ素剤配布や服用指示をする。

　住民への情報提供については、「ニーズを十分に把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、農林畜水産物の安全性の確認の状況など、周辺住民に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供する」と規定、広報車やインターネットを活用し、報道機関の協力も得る。必要に応じ、電話相談窓口も設置するという。

　一方、国は必要に応じて緊急被ばく医療派遣チームを現地に派遣。都道府県も医療班や救護班を編成し、医療活動にあたる。消防庁は、被ばく患者の搬送手段を優先的に確保する。自治体や電力会社も広域応援協定などに基づいて応援体制をとることにしている。

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　「これでは、地震で発生する原発事故への対応としては不十分」。廣井脩・東京大大学院教授（災害情報学）は、国や自治体の対応の致命的な欠陥を指摘する。

　原発が壊れるような大地震の場合、交通・通信は寸断し、多数の建物が倒壊しているのは確実。廣井教授は「今の計画は、支障が生じているのは原発だけで、道路もライフラインも通信も生きているという前提で作られている。地震で周囲がすべて破壊された中で、計画通りに実行できるとは限らない。原子力災害対策編の中に、地震時の対応を入れる必要がある。これまでは『原発は地震がきても大丈夫』という建前があったが、たまたま被害が出ていないだけと考えた方がいい」と提言する。【鯨岡秀紀、中村牧生】＝つづく
毎日新聞　2005年5月23日　東京朝刊
82 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/06(月) 22:30:21: 原発震災：「想定外」への備え／２　「死の灰」試算を封印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050524ddm002040023000c.html

　◇生かされぬ「原賠法」

　「持出厳禁」。手書きで表紙にそう書かれた報告書のコピーが３０年ほど前、ひそかに専門家の間に出回った。題名は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」。国が１９６１年の国会審議に資料として示したが、その後は存在すら否定し、９９年に国会に提出するまで封印していた２４４ページの文書だ。

　つづられているのは、原発で大事故が起きた場合の被害想定。原子力発電の開始を控えた５９年、科学技術庁が「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）制定へ向け、日本原子力産業会議に実施を委託した。５０万キロワット（熱出力）の原発から、死の灰も含め最大約１０００万キュリーの放射能（チェルノブイリ事故は１億キュリー以上）が漏れたとの想定で、内容はあまり知られていないが、衝撃的な結果が並ぶ。

　９万９０００人が早急な避難を迫られ、長期間の退避や移住を強いられる人は１７６０万人。１年間農業ができない地域は、全国の約４割の１５万平方キロに及び、損害額は最悪の場合、３兆７３００億円（当時の国の一般会計予算の倍以上）に達する。最大で７２０人が死亡、５０００人に障害が残り、１３０万人が「要観察」となる－－。

　原賠法を審議した６１年４月の衆院科学技術振興対策特別委員会。想定作業に加わった田島英三・立教大教授（故人）は「（想定した大事故は）起きないと思っているが、もし起きた時の対策はどうするかまでやっておくことが、原子力工業を最も健全に発展させる道ではないか」と証言した。

　原賠法は同年６月に成立。賠償責任は事業者に負わせ、原発１基あたり６００億円を超えた場合には国も援助することを定めている。

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　しかし、この想定は原発事故の防災対策には使われていない。国や自治体、電力会社が対策を立てる際に想定する「大事故」は、けた違いに小さな規模にとどまる。

　原因は、原子力安全委員会が８０年に示し、その後、１０回改定されている指針「原子力施設等の防災対策について」にある。「多重の防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い」と、死の灰の大規模放出を事実上想定していないためだ。

　想定はクリプトンなどの希ガスと、揮発性の高い放射性ヨウ素の漏えいを主とする。拡散しやすいため、避難路の住民への周知などを進める「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」は、原発から半径８～１０キロにすぎない。

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　米国は日本と違い、半径１６キロと８０キロの２段階のＥＰＺがある。内側は日本と同様の対策を取り、外側は水や食物が放射性物質で汚染された場合の計画を立てる。日本で２段階設定すると、例えば近畿約１４００万人の水がめ・琵琶湖は、福井県内の原発の８０キロ圏内にすっぽりと覆われる。

　原賠法の想定への対応どころか、米国並みの対策すら取らない日本。上原哲・原子力安全委員会事務局長は「原賠法の想定の事態に至る確率は極めて低い。日本は米国より素早く放射能汚染を調査する能力があり、事故があれば臨機応変に対応する」と説明する。

　これに対し、今中哲二・京都大原子炉実験所助手は「チェルノブイリ原発事故などを考えれば、原賠法の想定は適切な内容だったと言える。防災対策の前提としても、きちんと考慮しておくべきだ」と指摘している。

毎日新聞　2005年5月24日　東京朝刊
83 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/06(月) 22:30:43: 原発震災：「想定外」への備え／３　浜岡、突然の耐震補強
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050525ddm002040009000c.html
◇「真下で」ぬぐえぬ不安

　「真下にアスペリティーがある場合を検討しなくていいのでしょうか」

　今年２月、東京都内で開かれた土木学会と日本建築学会の共催による巨大地震対策のシンポジウム。中部電力土木建築部の担当者が、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発（静岡県御前崎市）で予想される揺れに関して発表すると、若い研究者が質問した。

　東海地震は、陸のプレート（岩板）とその下に潜り込むフィリピン海プレートの境界で発生するが、特に強く密着している部分をアスペリティーと呼ぶ。強い揺れを引き起こし、その位置は被害想定にも影響する。国の中央防災会議の専門調査会が東海地震の想定に使った震源モデルでは、浜名湖付近など６カ所に置いたが、浜岡原発直下には想定していない。

　シンポの発表は、このモデルから新手法で予測した結果、浜岡原発での揺れの加速度は、同原発の耐震設計に用いた６００ガルを下回るとの内容だった。研究者ら約１００人が見守る中、発表した担当者は質問に「（アスペリティーの位置については）専門調査会の議論で根拠は示されている」と言葉少なに答えた。

　国の想定では、浜岡付近の揺れは３９５ガルだが、アスペリティー直上の地域は１０００ガル近くに達するとの結果が出ている。中部電力はアスペリティーの位置について、「国の想定した場所以外にはないだろうと考えている」と説明する。

　しかし、専門調査会の委員を務めた入倉孝次郎・京都大副学長は「これしかないとは思っていない。中部電力にも、アスペリティーをより近くに置いてみるなど、浜岡原発に影響が大きい置き方を検討する必要があると申し上げている。想定は特定の地点の防災を考えたものではなく、中部電力が自ら計算すべきだ」と指摘している。

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　中部電力は今年１月、突然、浜岡原発を１０００ガルまで耐えられるよう耐震補強すると発表した。屋内機器基礎部の改造などで、同社は「安心感を高めるために補強実施を決めた」と説明する。

　だが、１０００ガル以上の地震が発生しない保証はない。社民党の福島瑞穂党首の質問主意書を受け、政府が０３年１１月に出した答弁書によると、０３年５月に宮城県沖で発生したＭ７・１の地震では、同県牡鹿町（現石巻市）で１１１２ガルを記録。同社も「（１０００ガルを超える地震が起きないかどうかは）分からない」という。

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　浜岡原発の耐震性への不安の声は、広がりをみせている。村田光平・元スイス大使らが中心となり、１２の市民グループなどが参加した「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」（庄司静男会長）。稲盛和夫・京セラ名誉会長や梅原猛・国際日本文化研究センター顧問など、多くの著名人が賛同人に名を連ね、先月には即時停止を求める約５５万人分の署名を小泉純一郎首相などに提出した。

　国の「原子炉立地審査指針」は冒頭で、設置場所の条件として「大きな事故の誘因となるような事象が過去になかったことはもちろん、将来も考えられないこと」と明記する。大地震も当然「事象」の一つだ。

　東海地域では過去、巨大地震が繰り返し起き、国は次の発生も切迫しているとして、優先的に地震対策を進めてきた。それでも国は「浜岡は指針に抵触する場所ではない」と説明する。[鯨岡秀紀、中村牧生]＝つづく
毎日新聞　2005年5月25日　東京朝刊
84 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/06(月) 22:31:18: 原発震災：「想定外」への備え／４止　指針見直し、議論暗礁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050526ddm002040097000c.html

　◇検証ないまま５３基運転

　阪神大震災直後の９５年２月、新聞各紙に旧通産省資源エネルギー庁の広告が載った。「活断層の上には作らない」「最大の地震を考慮した設計」など、原発の安全性を強調する説明が並ぶ。構造物への震災の影響がまだ解明途上の中、いち早い「安全宣言」だった。

　想定外の被害が相次いだ同震災。鉄道や道路などの耐震基準は次々と見直されたが、原発の耐震指針は違った。原子力安全委員会の検討会は同年９月、存在が知られていた活断層が震源だったことなどから、“想定内の地震”と位置づけ、「指針の妥当性が損なわれるものではない」との報告書をまとめた。

　指針は原発ごとに、（１）周辺で想定される最大の地震（２）未発見の活断層による地震に備え、原発から１０キロの地点で起きるマグニチュード（Ｍ）６・５の地震－－の大きい方に耐える設計を求める。阪神大震災は（１）に含まれるとの判断だった。

　しかし、００年１０月、活断層が未確認の地域で、阪神大震災と同じＭ７・３の鳥取県西部地震が起きた。今度は“想定内”とはできず、同委員会は０１年７月、ようやく耐震指針検討分科会で指針見直しに入った。

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　それから間もなく４年。焦点の想定外の地震への対応として、確率論的な耐震性評価法の導入が検討されているが、議論がまとまる見通しは立っていない。

　確率論的な方法は、想定を超える地震まで含めた地震の発生確率と、原発が地震で壊れる確率から、「地震で事故が起きる確率は年１００万分の１」のように耐震性を評価する。事故の危険性が十分に低いことを証明して安全性を確認する。

　今年２月の分科会では委員の亀田弘行・京都大名誉教授（耐震工学）が「国民に対する説明力と情報の透明性が非常に重要だ。ブラックボックスになっていて、安全だよといくら言っても説得力を持たない」と指摘し、数字で具体的に安全性を説明できる確率論的な方法の導入を求めた。

　しかし、この会合で同委員会事務局が示した「中間とりまとめ案」は、第１段階では確率論的な方法を指針に盛り込まずに参考情報とし、第２段階で本格的に導入して重大事故の発生確率が基準を上回った場合は運転を許可しないとした。事務局は「確率論的な方法は技術的に未確立」との立場だからだ。

　これでは当面、事故の確率が高い原発も運転を継続できる。「第２段階に至るスケジュールは」と問われると、事務局は「見通しは申し上げられない」と回答。委員からは「問題の先送りに終わるのではないか」との批判が続出し、議論は再び暗礁に乗り上げた。

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　原発の安全評価を巡っては、国際的には確率論的な方法の導入が主流となっている。分科会でも以前は、導入を前提とした審議が続いてきた。

　しかし、昨年１１月、独立行政法人原子力安全基盤機構の国内３原発をモデルにした試算で、最も高い浜岡原発では地震による事故の発生確率が４０年間で約２％との結果が明らかになると、事務局は導入に消極的な姿勢を示すようになった。ある幹部は「電力会社は点数をつけられるのを嫌がる。どの原発が危ないか分かってしまうから」と漏らす。

　想定外の地震に対する安全性を検証する指針もないまま、営業運転を続ける５３基もの原発。原子力安全委員会の上原哲事務局長は「何か起きた時に責任を取れない。９月までには指針案をまとめたい」と話している。
[鯨岡秀紀、中村牧生]＝おわり
毎日新聞　2005年5月26日　東京朝刊
85 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/08(水) 10:18:24: 福井県は嶺南地区の原発で全県が潤っているのか！
今の県と地元自治体が６：４なら６の内，福井県と滋賀県と京都府へ６：３：１ぐらいに配分するべきなんちゃうのん？？県内の富を全て県庁所在地が奪いさる構図を軽減するためにも会議などは敦賀や小浜で積極的に開きたいところですねぇ～。

原発行政：嶺南地区の４市町長、財源などめぐり協議－－敦賀　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000220-mailo-l18

　原発が集中立地する福井県嶺南地区の４市町で作る協議会（会長・今井理一高浜町長）の総会が６日、敦賀市福祉総合センターであった。県から飯島義雄副知事らが出席し、４市町長と今後の原発行政のあり方などについて意見交換した。
　河瀬一治・敦賀市長は、現在、県と地元自治体などで６対４の割合で配分されている県の核燃料税収入について、「地元の比率を引き上げてほしい」と要望。また県が主催する原子力関係の委員会などを、福井市内だけでなく立地市町でも開くよう求めた。飯島副知事は「財源の金額も大切だが、財源をいかに地域の福祉に結びつけていくかを考えたい」と話した。
　また、来年３月に名田庄村との合併を控えている大飯町の時岡忍町長は「（原発が立地している大飯町に比べ）合併相手は財政的にぜい弱。国策に沿って合併するが、不利にならないようソフト面での支援を」と要望した。さらに美浜原発３号機事故後に中断している高浜原発のプルサーマル計画の再開について、県側は「まず、美浜原発３号機事故で失われた信頼を回復することが大切。安全性を見きわめながら判断していく」とした。[平野光芳]
６月７日朝刊
（毎日新聞） - 6月7日16時40分更新
86 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/16(木) 21:50:48: 高コスト，危険，放射性核廃棄物・・・原発には超批判的な俺ではあるが，原発で生きるのもそれはそれで一つの立派な道である。下北半島に光を！

「フルＭＯＸ炉」大間原発の設置申請、１次審査を通過
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000113-yom-soci

　電源開発が青森県大間町に計画する大間原発（電気出力１３８・３万キロ・ワット）の設置許可申請が１６日、国の１次審査を通過し、２次審査に回された。

　同原発は、世界で初めて全燃料をウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）とする商用軽水炉で、国の核燃料サイクル政策上も重要な意味を持つ。

　全燃料をＭＯＸとする同原発のような「フルＭＯＸ炉」は、運転中の原子炉特性が従来と異なるが、経済産業省原子力安全・保安院による１次審査は、核分裂の抑制効果を高めた改良型制御棒や、能力を向上させた蒸気逃がし安全弁などの安全対策を妥当と判断した。

　今後、内閣府原子力安全委員会による２次審査が順調に進めば、国による一連の安全認定が、来夏の着工予定に間に合いそうだ。

　電源開発は、同原発の建設予定地を巡って一部の土地所有者と係争中だが、１審では勝訴している。

　国内では、高速増殖炉の開発停滞で使用済み燃料から抽出したプルトニウムを再利用するめどが立たず、ＭＯＸ燃料を軽水炉で使用するプルサーマル計画を急ぐ必要がある。ただ、ウランだけの使用を前提に設計された既設炉では、ＭＯＸ燃料は、燃料全体の３分の１程度にとどめることが適当とされている。
（読売新聞） - 6月16日19時56分更新
87 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/09(土) 13:49:53: 米原発会社の買収提案　三菱重、中国需要見込み
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050709/20050709a2260.html
2005年 7月 9日 (土) 11:07

　三菱重工業は９日、米原発メーカー大手のウェスチングハウスの買収を提案したことを明らかにした。経済の急成長により一段とエネルギー需要の増加が確実な中国での原発建設ラッシュなどを見込み、三菱重工として初の大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で原発事業の強化を狙う。

今後、ウェスチング社の親会社の英核燃料会社（ＢＮＦＬ）との間で、金額など条件面の交渉を進める。買収額は数千億円規模になる見込み。

資金調達の負担を減らすとともに、基幹産業であるエネルギー企業買収に対する米国内の反発を緩和するため、買収に当たっては、ファンド会社やエンジニアリング会社など米企業と連合を組むことになりそうだ。

三菱重工、米原発大手を買収へ　技術取り込み事業拡大
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050709/K2005070901580.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 12:54

　三菱重工業が米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収に名乗りを上げたことが９日、明らかになった。ＷＨの親会社である英核燃料会社（ＢＮＦＬ）が売却の意向を示しており、両社は来週にも正式な交渉に入る。買収金額は１０億ポンド（約２０００億円）規模とみられる。世界的なエネルギー需要の高まりで、中国などで原発の新設が活発になっており、ＷＨの技術力を取り込んで事業拡大を図る。

　ＷＨは、加圧水型と呼ばれる軽水炉を５７年に世界で初めて商用化。三菱重工が原発事業に参入する際、技術を導入した「先生」にあたる。その後、主にＷＨが設計、三菱重工が建設を担当する協力態勢を構築。２月には中国で原発４基の建設に共同で応札している。

　米国でもブッシュ政権が選挙で原発推進を公約しており、米での事業拡大のためにも買収が必要と判断した。「ＷＨが他社の傘下に入ると事業に支障を来しかねない」（三菱重工幹部）という事情もある。買収にあたっては、三菱商事、米国企業との企業連合を組む方向で調整している。米複合企業のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏原子力大手、米系企業買収ファンドなども、買収に関心を寄せているもようだ。

　ＢＮＦＬは原発の燃料製造や使用済み燃料の再処理などを手がけ、９９年３月にＷＨを傘下に収めたが、近年は電力自由化などの影響で業績が低迷。収益力回復へＷＨを売却する方針を決めた。

　加圧水型軽水炉は、世界に約４３０基ある原発の６５％（発電容量ベース）を占める。ＧＥ、東芝、日立製作所は炉内で水を沸騰させる沸騰水型を採用している。

　三菱重工は、これまで国内で営業運転中の原発５３基のうち２３基を建設。原発を扱う事業部門は０５年度に２６０億円の営業利益を見込み、中核事業のひとつ。

三菱重工、米原子力大手のＷＨを買収へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050709/20050709i404-yol.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 10:53

　三菱重工業が、米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収する意向を示していることが９日、明らかになった。買収総額は２０００億円程度になる見通し。

　原子力発電所建設で、加圧水型軽水炉の技術を共有するＷＨを買収することで、今後電力需要の拡大が期待される中国などで、原発建設を積極的に展開する狙いがあるとみられる。

　ＷＨの親会社である英核燃料会社（ＢＮＦＬ）は、経営難からＷＨを売却する意思を表明している。これに対し、三菱重工は買収の意向を伝えたという。買収候補には、複数の企業や投資ファンドが挙がっているという。

　早ければ、年内にもＷＨの売却先が決まる見通しで、三菱重工は現在、資金調達方法などの検討を進めている。
88 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/17(日) 09:07:39: 一般会計へ入れよ。んで，ダム建設のために作られた道路工事などの建設国債の償還に使えないのか？

電源特会、使途拡大へ　毎年１千億円剰余金
http://www.asahi.com/business/update/0716/004.html
2005年07月16日06時16分

　経済産業省資源エネルギー庁は０６年度予算で、電源開発促進対策特別会計（電源特会）を見直す。原子力発電所の立地地域のインフラ整備などを目的とする勘定を中心に、使途を拡大する。原発建設の先送りで、同特会では毎年１０００億円近い剰余金が発生しており、老朽原発対策や核燃サイクル政策の強化などへの活用を検討する。

　同特会は、原発立地地域のインフラ整備などに使われる電源立地勘定と、原子力の研究開発などが目的の電源利用勘定の二つに分かれており、決算が確定した０３年度分までで、それぞれ４００億円以上の剰余金が０５年度予算に繰り越されている。同特会の財源は、電気料金と一緒に集められている電源開発促進税で、現在は１キロワット時あたり４０銭。

　使途拡大を検討するのは、主に立地勘定。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の懇談会で、８月末までに方向性をまとめる。

　エネ庁内には、老朽原発の運転に対する支援策強化や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などに対する交付金を拡大する案が浮上している。

　立地勘定で剰余金が発生する主な要因は、原発建設の遅れだ。計画中の原発１５基のうち、１２基は未着工のままになっている。すでに０３年度には将来の原発建設に備え、立地勘定の中に周辺地域整備資金を設けた。剰余金とせず別に「貯金」する制度で、０５年度も１２５億円を積み立て、累積では１００６億円に達する見込みだが、この先、建設計画が撤回されれば整備資金も使い道を失う。

　利用勘定にも剰余金があるが、一部を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に移すとともに、１キロワット時あたり２１銭の電源開発促進税の利用勘定部分を、同２．５銭減額することが決まっている。
89 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/11(木) 19:57:53: ビールに放射線防護効果　放医研と東京理科大が確認
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050811/20050811a4940.html
2005年 8月11日 (木) 17:22

　放射線医学総合研究所（千葉市）は１１日、ビールに含まれる「メラトニン」などの成分に、放射線による染色体異常を最大で４０％近く減らす効果があることが分かった、と発表した。同研究所が東京理科大と合同研究していた。

同研究所によると「チェルノブイリ原発事故で、被ばく者の放射線障害がアルコール飲料で軽減された」との報告は過去にあったが、放射線防護効果があるビールの成分を特定したのは初めて。将来は、放射線治療に伴う副作用軽減への応用などが期待できる。

研究グループが、ビール大瓶１本（約６３０ミリリットル）を飲んだ被験者の血液細胞に治療に使う１－６グレイの放射線を照射したところ、飲酒前に比べて異常を起こした細胞の染色体数が最大４０％近く減った。
90 名前：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY 投稿日： 2005/08/16(火) 20:19:36: ＞０４年の実績値で供給量は同社全体の２４％を占める
↑どうみても依存し過ぎ。これを機会に原子力依存を再考すべき。

女川原発、運転再開のめど立たず　宮城地震
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160372.html
2005年08月16日19時41分

　東北電力の女川原発１、２、３号機は、地震直後に自動停止した。３基は水平方向に２００ガル（地震の加速度を表す単位）、垂直方向に１００ガルを感知すると、自動停止するように設定されており、今回は最大で２５１ガルを観測した。同社は原子炉などの設備に影響がなかったかどうかを点検する方針で、運転再開のめどはたっていない。

　同原発の３基合わせた出力は２１７万キロワットで、０４年の実績値で供給量は同社全体の２４％を占める。３基同時の停止で供給に支障を来さないため、同社は止めていた新潟県の東新潟火力発電所と福島県の第二沼沢揚水発電所で急きょ、発電を始めた。

　一方、東京電力の福島第一、第二原発は通常通り運転を続けた。自動停止の基準は９５年の阪神大震災後、それまで２００ガル台だったのを、水平方向１３５ガル、垂直方向１００ガルに改めたが、今回の地震では水平・垂直方向に約３０ガルだったという。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
91 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/17(水) 00:29:53: 女川原発で希硫酸もれる　タンクにひび
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160410.html
2005年08月16日23時43分

　東北電力は１６日夜、女川原発構内の環境放射能測定センター屋上の希硫酸タンクにひびが入り、放射能測定のための化学処理に使う希硫酸約４５リットルが漏れているのを確認した、と発表した。

　希硫酸は雨どいなどを伝って流れ出たが、全量を回収、処理したという。このほか、３号機の原子炉建屋の見学者用ギャラリー室の窓ガラスにひびが入るなどした。
92 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/18(木) 00:17:00: 災害への備えは大丈夫なんかね？

＜地震＞原発が停止　宮城、福島両県で１万７０００戸停電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000059-mai-soci

　宮城県沖を震源とする強い地震で、東北電力の女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）が午前１１時４９分、自動停止した。また新仙台火力発電所２号機（仙台市）を手動で停止した。地震に伴い、宮城、福島両県で正午現在、約１万７０００戸が停電している。
（毎日新聞） - 8月16日13時12分更新

女川原発、想定超える揺れ測定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000017-khk-toh

　東北電力は１７日、「８・１６宮城地震」で自動停止した女川原発（宮城県女川町、石巻市）で揺れの指標となる加速度が最大で２５１．２ガルを記録、過去の地震から想定した「設計用最強地震動」の２５０ガルを超えたことから、同原発の保安規定に基づいて原子炉格納容器や非常用炉心冷却系統などの健全性の確認作業を行う、と発表した。一定期間が必要になるため、１―３号機の運転再開が当面見送られる見通しになった。

　２５１．２ガルは１号機の原子炉建屋の地下２階で測定された。２００３年５月の三陸南地震で観測した２２５ガルを上回り、同原発では過去最大となった。設計用最強地震動を超えたことについて、原子力・安全保安院は「国内の原発では初めての可能性がある」と話している。

　東北電力は「原子炉建屋などは、安全機能が保持できる想定値の『設計用限界地震動』の加速度３７５ガルに耐えられるよう設計しており、安全上の問題はない」と説明している。

　同社は、今回の自動停止を受け、３号機が自動停止した三陸南地震の際よりも点検範囲を拡大し健全性を確認する方針。最強地震動を超えたことから、地震が設備に与えた影響について詳細な分析もするという。

　女川原発１―３号機は、水平方向に２００ガル、垂直方向に１００ガルを感知すると自動停止するよう設定されている。今回の地震で３基とも設定値を超え、自動停止した。同社は、これまでの点検作業について「安全上問題となる被害は確認されていない」としている。

（河北新報） - 8月17日15時4分更新
93 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/22(月) 20:09:43: 昭和シェル、新型の太陽電池を０７年から生産
http://www.asahi.com/business/update/0821/003.html
2005年08月21日19時32分

　昭和シェル石油は０７年初めから、新型の太陽電池の製造を始める。地球温暖化対策などで、住宅や工場向けに太陽電池の需要が高まっているが、主原料のシリコンは供給不足で値上がりしているため、ガラス板に銅などの金属の膜を薄く塗るＣＩＳ型を量産することにした。製造コストが安く、価格競争力が高いとみており、年商５０億円を見込んでいる。同社によると、ＣＩＳ型の商業ベースの量産工場は世界で初めてという。

　ＣＩＳ型は、銅のほかインジウムやセレンを使う薄膜系の太陽電池で、結晶シリコンを使う従来型とは構造が違う。面積あたりの発電効率はシリコン型より約２％劣るが、原料が安いうえ、生産工程も簡易にできるため、１ワットあたりの価格は約１割ほど安くできるという。

　工場は宮崎県田野町に約４０億円をかけて建設し、発電能力にすると２万キロワット（約５０００世帯）分を年間に生産。販売はガソリンスタンドや液化石油ガスの販売網を活用する考えだ。

　同社は太陽電池を多角化事業の中核に位置づけ、１０年以上かけてＣＩＳ型を研究してきた。現在は関係会社が他社から太陽電池を購入し、販売している。
94 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/10/01(土) 13:18:49: 小泉似非改革の一環だな

原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000304-yom-soci

　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が１日統合され、新たな独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（原研機構）が発足した。

　本部となる茨城県東海村村松の旧核燃機構本社の正門で同日午前、新法人名が書かれたプレートの除幕式が行われ、殿塚猷一理事長（旧核燃機構理事長）らが、日本の原子力発祥の地での再スタートを誓った。式を終えた殿塚理事長は「新しい組織を全職員と力を合わせて作っていきたい」と述べた。

　原研と核燃機構の統合は、政府が進める特殊法人改革の一環。原研機構では、内部に「核不拡散科学技術センター」を新設し、核不拡散に関する技術開発や政策研究にあたる人材育成にも力を入れる。
（読売新聞） - 10月1日12時22分更新
95 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/10/02(日) 23:31:16: 米で「クリーン石炭発電所」、10年ぶり建設へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051002AT2M0101502102005.html

[シカゴ＝山下真一]　原油、天然ガスの高騰が続く中、米電力会社が10年ぶりに石炭をガス化し熱源に利用する「クリーン石炭発電所」の建設に動き始めた。同分野で最大手のＧＥエナジーが電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー（ＡＥＰ）と共同で来年にもオハイオ州で建設に着手する。米は発電量の5割を石炭に依存しているが、環境技術の改良で利用に弾みがつきそうだ。

　新発電所は出力629メガワットで2010年操業開始を目指す。石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）と呼ばれる技術を用いるクリーン石炭発電所は、通常の石炭発電に比べ水の使用量が少なく、排出ガス量も少ない。米では1996年稼働のフロリダ州タンパ発電所以来ほぼ10年ぶりの建設計画という。この間、技術革新が進み、排出ガスを効率的に削減できるようになったうえ建設コストも下がった。

　現在、ＧＥエナジーは電力大手シナジーとも、インディアナ州に出力600メガワットのクリーン石炭発電所を建設する計画を進めている。 (19:28)
96 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/07(水) 23:52:31: 日豪ウラン資源開発、豪ウラン鉱山所有会社の株売却
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0609L%2006122005&g=S1&d=20051206

[シドニー＝野沢康二]　関西電力、九州電力などが出資する日豪ウラン資源開発は6日、オーストラリアのウラン鉱山を所有する現地企業エナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア（ＥＲＡ）の株式10.64％を売却した。金融機関を通して約1億9300万豪ドル（約180億円）で機関投資家が購入した。

　資源開発大手の英豪リオティントが70％弱を握るＥＲＡは、豪州北部のレンジャー鉱山で操業している。資源枯渇が近づいているため、売却を決めた。

　日豪ウラン資源開発はＥＲＡからウランを購入し、関電などに供給している。出資比率は、関電50％、九電25％、四国電力15％、伊藤忠商事10％。 (21:03)
97 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/08(木) 00:03:19: 米、国際企業連合と排出物ゼロの石炭発電所を開発へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20051207D2M0701907.html

[シカゴ＝山下真一]　エネルギー省は、米、中国、豪の8社で構成する国際企業連合と、排出物を出さない石炭発電所の開発を目指すことで合意した。発電と同時に燃料電池に利用可能な水素も産出し、汚染物質は肥料に転換する仕組み。京都議定書と距離を置きながら独自の環境保護政策を鮮明にする。エネルギーの海外依存度を下げるため、自給率の高い石炭の利用を促す目的もある。

　エネルギー省によると、総事業費は約10億ドル。来年、発電所の候補地を選び2012年までに完成させる。発電規模は中型発電所と同程度の275メガワット。
98 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/18(日) 14:55:05: GE(米)＋日立＋東芝＋清水建設＋某電機会社(西)＋配管メーカー(米：予定)…沸騰水型
vs
どこが優勢なんでしょ？…加圧水型

日立、東芝などが次世代原子炉で提携・米ＧＥと連合
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051218NTE2INK0816122005.html

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所、東芝、清水建設は16日、ＧＥが開発した沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の次世代大型炉（ＥＳＢＷＲ）を共同で受注・建設することで合意した。企業連合を結成し、すべての受注案件で設計や生産、建設を分担。標準化を進めることでコストを削減し、現在優勢な加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）に対抗する。

　ＥＳＢＷＲの企業連合結成はＧＥの原子力事業部門を統括するＧＥニュークリアエナジーのアンドリュー・ホワイト社長が都内で明らかにした。スペインの電機会社の参加も決まっているほか、米国の配管メーカーとも詰めの交渉に入っており、最終的には6社連合になる見通し。 (07:00)
99 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/18(日) 20:12:48: ホンダが太陽電池事業に参入・住宅用
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051218AT1D1600417122005.html

　ホンダは住宅用の太陽電池事業に参入する。2007年に熊本製作所（熊本県大津町）で量産を始める。原料は現在主流のシリコンより安価な素材を使い、既存製品より2―3割安くし普及を後押しする。太陽電池は地球環境への配慮や省エネルギー志向から世界で需要が急増しており、将来は燃料電池車の燃料インフラにも活用する方針。ガソリン依存を脱し公害を出さない自動車の確立など「環境負荷ゼロ社会」に向け一歩踏み出す。

　ホンダは太陽電池の基幹部品の生産と、パネルに組み立てる工程の一貫生産ラインを国内に建設する。二輪車工場の熊本製作所の遊休地を充て、100億円弱を投じる。当初の年産能力は一般住宅用（3キロワット）で1万軒分にあたる30メガ（メガは100万）ワット級を想定している。 (07:00)
100 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/18(日) 21:38:06: 意外だ・・
＞青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所

2005.12.1（木）12:30　News Pick Up
東通原発　８日に営業運転開始
http://www.atv.jp/look/neswide/2005nw/12/nwide1201.htm

　青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所１号機が、今月８日に営業運転を開始する見通しとなった。

　東北電力によると、東通１号機は、出力１００パーセントで安定的に連続運転ができるかどうかを調べる国の最終の負荷検査を、今月５日から４日間にわたって受けて８日に合格証が交付され、営業運転を開始する見通し。

　東通１号機は１９９８年に建設工事が始まり、去年１２月には原子炉にウラン燃料を入れて試運転を始めた。

　今年１月には核分裂反応が連続して起きる臨界に達し、その後段階的に出力を上げて７月に初めて出力100パーセントとなった。

　東通１号機は、地元の東通村議会が誘致を決議してから４０年目に営業運転を始める。
101 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/19(月) 10:50:14: 米ＷＨ買収の２次入札、東芝とＧＥも参加へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051219AT1D160BY18122005.html

　米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）の買収交渉がヤマ場を迎えている。19日にも締め切られる2次入札には三菱重工業に加え、東芝、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がそれぞれ参加する見通し。買収額は2000億―3000億円になるもようで、来年1月中にも結果が判明する。

　ＷＨの親会社、英核燃料会社（ＢＮＦＬ）が9月に実施した1次入札では、3社に米エンジニアリング会社のショーグループを加えた4社が通過したと見られる。4社はＷＨの資産査定を進めており、三菱重工は三菱商事と組んで買収条件を提示する。 (07:00)
102 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/19(月) 10:54:12: チェチェン首都に大量の放射性物質　安全基準の５千倍
http://www.asahi.com/international/update/1218/004.html
2005年12月18日19時02分

　１７日のロシア独立テレビの報道などによると、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで、安全基準値の５８００倍にも当たる強さを持つ放射性物質が放置されていたことが明らかになり、共和国検察などが調査に乗り出した。物質は主に医療などに使うコバルト６０だという。

　独立をめぐる２度の武力紛争で完全に破壊された石油化学コンビナートに貯蔵されていた。放置されていた経緯は不明。これまでコンビナートは何の防御措置も取られておらず、周辺住民が中に入って機材などを持ち出していたという。
103 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/20(火) 01:01:50: 米電力大手ＦＰＬ、110億ドルで同業買収・卸売部門強化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051219AT2M1901O19122005.html

[ニューヨーク＝中前博之]　米電力大手のＦＰＬグループは19日、米ボルティモアに拠点を置く電力会社コンステレーション・エナジーを株式交換によって110億ドル（約1兆2700億円）で買収すると発表した。

　コンステレーションは、成長を続ける規制対象外の電力卸売部門に強みを持つ。フロリダを拠点とするＦＰＬは、買収により全米の半数以上の州に拠点を持つ。

　米国では規制緩和に伴い、州をまたいだ電力会社の買収や合併が相次いでいる。ＦＰＬは電力販売部門を強化し、高収益が期待できるカリフォルニア州やテキサス州、米東部のニューイングランド地方などで営業基盤の拡大を狙っている。 (00:17)
104 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/21(水) 23:21:20: 米電力大手のカルパインが経営破綻
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051221AT2M2101H21122005.html

[シカゴ＝山下真一]　経営不振に陥っていた米電力大手カルパインが20日、連邦破産法11条の適用を申請、更生手続きに入った。法人向け電力料金の低迷長期化で資金繰りに行き詰まった。負債額は172億ドル。金融機関から破綻企業向け融資20億ドルを受け、テキサス、カリフォルニア州など競争力のある地域向け発電事業を維持しながら再建を目指す。

　2001年に米エネルギー大手エンロンが破綻して以降、電力各社は信用力の低下に見舞われた。資金調達コストの上昇から事業縮小や資産売却を迫られてきた。カルパインはその中でも成長戦略に固執し債務の圧縮が遅れていた。すでに先月、経営戦略の転換を図るためトップ2人が辞任している。 (19:00)
105 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/22(木) 01:28:58: 電力会社の自由化・規制緩和による経済厚生の増加は電力供給の不安定というコストを考えるとあんま望ましくないんちゃうのかなぁ。。
106 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/23(金) 01:38:43: 新潟大停電、送電線が同時にショート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000015-yom-soci
　
　新潟県内で２２日に起きた大規模停電は、暴風雪の影響で複数の主要な送電線が各地でほぼ同時にショートし、迂回（うかい）する送電ルートも見つけられなかったのが原因だったことがわかった。

　東北電力新潟支店の大山隆一副支店長らは同日午後会見し、「冬の対策は取ってきたが、これだけ広範囲で暴風雪が続くのは想定外」と述べた。

　停電が発生したのは午前８時１０分ごろ。新潟市などに電力を供給する火力発電所や超高圧変電所などをつなぐ主要な送電線の少なくとも４本が相次いでショートした。

　同支店では、暴風雪で塩分を含む氷雪が送電線についたり、送電線が接近したりしてショートしたのが原因とみている。停電の場合、迂回の送電線で電力を供給するが、暴風雪が広範囲に及び送電線があちこちで寸断され、迂回ルートが見つからなかった。復旧作業も荒天でヘリコプターが飛べず、問題個所を見つけるのに社員が地上から確認するしかなく手間取った。

　雪による停電では、１９８０年１２月、岩手、宮城、福島３県で雪の重みで電線が切れ、計約６１万戸が停電。神奈川県などでは８６年３月、大雪で鉄塔が倒壊し、２日間で延べ約１３３万戸が停電した。
（読売新聞） - 12月23日0時17分更新
107 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/26(月) 15:32:18: 高速増殖炉「もんじゅ」後継2030年ごろ建設・エネ庁構想
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051226AT2G2600126122005.html

　経済産業省・資源エネルギー庁は将来の核燃料サイクルの政策シナリオをまとめ、26日午前開催された総合資源エネルギー調査会の原子力部会に報告した。高速増殖炉については、原型炉「もんじゅ」の後継となる「ポストもんじゅ」を2030年前後に建設するとしている。

　原子力委員会が今秋策定した「原子力政策大綱」では、50年ごろに高速増殖炉を商業ベースで導入することを明記しており、その実現に向けたシナリオの一つとして示した。また第二再処理工場についても触れ、45年ごろに操業を始めて高速増殖炉で再利用するという。

　ただ、建設する高速増殖炉などの内容や開発主体、予算措置など具体策は盛り込んでいない。政府の計画としてまとまるまでには曲折が予想される。 (11:28)
108 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/06(金) 00:43:37: 日本同様原子力開発が国策のフランスでは日本型の反原発の運動なり感情なりはあるんでしょうか？
又日本と比べ原子力の研究開発投入比が偏重してるって事はあるんでしょうかね？

仏、第４世代の原子炉開発に着手・20年に試験炉
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060105AT2M0502A05012006.html

[パリ＝安藤淳]　シラク仏大統領は5日、「第4世代」と呼ばれる新原子炉の開発に着手すると表明した。仏原子力庁が中心となり、試験炉を2020年に完成させる。計画には仏原子力大手アレバなどが参加する見通しで、他国の研究機関や企業とも連携する。仏は石油代替エネルギーとして原発を重視しており、新技術の実用化で国際的な主導権確保を狙う。

　第4世代炉では日米英仏カナダなどが、研究協力協定を結んでいる。実用化は30年以降とみられているが、仏政府は試験炉の開発で先頭に立ち、仏エネルギー関連産業の競争力強化にも弾みをつけたい意向だ。

　シラク大統領は将来のエネルギー源の開発に関して、日米欧などが参加し本体を南仏カダラッシュに建設する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画に期待を表明。そのうえで、熱核融合の実用化を待つ間に第4世代炉が必要だと指摘した。現在の商業炉に比べ安全性やエネルギー効率を高め、使用済み燃料などの廃棄物も減らす。炉の構造や核燃料を燃やす仕組みが大きく異なるものなど、数種類の候補が挙がっている。 (23:44)
109 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/23(月) 10:09:21: えらい値がつり上がったねぇ＞買収額は2000億―3000億円になるもようで(>>101)

米ウェスチングハウス、東芝に5800億円で売却へ・英紙
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060123STXKB002623012006.html

　23日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）関係者の話として、同社が傘下の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を東芝に売却することをこのほど決定したと報じた。売却金額は50億ドル（約5800億円）で、26日に開く取締役会で正式決定するという。

　ＷＨ社をめぐっては、米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が日立製作所と共同で買収を提案していたほか、三菱重工業も名乗りを上げていた。

　同紙はＢＮＦＬが東芝を選んだ理由として、提示金額のほか、中国への原発ビジネスなどで東芝がＷＨ経営陣の方針を尊重すると判断したことなどを挙げた。（共同） (09:29)
110 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/24(火) 21:37:37: 東芝、原発システム名門ＷＨ買収で「優先交渉権獲得」
http://www.asahi.com/business/update/0124/145.html
2006年01月24日17時44分

　東芝は２４日、原子力発電システムの米名門メーカー・ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式取得について、ＷＨの親会社の英核燃料会社（ＢＮＦＬ）から優先交渉権を得たと発表した。買収が実現すると、その買収金額は約５０億ドル（約５７００億円）とみられ、東芝は国内の大手商社などにも出資を求める方針だ。

　ＷＨの売却先を決める入札で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の連合や三菱重工業などと競っていた東芝は、事前の予想を大幅に上回る買収金額を提示したとみられる。東芝は「電力の安定供給と地球温暖化防止の観点から、原子力事業の需要が高まっている。世界展開の拡大を通じ、安定的な収益基盤の拡大・強化をめざす」としている。

　ＷＨは加圧水型原発を北米中心に事業展開する。東芝は沸騰水型を手がけており、買収すれば世界で主流となりつつある加圧水型にも参入できる。ＢＮＦＬのマイク・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「買収する企業は勝ち組だ。ＷＨが末永く原子力産業に貢献できることは確実」との談話を出した。

　東芝による買収が実現すると、ＷＨと４０年以上にわたって提携関係を築いてきた三菱重工には大きな痛手で、海外戦略の抜本的な見直しを迫られそうだ。三菱重工は「ＷＨの適切な企業価値を算出して入札に参加したが、残念だ」とのコメントを発表した。
111 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/28(土) 11:28:26: 米政権、使用済み核燃料の再処理再開を計画　米紙報道
http://www.asahi.com/science/news/TKY200601270199.html
2006年01月27日

　米ブッシュ政権が国外の原発の使用済み核燃料を引き取って再処理し、燃料に再利用する計画を立案中だと、米紙ワシントン・ポストが２６日報じた。米国は再処理で出るプルトニウムが核拡散につながるとして、７７年から国内での商業用再処理を「無期限凍結」しており、計画が実施されれば約３０年ぶりの政策転換になる。米連邦議会内には「核拡散の危険が増す」といった反対の声もあり、実施に移せるかどうかは不透明だ。

　同紙によると、新計画は核兵器に転用される恐れがない再処理技術の開発などを目指す。研究は数十年間に及び、第１弾として２億５０００万ドル（約２９０億円）の研究費を０７年度会計予算案に盛り込む。米エネルギー省のサバンナリバー施設（サウスカロライナ州）に、再処理試験施設の建設などが構想されている。

　また、開発途上国に超小型原発の建設を支援する。米国は原発燃料の濃縮ウランを国外に供給しているが、使用後の燃料回収で「揺りかごから墓場まで」的な核燃料サイクルサービスを実現する。使用済み燃料を米国が回収することで、核拡散の危険を減らす狙いもあるとみられる。

　ただ、米国では、原発の使用済み燃料を地中に埋める最終処分場の建設計画が、地元の反対や事前手続きの不備などで大幅に遅れている。国外から使用済み燃料を受け入れるとなれば、最終処分の負担が増すことは確実で、新計画はこの点でも論議を呼びそうだ。
112 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/07(火) 05:33:39: 九電玄海原発プルサーマル、佐賀県受け入れへ
http://www.asahi.com/politics/update/0207/001.html
2006年02月07日03時06分

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル計画で、古川康・佐賀県知事は７日に「計画は安全」とする見解を発表する。県が独自に安全との判断を示すことで、計画に「お墨付き」を与える格好だ。玄海町も了解する見通しで、プルサーマルの受け入れが事実上、確実になった。

　九電は２０１０年度までのプルサーマル導入を目指している。国は「安全性は妥当」として昨年９月、実施を許可。残る手続きは県と町の了解だけとなっている。先行した東京電力や関西電力の計画が、不祥事や事故の影響で止まったままになっており、九電の計画が全国初になる公算が大きくなった。

　古川知事は「安全性は受け入れ可否の判断の前提」との考えを示してきた。九電、国に続いて県は昨年１２月、計画に関する公開討論会を開催。安全性に疑問を投げかける意見も出たが、県は「論点は出尽くした」として見解のまとめに入った。国が安全審査した技術面に加えテロ攻撃なども検討し、総合的に「安全」と判断した。

　プルサーマルは、国が進める核燃料サイクルで、現時点では使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使う唯一の手段。電力会社でつくる電気事業連合会は１０年度までに１６～１８基で導入するとしているが、目標達成のめどは立っていない。

　　　　◇

　〈キーワード：プルサーマル〉　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物燃料にして通常の原発で燃やす計画。核燃料サイクルの柱としてウランの有効利用と、核兵器の原料となるプルトニウムを余剰に持たないという国際公約を守るとして、国が推進している。
113 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/08(水) 23:24:24: 東芝社長「米ＷＨ買収、５－６社が共同出資を希望」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060208AT1D0807808022006.html

　東芝の西田厚聡社長は8日、米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）の買収合意を受けて都内で記者会見し、共同出資者として「5、6社から参加希望があり調整している」と語った。三井物産や丸紅などが候補に挙がっている。米国政府の承認が得られれば、秋ごろに株式取得手続きを完了する予定だ。原子力事業の収益については「（今後10年間の平均で）営業利益率は10％を確保できる」との見通しを示した。

　東芝は英核燃料会社（ＢＮＦＬ）から54億ドル（約6400億円）で全株式を取得する。出資比率は51％以上で、パートナーを希望する企業と出資割合などを調整中。社名の言及は避けたが、海外の電力会社とも協議しているもようだ。

　ただ、原子力分野ですでに協力関係にある米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の参加は「話し合いをしていない」（西田社長）と否定した。ＷＨと関係が深い三菱重工業にも出資は求めないもようで、「良好な関係を維持したい」（同）と述べるにとどめた。 (22:22)
114 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/12(日) 12:38:31: 大釜倶楽部…川浦ダム反対の論陣を張っている
http://www.geocities.jp/ogamaclub/index.html

この辺の様だ。行ってみたい。。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/44/23.514&el=136/43/05.422&scl=70000&bid=Mlink

中部電、発電所計画を中止　需要伸び悩み、火力と水力
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/02/2006020201002585.htm

　中部電力は２日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所（最大出力１３０万キロワット）と、愛知県武豊町の武豊火力発電所５号機（同１００万キロワット）の計画を中止する、と発表した。
　両発電所ともピーク需要に対応するため計画したが、省エネルギー対策などが進み、今後は電力需要の伸びが低水準にとどまると判断した。２日に建設予定地の地元自治体へ中止を申し入れた。
　両発電所とも建設工事に着手しており、川浦については３３５億円、武豊では３５億円を２００６年３月期決算で損失処理する。
　記者会見した各務正博常務は「最大電力の伸びが小さくなり、電力需要のスタイルが変化している」と説明した。
2006年02月02日木曜日
115 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/20(月) 22:17:05: 日本原燃、再処理工場の試運転・操業を１カ月延期
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060220AT1D2007F20022006.html

　日本原燃（青森県六ケ所村）は20日、今月予定していた使用済み核燃料再処理工場の試運転（アクティブ試験）を1カ月延期すると発表した。青森県など地元自治体と結ぶ安全協定の締結が遅れる見通しのため。試運転に続く操業開始も1カ月延期し、2007年8月になる。

　試運転の期間は17カ月間。試運転は実際に使用済み燃料を再処理しプルトニウムを抽出するため、青森県は県議会などの手続きを慎重に進めており、2月中の安全協定締結は困難な状況になっている。 (20:00)
116 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/21(火) 21:54:04: 更新：2006/02/16[四国]
四電エンジなど、徳島県に風力発電の新会社設立
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060214c6b1402114.html

　風力発電事業者のユーラスエナジージャパン（東京・港）と電気工事の四電エンジニアリング（高松市）は14日、徳島県の大川原高原で総出力1万9500キロワットの風力発電事業を手掛ける事業会社「大川原ウインドファーム」を共同出資で設立した。発電能力が1300キロワットの風車を15基設置。2008年3月にも営業運転を始め、四国電力に売電する。

　新会社の資本金は1000万円で、ユーラス社が65％、四電エンジが35％それぞれ出資した。社長にはユーラス社の鶴田純一事業開発第２部長が兼任の形で就任、役員と従業員合わせ7人でスタートした。本社は徳島市に置く。風車の設置工事は11月から始め、営業運転まで試験運転を繰り返す。

　完成すれば、徳島県で初の大型風力発電設備となる。
117 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/22(水) 02:26:08: 電力会社員，ウラン燃料会社関連，官僚その他原発推進に関わる全ての人は青森のコメを喰え。

青森県に「風評被害」申請　ウラン試験でコメ売れず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000145-kyodo-soci

　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場での劣化ウランを使った稼働試験（ウラン試験）が原因でコメの個人販売契約を解除されたとして、同県十和田市の農業女性が２１日、青森県の風評被害認定委員会に救済を申し立てた。県内の原子力施設をめぐる風評被害申請は初めて。
　日本原燃広報は「これから交渉に入るところだったので、申請は誠に遺憾」としている。
　申立書などによると、女性は２００４年１２月、顧客２人から「安全面」などを理由に契約を断られた。昨年１０月、事業者の日本原燃に売れ残ったコメを買い取るよう求め、協議を続けてきたが「解決の見込みがない」として風評被害認定を求めている。
（共同通信） - 2月21日16時38分更新
118 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/22(水) 23:52:44: 原子力開発機構：幌延深地層研、研究管理棟など完成　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000003-mailo-hok

　日本原子力研究開発機構が留萌管内幌延町北進地区で建設していた幌延深地層研究センターの地上施設のうち、研究管理棟と試験棟が完成し、２１日、公開された。
　両棟の建設費は約１１億円。いずれも鉄骨構造２階建て。渡り廊下を挟み隣り合っている。両棟合わせた延べ床面積は３０８５平方メートル。現在は同町宮園町にある同センター事務所は管理棟に移転する。要員は当面変わらず６５人。現事務所に併設のインフォメーションルームは２３～２８日の間休業し、３月１日から管理棟で再開（１０～１６時）する。
　地下施設の本格的な坑道掘削や排水処理設備、掘削土（ズリ）置き場の整備は０６年度から始まる。[山本喜久雄]
２月２２日朝刊
（毎日新聞） - 2月22日11時0分更新
119 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/24(金) 22:11:30: 浜岡原発プルサーマル計画　菊川市議会も容認
http://www.shizushin.com/local_politics/20060222000000000069.htm

　中部電力浜岡原発のプルサーマル計画の事実上のスタートとなる中電の国への原子炉設置変更許可申請について、菊川市議会は２２日、議員全員協議会を開いて意見集約し、大筋で容認した。採決は取らなかった。市議会容認の結論を踏まえ、地元４市による２８日の浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）で寺本達良議長や太田順一市長が態度を表明する。
　全議員２２人と太田市長らが出席した。議員からは「国策でありやむを得ない」「国の審査と並行して住民への説明責任を果たしてもらってもいい」などと申請を認める意見が大半を占めた。
　一方、「東海地震の想定震源域の真上で危険」「制御棒のひび割れの原因究明がまだなされていない」「安全協定に事前了解を入れるべき」などの慎重論も根強かった。
　全協終了後、寺本議長は「反対もあったが大筋で了解してもらえたと考えている。東海地震に対する懸念などについては４市対協で強硬に訴えていきたい」と話した。
　許可申請をめぐっては既に御前崎、掛川両市議会が容認、牧之原市議会が議長判断に委ねるとの結論を出している。
120 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/07(火) 20:20:54: 東電、川崎火力など発電機8機を廃止・高効率機に更新へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060307AT1D0606U06032006.html

　東京電力は6日、川崎火力発電所（川崎市）の発電機全6機と、横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）の発電機2機を27日付で廃止すると発表した。川崎火力の隣接地に建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った発電効率53％の最新鋭の発電機に切り替える。

　ＬＮＧを使う川崎火力は運転開始が1961年と古く、発電効率は50％だった。最大出力は105万キロワット。横須賀火力では約40万キロワットを廃止する。

　最新鋭の発電機は2007年7月から2009年7月までに150万キロワットの運転を開始する見込み。さらに14年以降には150万キロワットを増設する計画だ。投資額は明らかにしていない。

　東京電力は老朽化した火力発電機の更新を進めている。千葉火力発電所（千葉市）と品川火力発電所（東京・品川）も1998年以降、相次ぎ高効率の発電機に更新している。 (07:00)
121 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/12(日) 03:47:04: 青森県、核燃再処理工場試運転に同意へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060311AT1G1101S11032006.html

　日本原燃が青森県六ケ所村で計画している使用済み核燃料再処理工場の最終試験（アクティブ試験）について、同県が11日、同意する見通しとなった。県は4月中旬をめどに日本原燃と六ケ所村の三者で安全協定を締結。同月中に試運転が始まる可能性が高い。

　最終試験は実際の使用済み核燃料を使い、プルトニウムを抽出するもので、事実上の運転開始にあたる。県は「試験の安全確保は国と日本原燃が取り組むことが基本」との立場。3月末にも官房長官や経済産業相らでつくる核燃料サイクル協議会を開き、国などの安全対策を確認する。その後、同県の三村申吾知事が試運転への同意を表明する見通し。 (23:59)
122 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/16(木) 20:26:43: 仏アレバ敗退、色濃く・中国原発受注、米ＷＨとの攻防
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060316AT2M1600416032006.html

[パリ＝安藤淳] 中国での新鋭原子炉の大量受注を巡り、米欧原子力大手の攻防が大詰めを迎えている。東芝が買収を決めた米ウエスチングハウス（ＷＨ）と仏アレバが競ってきたが、終盤でアレバの旗色が悪くなってきた。中国への全面的な技術移転に難色を示したためだ。ＷＨは中国の要請に応じる構えとされ、アレバ敗退の公算が大きくなっている。

　両社は新鋭原子炉4基の受注をめざしている。関連施設を含め受注総額は80億ドル（約9300億円）に達するとの予測もある。ＷＨは「ＡＰ１０００」、アレバは「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」と呼ばれる第3世代炉を提案。両国政府も強力に後押ししていた。 (16:02)
123 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/24(金) 14:21:27: どうせ上級審で差し止め却下されるんでしょうけど。。
浜岡原発だけは止めるべし。東海地震が起きた後なら数百年は大丈夫でしょうけどそろそろ来るぞ。
それにしても志賀の計算方法なんか特段にまずかったんですかね？

原発で初の差し止め判決・志賀２号機、金沢地裁が請求認める
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060324AT1G2401T24032006.html

　石川県志賀町の北陸電力志賀原発２号機（改良型沸騰水型軽水炉＝ＡＢＷＲ、135万8000キロワット）は耐震性に問題があるなどとして、住民ら135人（うち3人死去）が北陸電力（富山市）に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、金沢地裁の井戸謙一裁判長は24日、運転差し止めの請求を認めた。

　原発の運転差し止めを認めた判決は初めて。判決には仮執行宣言が付いていないため、即時、運転は停止しない。北陸電力は、直ちに控訴して発電所の運転を継続する方針を明らかにした。

　判決は、地震による事故で許容限度を超えた被曝（ひばく）の恐れがあるとして、原子炉から最大約700キロ離れた熊本県を含む16都府県の原告すべての請求を認めた。

　井戸裁判長は「宮城県沖地震では、東北電力女川原発で想定した揺れを上回った」とし「（被告の耐震設計の）計算手法は実際の観測結果と整合しておらず、妥当性は認めがたい」と述べた。〔共同〕 (13:26)
124 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/25(土) 03:16:14: 大飯原発火災　１１９番通報は２３分後
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000603240003
2006年03月24日

　関西電力大飯原発（おおい町）３、４号機の廃棄物処理建屋内で２２日夜に発生した火災で、関電の１１９番通報が、火災報知機の作動から２３分後だったことが分かった。関電は当初、「通報は１２分後」と発表していたが、これは正式な出動要請ではなかったという。

　関電の発表では、午後６時４０分に火災報知機が作動。１０分後に社員が煙を確認し、２分後の午後６時５２分に消防へ通報した、としていた。

　若狭消防組合消防本部によると、６時５２分に関電側から大飯分署へ加入電話で連絡があった。同分署は、関電側に状況の確認を要請したという。１１９番通報は午後７時３分で、この時、関電側から正式に出動要請があったとしている。

　関電によると、消防と発電所の間で通報の手順を取り決めている。火災報知機が作動したら、担当者が直ちに消防へ加入電話で連絡、火災と確認したら１１９番通報し出動を要請するという。

　美浜３号機事故では、１１９番通報が８分後だった。経済産業省原子力安全・保安院は最終報告書で「定められた通報経路通りに連絡されないなど不適切な対応が見られた」と指摘。関電側は、事故を受けた再発防止対策で、「速やかに情報が伝わるよう徹底する」との項目を盛り込んでいた。

　関電は「今回は発電所と消防との間で交わしている通報の手順通り実施したと現時点では考えているが、今後消防の指導を仰ぎながら反省すべき点があれば改善したい」とコメントしている。

◇美浜原発３号機運転再開に影響か◇

　小浜署と若狭消防組合消防本部は２３日、出火原因を調べるため、発生場所となった廃棄物処理建屋のフィルターバルブ室などを実況見分した。同室内の物置に、溶接作業に使った防火シートを置いていたことから、残り火が燃え広がった可能性もあるとみて調べている。この日は、放射線管理区域内の火災を重視した国や県も立ち入り調査をした。美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電が再発防止対策に取り組んでいる最中のトラブルとあって、同原発の運転再開に影響する可能性も出てきた。

　■火の気ない場所

　同消防本部と小浜署の約２０人が午前９時半、大飯原発に到着。夕方まで実況見分を続けた。

　同物置には、関電の協力会社が工具や資材などを保管しているが、火の気はなく同建屋内は禁煙だった。

　見分後、田中武司消防長らが会見した。焼失面積は物置のあった約２５平方メートル。防火シートなどを入れていた、３段の物置の中段がよく燃えていたという。

　同原発の補助建屋内では、２２日午後２時４０分から３０分間、このシートを敷いて、作業員らがボルトの溶接作業をしていたという。シートは使用後、たたんだ状態でナイロンの袋に入れていたことから、残った種火が燃え広がった可能性もあるとみている。

　延焼の範囲は狭かったが、消火までに約４時間もかかった。同本部が放射線管理区域内で消火活動をするのは今回が初めて。消防隊３７人が出動。現場は防火扉に閉ざされて黒煙が広がっていたため、現場までの到達が難航。隊員は酸素ボンベを背負い、４、５人が１組となって、約２０分交代で消火にあたった。

　加えて、電気系統がショートして２次災害が起きる危険性があった。このため粉末消火器で対応。その後、放水が可能と分かり、屋内消火栓で消火したという。

　■国、県も調査

　原子力安全・保安院は２３日、平岡英治首席統括安全審査官らを派遣し、現場の状況を確認した。平岡審査官は「原子炉の運転には支障はなかったが、管理区域内の事故であること、消火までに時間がかかったことが問題。今後、関電に対して原因の究明と報告書の提出を求めたい」と話した。

　県も関電と締結している安全協定に基づいて同日、原子力安全対策課の職員が立ち入り調査をした。

　美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、関電は２９項目の再発防止対策をつくり、実施段階に入っている。

　同保安院も復旧工事で交換した配管が国の技術基準に適合したとして、昨年末、運転停止命令を解除。同保安院が実施した特別な保安検査の結果も今月中にまとまる予定で、県はこれらの状況を踏まえた上で運転再開の判断について検討に入るものと見られている。

　森阪輝次・県原子力安全対策課長は「関電の再発防止対策が定着しているかを、国の特別な保安検査の結果も踏まえ、これから見ていくことになるが、今回の火災についても再発防止対策との関連性が出てくれば、当然改善を申し上げないといけない」と話した。
125 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/25(土) 21:56:35: 2006年03月25日
http://www.kochinews.co.jp/0603/060325headline03.htm#shimen3
伊方原発は大丈夫か　近くに巨大活断層

　志賀原発２号機の運転差し止めを認めた２４日の金沢地裁判決は、全国の原発の耐震性論議をあらためて高めることになりそうだ。中でも県民にとって気になるのは愛媛県伊方町の四国電力伊方原発の耐震性。高知大理学部の岡村真教授（地震地質学）は、同原発が想定の地震動を上回る激震に襲われる危険性を指摘、国の耐震指針の見直しや同原発の耐震補強を求めている。

　伊方原発は現在、１―３号機が稼働中。四国電力は、国が昭和５６年に示した現行の耐震指針に基づいて強度を設計し、３機とも地震動（加速度）４７３ガル、震度７の地震に対応できるとしている。

　ところが、岡村教授らの近年の調査で、同原発の約６キロ沖の伊予灘に巨大な活断層がある中央構造線が走っていることが判明。沖合の東西２つの活断層（延長５５キロ以上）が同時に動いた場合は地震規模は最大でマグニチュード（Ｍ）７・６に達するとみられている。

　また、政府の地震調査委員会も平成１５年、佐田岬半島付近の断層が動けば「地震規模はＭ８以上」になるとする長期評価を発表。その発生確率を「今後３０年で最大０・３％」としている。

　岡村教授らは、伊予灘の海底活断層がほぼ２０００年周期で地震を起こしていることを音波探査で突き止めたが、「四国電力は伊方原発３号炉増設時の調査などで、これらの断層は『最近１万年間は活動しておらず、地震危険度は低い』と見積もっていた」（同教授）と指摘。「四国電力の調査時点の技術では最近の断層の活動を認定するのは無理があったことは理解できる」としつつ、「最近の研究で２０００年に一度の地震は既に４００年前に発生している可能性もあるが、伊予灘の断層の活動はまだよく分かっていない。長い周期で繰り返すＭ８級の地震以外でもＭ７前後の地震が発生する恐れはあり、５００―１０００ガルを覚悟すべきだ」と警鐘を鳴らす。

　伊方原発をめぐっては平成１２年１２月、不十分な安全審査に基づく２号機の原子炉設置許可は違法として、地元住民が国に許可の取り消しを求めた訴訟で、松山地裁は「重大事故が起こる可能性が高いとまでは認定できず、設置許可が違法とまでは言えない」と住民側の請求は棄却したものの、「伊方原発近くの活断層に関する国の安全審査の判断が誤りだったことは否定できない」との判断を示している。

　岡村教授は「近年、全国各地に強震計が設置され、詳しく地震を観測できるようになった結果、ガルは局所的には従来考えていた以上に大きくなることが分かってきた。国はそれを踏まえて早急に耐震指針を見直し、伊方原発も耐震補強すべきだ」と主張する。

　これに対し、同電力は「政府の地震調査委の長期評価の後、耐震性を調査し直したが、加速度は国の耐震指針の範囲内に収まり問題ない」とした上で、「現在、国が指針の改定を進めており、内容が固まれば、耐震評価を再度行う」。この日の金沢地裁判決については「詳細を承知していない。コメントは差し控えたい」としている。

　ガル　加速度を表す単位。１ガルは１秒間に動く速さが毎秒１センチずつ速くなっていく加速状態を示す。地震の場合は揺れの加速度を指し、人や建物にかかる瞬間的な力を示す指標になる。数値が大きいほど強い揺れといえる。
126 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/28(火) 01:31:19: 風力発電所：津・美里町に完成　中電の子会社建設　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000056-mailo-l24

　中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
　立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電機はスペイン製で羽根の長さ３９メートル、タワーの高さは６０メートル。１基の出力は２０００キロワットで８基を設置した。発電規模は計１万６０００キロワット、年間では約４０００万キロワットで、一般家庭の約１万１０００世帯が１年間に使う電気量に相当する。総工費は約４６億円。
　同社は、同施設の北側に新たに２０基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。[丸林康樹]
〔三重版〕
３月２７日朝刊
（毎日新聞） - 3月27日11時1分更新
127 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/28(火) 10:58:39: まぁこうやって自然エネルギーを増やしていくことは良いことだ。

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060326t42004.htm

　秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」２基が完成し、２４日から稼働を始めた。公募で２基の愛称も決定。風車の建設事業を支援する市民団体、市民風車の会あきた（秋田市）は、６月までに飯島の風車周辺に広場を整備する方針で、資金確保のため寄付を呼び掛けたい考えだ。

　稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンド（東京）が、青森県大間町など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。それぞれ支柱の高さは６５メートルで、年間に約１２００世帯分の３６０万キロワット時の電力を生みだし東北電力に販売する。

　風車の愛称は、市民風車の会あきたが、秋田市内の小学生を対象に公募し、約２５０通が寄せられた。新屋に完成した風車は竿燈まつりにちなんだ「竿太朗」、飯島の風車は小野小町からとった「風こまち」に決まり、７月のオープニングセレモニーで披露される。

　「風こまち」が立つのは、ヨットハーバー・秋田マリーナの近く。風車の下で市民にくつろいでもらおうと、自然の力でエネルギーを生み出す様子が分かる風力と発電量の電光掲示板を設置するほか、植栽も施して、イベントが開ける広場を整備する計画という。

　秋田県内の市民風車はこれで、２００３年３月から稼働中の「天風丸」（潟上市）と合わせて３基となった。広場の整備に必要な資金は約２００万円で、４月から寄付の募集を始める。連絡先は市民風車の会あきた０１８（８６３）０８００。

2006年03月25日土曜日
128 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/06(木) 00:37:19: 原発立地４市町の企業に参入状況調査
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000604050002
2006年04月05日

　県や県内の商工団体、電力会社などでつくる「原子力立地地域産業創出・育成協議会」（事務局・敦賀商工会議所）は、原発立地の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町の企業に対し、原子力関連業務への参入状況をアンケートし、４日に結果を公表した。こうした調査は初めて。回答した企業の５割が配管工事などで受注実績があり、原発業務への依存度の高さや、参入業者が建設業に偏るなどの課題が明らかになった。（小池竜太）

　原発の立地地域で、原発を生かした幅広い産業の育成を進めるには、現状を把握することが必要だとして、同協議会が０５年１１月にアンケートを実施。敦賀商工会議所と、美浜、大飯、高浜の３商工会に所属する全３０２１社を対象に実施し、５８１社から回答を得た。回答率は１９．２％。

　アンケートでは、原発立地地域企業の業種▽原子力関連業務への参入実績の有無▽参入した業務内容――などについて尋ねた。

　その結果、立地地域の企業業種は建設業が４３．８％、卸・小売業が２４．４％、製造業が８．５％などで、建設業が多かった。規模で見ると、従業員５人以下が４７．０％、６～２０人が３１．２％を占め、８割弱が従業員２０人以下の中小企業だった。

　実績の有無では、「現在参入している」と回答した企業が３８．７％、「過去３年以内に参入実績あり」が７．２％、「過去３年以前に実績あり」が５．０％で、計５０．９％に参入経験があった。このうち、現在参入している企業の業種は、建設業が５９．６％で最多。卸・小売業が１８．２％と続き、製造業は４．４％だった。

　請負業務としては、原発内の機器や配管、弁類などの機械工事が２０．９％で最も多く、建築工事関連と電気設備工事がともに１２．８％。また、請負体系は下請け（２次、３次含む）が６２．１％を占め、直接受注は３２．１％にとどまった。

　これらの結果について、同協議会事務局の敦賀商工会議所は「参入実績が多かった建設業者は今後、過去のような原発増設には頼れない。廃炉技術などの研究を進め、業者らの新分野への参入を後押ししていく」としている。
129 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/07(金) 03:28:45: Ｊパワー、米の発電事業者に62％出資
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060406AT1D0605106042006.html

　Ｊパワー（電源開発）は6日、米独立系発電事業者のテナスカ・フロンティア・パートナー社（テナスカＦＰ、テキサス州）に62％出資すると発表した。Ｊパワーは海外の発電事業に積極的に参画しており、建設中を含め、6カ国・地域、15件目の投資案件となる。米国の発電事業者への出資は初めて。

　テナスカＦＰには独立系エネルギーグループのテナスカ社（ネブラスカ州）が47％、三菱商事系のダイヤモンド社（カリフォルニア州）が28％、ＣＥＳ社（ニューヨーク州）が25％出資。天然ガスを燃料に、ガスタービンと蒸気タービンで発電する「コンバインドサイクル」と呼ぶ発電所（出力83万キロワット）を2000年から運転している。

　Ｊパワーは5月をめどにテナスカ社から37％分、ＣＥＳ社から全25％分を取得することで合意した。テナスカＦＰは地元の電力会社と20年間の売電契約を結んでおり、出資により安定収益が見込めると判断した。 (18:43)
130 名前：名無しさん 投稿日： 2006/04/09(日) 01:52:07: 風力発電：予測量以下と、つくば市が早大提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060407k0000e040066000c.html

　環境省のモデル事業として、茨城県つくば市が小・中学校に設置した風車が、当初見込みの４分の１の発電量しか得られなかったとして、同市は７日、業務委託先の早稲田大（白井克彦理事長）と風車を開発した「イーアンドイー」（斎藤久男社長）を相手取り、設置費約２億９８６０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、早大は０４年８月に風車の予測年間発電量を記載したデータを市に提出し、市は同年１０月に早大と業務委託契約を締結。市は昨年に、市内の小・中学校１９校に風車２３基を約３億円かけて設置したが、実際に得られた発電量は、当初見込みの発電量の４分の１と、消費電力にも満たないことが判明。市の調査で、早大から提示されたデータは、実際に設置された直径５メートルの風車ではなく、直径１５メートルの架空の風車を基に算出されていたことが分かった。

　市原健一市長は「いいかげんなデータを提示され、裏切られた気持ち」と話し、早大広報室広報課は「訴状の内容は分からないが、市が話し合いに応じることなく、一方的に提訴する事態に及んだのは大変遺憾」とのコメントを出した。

毎日新聞　2006年4月7日　13時02分　（最終更新時間　4月7日　20時07分）
131 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/15(土) 11:57:04: 怖いね。

チェルノブイリ原発事故：ウクライナ国家予算５％が対策費
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060415ddm041030081000c.html

　チェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）から２０年たつのを前に、京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）で１４日、ウクライナ最高会議顧問のユーリ・シチェルバク氏らが講演した。働き手を失い援助を受けている世帯が１万７０００世帯にのぼり、事故関連費として国家予算の５％を支出する現実を明らかにした。同氏は「戦争ではないのに事故は根こそぎ地域を破壊した」と訴えた。

毎日新聞　2006年4月15日　東京朝刊
132 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/15(土) 16:11:12: CO2の排出権等も此処で取り扱いましょうか。

排出権、獲得から販売へ・三菱商、米社と連携
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060415AT1D1406D14042006.html

　総合商社各社は二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出を許される「排出権」を国内外で販売する。三菱商事は海外市場開拓へ米国の仲介大手と連携。三井物産は欧州企業に初めて売却し、丸紅は日本企業だけでなく英国子会社を通じて欧州で販売する。日本は景気回復に伴いガス削減が難しくなっているほか、欧州では排出権の取引市場が整備されてきたのを機に排出権需要が高まっていると判断、転売ビジネスを本格化する。

　商社はこれまで途上国などでガス削減事業を手掛けて排出権を獲得しており、これを排出権を必要とする企業に売却する。 (07:00)
133 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/25(火) 03:47:29: 東京メトロ、新日鉄から銀座線の電力を購入
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060424AT1D2408Z24042006.html

　東京地下鉄（東京メトロ）は24日、地下鉄銀座線の電力について、新規の電力販売会社である「特定規模電気事業者（ＰＰＳ）」からの購入に切り替えると発表した。新日本製鉄から電力を調達し5月1日に切り替える。東京メトロによると、日本の鉄道会社が鉄道用電力でＰＰＳを大規模に採用するのは初めてという。

　東京メトロの銀座線の電力コストはこれまで年間約10億7000万円だったが、今回の切り替えで11％の削減効果を見込む。従来は東京電力から購入していた。銀座線は他の鉄道会社と相互直通運転を実施しておらず、電車の遅れによる電力消費の変動が起きにくいためＰＰＳに切り替えることにしたという。

　東京メトロでは東京・台東の本社ビルなどの電力についても、鉄道に先行してＰＰＳからの調達に切り替えている。 (23:00)
134 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/26(水) 11:52:26: 国内企業に買収させて独占させる方が国外企業と国内企業で競争するより良いとか思ってるのかね？
ＥＵ加盟国政府の意識はまだまだだなぁ～。。

ＥＵ、独エーオンのスペイン電力大手買収を承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060426AT2M2600126042006.html

[ブリュッセル＝下田敏] 欧州連合（ＥＵ）は25日、独エネルギー最大手エーオンによるスペイン電力大手エンデサの買収を承認した。買収にはスペイン政府が強く反対しているが、ＥＵは国境を越える企業再編で市場統合を進める必要性を強調。外資による買収を妨げたとして来週中にもスペイン政府に警告を発動する方針で、スペイン側の対応が焦点となる。欧州で広がる保護主義をめぐってＥＵと加盟国は対立を深めている。

　エーオンは独仏伊などで電力・ガスの供給事業を展開する欧州最大級のエネルギー企業。スペイン市場への本格進出を狙って今年2月にエンデサに約291億ユーロ（約4兆1000億円）での買収を提案した。これに対し、スペイン政府は当局が買収を拒める規制を導入。国内大手ガスナトゥラルによるエンデサ買収を後押ししていた。

　欧州委は25日、エーオンの買収によって「企業間競争が著しく阻害されることはない」との声明を発表。エンデサ買収はＥＵ競争法（独禁法）には抵触しないという判定を示した。 (09:49)
135 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/26(水) 17:28:26: 東芝のＷＨ買収に丸紅など3000億円出資、米社も参加
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060426AT1D1403V25042006.html

　東芝による米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）の買収に、丸紅、石川島播磨重工業、米建設大手フルアーなどが参加する。買収総額54億ドル（約6200億円）のうち東芝の出資を51％程度に抑え、計3000億円程度を日米のパートナー企業が出資する方向で最終調整に入った。日米で企業連合を組んで投資リスクを分散、安全保障にかかわる米企業買収に対する米国内の懸念にも配慮する。ＷＨ買収は日米企業が原子力事業を連携して進める異例の共同買収に発展する。

　東芝は25日までに米財務省などで構成する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）にＷＨ買収を申請した。同委員会は安全保障上問題ないと判断すれば買収を承認する。 (07:00)
136 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/02(火) 22:39:21: 【北日本電線：エコセンター機能増強】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060223t12016.htm
2006年02月22日水曜日　河北新報
北日本電線　エコセンター機能増強　銅配電線を処理

　東北電力グループの北日本電線（仙台市）は、使用済み銅製配電線のリサイクル処理などに取り組むエコセンター（宮城県柴田町）の機能を増強し、本格運用を始めた。新潟を含む東北７県の工事会社などから、撤去した電線を直接受け入れ、物流を効率化。被覆材と銅に分離する剥（はく）線作業の体制を強化し、銅線材メーカーへの出荷量を従来の倍の水準に引き上げる。

　同社は２００１年、槻木事業所（２０００年開設）内に設置したエコセンターで、基本的に外注していた銅配電線の剥線作業を始めた。
　今回、電線の受け入れと選別用の建屋を新設。工事会社など約１００カ所から電線を効率的にトラック輸送する仕組みも構築した。東北電力の資材センターに仮置きする従来の方式を、直接回収する方式に昨年１０月から変更し、センターの受け入れ量も増やした。

　エコセンターで剥線するのは、直径が大きい高圧配電線が中心で、細い配電線は外注する。剥線作業は１０人を増員し、１６人体制にした。処理量を徐々に引き上げており、３月には目標としている月約４００トンに達する見込みだ。
　東北電力の銅配電線のリサイクル率はほぼ１００％。北日本電線は「物流面も含めた銅線リサイクルのコストを企業グループ全体で低減できるほか、雇用増など地元への経済効果もある」と話している。

　エコセンターは、同社製品の電線の梱包（こんぽう）材となる木製ドラムを回収し、再利用のための補修なども手掛ける。再利用ができないドラムは炭化処理し、土壌改良炭や床下調湿炭を生産している。
137 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/03(水) 00:05:30: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060301/morning_news020.html
2006/03/01　西日本新聞
三池火力解散へ　発電設備は売却の方針　三井鉱山

　産業再生機構の支援を受けて経営再建中の三井鉱山は二十八日、火力発電事業の全額出資子会社「三池火力発電」（福岡県大牟田市）を四月下旬以降に解散する、と発表した。発電設備は、事業継続を希望する第三者に売却する方向で交渉中という。

　同発電所は輸入石炭を燃料とする火力発電所で、出力十七万五千キロワット。旧三井三池鉱の石炭を燃料とする発電所として一九六八年に建設され、当時はアルミ精錬向けに電力を供給。二〇〇〇年度からは九州電力に電力を販売（卸供給）していた。〇五年三月期の売上高は四十七億千二百万円。

　発電は、昨年七月に発生したボイラー故障のため休止中。運転再開にはボイラー改修のために多額の費用が見込まれることもあり、会社解散と事業譲渡を決定した。

　従業員四十七人のうち役員を除く四十五人は三月末で全員解雇の方針。同社秘書・広報室は「事業譲渡候補先で雇用継続も含めて交渉中」としている。
138 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/13(土) 09:50:14: 青森・大間原発の着工延期へ　耐震指針見直し対応
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060512t22038.htm

　電源開発（東京）は１２日までに、８月に着工を予定している大間原発（青森県大間町、１３８万３０００キロワット）について、着工延期の可能性が高いことを大間町などに伝えた。現在、経済産業省原子力安全・保安院が安全審査中だが、原子力施設の耐震指針見直しを受け、同原発の耐震構造部分について、新指針に適合するよう新たに補正申請を求めることを決めたため。申請の前提となる国の原子力安全委員会の新指針がまとまるのは８月ごろで、同月中の着工は事実上困難な状況だ。

　同原発は、全炉心でＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ軽水炉。補正申請の対象となるのは同原発のほか、青森県六ケ所村のＭＯＸ燃料加工工場（２００７年４月着工予定）。保安院は「新指針がまとまり次第、すぐに事業者に補正申請を求める」（原子力発電安全審査課）としている。

　補正申請後に審査が必要となるため、延期した場合の着工時期の見通しは立っていない。電源開発は「新指針でも対応できるよう準備を進めてきたが、保安院の対応方針が決まったことで、着工遅れは不可避の状態。ただ、作業工程などを見直し、２０１２年３月予定の操業開始に影響がないようにしたい」（青森事務所）としている。

　大間町原子力対策課は「計画全体への影響は小さいようで安心しているが、議会とも対応を協議したい」として、１５日に町議会原発対策特別委員会を開き、電発側に再度説明を求める方針。

2006年05月12日金曜日

青森・北通り３町村の合併破談　佐井村に募る孤立感
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2476

　「原発ができまいが関係ない。村にメリットはない」「信頼関係がなくなった」「安全協定がなければ運転できないことを認識しているのか」
　１０日の村議会原発対策特別委員会。出席した電発大間原子力推進本部の林耕四郎現地本部長に、議員たちは容赦なく声を荒らげた。原発耐震指針改定に伴い、８月に予定されていた着工の延期を念頭に「急がなくていい。（計画を）２年ぐらい延ばせばいい」との発言も飛んだ。

　原発運転開始前に隣接自治体と事業者が結ぶ安全協定について、林本部長は４月の大間原発３町村協議会で「隣接とは締結しない事例もある」と説明。これが同３０日、合併の是非を問う大間町の住民投票で、単独町制維持を訴えた金沢満春町長を援護する結果になった―というのが、佐井村の議員たちの怒りの理由だ。
139 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/17(水) 19:11:23: 英、「脱原発」から転換へ　ブレア首相が意向表明
2006年05月17日11時50分
http://www.asahi.com/international/update/0517/005.html

　ブレア英首相は１６日夜、経済団体の会合で演説し、「原子力発電の見直しが、力を注ぐ大きな課題となる」と述べ、原発の新設に踏み切る意向を強くにじませた。英政府はこの夏をめどにエネルギー政策の再考を進めており、「脱原発」からの政策転換に踏み切る姿勢を明確に示した、との受け止めが広がっている。

　首相は、原発の見直しや、風力など再生可能エネルギー導入の加速といった長期的なエネルギー政策をまとめなければ、「将来世代に対する責任の放棄になる」と強調した。

　理由として、化石燃料への依存を減らす地球温暖化対策に加え、「現在８～９割を自給する天然ガスが、２５年までには８～９割を輸入に頼ることになる。大半は中東、アフリカ、ロシアからだ」と指摘。エネルギー安保の側面を強調した。

　ただ、長期的な管理が必要な放射性廃棄物の処理策が定まっていないうえ、原発は事故が起きた場合の影響も大きい。ブレア首相の意向に対して、環境保護団体などは反発を強めている。

　英国では２３基の原発が稼働中で、電力需要の２割をまかなっている。しかし、８６年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに９０年代に入って脱原発の流れが加速し、新増設の計画はない。寿命がきたものから順に廃炉にし、約２０年後には１基を残すだけになる見通しだ。政府は、再生可能エネルギーでは、原発などの廃炉分すべてを埋め合わせることはできないと認めていた。
140 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/23(火) 19:37:58: 風力発電、米で急増・06年設備投資３割増の40億ドルへ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060522AT2M1300P22052006.html

　原油・ガス価格の高騰などを背景に、米国で風力発電設備の建設ラッシュが始まった。業界団体によると、2006年の設備投資額は前年比3割増の総額40億ドル超となり、追加される発電量は約3000メガワットと過去最高に達する見通しだ。発電コストの低下も進んでおり、代替エネルギー導入に前向きなブッシュ政権の支援策が建設を後押ししている。

　テキサス州では米最大となる沖合の風力発電プロジェクトが動き出した。投資額は総額10億ドルを上回り、メキシコ湾の1万6000ヘクタールに百基を超える風力タービンを建設する。発電量は12万5000世帯分に相当する500メガワットを目指している。 (16:14)
141 名前：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY 投稿日： 2006/06/14(水) 23:21:43: 喩え事故が起こっても、（事故直後は兎も角）日常的に原子力から恩恵を受けている状況下では苦しいのかも知れないのかなぁ。代替となる地域政策やビジョンをどの様に提示すべきなのか・・・・・

青森・六ケ所村長選　反核燃団体が擁立断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000007-khk-toh

　２０日告示の青森県六ケ所村長選まで１週間。これまで、決まって候補者を立ててきた反核燃団体が擁立を断念した。出馬を表明しているのは、再選を目指す現職の古川健治氏（７２）だけで、戦後初の無投票当選の公算が大きくなっている。

　反核燃団体の「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」は１２日までに、候補者擁立の断念を決めた。連絡会議の山田清彦事務局長（４９）＝三沢市議＝は「村内在住者に打診したが固辞された。候補がいない以上、戦えない」と悔しがる。

　使用済み核燃料再処理工場の立地が決まった１９８５年以降、核燃反対派は常に村長選にかかわってきた。前回まで４度、反核燃を公約に村長選に挑んだ高田与三郎さん（８１）は、候補者がいない現状を「再処理工場の操業を前にしているのに情けない」と嘆く。

　しかし、高田さんの前回得票は１７０票。３候補中最下位で得票率は３％にも届かなかった。実際、村には反核燃派の村議は１人もいない。
　反核燃の立場で村議選に立候補した経験がある農業菊川慶子さん（５７）は「残念だが、村内の政治状況では村長選を戦うのは難しい」と打ち明ける。メンバーの高齢化と運動の先細り。反対派の中にも「候補擁立はメンツだけの問題」との声が漏れる。

　再処理工場の試運転も始まり、核燃がもう争点にならないことは誰もが知っている。村議会最大会派、六新会の三角武男会長は「核燃の恩恵を村民の多くが感じている」と話す。
　現職古川氏は連絡会議の候補者擁立断念について「コメントは控えたい」としたものの、「村の発展は核燃サイクル施設によってもたらされた」と強調する。
　“不戦敗”となる反核燃団体。「トラブルが続き、核燃に対する不安は村内にも依然残っている。再処理を止める活動は続ける」（山田事務局長）との姿勢だ。
（河北新報） - 6月13日7時4分更新

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142 名前：名無しさん 投稿日： 2006/06/14(水) 23:33:16: [グロ注意]

足が7本の奇形黒ヤギ、生後まもなく死亡　／釜山
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/06/20060606000028.html

　釜山で、足が7本あり、口と鼻がない奇形ヤギが生まれ、11時間後に死んだ。

　釜山市機張郡長安邑に住むアン某さん（58）は5日、「今月2日午前7時30分ごろ、飼っていた2歳の黒ヤギが奇形ヤギを出産した」と明らかにした。

　奇形ヤギは足4本は正常な位置にあったものの、顔の辺りに鼻と口がない代わりにさらに3本の足があった。アンさんによると、同時に生まれたもう1匹の子ヤギと母ヤギは元気だという。

　アンさんは「その日の朝、ヤギが子を産みそうだったので山の木につないでおき、午後になって見に行ってみると足が7本ある子ヤギが死んでいた」とし、「ヤギを飼って数十年になるが、こんなことは初めてで非常に驚いた」と話した。死んだヤギはアンさんの知人が冷凍保管しているという。

　奇形ヤギが生まれた場所は古里原子力発電所1、2号機から56キロほどの距離にある。古里原子力本部の関係者は「これまで他の地域と比較し奇形発生率に差はなかったので、原子力発電所との関連性は少ないと判断される」とする一方、「必要なら疫学調査を行う方針」と話した。

釜山=クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報
143 名前：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY 投稿日： 2006/06/22(木) 00:45:19: >>141
逆風吹きすさぶ核燃反対派に救世主が！！

梅北陽子氏が届出／六ケ所村長選
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_12.asp

　二十日告示の六ケ所六ヶ所村長選で、反核燃運動に関わっている青森市桜川の梅北陽子氏(53)が同日夕までに立候補を届け出た。同村長選には現職古川健治氏(72)が立候補している。

古川、梅北両氏一騎打ち／六ケ所
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_16.asp

　任期満了に伴い二十日告示された六ケ所六ヶ所村長選は、再選を目指す現職の古川健治氏(72)＝無所属＝と、反核燃運動に携わる青森市のフリーター梅北陽子氏(53)＝同＝の二人が立候補を届け出、前日までの無投票ムードから一転、核燃サイクル推進派、反対派による一騎打ちの構図となった。

　期日前投票は二十一日から二十四日の午前八時半から午後八時まで。投票は二十五日午前七時から午後八時まで村内十一カ所の投票所で行われ、午後九時から村中央公民館で即日開票される。

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144 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/12(水) 05:46:40: 取り敢えずは当面は代替エネルギーとして使用せねば成るまい。。如何に危険でも。

英が原発の新設再開、ガス輸入拡大に危機感
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060711AT2M1103K11072006.html

[ロンドン＝佐藤紀泰]　英政府は11日、原子力発電所の新設を再開する政策を発表した。これまで与党労働党は「反原発」を掲げてきたが、天然ガスの純輸入国への転落や老朽化した発電所の閉鎖などのため、チェルノブイリ原発事故の影響で原発新設を棚上げにして以来、17年ぶりに政策を転換する。英国の世論は反原発が6割強とされ、ブレア政権への批判が強まることは確実。脱原発の見直しが浮上しているドイツなど他の欧州諸国の政策にも影響を与えそうだ。

　原発の新政策はエネルギー政策を担当するダーリング貿易産業相が11日午後、英下院で発表した。同相は「原子力発電所の新設は温暖化ガスの削減や外国からのエネルギー輸入への依存度を下げるために重要な役割を果たす」と明言した。今後20年で全発電量に占める原発の比率は老朽化した発電所の閉鎖で現在の20％から6％に落ちるため、「原発を新設することが必要になった」としている。 (01:55)
145 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/03(木) 11:50:38: 中部電力　原発破損　日立に１０００億円請求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000004-fsi-bus_all

　中部電力（名古屋市東区）は２日、６月１５日に発生した浜岡原子力発電所（出力１３８万キロワット、静岡県御前崎市）５号機のタービンの羽根破損事故で、タービン製造元の日立製作所（東京都千代田区）に対し、１０００億円程度の損害賠償請求を検討していることを明らかにした。国内企業同士の損害賠償請求額としては過去最大級となる。
　中部電は、浜岡原発運転再開のめどが立たないと判断し、２００７年３月末までに停止期間が長引くとして、経費を試算し直した。その結果、不足電力を補うための石油火力発電所の再稼働に伴う燃料費や日本卸電力取引所からの電力調達などで、１３００億円程度のコスト増となる見通しだ。
　このうち、経費の節減など内部の合理化などで捻出（ねんしゅつ）できるのは３００億円程度にとどまるため、７月１１日には０７年３月期の経常利益を５月発表の１９５０億円程度から１０００億円減額し、９５０億円程度になると下方修正した。
　中部電は現在、タービンの羽根が破損した原因の調査を続けており、その結果、構造上の問題と特定でき次第、日立に損失分を請求する方針。
　一方、日立製作所は同日、月内をめどに調査結果を出す意向を明らかにした。日立が原因解明の具体的な時期に言及したのは初めて。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月3日8時32分更新
146 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/03(木) 12:00:17: エネルギーをばかすか使うアメリカだが，電力供給は自由化以来隘路化？？

ＮＹに50年ぶり猛暑、摩天楼の夜間照明も消灯
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060803AT1G0300O03082006.html

[ニューヨーク＝中前博之] 米国東部は2日、40度近い記録的な猛暑に見舞われた。非常事態宣言が出されたニューヨークでは、観光名所のエンパイア・ステートビルの夜間照明が冷房需要に対応するために消え、タイムズスクエアの巨大な株価電光掲示板も止まるなど節電が徹底された。

　約50年ぶりの猛暑でエアコンの電力需要が急騰。数千世帯が停電し、熱射病などで約4000件の救急出動要請があった。暑さは3日も続くとみられ、ブルームバーグ市長自ら「冷房は26度以上に。需要が集中する午後6時から11時の間は特に節電を」と呼びかけている。

　猛暑は中西部のシカゴなども襲い、最高気温が40度を超えて140人以上の死者を出した西部カリフォルニア州の熱波が東部まで横断してきた格好だ。 (11:13)
147 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/03(木) 12:02:25: お役所だねぇ。

中央官庁勤めもツライ　温暖化対策で「熱中症」！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000010-san-soci

ＯＡ機器から熱　室温３６度記録も　環境省
　暑すぎて仕事になりません－。地球温暖化防止対策の一環として、冷房設定を２８度にしている環境省で、ＯＡ機器の出す熱などで室温３６度を記録した部署もあり、職員から「オフィスの室温を２８度以下としている労働安全衛生法に違反している。熱中症になりそうだ」と悲鳴が上がっている。
　庁舎のエアコンは一括管理されており、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減のため午前９時半から午後７時の間だけ稼働。職員とパソコンやコピー機などがひしめくオフィスは室温３０度を超える日が少なくない。
　同省の組合が７月上旬に実施した緊急アンケートでは「対策の名の下に行われる何の効果もない精神主義的取り組みにＮＯを主張すべきだ」「冷房を制限しても扇風機をいっぱい置くなど、意味がない」「幹部の自己満足」などトップダウンで決まった方針に厳しい意見が並んだ。
　同省が入る東京・霞が関の合同庁舎では、トイレの温熱便座のスイッチが今も入っており、職員の１人は「首尾一貫しない取り組みより、合理的対策を」と話している。
（産経新聞） - 8月3日8時2分更新
148 名前：小説吉田学校読者 投稿日： 2006/08/14(月) 23:01:18: 「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がＴＶ報道にはありますが、台風で鉄塔がばったばったと倒れてしまった02年の千葉東部＋茨城南部停電は田舎だからなかったことになってるんだろうか？

首都圏で大規模停電　クレーン船が送電線損傷
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060814/eve_____sya_____006.shtml

　十四日午前七時四十分ごろ、東京・千葉の都県境にある旧江戸川で船に載せたクレーンが東京電力の送電線を損傷し、東電によると、東京都と千葉、神奈川両県の計約百三十九万一千世帯で停電が発生した。ＪＲや私鉄で大幅な乱れが出たほか、エレベーターの閉じこめ事故などが相次いだ。東電によると、首都圏での大規模停電は、一九九九年に埼玉県狭山市内のゴルフ場に自衛隊機が墜落し、同県や東京都の八十万世帯で停電して以来。百三十九万世帯の被害は東電管内で過去二番目の規模。
　東京電力によると、停電は東京都の大田、世田谷、江東、江戸川、渋谷の各区や町田市など十四区一市で約九十七万四千世帯、千葉県は浦安市と市川市で約十九万七千世帯、神奈川県は横浜市、川崎市で約二十二万世帯に上った。東電は、事故が起きた送電線をう回する方法で停電した地域に電力を供給。午前十時四十四分に停電は全面的に復旧した。
　損傷した送電線は、千葉県内の火力発電所などから首都圏に電力を供給する二十七万五千ボルトの大動脈の「江東線」。東京都江戸川区南葛西と千葉県浦安市の間にある旧江戸川に架かる送電線六本のうち、水面から最も低い約十六メートルの位置などにある計三本に作業船上のクレーン部分が接触し、損傷した。東電によると、二系統ある送電線がいずれも損傷したため、バックアップ機能が失われ、大規模停電につながったという。千葉県警が船の持ち主から事情を聴くなど詳しい状況を調べている。
　警視庁や東京消防庁などによると、この事故で都内では新宿、渋谷区などの五十八のエレベーターで閉じこめ事故が発生したとの通報があった。けが人の情報はない。新宿、渋谷、世田谷区などの約二百六十カ所の集中式信号機が停電したが午前十時十分までに復旧。停電による交通事故は発生していないという。
　一方、千葉県警浦安署によると、事故の原因となった船（船長三十六メートル、三八〇トン）は、同県船橋市内の三国屋建設千葉事務所の船で、この日はタグボート二隻にえい航され、浦安市の発注で旧江戸川のしゅんせつ工事をする予定になっていた。船は、舞浜大橋を過ぎたところでしゅんせつ作業をするためにクレーンを約三十三メートルの高さまで上げたところ、送電線に接触したという。作業員は「送電線には気づかなかった」と話しているという。
149 名前：小説吉田学校読者 投稿日： 2006/08/14(月) 23:04:18: 「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がＴＶ報道にはありますが、台風で首都圏全線で私鉄もＪＲも地下鉄も成田も羽田も止まり、都下の一部も停電した97年の件はなかったことになってるんでしょうか？

要するに、首都圏民は忘れやすいだけ。

落雷列島　山手線３時間超ストップ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060813/mng_____sya_____010.shtml

　日本列島は十二日、本州上空に流れ込んだ寒気の影響で大気の状態が不安定になり、雷を伴った激しい雨が降った。落雷で近畿、中国、関東地方などの少なくとも延べ約三十八万三千戸が一時停電。交通網が乱れたほか、火災も相次いだ。　
　各地の電力会社によると、停電したのは京都府と奈良県で計二十九万六千戸、千葉県二万三千戸、広島県一万二千戸、東京都一万千戸、神奈川県九千五百戸、愛知県七千五百戸、富山県四千戸、岐阜県三千三百戸、静岡県二千五百戸、石川県二千四百戸、鳥取県二千二百戸－など。
　愛知県豊田市の東名高速道路上郷サービスエリア付近では、午前六時ごろ落雷があり停電。レストランが休業し、ガソリンスタンドの給油は手動となった。
　プロ野球中日－阪神戦のナイターがあったナゴヤドームでは停電で照明が一部消え、試合開始が約三十分遅れた。
　落雷が原因とみられる火災では、午前九時二十分ごろ新潟県聖籠町の大宝寺から出火し、本堂などを全焼した。
　気象庁によると、本州上空に氷点下六度以下の寒気が入り、北陸・甲信地方で一時間に四〇ミリ前後の激しい雨が降った。大気が不安定な状態は、西日本では十二日夜遅くまで。東日本では十三日夜まで続くという。
■大雨も影響、運休相次ぐ　首都圏ダイヤ混乱
　関東地方でも落雷などの影響で停電が相次ぎ、ＪＲ山手線が約三時間二十分間にわたり不通になるなど、交通網が混乱するなどした。
　十二日午後二時半ごろ、ＪＲ秋葉原駅付近の設備に落雷があり、この影響で山手線の内・外回りとも運転を停止した。
　ＪＲ東日本東京支社によると、秋葉原駅ホームから北に約五十メートルの線路付近にある電力設備に落雷。上野－神田間で送電が止まり、山手線内回りと外回りが約三時間二十分、京浜東北線が約一時間、ストップ。鶯谷駅付近で約四百人が一時間近く電車内に閉じこめられるなどし、十一万八千人の足に影響が出た。
　ＪＲ外房線の上総一ノ宮－勝浦駅間でも午後四時ごろから約二時間、大雨の影響で運転を見合わせた。ＪＲ東日本千葉支社によると計十二本が運休、十二本が遅れた。
　東海道線も十二日午後三時三十五分から、小田原－熱海間の上下線で運転を休止。約二時間後に再開したが、十八本が運休、九本が遅れた。箱根登山鉄道は同三時五分から一時間四十分にわたって運転を見合わせた。
　同日午後三時ごろ、成田空港周辺に雷が落ち、第一、第二両旅客ターミナルが一時停電。成田国際空港会社によると、非常電源が作動したため、利用者に影響はなく、約十五分で復旧した。
　悪天候の影響で、同空港に着陸予定の二十便以上が、中部空港や関西空港に一時着陸した。
150 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/18(金) 17:53:07: 住友共同電力、壬生川でバイオマス発電を実施へ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060814c6b1100p14.html

　産業用電力供給を手掛ける住友共同電力（愛媛県新居浜市、黒木明徳社長）は壬生川火力発電所（同県西条市）１号機で今年末からバイオマス発電を実施する。木材くずなどを石炭の代替として使う。石炭価格の高騰に伴うコスト削減や２酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減などが狙い。バイオマス燃料の受け入れに必要な専用設備に約7000万円を投資する。

　木くずや樹皮、製紙用チップのゴミなどのバイオマス燃料を年に4000トン使う。原料は運送コストを抑えるため近隣から仕入れる。バイオマス燃料は燃やした際の熱量が石炭の3分の2ほどにとどまるが、価格が石炭の半額程度と安く、効率化が見込めるという。設備投資は4―5年で回収できる見通し。

　バイオマス燃料の熱量は全体の燃料の最大0.4％にとどまるが、ＣＯ2の排出が1―2％減少するなど「環境対策も期待できる」（柿並哲也常務）。住友共電にとっては、昨年末の新居浜西火力発電所（新居浜市）に次ぐ導入で、新居浜でも年4000トンのバイオマス燃料を使っている。
151 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/21(月) 09:36:37: 蓄電池を設けて安定化を義務づけた上で無制限に買い取るように出来ないのか？

風力発電に逆風　「不安定で送電網に負担」
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060821/K2006082100510.html
2006年 8月21日 (月) 08:19

　クリーンなエネルギーとして脚光を浴びている風力発電に逆風が吹き付けている。風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。

　風力発電は通常、一般企業が設置し、電力会社に電気を売っている。環境意識が高まるなか、二酸化炭素を排出しないために急速に広まり、全国に設置された風車の出力は昨年度末で１００万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。

　北陸電力は今年度から、風力発電で出力された電気の募集（購入）枠を２万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、２２日に契約相手を絞る抽選会を開く。

　同社は３月に、営業地域内での受け入れ出力枠を１５万キロワットに設定した。その時点で約１０万キロワットは決定済みで、０５、０６年度は残る枠を２万キロワットずつ分けた。

　昨年度は募集枠を設けなかった中国電力も今年度は５万キロワットに限定。四国電力はすでに受け入れ枠がいっぱいで、今年度の募集はゼロだ。

　電力会社は、電気の需要に合わせて火力発電所などの運転を調整する。出力変動の大きい風力発電が増え、送電網につながると、全体の出力制御が難しくなり、工場などへ送る電気の周波数を一定に保ちにくくなる、というのが業界の主張だ。周波数が不安定だと、電気機器などにトラブルの恐れがあるという。　新たな取り組みも始まった。北海道は「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで今年度に募集。東北は、蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約５万キロワット募る。ただ、主要電力会社の既存の受け入れ枠は既にほぼいっぱいなだけに、政府目標は風前のともしびだ。
152 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/21(月) 15:53:58: ＜核処分場＞奄美大島へ誘致検討　宇検村が原環機構説明会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000032-mai-soci

　鹿児島県奄美大島の宇検村が、原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していることが分かった。村の要請で原環機構は６月と７月、元山三郎村長ら村幹部と村議、商工会などへの説明会を開いたが、元山村長は「企業誘致の一環として勉強のために開いた。村として検討する段階ではなく、今後のスケジュールはまったくない」と話している。
　村によると、説明会は元山村長が６月２０日に原環機構へ開催を要請。同機構の担当者が同２２日に村幹部と村議全員に対して、７月１２日に村商工会の役員らに対して、処分場の安全性や調査に入った場合の交付金などを説明した。それぞれ１時間程度で、賛否の意見はなかったという。
　宇検村は人口約２１００人。０５年１月に旧名瀬市など５市町村の法定合併協議会から離脱し単独の道を選んだが、村財政はひっ迫している。
　元山村長は「４年前に原環機構から公募の資料が届いていた。議会で大企業の誘致も必要という意見があったので、説明してもらった」と強調。一方、国馬和範村議長は「世界遺産を目指す奄美にこのような施設が必要か疑問。議会として慎重を期したい」と話した。
　原環機構は０２年から、使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場候補地を全国の市町村に公募。九州では長崎県新上五島町、鹿児島県南さつま市（旧笠沙町）などでも誘致の動きが出た。[神田和明、内田久光]
（毎日新聞） - 8月21日13時46分更新
153 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/21(月) 20:20:56: エネサーブ、Ａ重油燃料のオンサイト型自家発電事業から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000011-nkn-ind&kz=ind

　エネサーブはＡ重油を燃料としたオンサイト型自家発電事業からの撤退を決めた。原油価格の高騰で収益が悪化。Ａ重油の調達も困難になっているため、主力である同事業の継続を断念した。発電設備の新規販売を中止するとともに、既存顧客との契約も１０月末までに解約する。今後は電力小売事業、セキュリティー事業、バイオマス燃料を使った発電設備事業を主力に経営を立て直す。

　０７年３月期の期初計画では自家発電設備販売の売上高として１５８億円を見込んでいたが、撤退でゼロとなる見通し。燃料・整備も計画の３３３億円から２４６億円に減少する。撤退に伴う特別損失１５７６億円を計上するが、商品スワップなどの解約による特別利益１８５０億円を見込み、相殺できるとしている。

エネサーブ
http://www.eneserve.co.jp/top.html
＝会社案内＝
　2000年3月に始まった電力の小売一部自由化を機に、電力エネルギーを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えました。2005年4月には電力の小売自由化枠が50kW以上まで拡大され、比較的電力使用量が少ないスーパーや工場なども自由化の対象となりました。

　エネサーブは、これを新たなビジネスチャンスとして捉え、電力小売事業への参入を決意しました。滋賀県大津市に総出力9,900kWの小規模発電所を建設し、2004年4月より電力小売事業の営業を開始しました。2005年夏には、京都府綾部市に総出力15,000kWの第二発電所、2006年1月には総出力2,000kWの天道エネルギーセンターも稼動を開始、計26,900kWの調整電源を確保して電力小売事業が本格化しています。

＝沿革＝
1965年　 12月、電気事業法の施行を機会に、創業者・深尾勲が関西電力から独立して「関西精密計測株式会社」を設立。電気設備の保守点検代行サービス業務を始める。
1984年　他社に先駆け「分散型自家用発電装置」（オンサイト方式）を開発して製造と販売をスタート。電力の負荷平準化、省エネルギー化、CO2削減などに群を抜いた効果を発揮。特に電気料金の大幅低減に寄与することから、スーパーなどの流通業をはじめ製造業、医療施設など幅広い分野へ普及する。
2003年　 11月、特定規模電気事業者（PPS）として経済産業省に届出。
154 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/25(金) 15:50:27: 売電もしてるのか。

北陸電力、志賀原発２号機長期停止で経営計画に暗雲
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060803c6b0302h03.html

　北陸電力は3日、志賀原子力発電所（石川県志賀町）２号機（135万8000キロワット）のタービンを点検した結果、羽根258枚にひび割れや折損が見つかったと発表した。記者会見した永原功社長は運転停止が長引くとの見通しを示した。経営への影響は避けられず、プルサーマル（使用済み核燃料の再利用計画）の導入が遅れることも予想される。

　北陸電の2011年3月期までの5年間の中期経営計画では、毎期平均400億円以上の連結経常利益を稼ぎ出し、有利子負債残高を6500億円以下に圧縮する予定。しかし、２号機の停止が長期化すれば達成は難しくなる。永原社長は「いずれ２号機は再稼働する。中期計画を（下方）修正するつもりはない」と強気の見方を示した。

　07年3月期は運転停止が9カ月間に及べば経常ベースで利益が230億円圧迫される。不足する電力をコストが割高な火力発電で補わなければならないことに加え、志賀２号機から関西電力や中部電力への売電もストップするからだ。
155 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/09/02(土) 23:39:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607120043.html
'06/7/12　中国新聞
中電三隅発電所で処分場の水流出

　▽仕切りにすき間

　中国電力は十一日、浜田市三隅町の三隅発電所灰処分場に不具合があり処分場内の水が日本海に流出していると発表した。処分場は火力発電所沖の海域を仕切って造られ、中電は廃棄物処理法の基準値を超す有害物質はないという。海水の出入りは推定で毎時最大四百―五百トン。数年前から毎時数百トンの流出が続いていた可能性もある。

　処分場は広さ約三十二万平方メートル、容積約五百七十四万立方メートル。発電所沖合を堤防で仕切って埋め立てる形で設けている。芦谷茂所長らの説明によると、北端部分の堤防地中で、内外の海水を仕切るアスファルト状シートとコンクリートのケーソンの間にすき間ができ、海水の出入りが生じた可能性が高いという。

　干満差などで堤防付近に毎秒二十―三十センチの流れが生じていることから中電は海水の出入りを最大で毎時四百―五百トンと推定。すき間は波の力などが原因でできたとしているが水漏れの時期は不明。最悪の場合、一九九七年の堤防完成時の完工検査以降ということもあり得るという。

　現在埋め立てられている約六十九万立方メートルの石炭灰からは水銀、カドミウム化合物、六価クロムなどは検出されず、ヒ素、セレン化合物はともに基準値の約三分の一。ダイオキシンは測定していないが一二〇〇度の高温燃焼なので発生していないと説明している。

　同発電所は既に灰の投入を中止し、北端部分の水中を二重の膜で仕切る応急工事を始めた。すき間を埋める本格工事は今月中旬から二カ月半かかるとしている。

　水漏れは、五月下旬に堤防強化の石炭灰加工物を設置した後、加工物が浸食され始めたため気付き、六月下旬から調査していた。

　浜田海上保安部は同日から中電の調査に立ち会い廃棄物処理法違反（投棄禁止）に当たるかどうかを含め捜査している。（田中伸武）

　＜中国電力三隅発電所＞　国内最大級の出力１００万キロワット発電機を持つ火力発電所。１９９８年営業運転開始。灰処分場は９７年１２月に管理型産廃処分施設として県の認可を受けた。灰処分場は中電唯一の施設として三隅のほか新小野田（山陽小野田市）、水島（倉敷市）、下関の各発電所の石炭灰も受け入れている。
156 名前：片言丸 ◆MACDJ2.EXE 投稿日： 2006/09/03(日) 06:40:45: 新日鉄・新日石が豪州探鉱の新鉱区を開発へ、年産1000万トンを維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000735-reu-bus_all

　［東京　３１日　ロイター］　新日本製鉄<5401.T>と新日本石油<5001.T>は３１日、資源大手のスイス・エクストラータ<XTA.L>と共同で権益を保有しているオーストラリアのバルガ炭鉱で、新鉱区の開発を行うと発表した。現行の年間１０００万トン規模の生産量を維持するのがねらい。
　バルガ炭鉱は、新日鉄、新日石、エクストラータのほか２社の出資による共同事業体で運営されている。新鉱区の開発は、共同事業体としての意思決定で、開発投資総額は約３００億円。２００７年に開発工事を開始し、２００９年の生産開始を予定している。
現在、同炭鉱では年間１０００万トンの石炭を産出しているが、この生産の約５０％を占めるベルタナ鉱区が２００９年末に採掘を終えるため、その後継として新鉱区であるブレイクフィールド鉱区の開発を進める。これによって、２０１０年以降も現在の規模の生産を維持することができる。　
　新日石によると、バルガ炭鉱は、日本の電力会社や鉄鋼会社に向けて発電・製鉄用の石炭を供給しており、国内の全電力会社に納入実績がある。
（ロイター） - 8月31日19時1分更新
157 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/08(金) 22:45:27: 東通原発の建設を了承＝4年ぶりの新規案件－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000135-jij-pol

　政府は8日、重要電源関係府省協議会を開き、東京電力から申請のあった青森県東通村の東通原子力発電所の建設を了承した。これを受け経済産業省は近く同原発を重要電源開発地点に指定、同原発の建設を支援する。新規の原発に国のゴーサインが出るのは2002年の日本原子力発電による敦賀原発3、4号機以来4年ぶり。　
（時事通信） - 9月8日19時1分更新
158 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/15(金) 03:28:59: 2006年8月15日(火)
県内に低レベル処分場誘致の動き
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060815080524.asp

　県内で、病院や研究機関から出る低レベル放射性廃棄物（ＲＩ・研究所等廃棄物）の最終処分場の誘致を目指す動きが次々と表面化している。旧・大畑町の誘致構想はむつ市との合併で流れたが、鯵ケ沢町に続き、横浜町も誘致を検討していることが明らかになった。むつ市でも動きがある。核燃反対派は「これ以上、”核のごみ“を県内に持ち込ませるべきではない」と警戒感を強めているが、県は「コメントできる段階ではない」と様子見の状況だ。

　鯵ケ沢町では、コンサルタントを交えて町の振興策を探る過程で誘致構想が浮上した。利用実績が伸び悩む同町の七里長浜港の活用も狙いの一つ。町幹部は「処分場誘致により七里長浜港を有効活用できるほか、後背地とアクセス道路の整備で相乗効果が期待できる。新たな産業おこしの可能性もある」と期待する。

　町は2005年度、町議や商工会、農漁協などを対象に勉強会を4回開催。本年度は講演会を2回開いた。今後、町内の各地区で説明会を開きたい考えだ。長谷川兼己町長は「町民から意見を聞き、町議会とも協議しながら進める」と話す。

　横浜町では、町議会が7月下旬、放射性廃棄物の貯蔵施設がある東海村を視察した。野坂充町長は「説明を聞いているだけで、誘致する、しないはまだ先の話だ」。

　むつ市でも今春、誘致に向け勉強会を開いてはどうか―との提案が市議会会派から上がった。これを受け市議会は、立地調査をしている原子力研究バックエンド推進センターに勉強会の開催を要請したが、前向きな回答がなく宙に浮いている。
159 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/21(木) 03:21:22: ＜近畿＞滋賀県

＞観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。
湖北の合併があったやん・・＞解決策
俺も嘉田知事のコメントに賛成

核のごみ最終処分場、滋賀県余呉町が誘致に名乗り
2006年09月20日23時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0920/012.html

　原発の使用済み核燃料の再処理過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は２０日の町議会で、原子力発電環境整備機構の公募に応じる意向を明らかにした。観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。

　これまで公募に応じた自治体はないが、高知県東洋町、同津野町、長崎県新上五島町などでも誘致の動きがある。滋賀県の嘉田由紀子知事は「近畿１４００万人の水源県に、多くの人が不安に思う処分場はふさわしくない」と反対の意向を表明しており、誘致が実現するかは不透明だ。

　余呉町は福井県境の山あいにあり、人口約４０００人。６５歳以上が３割を超える。一般会計予算は今年度２６億円余りで、１０年前より１０億円以上減り、０７年度は赤字に陥る見通し。

　処分場の候補地となれば、文献調査（２年程度）の段階で年２億１０００万円、概要調査（４年程度）では計７０億円近い電源立地交付金が国から支払われることから、余呉町は以前にも処分場の誘致を検討。県の反対から、昨年１０月、いったんは断念を表明したが、７月の知事選後、畑野町長が高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある青森県六ケ所村を視察するなど誘致を再検討していた。
160 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/22(金) 22:49:17: 猛暑来ず(クーラーの不使用)の影響＞＞景気恢復(産業電力増加)な訳ね。電力問題とはクーラー問題に他ならぬ訳か。

夏の最大電力、３年ぶり減少
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060922AT1D2209B22092006.html

　電気事業連合会（勝俣恒久会長）は22日、今夏の最大電力が前年比1.5％減の1億7498万キロワットにとどまったと発表した。前年比減は3年ぶり。関東や東北で真夏の気温が上昇しなかったため、電力利用が増えなかった。また、2年目になる軽装運動「クールビズ」の影響で50万キロワット押し下がったとしている。

　最も電力利用が多かったのは7月14日で32億9891万キロワット時だった。前年の最大利用日より1.4％低い水準。

　景気堅調を反映し、産業用の大口需要は増加が続いている。8月の大口電力需要（速報、電力10社合計）は前年同月比5.6％増の245億7200万キロワット時だった。前年同月比では13カ月連続で増加した。非鉄金属や化学、鉄鋼などの業種で前年比7％を超える高い伸びを示した。 (21:07)
161 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/27(水) 04:08:07: 途上国に核エネルギーを利用させて軍事転用の恐れもさることながら事故とかの危険性はどうなんでしょうか？

ロシア、イラン原発来年９月稼働で合意
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060926AT2M2602M26092006.html

[モスクワ＝古川英治] ロシア政府は26日、同国が建設協力するイランのブシェール原子力発電所を2007年9月に稼働させることでイラン側と合意した。ロシアは同年3月に核燃料をイランに供給する。イランに核開発放棄を求める包括見返り案を巡る交渉が行き詰まるなかで、対イラン制裁姿勢を強める米国の反発が予想される。

　タス通信などによると、訪ロ中のイランのアガザデ副大統領・原子力庁長官がロシアのキリエンコ原子力庁長官らと会談し、協定書に署名した。ロシアのイワノフ安全保障会議書記は同副大統領との会談で「イランとの合意を厳格に履行する」と述べ、イランの核問題にかかわらず原発建設に協力する立場を改めて強調した。

　ロシアは1995年にブシェール原発の建設支援契約を結んだが、イランによる核兵器開発疑惑への懸念を背景に建設は遅れていた。両国は05年2月に核爆弾開発への転用の恐れのある使用済み核燃料をロシアが全量引き取る協定を締結している。 (00:49)
162 名前：とはずがたり① 投稿日： 2006/09/27(水) 04:12:57: [JAIF] プレスリリース
世界の原子力発電開発の動向
http://www.jaif.or.jp/ja/news/2005/0408doukou.html
- 2004年12月31日現在 -
2005年4月8日
(社)日本原子力産業会議

― 中国とインドの台頭が顕著に ―
3ヵ国で4基（361万2,000kW）が営業運転開始

　2004年末現在，世界で運転中の原子力発電所は434基，合計出力は3億7,920万7,000kW（前回：434基・3億7,628万6,000kW）となり，運転中の合計出力は，前年を上回り過去最高となった。建設中は33基・2,805万2,000kW（前回調査36基・3,128万4,000kW），計画中は38基・3,972万3,000kW（同28基・2,792万3,000kW）となった。｢計画中｣がこの1年間で10基も増加したことも注目される。

　2004年に新たに営業運転を開始した原子力発電所は，中国のⅡ期2号機（PWR，65万kW）と韓国の5号機（PWR，100万kW），チェコのテメリン1,2号機（PWR，各98万1,000kW）の4基。

　中国では，2002年に3基（秦山Ⅱ期1号機，1号機，秦山Ⅲ期1号機），2003年に2基（嶺澳2号機，秦山Ⅲ期2号機）が相次いで営業運転を開始しており，この3年間で6基・468万kWの原子力発電所が営業運転を開始したことになる。これによって中国の原子力発電設備容量は，9基・695万8,000kWとなった。建設中の2基（1・2号機，各100万kW）も，2005年内の運転開始をめざしている。

　韓国の蔚珍5号機は，100万kWの国産PWRである韓国標準型炉（KSNP）としては5基目。またチェコのテメリン1,2号機は，それぞれ2002年，2003年に全出力運転を達成した後，試運転段階を経て，2004年10月11日に営業運転を開始した。両機の運転開始により，チェコの原子力発電設備容量は372万2,000kWとなり，前年の24位から15位へ一気に順位を上げた。

インドが50万kW・FBR原型炉に着工

　アジア地域の原子力発電開発がますます勢いを増してきている。その中でも，今後，電力需要の大幅な増加が予測されている中国とインドが，一貫した政策のもと野心的とも言える原子力発電開発を進めている状況が改めて浮き彫りになった。

アジア地域で新たに着工が確認されたのは，インドの高速増殖炉（FBR）原型炉｢PFBR｣（50万kW）の1基。南部のカルパッカム･サイトで2004年10月23日に行われた起工式には，M.シン首相が臨席。国を挙げて，FBR開発に取り組む姿勢がアピールされた。PFBRの実施主体である新会社BHAVINIも2003年10月に設立されており，2011年の完成をめざす。

インドは，従来の重水炉路線に続く第2段階としてFBRの開発を進めている。インド原子力省によると，さらに4基の同型FBRを建設する計画や，将来的には100万kW級のFBRを複数基建設する構想もある。さらにインドは，FBRに続く第3段階として，国内で豊富なトリウム資源の利用を視野に入れており，AHWR（新型重水炉）の研究開発にも力を入れている。また現在建設中の原子力発電所9基のうち，進捗率が最も高いタラプール4号機（PHWR＝加圧重水炉，54万kW）は2005年3月6日，初臨界を達成し，同8月には営業運転を開始する予定。PFBRを除く残りの7基についても2008年までには運転を開始する見込みで，原子力発電設備容量は現在の277万kWから673万kWに拡大する。インドでは，2020年までに原子力発電設備容量を2,000万kWに拡大する方針が打ち出されている。

　なお，インドは未だ核不拡散条約（NPT）に加盟していない国の1つである。（他の主な非締約国はパキスタン，イスラエル。締約国は2004年末現在，189カ国。）
163 名前：とはずがたり② 投稿日： 2006/09/27(水) 04:13:23: 中国（8基・730万kW）を含めて15基・1,440万kWがアジアで新たに計画入り

　アジアで新たに計画入りしたのは，中国の三門1,2号機（PWR，各100万kW級），嶺澳Ⅱ期1,2号機（PWR，各100万kW），陽江1,2号機（PWR，各100万kW級），秦山Ⅱ期3,4号機（PWR，各65万kW）の8基，韓国の140万kW改良型加圧水型炉（APWR）の2基，インドネシアの100万kW級PWRの4基，パキスタンのチャシュマ2号機（PWR，30万kW）の合計15基。

このうち，中国の三門1,2号機（浙江省），陽江1,2号機（広東省）については，国際入札が2005年2月末に締め切られ，フランスのAREVA社（欧州加圧水型炉＝EPR），米国のウェスチングハウス社（AP-1000），ロシアのアトムストロイエクスポルト社（VVER-1000またはVVER-1500）の3社が応札した。2005年内にも落札者が決まる見通し。

　中国では電力需要が急増していることから，中国沿岸部を中心に原子力発電所の建設計画が相次ぎ浮上しており，2020年までに原子力発電設備容量を3,600万kWに拡大する方針が打ち出されている。（注：三門，陽江両発電所については，出力が正式に決まっていないが，100万kW級を対象に入札が行われているため，100万kWとして計算した。）

　韓国で計画入りした2基の建設サイトは未定だが，100万kWのKSNPにさらに改良を加えて開発したAPR1400と呼ばれる次世代炉が採用される。APR1400は，近く着工予定の新古里3,4号機に初号機として採用される。

　インドネシアでは，ムリア半島に4基の100万kW級PWRを建設する計画が再浮上してきた。同国原子力庁は，当会議のアンケート調査に対して，2008年にも1号機の国際入札を実施し，2010年着工，2016年の運転開始をめざすと回答した。2020年までに最終的に4基を建設する予定。（本調査では，出力が正式に決まっていないため，100万kWとして計算した。）

　パキスタン原子力委員会のP.ブット委員長と中国国家原子能機構（CAEA）の張華祝主任（国防科学技術工業委員会副主任）は2004年5月，中国がパキスタンにチャシュマ2号機（PWR，30万kW）を供給する契約に調印した。2000年9月に営業運転を開始した同1号機（PWR，32万5,000kW）に隣接して建設される。送電開始は，2011年が見込まれている。

　なお，ベトナムが2002年から2003年にかけて実施した予備的実行可能性調査（PFS）によると，｢2017年から2020年に，同国南部ニン･トゥアン県，またはフーエン県に120万～400万kW程度の原子力発電所を建設する｣という計画が浮上してきた。今後，実行可能性調査（FS）を2006年から約3年程度かけて実施する見通し。

フランス，EPR初号機が計画入り

　フランス初のEPR（欧州加圧水型炉）となるフラマンビル3号機（EPR＝欧州加圧水型炉，160万kW）が正式に計画入りした。フランス電力公社（EDF）が2004年10月に発表したもので，EPRとしては，近く着工予定のフィンランドのオルキルオト3号機（170万kW）に続く2基目。2007年の着工，2012年の運転開始をめざしており，計画が順調に進めば，2002年に運転を開始したシボー2号機（PWR，156万1,000kW）に続き，フランスとしては10年ぶりの新規原子力発電所となる。
164 名前：とはずがたり③ 投稿日： 2006/09/27(水) 04:13:56: >>162-164

英国，リトアニアで5基が閉鎖へ

　今回の調査で閉鎖を確認したのは，英国のチャペルクロス1,2,3,4号機（GCR，各6万kW）とリトアニアのイグナリナ1号機（軽水冷却黒鉛減速炉：LWGR，150万kW）の5基。

　英国のチャペルクロス1,2,3,4号機は，原子燃料会社（BNFL）が2000年5月に打ち出したマグノックス（ガス）炉閉鎖計画に基づき閉鎖された。BNFLは残りの8基のマグノックス炉も順次閉鎖していく方針。

　リトアニアのイグナリナ1号機は，同国の欧州連合（EU）への加盟条件として両者合意のもとで閉鎖された。同機は，チェルノブイリ原子力発電所と同じ黒鉛減速炉（LWGR，ロシアの略称はRBMK）を採用していることから，EU側は安全面での問題を理由に同機の閉鎖を求めていた。なお1号機と同じ型の同2号機（同）についても，2009年に閉鎖される予定。

　2004年5月1日に新たにEUに加盟した10カ国のうち5カ国で18基の原子力発電所が運転中。このうち，旧ソ連型の軽水炉（PWR）の中でも第1世代にあたるVVER-440（V230）型を採用しているスロバキアのボフニチェ1,2号機（各44万kW）や2007年のEU加盟入りをめざすブルガリアのコズロドイ3,4号機（同）の早期閉鎖問題が焦点となっている（コズロドイ1,2号機は，2002年12月31日に閉鎖済み）。ただ，原子力発電所は各国の主力電源であるため，閉鎖に伴う代替電源の確保や経済的影響，廃炉問題などが懸念されている。
4基が送電開始，初臨界，燃料装荷，運転再開が各1基

　2004年に送電を開始したのは，日本の浜岡5号機（ABWR，138万kW），ウクライナのフメルニツキ2号機（PWR，100万kW）とロブノ4号機（PWR，100万kW），ロシアのカリーニン3号機（PWR，100万kW）の4基。このうち，浜岡5号機は2005年1月18日に営業運転を開始しており（本集計では｢建設中｣に分類），国内では2002年に運転を開始した東北電力の女川3号機に続く53基目の商業用原子力発電所となった。ABWR（改良型沸騰水型炉）としては中部電力初，国内では3基目となり，運転中の単機容量では国内最大。

　臨界を達成したのは，韓国の6号機（PWR，100万kW）。同機は，2004年12月16日の初臨界を経て，2005年1月7日に送電を開始した。2005年6月に営業運転を開始する見通し。（本調査では｢建設中｣に分類）

　燃料装荷を行なったのは，東北電力が建設中の東通1号機（BWR，110万kW）。同機は，2004年12月24日に燃料装荷を開始し，2005年1月24日に初臨界を達成した。同3月9日の発電開始を経て，2005年10月の営業運転開始をめざす。

運転を再開したのは，経済性の悪化などの理由から休止していたカナダのブルースA3号機（CANDU，80万5,000kW）。同発電所を運転するブルース・パワー社とオンタリオ州政府は2005年3月21日，ブルースA発電所の残りの1,2号機（同）の運転再開についても合意している。同じく休止中のピッカリングA1号機（CANDU，54万2,000kW）については，2005年秋にも運転を再開する見通しとなった。同発電所を所有・運転するオンタリオ･パワー･ジェネレーション社が2005年1月12日に明らかにしたもので，同社は，残りの同2，3号機（同）の運転再開については，1号機の運転再開に要する費用と工期をみて判断すると説明している。
165 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/04(水) 21:05:35: 丸紅は何故止めたんだ？

東芝、米ＷＨ買収で出資負担77％に・約4900億円
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061004AT1D0407904102006.html

　東芝は4日、今年2月に決定した米原子力発電大手、米ウエスチングハウス（ＷＨ）の買収に石川島播磨重工業と米エンジニアリング大手のショーグループが参加すると発表した。約20％の出資で交渉していた丸紅は出資を断念した。東芝は丸紅の出資分を肩代わりするため、51％程度を見込んだ出資比率は77％に、出資額も約1600億円増えて約4900億円になる。東芝は事業リスクを軽減するため新たな出資企業を探す方針だ。

　東芝が今年9月に米国と英国に設立した買収目的会社を通じてＷＨを買収する。買収総額は54億ドル（約6370億円）。ショーは20％、石播は3％を出資する。 (20:59)
166 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/06(金) 13:26:32: ロシアは信用できんぞぉ・・

三井物産、ロシアでウラン生産・国営企業と共同
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061006AT1D0503B05102006.html

　三井物産はロシアで世界最大級のウラン鉱山の開発に乗り出す。国営企業と共同で総額2億4500万ドル（約290億円）を投じ、2009年の生産開始を目指す。三井物産は25％の権益を取得、日本の原子力発電所向けに供給する。日本企業がロシアのウラン鉱山開発に参加するのは初めて。日本政府が原発推進を骨子とする新エネルギー戦略を打ち出すなか、燃料のウランの調達先多様化と安定確保につなげる。

　三井物産が開発に参加するのはロシア極東サハ共和国のユージナヤ鉱区。ロシア原子力庁傘下の原子燃料会社テクスナブエクスポートと事業化調査や商業生産に向けた独占交渉権の取得について合意した。 (07:00)
167 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/12(木) 17:50:25: 伊方原発プルサーマル計画、愛媛県など合意へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061012p302.htm

　四国電力が愛媛県伊方町の伊方原発３号機で進めるプルサーマル計画について、山下和彦・伊方町長は１２日、同県西予市内で加戸守行・県知事と会い、計画に同意する考えを報告した。これを受け、加戸知事も、１３日に四国電力側に対し、計画に同意する文書を手渡し、九州電力玄海原発３号機に次ぐ国内２例目の計画実現に向けてゴーサインを出す見通しだ。
（2006年10月12日読売新聞）
168 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/16(月) 12:28:29: 三菱重工、仏原発大手と提携へ…企業連合３極化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000201-yom-bus_all

　三菱重工業が、フランス最大の原子力関連企業アレバと原子力発電プラント事業で提携することで最終調整していることが１５日、明らかになった。

　世界で主流の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）で新型炉を共同開発するほか、プラントの共同受注、技術協力などを通じて強力な企業連合を形成するのが狙いだ。

　三菱重工業にとっては、海外で共同受注していた提携先の米大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が東芝に買収されるための戦略変更となる。世界の原発事業は、東芝グループ、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合に「三菱・アレバ」を加えた三つどもえの競争が本格化する。

　原子炉には主に、関西電力などが採用するＰＷＲと、東京電力などの沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の２方式がある。ＰＷＲは放射性廃棄物の発生量が比較的少ないため、世界の原発の約７割が採用しており、アレバはその最大メーカーだ。
（読売新聞） - 10月16日10時38分更新
169 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/18(水) 00:31:17: ＜東芝社長＞加圧水型炉建設の三菱重と協力関係を模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000122-mai-bus_all

　東芝の西田厚聡社長は１７日、米原子力プラント大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収が完了したのを受けて会見し、ＷＨが設計した原子力発電所の建設を手がけてきた三菱重工業と、協力関係を維持したい意向を明らかにした。東芝は、ＷＨ買収で世界的に主流の加圧水型炉にも手を広げる。
（毎日新聞） - 10月17日21時9分更新
170 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/20(金) 01:32:52: 東芝、ＷＨ買収資金の回収期間は17年
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L1705M%2017102006&g=S1&d=20061017

　東芝の西田厚聡社長は17日午後、都内の本社で会見し、米原子力大手のウエスチングハウス（ＷＨ）の買収手続きが同日完了したこと正式に発表した。東芝が買収に関して支払った金額は約41億ドル。西田社長は「出資資金の回収には17年程度を見込む」との見通しを示した。今後、環境問題などから原子力事業の需要が高まれば、「15年以下に縮まることも考えられる」と述べた。

　出資比率は、東芝が77％、米エンジニアリング大手のショーグループが20％、石川島播磨重工業(7013)が３％となる。西田社長は、「今回の買収に関するエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は考えていない」と述べ、従来からの方針を強調した。「現状のキャッシュフローを考慮すれば、借入金だけで十分まかなえる」とし、「現在の短期借入金は、年内に長期資金に乗り換える」との計画を述べた。すでに、乗り換えの方法などは決定しているという。〔ＮＱＮ〕 (17:36)
171 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/07(火) 07:06:11: 中国、発電能力7500万キロワット増へ・07年も高水準

[重慶＝宮沢徹] 中国電力企業連合会は2007年の1年間で国内の発電能力を7500万キロワット増やし、同年末時点の総発電能力を6億7500万キロワットとする計画をまとめた。国内経済の２ケタ成長に伴う電力需要の急増に対応する。発電燃料の石炭などへの需要が一段と増え、排ガスによる環境汚染が深刻になる可能性もある。

　中国の発電能力は06年の1年間で8000万キロワット増え、同年末の総発電能力は6億キロワット強に達する見通し。中国電力企業連合会の計画によると07年もほぼ同量の能力増強となり、増加量は東京電力1社分（6184万キロワット）の発電能力を上回る。この計画に沿って、中国華能集団をはじめ電力各社は発電所建設などに積極投資する予定だ。 (17:12)

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など

　日本企業が中国への省エネルギー技術の供与を加速する。住友商事と太平洋セメントはセメント工場の省エネを支援する事業を年内に開始、三菱重工業は風力発電事業を始める。中国では急速な経済成長でエネルギー消費が膨らみ、中国政府は省エネを重要課題と位置づけ日本に協力を求めていた。世界最高水準の省エネ技術を持つ日本企業は中国の求めに沿い、急成長が見込める中国の環境市場開拓に本格的に乗り出す。

　住商と太平洋セメント子会社の太平洋エンジニアリング（東京・江戸川）は香港のセメント会社と組み、工場の廃熱を回収して発電する事業を始める。年内にも共同出資会社を設立。香港企業が持つ中国の4工場に合計出力約5万キロワットの廃熱発電設備を設け、来年稼働させる。余った熱を再利用するため工場の電力消費を減らすことができ、石炭換算で年10万トン以上のエネルギー消費を節約できる。 (07:00)

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/387-389?KEYWORD=%C8%AF%C5%C5
172 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/07(火) 07:49:07: 何か揉めてるかと思ったら原発マネーか。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2815

原発関連寄付で庁舎移転を計画　青森県むつ市
2006年11月01日16時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1101/006.html

　青森県むつ市議会は１０月３１日、老朽化した市庁舎を移転するため、東京電力と日本原子力発電の２社から移転費用の約６割にあたる計１５億円を寄付してもらうことを決めた。両社は同市で使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設計画を進めている。

　むつ市は、３１日に開いた臨時市議会で、移転費用の一部９億５０００万円を計上した一般会計補正予算案を提案。深夜に及ぶ審議の末、賛成多数で可決された。財源として、９億２５０万円の市債を組む一方で、杉山粛市長は、東電など２社の社名を明らかにした上で、「財源の一部について、ご支援をお願いしている」と述べた。

　寄付が確定した時点で、財源を市債から寄付金に切り替える方針。寄付の見通しについて、市長は「確証がなければ、補正予算案は提案しなかった」と、東電などからすでに内諾を得ていることを明らかにした。

　現在の市庁舎は６２年に建てられ、老朽化が進み、専門家から、大きな地震が来れば倒壊する恐れがある、と指摘されている。

　市は０５年度末で、２４億９０００万円の累積赤字を抱えている。３２億円を超えれば、企業でいえば倒産にあたる財政再建団体に転落する。庁舎建設のための積立金もない。

　移転先の土地と建物の取得費に、改修費を含めた移転費用の総額は２５億円。寄付金は１５億円で、残り１０億円は合併特例債をあてる計画だ。

　市は９月定例会でも、土地建物の取得費として９億５０００万円を計上した予算案を提出したが、企業名を公表しなかったことから、「財源の裏付けがなく赤字が増大する」として、取得費分を削除する修正動議が可決された。
173 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/13(月) 16:32:34: >>168-170など

日立、米ＧＥと原子力事業で提携・日米に新会社設立
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061113AT3L1304613112006.html

　日立製作所は13日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と原子力事業での提携で合意したと発表した。両社は、原子力発電所の建設・保守サービスのための新会社を日本と米国に、それぞれ設立する。2007年上期中をめどに最終的な提携契約を締結する予定だ。世界的に拡大が見込まれる原子力事業での競争力を強化するのが狙い。

　日本の新会社には日立が約80％、米ＧＥが約20％出資、米国の新会社には日立が40％、米ＧＥが60％出資する予定。両社のノウハウを生かし次世代原子炉の開発などを進める。設立方法や運営方針など詳細については、今後詰める。

　両社は午後５時から、提携合意に関し、都内で記者会見する。日立の古川一夫社長と、ＧＥの日本法人、日本ゼネラル・エレクトリックの伊藤伸彦社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席する。〔ＮＱＮ〕 (16:03)
174 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/13(月) 22:33:01: 日立・ＧＥ：日米双方に合弁会社　原発事業を事実上統合
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061114k0000m020117000c.html

　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１３日、原子力発電所建設を軸とする原子力事業を強化するため、日本と米国の双方に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。両社が原子力事業部門を切り離し、合弁会社に集中させる内容で、事実上の事業統合になる。世界の原子力発電ビジネスは、日立・ＧＥ連合と、米大手のウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した東芝グループ、仏アレバと提携した三菱重工業の、３大企業連合で競う時代に突入する。

　国内の合弁会社は日立が約８０％、ＧＥが約２０％を出資し、主に日本の原発事業を担当する。米国の合弁会社は日立４０％、ＧＥ６０％で、日本以外をカバーする。売上高は両社合計で約２８００億円にのぼる見通しで、０７年６月までの正式契約を目指す。

　日立とＧＥは沸騰水型原子炉を手掛けている。合弁会社は原発プラントの建設や、稼働中の原発の保守点検を行う。また、沸騰水型炉の改良や、次世代大型炉の開発も行う。米国ではエネルギー自給率の向上を図るため２０２０年までに２５基程度の原子力発電所の新設が見込まれており、両社で３分の１の受注を目指す。

　日立は沸騰水型炉を開発したＧＥと６７年に包括的な技術ライセンス契約を結び、国内外でのプラント建設などで協力してきた。世界で稼働中の沸騰水型炉９５基のうち両社は約７割のプラント建設に携わっている。【遠藤和行

毎日新聞　2006年11月13日　21時13分
175 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/13(月) 22:33:11: 三菱＋ＷＨ／東芝＋ＧＥ／日立／アレバ
　｜
再編
　↓
東芝＋ＷＨ／日立＋ＧＥ／三菱アレバ

日立・ＧＥ：原発ビジネス、三つどもえの争いに
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061114k0000m020124000c.html
　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が原子力事業の事実上の統合を決めた背景には、原子力発電が世界的に再評価されていることに加えて、二つある原発の発電方式のうち、両社が手がける沸騰水型炉（ＢＷＲ）が劣勢なことへの危機感があった。今回の提携で、世界の原子力事業は、ＢＷＲの日立・ＧＥ連合、加圧水型炉（ＰＷＲ）の東芝・米ウェスチングハウス（ＷＨ）と三菱重工業・仏アレバ連合の３陣営が、三つどもえで競う構図となる。

　日立の古川一夫社長は今回の提携について「０５年から原発ビジネスが活況を呈し、両社の事業をどう発展させるかを議論してきた」と説明した。地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制の要請や原油価格の高騰を背景に、米国や東欧、ロシア、中国などで新規原発の建設計画が相次ぎ浮上したためだ。

　世界では現在４３９基、出力合計で３８４ギガワットの原発が稼働しているが、国際エネルギー機関によると２０年までに大型原発１００基分、出力合計で１３０ギガワットの原発の新規需要が見込まれる。原発ビジネスは年間６兆円から９兆円に拡大する見通しだ。

　こうした状況に真っ先に手を打ったのが東芝。これまでＧＥと提携し国内中心にＢＷＲを手がけてきたが、今年２月にＰＷＲを手がける米ＷＨの買収を発表、ＰＷＲに軸足を移した。買収で、世界シェア２８％と世界最大の原発メーカーとなった。これを引き金に、１０月には、ＰＷＲを手掛ける三菱重工と仏アレバがプラントの共同開発で合意した。

　日立とＧＥが推進するＢＷＲは、炉の数では９５基、出力では３割弱と少数派だ。ＧＥとしてはＰＷＲに軸足を移した東芝ではなく、日立を選択することで、ＢＷＲビジネスを守る姿勢を明確に打ち出した。東芝との提携は「契約上の義務は履行する」（ＧＥ原子力部門のルドルフ・ビラ・アジア代表）と説明しているが、新規事業は手掛けず今後は縮小させていく方針。日立の古川社長は「ＢＷＲは建設コストも安く発電効率もよい」として、合弁会社に技術陣を集中して巻き返しを狙う。【斉藤望
毎日新聞　2006年11月13日　21時40分
176 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/01(金) 21:10:34: 核開発は万国共通の組織で裏表無くやるってのがいいかもしれない。

ＩＡＥＡ事務局長：六ケ所村施設は多国間管理下に　会見で
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20061202k0000m040126000c.html

　来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１日、日本記者クラブの記者会見で、青森県六ケ所村の再処理施設を多国間管理下に置くべきだとの考えを示した。ＩＡＥＡでは核不拡散体制を強化するために核燃料供給保障構想が議論されている。この中で日本は９月、核燃料調達が困難になった国への核燃料供給を国際的に保障する独自案「燃料供給登録制度」を提唱した。エルバラダイ事務局長の発言は再処理についても日本の参加を促したものだ。【小谷守彦

毎日新聞　2006年12月1日　20時46分
177 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/10(日) 13:15:23: 日立、北米に原発設備工場・ＧＥと受注強化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061210AT1D0900M09122006.html

　日立製作所は北米に原子力発電所の設備工場を新設する検討に入った。大量の部品を組み立てて物流・建設を効率化するための工場で、早ければ2009年に稼働する。同社は沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で提携する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と実質的な事業統合で合意。ブッシュ政権の原発推進政策などで米では約30年ぶりに原発建設が再開される見通しで、日立は新工場でコスト競争力を強化し、ＧＥと連携した受注増につなげる狙いだ。

　日立が北米に原発関連の工場を設けるのは初めて。新工場は国内工場から調達した部品を大きな固まり（モジュール）に組み立て、基幹設備にしたうえで原発建設地に船で一括搬送する。原発の建設には平均3―4年かかるが、この仕組みだと工期を6カ月から1年短縮できる。 (07:00)
178 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/17(日) 04:34:42: 嘗ての日米関係を見るようだｗ

中国、米ＷＨ社から原発技術導入・４基建設へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061216AT2M1601J16122006.html

　【北京＝宮沢徹】中国政府は16日、米国の原子力大手で東芝子会社のウエスチングハウス（ＷＨ）から原発技術を導入することで米国政府と合意した。契約額は80億ドル（約9500億円）の見込み。15日に閉幕した「米中戦略経済対話」で米国は貿易黒字解消を中国に求めており、中国側には今回の巨額契約で米中間の摩擦を緩和する狙いもありそうだ。

　16日に北京で開かれた5カ国エネルギー担当相会合に出席した馬凱・国家発展改革委主任とボドマン・米エネルギー長官が覚書に署名した。 (01:33)
179 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/23(土) 00:56:00: 風力、水力発電事業で赤字
京都府監査委民間譲渡など検討求める
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006122100167&genre=A2&area=K00&mp=

　京都府が府内２カ所で行っている風力発電と水力発電が２００５年度決算で初めて赤字となったことを受け、府監査委員は２１日までに、「民間譲渡も含め、今後の事業の在り方を検討すべきだ」とする厳しい指摘を打ち出した。府は「まず、赤字解消の努力をしたい」と慎重な姿勢を見せている。

　府の電気事業は、伊根町の太鼓山風力発電所と、南丹市美山町の大野ダム（水力）発電所で行っている。企業会計として、発電した電気を売って独立採算制にしている。先ごろまとまった０５年度決算で、ダムの流量減少や風力発電施設の修繕などで、初めて６６０万円の赤字となった。

　これに対し、監査委員は定例監査の中で、１０年度に電力が完全自由化されると、公営電気の売電単価は現在より下がる見込みであることに触れ、「電気事業を取り巻く環境は大きく変化している」と指摘した。

　その上で、全国では０２－０４年度末にかけ、和歌山、福島、広島の３県が相次いで公営発電所を民間電力会社に譲渡した例を挙げ、府に対して「民間譲渡などあらゆる可能性を含め、今後の事業の在り方を検討されたい」と求めた。

　監査委員が公営企業事業の存廃まで踏み込んで、府に再検討を促す例は珍しい。監査委員事務局は「『官から民へ』の流れの中で、府の仕事の範囲が本当にこれで良いのか考え直してほしい、との思いで委員が一致した結果だ」としている。
　厳しい指摘を受けた府企業局は「民間譲渡の検討は否定しない」としつつも、「電気事業は多少のコストはかかっても、府が環境にやさしい発電を率先することに意義がある。まずは赤字を改善できるよう工夫したい」（経営企画室）と強調している。
180 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/26(火) 10:02:13: 東電・上来沢川ダムの発電停止　無許可改修で国交省指示
2006年11月24日（金）21:49
http://72.14.235.104/search?q=cache:9o4y9uTT5YAJ:news.goo.ne.jp/article/asahi/region/K2006112403290.html

　電力３社が無許可で河川区域内の水力発電関連施設を改修していた問題で、国土交通省関東地方整備局は２４日、東京電力に対し、無許可改修した小武川（こむかわ）第３発電所・上来沢川（かみくりざわがわ）ダム（山梨県韮崎市）の使用停止を指示した。堤体に開けた排砂路を広げ、傾斜をつけるなど大きく構造を変えており、慎重に安全性を確認すべきだと判断した。東京電力は直ちに同ダムによる発電を停止した。

　同整備局が２４日に現地調査し、ダム本体の強度を構造計算するなど詳細な検証が必要と判断した。山梨県北部に電力を供給しているが、他の発電所でカバーでき、利用に影響はないという。
181 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/26(火) 10:05:34: 行政が首を突っ込みすぎるってのも一因ではないか？ダム建設とか行政のカネをだばだばつぎ込んで貰ってるかもしれないけど，二重の意味でカネの無駄だ。

中国電力、３相談役辞任　ダムデータ改ざんで引責
2006年12月26日08時53分
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200612250372.html
　中国電力（広島市）によるダム関連データの改ざん問題で、社長経験のある３相談役が２５日、辞任することになった。辞任は３１日付で、現社長も減俸処分とした。同社の問題が明らかになって以降、全国の電力会社が法令違反やデータ改ざんを隠し、虚偽報告を繰り返していたことが次々と発覚。４年前に原発のトラブル隠しで批判を浴びた隠蔽（いんぺい）体質が根深く残る現実に、関係自治体や住民の不信感は強い。国が推し進めるプルサーマル計画も揺らいでいる。

データの改ざんなどが明らかになった主な発電施設
女川原発(宮城県)＜東北電力＞
福島第一原発(福島県)＜東京電力＞
野反ダム(群馬県)＜東京電力＞http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_0603.html
上来沢川ダム(山梨県)＜東京電力＞http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/05/051124_.html >>180
敦賀原発(福井県)＜日本原電＞
大飯原発(福井県)＜関西電力＞
土用ダム(岡山県)＜中国電力＞
下関発電所(山口県)＜中国電力＞＝火力発電所

■中国電力　「くさいもの」次から次へ

　２５日午後、中国電力は定例の取締役会を開いた。主な議題は水力発電用の土用ダム（岡山県）のデータ改ざんをめぐる人事案件。隠蔽にかかわった当時社長の高須司登（しとみ）氏ら社長経験者の３相談役が辞任の意向を示していることが福田督（ただし）会長から報告され、了承された。

　「落ちるだけ落ちた。（信頼回復に）精いっぱい取り組まなければ当社の存続はあり得ない」

　山下隆社長とともに記者会見に臨んだ福田会長は苦渋の表情で述べた。

　問題が発覚したのは１０月末。９１～９７年に土用ダムの測量を請け負っていた子会社がダムの沈下量など国に報告義務のあるデータを改ざんし、９９年に本社が把握した後も隠し続けていたことが、明らかになった。

　その後、下関発電所（山口県）で冷却水の排水温度をめぐって地元と結ぶ公害防止協定の違反行為が２６年間常態化していたことや、西郷発電所（島根県）で大気汚染防止法の規制値を上回る窒素酸化物を排出しながら地元に伝えていなかったことも分かった。

　電力会社は、各地域では競争相手のいないトップクラスの企業ばかり。「昔からくさいものにふたをしてしのいできた」。当時常務として隠蔽に関与したとされ、辞任が決まった白倉茂生・前社長は、取材にこう明かした。
182 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/26(火) 10:05:55: >>180-182

■東京電力　ダム本体も無許可改修

　「説明の必要のない『きれいな数字』で報告したかった」「狭い場所での計測を、できればやりたくなかった」

　東京電力が野反（のぞり）ダム（群馬県）の変形データを無断修整していた問題の報告書には、現場担当者が不正を続けた動機が並ぶ。鉄製放流管の厚さを測らずに国に報告していた捏造（ねつぞう）も発覚し、「補正」と強弁してきた同社も「『改ざん』と言われれば、そうかもしれない」と認めた。

　河川法に基づく定期報告データに関し、改ざんや報告漏れなどの不正が発覚したダムは、全国各地に及び、１級河川６８、２級河川４の計７２ダムにのぼる。

　一方、河川法違反の無許可改修の恐れがある発電所数も５４０にのぼる。

　こうした状況がまかり通っていたのには、監督側の国交省の対応にも責任の一端がある。

　近畿地方整備局が最初に無許可改修を把握したのは０１年。５年もの間、同省河川局は実態を知らずにいた。

　ある地方整備局の職員は、「山奥の発電施設を日常的に監視する人員はない。現実には見られない」と打ち明ける。

■原発への信頼、また振り出し

　一連のトラブル隠しから４年。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で発覚した温排水のデータ改ざんは、信頼回復に向けた着実な歩みを振り出しに戻した。

　東電は９９年、プルサーマル計画の実施について、地元の同意を取り付けた。しかし、０２年８月、トラブル隠しが発覚し、撤回された。

　以来、同社は信頼回復に取り組み、今年４月には「原発では世界初」という品質管理の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を受けた。

　そんな矢先のデータ改ざんの発覚。プルサーマル計画の実施について、柏崎市の布施実・防災課長は「この先はまったく不透明になった」。品田宏夫・刈羽村長は「そろそろ話題になるのかなとは感じていた。でも、準備運動していた体がいきなり冷えてしまった」。

　東電は「現場に悪いことをしているという意識が希薄だった」（広報部）と説明する。

　原子力利用を推進する資源エネルギー庁は、原発への信頼が揺らぐことを危惧（きぐ）する。各社とも１０年度までにプルサーマル計画の実施を目標に掲げており、地元の同意が得られなければ、計画は立ちゆかない。

　鈴木洋一郎・原子力発電立地対策・広報室長は「すべてを出し切って、再発防止を実践することが信頼回復の近道だ」と話す。
183 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/31(日) 15:38:19: 市民風力発電が輪島市に２万キロワットの風力発電所
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061227c3c2701227.html

　市民出資型の風力発電事業を展開する市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）は、能登半島の石川県輪島市で大規模集中風力発電所（ウインドファーム）の建設に乗り出す。大型風車10基で構成し、出力は計2万キロワットを計画。2009年の運転開始をめざす。ここ数年、ウインドファームは風力発電の中でも事業採算が見込めるとして大手企業を中心に各地で建設が進むが、同社としては初の案件となる。

　市民風力発電が全額出資し、運営する特別目的会社（ＳＰＣ）、能登コミュニティウインドパワー（札幌市）を設立した。資本金は100万円で、社長には市民風力発電の大谷明取締役が就いた。建設予定地は輪島市の山間部。近くには石川県営の風力発電所がある。出力2000キロワットの大型風車を10基建設する。売電で収益をあげる。

　総事業費は47億円程度を見込む。従来の風車開発と同様にグループの金融会社、自然エネルギー市民ファンド（東京・中野）を通じ全国の一般市民から長期の出資を募るほか、経済産業省系の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）からの補助金を充てる計画。
184 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/01(月) 11:50:27: 豪、原子力発電を早期建設へ・ハワード首相が意欲表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070101AT2M3001W31122006.html

　【シドニー＝高佐知宏】オーストラリアのハワード首相が早期に原発建設に乗り出す考えを表明した。諮問委員会が12月29日、10―15年以内の原子力発電導入を勧告したことを受けたもので、今年11月とみられる次期総選挙では原発問題が主要争点となる見通しだ。

　諮問委は豪州の電力需要が2050年に現在の２倍強になると予想。電力供給と温暖化ガス削減の両立には原発導入が不可避と結論付けた。50年には25基の原発で電力需要の3分の1を賄うと想定している。将来の燃料確保と技術習得のためウラン鉱山の開発促進も提言した。首相は「原子力発電は豪州が取り組む環境問題への解決策となりうる」と語り、推進に強い意欲を示している。(19:25)
185 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/01/02(火) 11:48:40: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061220t72005.htm
2006年12月19日火曜日　河北新報
「電力の高速道」着工　青森―宮城間５０万ボルト送電線

５０万ボルト送電線設置に向けて建設工事が始まった鉄塔＝八幡平市高畑

　東北電力が青森―宮城間に整備する５０万ボルト送電線の建設が、２０１０年末の完成を目指して岩手県などで始まった。北東北初の「電力の高速道路」で、延長距離は約３００キロに及ぶ。国内最後ともいわれる大規模な送電線投資に、地元では波及効果への期待が高まっている。

　上北変電所（青森県七戸町）―岩手変電所（盛岡市）の１１４キロ、岩手変電所―宮城変電所（宮城県加美町）の１８４キロに送電線を張る計画。高さ約６０―１２０メートルの鉄塔を計７１７基建設する。関連工事などを含めた建設費は年平均で３００億円。基礎工事は９月に始まり、鉄塔建設にも着手した。八幡平市では七時雨山西側の山中に２基がほぼ完成した。

　東北電力は１年前に青森県東通村の東通原発１号機の営業運転を開始した。送電線建設は東北全体の電力安定供給が目的で、北東北の電源立地を南東北や東京電力管内の関東の需要地向けに生かす狙いもある。

　完成までの従事者は岩手県内の工事分だけで延べ９４万人の見込み。取り付け道路整備など付帯工事は地元企業が担当する。市内２カ所に寄宿舎付きの現場事務所が構えられた八幡平市は「近年にないビッグプロジェクト。地元の雇用にもつながる」（武田常徳助役）と受け止めている。

　上北―岩手間は１０年１０月、岩手―宮城間は同年１２月に利用開始の予定。東北電力岩手支店は「国内ではこの規模の送電線建設は恐らく最後。電圧を上げることで送電時のロスも少ない。夏場の電力需要のピーク時や災害時にも、これまで以上に安定供給が可能になる」と話している。
186 名前：限界自治体 投稿日： 2007/01/04(木) 01:03:13: 誰も放射能なんか埋めたくないよね。でも、それだけ財政難ってことでしょ。このままだと余呉町は破産、公共サービスは停止して地獄絵図ですな。
余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になしってことでしょ。反対したんだから、悲しいけど、町は破産、住民は移住ですね。
まあ、田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。
187 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/04(木) 09:52:46: >>186
>>152 >>158-159あたりの話題ですね。
人間は昔から喰っていける場所に住んできたのだし，過疎は昔からあった喰っていけない場所からの人間の退却ですので個人的にはそれ程悪だとは思っておりません。工夫して巧くいってる村もある訳で，むしろ漫然と都市にカネ寄越せと主張し続けてる田舎こそ悪だと思います。
そういう前提の上で田舎が産廃処理場や核廃棄物処理場を受け入れるのはやむを得ない事だし積極的に評価したいとは思いますが，立地にはそれぞれ適地というものがあり，幾ら技術的に大丈夫だからとは云っても関西の水甕琵琶湖の源流付近に処分場はないだろうと思います。東海地震の被害が甚大であろう我が郷里の遠州浜岡に建てられた原発にも同じ思いがする。

＞余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になし
個人的には余呉町に住みたければ湖北の大同合併で長浜市になれば財政基盤が強まって存続できるのだし二者択一ではないと思います。

＞田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。
田舎をつぶして都市に移住というのが政府の狙いになればむしろ都市集中で効率的なインフラ整備と自助努力で個性的な産業を興した田舎の共存で筋肉質な日本の実現で日本のためにはいいぐらいだと思います。
けど現実は田舎にカネを垂れ流し続けてそれを妨げてる気がします。正月のNHKの特集でなんども流してたけど元気な田舎は一定数いる訳で無気力に自民党を支持し続けて衰退が止まらない田舎にも実は潜在能力は十二分にあると思います。
188 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/05(金) 15:08:04: 民間の探鉱費を半額助成へ
ウラン価格急騰でエネ庁
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007010500010&genre=H1&area=Z10&mp=

　世界的に原発の新増設計画が進んでウラン価格が上昇、供給量不足の懸念が高まってきたことから、経済産業省資源エネルギー庁は５日までに、２００７年度から海外でウラン探鉱を行う民間企業にボーリングなど地質調査の費用を半額助成することを決めた。

　天然ウランの生産はカナダ、フランス、オーストラリアなどの主要８社で約８割を握っており、エネ庁は「優良鉱区の権益を確保し、核燃料サイクルの自主性を向上させたい」としている。
　０７年度予算は１０億円。石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じ、探鉱事業を手掛ける商社や電力会社系開発会社などに交付する。世界の生産量の半分以上を占めるオーストラリアのほか、カナダ、カザフスタンなど「６－７カ所を念頭に置いている」（エネ庁）という。（共同通信）
189 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/10(水) 20:07:49: ＜甘利経産相＞米国原発建設支援などエネルギー協力で合意　 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/volunteer/story/10mainichiF20070110p1500e030031/

　訪米中の甘利経産相は９日、米エネルギー長官と会談し、米国での原子力発電所建設を日本政府が支援することを柱としたエネルギー協力で合意した。米国では７９年のスリーマイル島原発事故以降、新規建設が途絶えてきたが、原油高を背景に米政府は建設再開の方針を示し、日米の原子力関連企業の連携の動きも強まっている。

[ 2007年1月10日11時20分 ]
190 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/24(水) 00:28:36: 熱電変換材料：名古屋大など開発　「熱から発電」に道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070122k0000m040108000c.html

　ダイヤモンドに似た人工宝石の素材「チタン酸ストロンチウム」をナノメートルレベル（ナノは１０億分の１）の薄いシート状に加工し、耐熱性と発電効率の高い熱電変換材料を作り出すことに、名古屋大や東京工大などの研究グループが成功した。自動車や工場の高温の排ガスから電気を得る技術などにつながるという。２１日付の英科学誌「ネイチャーマテリアルズ」（電子版）に掲載される。

　熱電変換材料は熱を直接、電気に変換する素材で、体温と外気温の差で発電する腕時計などに実用化されている。ビスマス、アンチモン、鉛などの重金属が使われているが、これらの重金属は地球上での埋蔵量が少ないうえ毒性もあり、耐熱性が低い欠点があった。

　名古屋大の太田裕道助教授らは、「チタン酸ストロンチウム」が電気を通さない絶縁体でありながら、不純物を加えると電子が生成されることに着目。不純物を加えたチタン酸ストロンチウムを厚さ０．４ナノメートルの極薄シートに加工。このシートを厚さ３．６ナノメートルのチタン酸ストロンチウムで上下からサンドイッチのように挟むと、シート内だけに電子をためることができ、温度差による発生電力をシートを入れない場合の約５倍に高めることに成功した。従来の金属に比べても変換性能は約２倍になった。

　太田助教授は「チタン酸ストロンチウムは金属と違って、自動車の排ガス温度域（約７３０度）でも溶けないため、これら廃エネルギーを有効利用して発電する技術にもつながるだろう」と話している。【下桐実雅子】

毎日新聞　2007年1月22日　3時00分
191 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/27(土) 12:51:36: 東洋町は地域経済崩壊寸前で大変なんだ・・。徳島県への編入，海部郡との合併でも考えてやれ

高知県東洋町の応募受理・原環機構、放射性廃棄物最終処分場で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070126AT2G2600I26012007.html

　原子力発電環境整備機構は26日、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、高知県東洋町からの応募を受理したと発表した。同機構は候補地周辺の地質に関する文献を調査するため、2月半ばにも事業計画変更申請を甘利明経済産業相に提出する。

　最終処分場への応募は初めて。しかし、橋本大二郎高知県知事や周辺自治体は反対しており、具体的な調査に入れない可能性が高く、国の核燃料サイクル政策が進むかどうかは不透明だ。 (00:50)
192 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/30(火) 11:48:11: 住友商事：東芝が買収の米原発ＷＨに出資検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000e020035000c.html

　東芝が買収した米原子力発電大手のウエスチングハウス（ＷＨ）に、住友商事が出資を検討していることが３０日、分かった。出資比率は５％前後とみられ、３月中に正式に決定する見通し。

　東芝は昨年１０月、米建設大手のショーグループと石川島播磨重工業と共に、総額約６５９０億円でＷＨを買収した。当初は丸紅も出資を検討していたが、「回収期間が長く投資基準に満たない」（同社首脳）として出資を断念。丸紅分を肩代わりした結果、東芝の出資比率が７７％に膨らむ形となり、東芝は新たな出資先を探していた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年1月30日　10時51分
193 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/31(水) 03:32:31: 敢えて環境スレではなくて此処に投下ヽ(´ー｀)/

生ごみで効率よく電気
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000701300002
2007年01月30日
バイオガス→水素ガス→燃料電池
京都市、１３年の実用化めざす

　家庭の生ごみなどのバイオマス（生物由来資源）から効率よく発電する実験に成功したと、京都市が２９日発表した。まずバイオガスを発生させ、さらに発電効率のいい水素ガスに変えて燃料電池を使う仕組みで、二酸化炭素を出さず、環境にやさしい。市によると、一連の実験に成功したのは全国初といい、２０１３年に南部クリーンセンター第二工場（伏見区）を建て替える際に実用化したいという。

　家庭の生ごみは水分が多くて燃えにくいにもかかわらず、今は他の燃えるごみと一緒に処分している。市は生ごみ処分を温暖化防止に役立てるため、環境省や京都大、民間企業などと０５年１１月から生ごみや家庭用のてんぷら廃油からできる廃グリセリンのバイオガス化を研究してきた。その結果、バイオマスを装置で選別し、生ごみに紙類や廃グリセリンを加えるとバイオガスの発生量が増えることがわかった。０６年１１月からは水素ガスに変えて発電することで効率よくエネルギーを循環させる研究を進めてきた。

　家庭ごみ１トン（約９００世帯の１日分）からできる水素ガスの発電力量は約２５０キロワット。約２５世帯の１日の電気使用量にあたるという。

　今後は、安定した水素ガスの生成や効率の高い燃料電池との組み合わせを研究していく。市の担当者は「温暖化防止対策として、地域で消費する電力を地域でいかにつくるかが課題になっている。京都市が率先して全国にモデルを示したい」と話している。
194 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/31(水) 15:44:50: 日本原燃、再処理工場の操業目標を11月に延期
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070131AT3B3100331012007.html

　日本原燃の児島伊佐美社長は31日の記者会見で、試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、操業目標の時期を8月から11月に延期すると発表した。同日、計画変更を経済産業省に届け出た。試運転の当初に相次いだトラブルなどの影響を受けたため。

　同工場は昨年3月末に試運転を開始、5段階ある試運転のうち1月29日から第3段階に入っている。第1段階で作業員の放射性物質の体内取り込みを受け、ハード・ソフト両面の安全対策を追加した結果、スケジュールが3カ月程度ずれこんでいた。(14:35)
195 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/02/04(日) 18:21:56: 町長の独断だったのか・・。

町長の独断応募に強い反発
辞職迫る声、条例制定活動
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007020300115&genre=H1&area=Z10&mp=

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に全国で初めて応募、受理された高知県東洋町で、田嶋裕起町長が独断で書類を提出したことが問題化、町議の中には辞職を迫る声が強く、住民は処分場建設を阻止する条例制定に向けた活動を始めた。国は「地元理解が重要」としており、調査が開始されるかは不透明だ。

　１月２５日の町議会全員協議会。田嶋町長は突然、「応募する」と宣言した。議員からは「これが民主主義か」と非難の声が上がり、１０人中６人は反対を意思表示した。１５日には住民の６割、２０００人以上の反対署名が提出されていた。
　「何もしなければ、町長を信任したと受け止められる」とある町議。２月に開かれる臨時議会は町長への議会の対応が焦点になる。不信任決議には４分の３以上の賛成（８人）が必要で、現状では困難。混乱は避けるべきだとの意見もあり、法的拘束力がなく過半数の賛成で可能な辞職勧告決議を軸に調整が進む。（共同通信）
196 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/02/05(月) 21:24:25: Ｊパワー？きもい，きもい。電発という超格好ええ略称があったのになんじゃいヽ(｀Д´)ノ
損保ジャパンや東京メトロ並に格好悪い。営団地下鉄と安田火災にそれぞれ名前を戻せ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

Ｊパワー、国内最大の風力発電所完成・福島県郡山市に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070205AT1D0504905022007.html

　日本最大の風力発電所が5日、福島県郡山市の猪苗代湖を望む高原に完成した。Ｊパワーの子会社、グリーンパワー郡山布引（郡山市、三保谷明社長）が運営する「郡山布引高原風力発電所」で、総出力は6万5980キロワット。一般家庭約3万5000世帯分の年間消費電力を発電する。

　総事業費は120億円。標高約1000メートルの布引高原に33基のドイツ製発電機を設置した。１基当たりの出力は約2000キロワット。乗用車6万3000台の1年間の排出量に相当する5万1000トンの二酸化炭素を削減する効果があるという。条件が整えば7日にも営業運転を始め、電力をすべて東京電力に売る。

　5日開かれた竣工式で三保谷社長は地球温暖化対策としても風力発電開発は不可欠と指摘。「自然や地域との調和を守り、着実に運営し市民権を得たい」と話した。

　これまでの国内最大の風力発電は東京電力系のユーラスエナジージャパン（東京・港）の宗谷岬ウィンドファーム（北海道稚内市、出力5万7000キロワット）。ユーラスは今月中にも島根県で出力7万8000キロワットの風力発電所建設に着工する予定だ。 (19:44)
197 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/02/06(火) 05:01:17: ロシア「原子力」でも独占企業、国家主導で統合へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070205AT2M0400O04022007.html

　ロシア政府は国内の原子力企業を統合し、新たな独占企業「アトムプロム」を設立する。原料となるウランの生産から原子力発電所の建設・運営まで一貫して手掛けるほか、インド、中国など新興市場での原発建設・支援で日米欧企業に対抗する。天然ガス独占企業ガスプロムなどと併せて、プーチン政権のエネルギー外交に拍車が掛かりそうだ。

　ロシア下院は1月、アトムプロム設立に関する法案を賛成多数で可決した。上院の承認とプーチン大統領の署名を経て、6月にも新会社が誕生する見通し。海外で原発建設を請け負うアトムストロイエクスポルトや国内原発の運営会社、ウランの採掘・濃縮を手掛ける国営企業などをすべて傘下に収める。ロシアの原子力産業は電力と核燃料販売で売上高は年間50億ドル規模に達する。 (07:00)
198 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/02/06(火) 18:58:28: 両知事ともただパフォーマンス的に核廃棄物処分場に反対するのではなく真摯に地域振興を考えてやって欲しいところ。

高知知事ら、放射性廃棄物最終処分場の文献調査に反対
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070206AT1G0601P06022007.html

　高知県東洋町が1月下旬に高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定のための文献調査に応募したことについて、橋本大二郎高知県知事と飯泉嘉門徳島県知事は6日、経済産業省資源エネルギー庁の望月晴文長官に、調査を認めないよう申し入れた。地元の高知県が反対していることで、調査実施は難しい情勢。

　橋本知事は「地元の同意がないまま調査が進むことはあってはならない」と発言、国の多額の交付金を背景にした最終処分場誘致政策も批判した。東洋町が徳島県に隣接していることから、飯泉知事は「誘致に当たっては隣接地域の意見も聞くよう法整備してほしい」と申し入れた。(13:32)
199 名前：片言丸 ◆MACDJ2.EXE 投稿日： 2007/03/02(金) 21:13:55: エネサーブを子会社に　大和ハウス、９６億円で　　2007/03/02 19:46
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070302&j=0024&k=200703029621

　大和ハウス工業は２日、電力小売りのエネサーブを子会社にする、と発表した。エネサーブが実施する第三者割当増資を引き受け、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）と合わせて過半の株式を取得する。買収予定額は最大で約９６億円。

　エネサーブは昨年、自家用発電事業から撤退。電力小売りや発電設備の保守管理を軸に経営再建を進めており、風力発電などエネルギー事業も手掛ける大和ハウスが支援を決めた。エネサーブは東京証券取引所第１部と大阪証券取引所のヘラクレス市場への上場を維持する。

　ＴＯＢで、エネサーブの深尾勲社長ら創業者一族が持つ約２７％の株式の大半を取得し、第三者割当増資も含め最大で５２・０７％を獲得する。

　ＴＯＢの募集期間は今月７日－４月１１日。深尾社長らは応募することを明らかにしている。買い付け価格は１株３６８円で、想定を超えた応募は買い付けない方針だ。深尾社長らは引き続き経営にあたる。
200 名前：小説吉田学校読者 投稿日： 2007/03/18(日) 10:47:58: 志賀原発事故ですが、この「警報音ひっきりなし」状況は、隠す隠さないどころの話ではないのでは？

志賀原発事故隠し、臨界で警報１２回…モニターに記録
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070318i101.htm

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、臨界状態にあった１５分間に原子炉内の複数のセンサーが異常を感知し、計１２回にわたって中央制御室に警報音が鳴り響いていたことが１７日、わかった。
　当時の原子炉内の状況を示すモニターに記録されていた。原子炉自動停止信号が出ていたことも示されており、当時の緊迫した状況が浮き彫りになった。
　モニターは、当時の関係者が保管していたコピーで、臨界直前の１９９９年６月１８日午前２時１１分から、炉内で降下した制御棒３本が再挿入された同３３分までの運転状況が記録されていた。
　それによると、午前２時１７分２７秒に制御棒の降下が始まり、同１８分４３秒に中央制御室で核分裂の炉内計測器から最初のアラーム（警報）が鳴った。これを含め、約１分間に計６回、警報が作動。さらに、同１９分５９秒には四つの警報音が同時に鳴り出すなどした。この間、原子炉自動停止信号が出され、中央制御室内にいた作業員らが制御棒の再挿入を試みたとみられるが、必要な調整弁が閉じるなどしていたため、すぐに再挿入できなかった。
　原子力安全委員長の鈴木篤之・東京大名誉教授は「まさにアラームがひっきりなしに鳴っている状況。現場は焦って精神的にも追い詰められ、ベテランでも対処は難しかったはずだ」と指摘する。
　当時のモニターについて、北陸電力は、事故隠しを明らかにした３月１５日の記者会見で「記録の写しは出てきたが、内規で保存すべきオリジナルは見つかっていない。なぜなくなったのか分からない」と説明しただけで公表しなかった。
201 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/04/05(木) 15:19:32: 高知県東洋町長が辞職
原発ごみ、５月出直し選へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040500031&genre=A2&area=Z10&mp=

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定調査に向けた文献調査に応募した高知県東洋町の田嶋裕起町長は５日、町議会に退職届を提出した。議会は同意、同日付で辞職の見通し。

　出直し町長選は５月に行われる見込みで、田嶋町長は「処分場への住民の意思を問いたい」として再び立候補する。処分場反対の立場から、隣接する室戸市の前市議（６３）が出馬する見通し。

　町議会は２月、辞職勧告決議を可決したが、町長は辞職せず、反対派の住民グループはリコール（解職請求）に向けた準備を進めていた。

　東洋町は１月、全国の自治体で初めて、文献調査に応募。経済産業省は３月、原子力発電環境整備機構の事業計画を認可した。
　高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理して出る。（共同通信）
202 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/04/06(金) 19:46:49: 原子力部門を石川県へ移転
北陸電、臨界事故隠しで
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040600083&genre=H1&area=Z10&mp=

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しを受け、同社が再発防止策の柱として富山市の本店内にある原子力部門を石川県内に近く移転する方針であることが６日、分かった。

　移転先は、原発のある志賀町周辺にするか石川支店のある金沢市にするか今後決める。現場の近くに原発事業の主要部分を置くことで、再発防止態勢の徹底や地元への信頼回復を得たい考え。

　移転に伴い、本店にある原子力安全推進室や原子力部などを改編して新たな組織を設置。原発担当の役員を常駐させ、本店から約５０人が異動する。同日午後に経済産業省原子力安全・保安院などに提出する抜本的再発防止策の中に盛り込む。
　原子力部門の地元への移転は、２００４年の美浜原発死傷事故を受け、関西電力が福井県美浜町に移転させた例がある。（共同通信）
203 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/04/16(月) 21:41:22: 核処分場問題：出直し町長選で大揺れ　高知・東洋町
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/5867

原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致の前提となる第１段階調査（文献調査）の是非を問う、高知県東洋町の出直し町長選が１７日告示（２２日投開票）される。田嶋前町長と、反対派の住民団体代表、沢山保太郎氏（６３）との一騎打ちが確実。町の財源確保か処分場拒否か。事実上の住民投票となる選挙は、国の原子力政策を左右する。

　「危険な廃棄物の持ち込みを阻止する。当選した場合、最初の公務は応募の取り下げです」。１１日、町内であった後援会事務所開きで沢山氏は言った。町に隣接する室戸市の元市議で、反対派住民が担ぎ出した。田嶋氏が国の認可法人・原子力発電環境整備機構（原環機構）に調査を応募する前から住民団体を組織し、反対運動をリードしてきた。だが、地元出身ではないため知名度アップに躍起だ。

　一方の田嶋氏。文献調査（２年間）中に町に入る年間最大１０億円の交付金を前面に掲げる。同町の予算は近年激減しており、今年度は約２０億円。…処分場については「文献調査後の住民投票で次の段階に進むかどうか決定する。処分場整備が先にありきではない」との立場を崩さない。

　文献調査後、地質などを調べる概要調査（４年間）や精密調査（１５年間）を経て、処分場が最終決定する。原環機構立地広報部は「新町長の意思を尊重する」立場で、田嶋氏が４選された場合、５月にも文献調査が始まる。一方、沢山氏が当選すれば調査断念に追い込まれそうだ。

　田嶋氏が勝った場合も概要調査に入る前に住民投票が計画されている。さらに、地元知事の意見も尊重すると法律で定められている…【服部陽】

　【高レベル放射性廃棄物最終処分場】原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る「核のごみ」をガラスと一緒に溶かし、ステンレス製容器の中で固め（ガラス固化体）、地下３００メートルより深く埋めて最終処分する場所。施設の広さは約１０平方キロに及び、人体に影響するのは数十万年とも１００万年とも言われる。最終処分場の候補地は、実施主体の原環機構が０２年末から公募しているが、現在までに名乗りを上げたのは東洋町だけ。

毎日新聞　2007年4月16日　20時11分　（最終更新時間　4月16日　20時46分）
204 名前：やおよろず 投稿日： 2007/04/20(金) 07:16:05: 中国がウランの戦略備蓄を開始、原発の大幅増設計画で

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070419i215.htm

　【北京＝寺村暁人】中国政府がウランの戦略備蓄に乗り出したことが１９日、明らかになった。

　原子力発電所を大幅に増設する計画に伴い、燃料を確保する狙いだ。備蓄量次第では、ウランの国際市場価格の上昇を加速させる可能性もある。

　中国は２０２０年までに１００万キロ・ワット級原発３０基分の建設を計画している。中国国防科学技術工業委員会は、核エネルギー利用の将来計画の中で、急増する原発へのウラン供給について「国内の生産能力を高めるとともに、海外での開発、輸入も進める」とした。その上で、安定供給のために「国家による戦略備蓄と企業による商業備蓄システムを建設する」としている。

　中国は昨年、オーストラリア政府との間で軍事転用しないことを条件に、ウランの輸入で合意するなど、活発な資源外交を展開している。こうした動きもあり、ウランの指標価格を公表している米Ｕｘコンサルティングによると、ウラン１ポンドのスポット価格は１６日時点で１１３ドルと、今年に入って５割以上値上がりしている。

（2007年4月20日1時18分読売新聞）
205 名前：やおよろず 投稿日： 2007/04/21(土) 10:38:34: １５水力発電所の処分決定　電力不正で国交省

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042001000763.html

　　水力発電所の不正が相次いでいる問題で、国土交通省は２０日、違法な取水をしていた東京電力の塩原発電所（栃木県）の水利許可を取り消すなど、特に悪質と判断した７電力会社の１５発電所に対し河川法に基づく処分を決めた。水利許可の取り消しは全国で初めて。電力各社の聴聞などを経て実施される。

　国交省は、１０電力会社の９５９発電所で何らかの不正が行われていたとしており、処分の１５カ所以外についても、是正指導する。

　処分を決めた塩原発電所は、ダム湖から地中に染み込む水が想定より多く、貯水を始めた１９９３年以降、水量を確保するため大量の違法取水を続けていた。運転再開には浸水防止策と許可の再申請が必要で、停止期間は長期に及ぶ見通し。

　これらの処分で、１５発電所のうち５カ所で発電停止、１カ所の発電量が制限されるが、電力会社は電力需給に影響はないとしている。

（共同）
206 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/04/23(月) 12:01:53: 沢山氏が票を沢山取ったみたいで。

東洋町長選：核廃棄物調査反対派の沢山氏が初当選　高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20070423k0000m010087000c.html

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向けた第１段階調査（文献調査）の是非が争われた高知県東洋町の出直し町長選は２２日投開票され、調査に反対する住民団体代表の新人、沢山保太郎氏（６３）＝無所属＝が、調査に応募した推進派の前町長、田嶋裕起（やすおき）氏（６４）＝同＝を破り初当選した。沢山氏は、２３日にも文献調査の白紙撤回を国などに申し入れる。これで、調査はできなくなり誘致は振り出しに戻る見通し。

　投票率は８９．２６％（前回、前々回と連続無投票で、９６年は８９．６３％）。当日有権者数は２９３４人。得票は、沢山氏１８２１票、田嶋氏７６１票だった。

　当選を果たした沢山氏は「核のごみの放射能からふるさとを守ろうと町民が立ち向かった結果だ。国の原子力政策が不信感や恐怖から破たん状態にあることを高知県の小さな町が示した。エネルギー政策の見直しが必要だ」と語った。

　田嶋氏が今年１月に応募したのを受け、調査実施主体の原子力発電環境整備機構（原環機構）が国に申請した調査計画が３月２８日に認可されており、田嶋氏が当選すれば５月にも調査が始まる見通しだった。候補地選定に向けた公募を０２年に開始してから初めての応募だったが、地元の民意で撤回されることは、今後の処分場誘致のあり方も含め、原子力政策の再検討を迫られそうだ。

　選挙戦で沢山氏は「核のごみを持ち込ませない」と安全の問題を訴えたのに対し、田嶋氏は「町の財政状況を一番に考えた。調査後に住民投票を実施して民意を図る」と財政問題を前面に押し出して訴え、調査の是非を巡る事実上の住民投票となっていた。

　調査への応募を強行した田嶋氏の行動に反発した住民らの動きが解職請求（リコール）に発展。田嶋氏は「選挙で思いを伝えたい」として４月４日に突然、辞職表明し、出直し選で民意が問われることになった。【井上直樹、大場弘行】

　▽橋本大二郎・高知県知事の話　三位一体改革で地方財源を一方的に削減し、困り果てた自治体のほおを札束で張るような原子力政策はもはや見直すべきだ。本来やる必要のない不毛な選挙で町民がどれだけ苦しんだか考えてもらいたい。

毎日新聞　2007年4月22日　22時09分
207 名前：片言丸 ◆MACDJ2.EXE 投稿日： 2007/04/25(水) 01:57:39: 山口県っていろいろ問題抱えてて調べるのが面倒だったんですが、この写真にすごさを感じて調べたら、25年間もやってるんですね、これ。大変だわー。

上関原発　反対派２５０人が集会
2007年04月24日　朝日山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000704240001

　　中国電力の上関原発計画に反対する上関町祝島（いわい・しま）の住民たちが２３日、県庁前で抗議集会を開いた。二井関成知事が計画に条件付きで同意する意見書を国に提出して６年になるのに合わせた。業界で相次いで発覚する不正を批判し、反対を主張し続けることを確認した。

　　開いたのは「原発に反対する上関町民の会」「原発いらん！山口ネットワーク」「長島の自然を守る会」「原水爆禁止山口県民会議」の４団体。駆けつけた県内外の市民団体を含め約２５０人が参加した。

　　中電によるダムのデータ改ざんや北陸電力の原発臨界事故など、業界で昨秋から発覚し続けた不正について、集会では「利益のみ追求する体質の電力会社の原発建設を許すことはできない」と指摘。放射性廃棄物の処分も各地で問題となっていることから「県民の安心・安全を最優先するためにも上関原発は断念するべきだ」と訴える宣言を採択した。

　　同時に、中電が進めている予定地での詳細調査の中止を県に申し入れた。反対派は「県は計画を後押ししているようで無責任だ」とただしたが、県側は「計画は事業者の責任で地元の理解と協力を得て進めるものだ」と述べ、かみ合わなかった。

　　住民らが現地調査をする際に「中電側の警備員が威圧的だ」と指摘し、県側は「内容を事業者に確認したい」と述べた。
208 名前：片言丸 ◆MACDJ2.EXE 投稿日： 2007/04/25(水) 02:23:04: 机上の空論だが、原発の近くで裕福に暮らしたい人を募って移住させるとかさ。

決断　そして……　　東洋町２分「悲しい」
2007年04月24日　朝日高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000704240003

　東洋町役場内が、久しぶりにあわただしくなった。沢山保太郎町長（６３）が２３日初登庁し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査への応募取り下げへ向け原子力発電環境整備機構（原環機構）に文書を郵送したり、町職員を集めての訓示をしたり、初日から精力的に動き回る。

　国の原子力政策にも影響を与えるとして全国から注目された２２日の出直し町長選での、圧倒的な勝利。新町長の「初仕事」を見届けようと、大勢の報道陣も役場に詰めかけ、カメラのフラッシュがひっきりなしに光った。

　　　◇　　　◇

　「選挙が終わって、やっとほっとした。ほんとにえらい目にあったよねえ」。甲浦漁港近くの空き地でひなたぼっこしていた蛭子貞美さん（９３）はため息をついた。

　蛭子さんが住む甲浦の東地区は田嶋裕起前町長の地元。１１年前の町長選では、地域を挙げて田嶋氏を支援し、初当選の力となった。しかし、今回は独断での調査地応募という手法に「裏切られた」との思いが地域内に広がったという。

　町のためになるのか、ならないのか。応募を巡る意見の対立は、海沿いの静かな地域で、ゆっくりとした時間を過ごしていたお年寄りの生活にも影響を与えた。

　東地区では６年ほど前から、お年寄りと地元ボランティアら計４０人ほどが地区の集会所に集まって、週に１回体操をしたり、月に１回カラオケや食事を楽しんだりするレクリエーションが続いていた。しかし対立はボランティアの間でも起きた。３月のレクリエーションに田嶋氏が訪れて応募への理解を訴えて以降は参加者が激減。見かねたお年寄りが「しばらくお休みしましょう」と提案し、４月上旬から休止になった。

　参加者の一人、大黒市恵さん（８９）は「私らは子どもの頃からここに住んでいて、友達といったら近所の人ばかり。他に行く所もないのに、こんな気持ちになるのは本当に悲しい」と話す。

　ボランティアの主婦によると、レクリエーションは５月から再開する予定だが、田嶋氏を支援していたメンバーは「もう参加しづらい」と話しているという。「みんな良くやってくれていたのに……。元通りになるには、どれだけ時間がかかるろうね」。蛭子さんが悲しげにつぶやいた。

　　　　◇

　多額の交付金が出る高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査の受け入れ「拒否」を選択した東洋町長選。大きな決断に踏み切った町は、一夜明けて静けさを取り戻しつつある。しかし、この地に住む人たちは激しい選挙戦を終えた安堵（あんど）とともに、町内に残されたしこりへの悲しみを募らせている。町を二分したこの問題を振り返るとともに、それぞれの人の思いを伝える。
209 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/04/29(日) 17:46:41: ウラン確保へ関係強化・経産相、29日からカザフ訪問
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070429AT3S2701V28042007.html

　【アスタナ＝日高広太郎】甘利明経済産業相は29日から2日間、カザフスタンを訪問する。マシモフ首相らと会談し、原子力発電の燃料であるウランについて、日本の輸入量の1％程度にとどまるカザフ産の比率を中期的に2―3割程度まで引き上げることなどで合意する見通し。世界第2位のウラン埋蔵量を誇るカザフとの関係を強め、価格が高騰するウランの安定調達を狙う。

　甘利経産相は30日にマシモフ首相、イズムハムベトフ・エネルギー鉱物資源相らと相次ぎ会談。ウランの加工技術を日本が支援する代わりに、カザフが日本企業とウラン供給の契約をする「相互補完的関係」をうたった共同声明をまとめたい考えだ。ウラン供給の契約は商社や資源開発会社など企業同士が個別に結び、両政府がこれにお墨付きを与える形になる。(07:01)

国際協力銀、みずほなどがカザフ・ウラン鉱開発に融資
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070429AT2C2705V28042007.html

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とみずほコーポレート銀行など民間銀行は、カザフスタンのウラン鉱床の開発事業向けに2億8400万ドル（約340億円）の協調融資を実施する。両行関係者が甘利明経済産業相らのカザフ訪問団に同行し、現地で30日に貸し付け契約に調印する。

　対象はカザフのクズルオルダ州ハラサンウラン鉱床の開発事業。国営原子力会社のカザトムプロム、丸紅、東京電力、中部電力などが共同出資して事業を手掛ける。(07:01)
210 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/05/27(日) 13:25:01: 中国、２０３０年までに原発１００基超を建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000101-yom-int
5月27日10時21分配信読売新聞

　【北京＝寺村暁人】中国政府が、原子力発電所による国内の発電容量（能力）を、２０３０年までに現在の１５～２０倍に増強する目標を立てていることが２６日、明らかになった。

　中国の建設省が北京で開いたエネルギー戦略フォーラムの講演で、中国の電力関連学会の関係者が公表した。

　中国では現在、原発１０基で８００万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを２０３０年までに１億２０００万～１億６０００万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は２０２０年までに４０００万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。

最終更新:5月27日10時21分
211 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/06/11(月) 12:49:59: ひどいなぁ。。許せない。
併し，これは直ちに原発が駄目だという事には成らない。
原発の維持の為にはよりコストを掛けて劣悪な労働環境を改善する必要が有ると云うことを示しているに過ぎないのでは？
労働者のピンハネとか無くせばいいわけであって闇は闇だが原発の闇ではなくその業務執行の際の闇である。

安全神話の闇に葬られる原発被曝労働者
http://www.janjan.jp/living/0706/0705310440/1.php
212 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/06/16(土) 15:49:31: 太陽発電、広がる日独格差
０５年に１位奪われ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007061600047&genre=H1&area=Z10&mp=

　再生可能エネルギーの主役の一つで、地球温暖化対策として注目される太陽光発電の発電容量が、過去２年間、ドイツで急増したのに対し、日本は伸び悩みが目立ち、２００６年末のドイツの容量は日本の２倍近くになったことが民間シンクタンク、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也代表）の調査で１６日、明らかになった。

　太陽光発電で長く世界１位を誇ってきた日本は０５年にドイツに抜かれて２位に転落、その後、両国の格差が急激に開いた。

　太陽光発電装置の生産量では、日本企業が約５割のシェアを維持しているが、外国企業の急追を受けていることも判明。

　ＩＳＥＰが、欧州のデータなどから計算したドイツの太陽光発電の容量は、０６年末で３０６万キロワットで、１年間で１１５万キロワット増えていた。
　これに対し、日本で昨年、新たに設置された太陽光発電の容量はドイツの４分の１以下の２５万キロワット。総容量は１６７万キロワットと大きく水をあけられた。（共同通信）
213 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/06/16(土) 23:04:03: 福島第一原発の増設凍結の解除を決議　福島・双葉町議会
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150151.html
2007年06月15日11時53分

　０２年の東京電力の原発トラブル隠しを受けて、福島第一原発７、８号機の増設に関する決議を凍結していた福島県双葉町議会は１５日、凍結を解除する決議案を賛成多数で可決した。東電の再発防止への取り組みを評価した、としている。

　同町には同原発５、６号機があり、町議会は９１年に７、８号機の増設を求める決議をした。しかし、０２年８月にトラブル隠しが発覚し、同年９月に凍結を決議していた。

　一方、福島県企画調整部は「様々なトラブルが起きており、東電と国に信頼回復の努力をお願いしている段階」とし、増設には慎重な姿勢を示している。
214 名前：名無しさん 投稿日： 2007/06/19(火) 02:53:33: NYで「潮力発電」開始＝川底にタービン、環境負荷低く
6月18日15時1分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000074-jij-int

　[ニューヨーク18日時事]温暖化対策に熱心なニューヨーク市で、潮の干満を利用して電力を供給するクリーンエネルギー「潮力発電」により、民間施設に電力を供給する試みが始まった。環境汚染の源とされる大都市発の先進的な取り組み。現在、マンハッタン島の東岸を流れるイーストリバーの川底でタービン6基が稼働中だ。
　潮力発電は、ダム建設が必要な水力発電と違い自然の潮流を利用するため、生態系に与える影響が少ないとされる。ブルームバーグ市長は今月11日、6基のフル稼働開始に当たり、「気候変動への影響を限定するため、あらゆる努力を払うことが重要だ」と強調した。

最終更新:6月19日1時0分
215 名前：やおよろず＠高速増殖炉 投稿日： 2007/06/26(火) 13:24:56: 三菱重工、高速増殖炉の開発会社
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070625AT1D2505X25062007.html

　三菱重工業は25日、高速増殖炉（ＦＢＲ）の開発会社を設立、7月から設計業務を始めると発表した。同社は今年4月、経済産業省などから国家プロジェクトであるＦＢＲ開発の中核会社に選ばれていた。ＦＢＲは2050年に実用化される見通しの次世代原子炉。使用済み核燃料の再処理過程で抽出できるプルトニウムが燃料となるため、将来的に枯渇しかねないウランの有効利用につながる。

　設立した開発子会社は三菱ＦＢＲシステムズ（東京・渋谷）で、同社の岡田敬三原子力技術部長が社長に就任する。資本金は1億円。今後は国内の電力会社からも出資を仰ぐ方針。新会社は設計技術者を中心に50人でスタートし、新型炉の概念設計などを進める。(21:13)
216 名前：名無しさん 投稿日： 2007/06/27(水) 21:44:12: NIKKEI NET：国際ニュース　仏アルストム、風力発電に参入・スペイン社を買収
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070627AT2M2700D27062007.html

　【パリ＝安藤淳】仏重電・輸送機器大手アルストムはスペインの風力発電機大手エコテクニアを買収することで同社と合意したと発表した。買収額は約3億5000万ユーロ（約580億円）。アルストムはエコテクニアのノウハウを生かし、米国や中国でも風力システムの販売をめざす。地球温暖化への懸念が強まる中、風力発電は着実な需要増があるとみている。

　買収手続きは年内に完了する見通し。統合後はアルストムの技術力や資金力をもとに、高出力の風力発電システム開発も加速する。アルストムは従来の水力、火力、原子力などに風力を加えることで、立地条件などに応じて最適な発電システムを提案しやすくなる。

　エコテクニアは出力640―2000キロワットの風力発電機を手掛けており、3000キロワット級も開発中。スペインなど欧州で1500基を設置済みまたは計画中だ。2007年通期の売上高は3億―3億5000万ユーロを見込む。(19:18)
217 名前：名無しさん 投稿日： 2007/06/28(木) 02:07:26: 株配当って、何だろうな、と。内部留保って、何だろうな、と。「利益」ってどっちなんだろうな、と。
英ファンドの増配要求を否決　電源開発が株主総会　Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070627/sng070627006.htm

　電源開発は２７日、東京都内で株主総会を開いた。筆頭株主の英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）」が要求していた大幅な増配提案は否決された。

　電源開発の経営陣は、財務体質の強化を優先し、半期の配当を１株当たり３０円に据え置く案を提示。これに対し、ＴＣＩは配当を１００円に引き上げるよう求めていたが、経営陣の提案が６５％程度の賛成を得て可決された。

　総会の質疑では、株主から「外資への対策として安定株主をつくるべきだ」との意見が出た。中垣喜彦社長は「長期発展路線を支持してもらうよう、株主の理解を求めていく」と答えた。

　出席した株主は昨年より約２７０人多い６２５人。都内の男性（７８）は「利益至上主義には反対。経営には哲学が必要だ」と話し、経営陣を支持した。

(2007/06/27 18:47)
218 名前：やおよろず 投稿日： 2007/06/28(木) 04:07:18: ＩＥＡ閣僚理事会開幕　原発推進の声相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000032-san-int

　【パリ＝飯塚隆志】パリで開かれているエネルギー消費国２６カ国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会は１４日午後（日本時間同日深夜）、エネルギー安全保障などについて議論した。加盟各国から化石燃料依存から脱却するため原子力発電を推進する考えが相次いで示される一方で、資源国が資源の国家管理を強める資源ナショナリズムへの懸念も表明された。

　会議では甘利明経済産業相が「発電時に二酸化炭素を排出しない原発は地球温暖化の防止にも役立つ」と指摘。８カ国程度から「エネルギーを長期的に確保していくために原発を重視している」と原発推進の意見表明が相次いだ。原発反対の声は上がらず、１５日に採択する共同声明にも「各国が政策に応じて原子力政策を推進する」との表現が盛り込まれる見通しとなった。

　またロシアがウクライナ向けの天然ガスのパイプラインと欧州向けの石油のパイプライン輸送を中断させて、売却価格を引き上げさせるなど、資源ナショナリズムの動きについては欧州各国が問題視。輸送手段やエネルギー源の多様化、資源国の設備投資拡大や環境の整備の必要性について認識が一致した。

　甘利経産相もこの問題に関連し国際的ルールの順守の必要性を指摘。共同声明ではロシアなどを念頭に「資源開発への投資や貿易を促す規制が必要」といった表現が盛り込まれる見通しだ。

　ロシアやイランなどによって創設の動きがある「ガス版ＯＰＥＣ」については「（価格統制を行うといった）武器としてガスを使うことは許されない」との考えで一致した。
219 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/06/28(木) 14:04:50: >>217
どういう意味ですか？
＞株配当って、何だろうな、と。内部留保って、何だろうな、と。「利益」ってどっちなんだろうな、と。
220 名前：名無しさん 投稿日： 2007/06/28(木) 20:12:13: >>219
（私が今更云わんでも、）これって外国人投資家がよくアリガチに言って来ると思うんですが。
「長期的に『設備投資等＝長期発展で内部留保で貯めておく』よりも、法律（商法？会社法？）で言う（←間違ってるかも（汗））、株主＝社員の権利として短期的な眼で『儲けたんなら、直ぐ配当金でちょーだいよ』というのは、一見正しそうだけど。それって、どうなのかなー。『利益』って単語の意味、自分で打っていてわっーんなくなったナ。」って、ハイ。本来、株ってさ、売買の差益で儲けるんじゃなくて「資本家」（古っ）が株として出資して、利益が出たら配当もらう、って見方もあるかなとか。まあ、将来の為に留保しておく『日本的社会もとい資本主義』はここまで規制緩和ヌかした世の中で、時代オクレでもそおいうのアリかと。・・・文書まとまんないでスマンす。
221 名前：やおよろず 投稿日： 2007/06/28(木) 20:29:37: 長期的な利益獲得には、不確実性と資本コストがかかりますから。
低成長時代において、資本回収のサイトが短くなるのはが自然でしょう。
222 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/08(日) 04:56:05: 東芝、米ＷＨ株譲渡　原発事業でカザフ国営企業と連携
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070707/sng070707002.htm

　東芝が昨年買収した米ウエスチングハウス（ＷＨ）の一部株式をカザフスタンの国営原子力事業会社、カザトムプロムに譲渡することが７日分かった。カザフスタンは世界第２位のウラン埋蔵国。同国との関係を強化し、東芝とＷＨが進める原発事業へのウラン確保を目指す。今月中に譲渡契約を結ぶ。

　譲渡するのは、東芝が保有するＷＨの７７％の株式のうちの約１０％分で、譲渡額は６００億円強になる見込み。ＷＨの株式譲渡には米国の承認が必要だが、特に問題視されなかった。資源国が原発メーカーの経営に参画するのは初めてという。

　カザフスタンのウラン埋蔵量は、世界全体の５分の１に上る。カザトムプロムは、同国のウラン開発を一手に担っており、東芝は提携関係を強化することで、ウランの安定的な供給元を確保。米国などでの原発事業の新規展開を有利に進める。

　原子力発電の見直しが世界的に進み、今後２０年で世界で１５０基の原発建設が計画されている。一方でウラン価格が急騰し、将来的な供給不足が懸念されている。原発事業の拡大にはウランをいかに確保するかが焦点となっていた。

　今年４月、甘利明経済産業相を筆頭にした官民合同ミッションがカザフスタンを訪問。原発関連技術の供与やウラン輸入拡大などを盛りこんだ共同声明を発表しており、今回のＷＨ株売却は、その一環として進められた。

(2007/07/07 13:35)
223 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/07/12(木) 19:30:44: ◎「裏切り許せない」　規定値超の海水取水　県漁協が北電に抗議
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070331002.htm

　北陸電力が志賀原発１号機で規定値を超える海水を取水していた問題で、石川県漁業協同組合羽咋ブロックの代表者八人が三十一日、志賀町赤住の同原発を訪れ、「漁業者を裏切る行為は許されない」と抗議した。

　県漁協副組合長でもあるとぎ支所の高岩権治支所運営委員長ら羽咋郡市八支所の代表が訪れた。北電の松波孝之副社長らに対し、「原発の安全性の説明を信じて建設に同意した漁業者への重大な裏切り行為であり、到底許せない。北電は原発を運転する技術も運営管理能力もないと断じざるを得ない」として、北電に抜本的な改革を求めた。抗議文を渡し、漁業者が安全性を確認するまで運転再開をしないことも要請した。

　これに対して松波副社長は「申し訳ありません。今後は抜本的な改革で一つ一つご理解をいただく決意です」と述べた。

　臨界事故隠しに加えて明らかになった隠ぺい。漁協側からは北電の企業体質を批判する声も出された。
224 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/07/12(木) 19:31:29: ちょっと古い(３月)の記事だった。。
225 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/07/16(月) 22:19:26: 2007/07/16-21:51 漏れた水から微量の放射線＝柏崎刈羽原発６号機で－東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071600545
　東京電力は１６日、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋３階にある放射線非管理区域内で水漏れがあり、微量の放射線が検出されたと発表した。一部は排水として海に排出された可能性があるという。作業員の被ばくなどは確認されていない。
226 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/07/18(水) 14:51:21: 原発再開「安全確認まで認めぬ」　柏崎市長が停止命令
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180177.html
2007年07月18日12時43分

　新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生するなどした問題で、柏崎市の会田洋市長は１８日、東電の勝俣恒久社長と同発電所の高橋明男所長を市役所に呼び、消防法に基づいて発電所内の全基の危険物施設について緊急使用停止命令を出した。市消防本部の立ち入り調査で損傷の恐れがあったためで、停止期間の期限はないという。

　消防法では原子炉について直接、停止を命じることはできないが、発電所の施設のために用意された燃料の貯蔵タンクなど危険物施設を停止すれば、事実上、発電所の運転はできなくなるという。

　原発について消防法に基づく緊急使用停止命令が出された例としては、９５年にナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）がある。

　会田市長はこの日午前、勝俣社長らを市役所に呼び、命令書を交付して「安全性の確保ができるまでは運転は認められない」と話した。これに対し、勝俣社長は「心よりおわび申しあげる。（市長の言葉は）真摯（しんし）に受け止めたい。徹底的に調査したい」と述べた。

　市によると、市消防本部が１７日、地震直後に発生した火災を受け、発電所に立ち入り調査を実施したところ、地盤が傷んだり、配管が変形していたりしたのが見つかったという。このため、同本部は、油の屋外貯蔵タンクなどの危険物施設が損傷する恐れがあるとみている。会田市長は「地震後の発電所には消防法上で極めて問題がある」と話している。

　また、経済産業省原子力安全・保安院の加藤重治審議官も１８日、市役所を訪れ、会田市長に保安院のこれまでの対応などを説明した。加藤審議官は「今回の地震は、想定していた揺れの激しさの、最大で２倍以上の揺れだった。東電に対して速やかなデータ解析を指示した」と述べた。

「不安あおらぬよう説明を」　東電発表に塩崎官房長官
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180283.html
2007年07月18日13時00分

　塩崎官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力が発表した柏崎刈羽原発の計５０件のトラブルについて「中身はいろいろなものがあって放射能に直接結びつかないものが大半」と指摘。「問題点はすべて速やかに明らかにし、いたずらな不安をあおらないようわかりやすく、ことの軽重を含めて丁寧な説明をするように」と経済産業省に指示したことを明らかにした。

　また、同原発の直下に今回の地震を引き起こした断層が延びていたことについて、塩崎氏は「調査をみて（対策を）考えたい」と語った。
227 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/07/18(水) 14:51:45: 漏れた放射能量、１．５倍に訂正　東京電力
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180304.html
2007年07月18日13時46分

　東京電力は１８日、地震の影響で運転を停止している柏崎刈羽原発６号機で放射性物質を含む水が海に漏れた問題で、放射能量の計算を間違えて低く見積もっていたことを明らかにした。当初は６万ベクレルと発表していたが、実際は９万ベクレルだった。

柏崎刈羽原発停止、夏場の電力供給不安が現実に
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180273.html
2007年07月18日13時50分

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、柏崎市が使用を停止する命令を出したことで、東電の夏場の電力供給に対する不安は現実のものになりそうだ。

　東電は、最大電力を前年実績比で５．２％高い６１１０万キロワットと予想。予想外の猛暑となる場合に備え、予備力を７％弱加えた６５２７万キロワット分の発電ができる態勢を整えていた。

　柏崎刈羽原発はこのうち、９月中旬まで定期検査で止まる予定の１号機を除く６基（計７１１．２万キロワット）がもっとも暑くなる８月にフル稼働状態に入っておく予定だった。これが使えないと、首都圏を含む東京電力管内の電力供給はかなりやりくりが難しい事態となる。

　東電はまず、運転コストがかかることから休止している旧型の火力発電所を再立ち上げしたり、他電力から電力を融通してもらったりするなど、供給力確保に努める見通し。

　さらに、電力需要は冷房需要が爆発的に伸びる暑い日の日中にピークとなるため、工場など大口の電力需要先にこの時間帯の操業をひかえてもらったり、消費者に節電を呼びかけたりする予定。
228 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/07/18(水) 19:36:42: さすが共産党だ。浜岡原発も直ぐ停止せよ。

2004年12月19日(日)「しんぶん赤旗」
柏崎刈羽原発付近
想定超す大地震の恐れ
敷地周辺に巨大活断層も
東電　耐震基準見直さず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-19/01_01.html
229 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/07/19(木) 10:39:01: 121 ：無党派さん：2007/07/19(木) 09:45:44 ID:uSyOyP8q
「不服申し立て　保安院　25件放置　原子力関連の4割　最長26年間」毎日新聞7月13日1面記事（新潟県中越沖地震16日よりも前の記事であることに注目されたい）

原子力安全・保安院、仕事さぼってたでしょ＞自民党政権の責任
保安院＞社保庁の二の舞か？

［追加］
保安院：原子力関連の不服申し立て２５件を未処理放置
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070713k0000m040148000c.html

　行政不服審査法に基づく、原子力に関連する国への不服申し立て計２５件が、最長で２６年間も処理されず、
放置されていたことが１２日分かった。同法は目的に「簡易迅速な手続きで国民の権利を救済する」ことを挙げ
ている。担当の経済産業省原子力安全・保安院は「保安院が発足した０１年以降は、原発不祥事などに追われ
て手が回らなかった。遅れて申しわけない」と釈明している。

　不服申し立ては、国や自治体などによる許認可や懲戒処分、年金の給付決定など公権力の行使に対し、
不服がある場合に行える。申し立てを受けた行政庁は、行政行為の取り消しや変更をする「容認」や、申し立て
に妥当な理由がないとする「棄却」などを決める。

　保安院によると、未処理のうち最も古いのは８１年２月の不服申し立て。旧動力炉・核燃料開発事業団（現日
本原子力研究開発機構）の東海再処理工場（茨城県東海村）について、旧科学技術庁が合格証を出したのは
納得できないなどとして、住民らが行った。

　不服申し立ては、東京電力福島第１原発（福島県）と柏崎刈羽原発（新潟県）で使用予定だったウラン・プルト
ニウム混合燃料（ＭＯＸ燃料）の合格証を国が出したことに対するもので、聴取会では「異常な遅れに、保安院
から謝罪もない」「聴取会が形だけと言われても言い逃れできない」などと批判の声が出た。【高木昭午】

毎日新聞　2007年7月13日　3時00分
　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　　　　　　　↑中越沖地震発生前
230 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/07/21(土) 14:16:42: 原発不承不承推進派の俺だけぇが浜岡だけは閉じんと駄目だら。

＜柏崎刈羽原発＞７号機からも微量の放射能…原子炉建屋の床
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000115-mai-soci
7月20日23時17分配信毎日新聞
　東京電力は２０日、中越沖地震で損傷を受けた柏崎刈羽原発７号機の原子炉建屋の床の水たまりから、微量の放射能が検出されたと発表した。再測定で判明した。１～６号機で見つかった水たまりでは、既に放射能が検出されており、全基で確認されたことになる。外部への放射能漏れはない。

最終更新:7月20日23時17分
231 名前：とはずがたり① 投稿日： 2007/07/21(土) 14:34:34: やっぱりもたなかった柏崎刈羽原発！　わずかマグニチュード６．８の中規模地震で！ 2007/07/19
http://www.janjan.jp/living/0707/0707199332/1.php

　１６日に、中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽原子力発電所の続報です。（筆者前回記事：柏崎刈羽原発、地震で火災～待たれる情報発表）

◆全国、いや世界中に送られた黒煙を上げて燃え続ける映像、そんな中で柏崎市に住む知人から届いたメール「それとＲ－ＤＡＮは平常値です」――このひとことが、いかに安心をもたらしてくれたことか。ちなみにＲ－ＤＡＮとは、自衛のために用意している放射能測定器なのです。

◆う～ん、どこから手を付けたらいいものか、まったく惨憺たるありさまです。
　報道された次の二人の言葉が象徴的です。

　「非常時で少人数でいろんな所の点検をしていたので（報告に）遅れも出たのだろうと思う」（東京電力・勝俣恒久社長）　→　あちこちで異常が生じたということ（けたたましい警報だけでも冷静でいられるわけがない！）

　「頭の中ではわかっていても、実際にいろいろな事が同時に起こるとパニックになってしまうんだと思いますが、そんな中でも冷静にやるべき事を常時しっかりトレーニングしておかなければいけない」（甘利明経産相）

　そう、１６日の午前、中は中で外の火災どころではなく、パニックになっていたのでしょう。後でわかった揺れの強さから想定すると、３階あたりに位置する運転制御室などは、地表並みの揺れに襲われた可能性があります。原子力発電所の中は地表のように揺れることはないと思い込まされてきた人々は動転したでしょう。

◆いくつもの教訓が残されました。
　まず、予測していない事態に、人は対応できないということ。

　｢大丈夫｣というウソこそ危険です。地震で事故・故障は起こらないとして、国も電力会社も、原発の過酷事故対策から、地震を原因とするケースをまったく除外してきたのです。しかし地震は同時多発で事故・故障を生じます。このことが明瞭に示されたこと、これが最大の教訓です。

◆ようやく１７日、１７時現在の被害状況をまとめた「一覧表」を東電がプレス発表したのを見て、みな仰天したものです。１～７機合わせて５０件、それらのうちの幾例かは、すでにさまざまに取材され、詳しく報道されて、さらに世の中を驚かせています。
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070717a.pdf

　しかし、ほとんどの情報は未だ詳細が不明で、数値もほとんど出ていません。これらの中には、徐々に被害状況が大きくなっていくものがあることにいずれ気が付くでしょう。
232 名前：とはずがたり② 投稿日： 2007/07/21(土) 14:34:50: 　１６日の時点では６号機から放射能を含む排水が海水に放出されたことが公表されましたが、程なく計算間違いとして１．５倍に修正されました。これは、１７日の一覧表に、７機すべてで｢水溜りを確認｣としてありますが、原子炉建屋の３階～４階に位置する使用済核燃料貯蔵プールから放射能を含んだ冷却水(５０度くらいのお湯)が飛び散って、最終的に海へ放出されてしまったものです。

　１・２・３号機については、運転上の制限値を逸脱するほどの水位（通常は水深１５メートルほど）の低下があったことが１６日１８：３０現在の状況として公表されました。

　そのほか、放射能漏れあり、放射性廃棄物を入れたドラム缶の転倒や破損あり、配管やタンクの破損・変形により水漏れ・油漏れあり、電源喪失(停電)あり、事務本館はヒビ、ガラス破損多数、構内には液状化あり、道路に亀裂・段差あり、護岸沈下あり、‥‥‥。

◆しかし怖いのはまだまだ隠れている所。すなわち原子力発電所というのは、運転を止めてもすぐ中には入れない部分があるのです。

　それこそが放射能を溜め込み閉じ込める核心部で、原子炉運転中は火事を起こさないよう空気の代わりに窒素を充填し、万が一にも放射能を漏らさないよう、剛鉄の｢格納容器｣と呼ばれる密閉容器で包まれた、その内部なのです。中央には原子炉を配置し、摂氏２８０度くらいの高温に維持された蒸気(冷却水)が通る太い配管が所狭しと走り、熱気だけでも人の入れる場所ではありません。運転停止後でも、もちろん放射線が高いために勝手に出入りはできません。

　運転停止後２日ほど待ってから、ようやく空気に置換した中に人を入れますから、点検はそれからです。未だ残る熱気と高レベルの放射線の下、許容されるわずかの時間内の交代作業で、十分な検査ができるわけがありません。

　万一、どこかの配管が破れていたらどうでしょう。放射線量は一段と高くなり、１人あたりの作業時間はさらに切り縮められます。原子力事故では、常にとんでもない高線量との闘いを覚悟しなければならないのです。

　このように特別隠すつもりなどなくても、肝心の格納容器内は、健全な各種センサー・計測器でモニターする範囲でしか、異常の有無は確認できていないのです。まして微細な傷などいったいどれだけ経ったら点検し終わるのか、それまでにいかに大量の被ばくを必要とすることか・・・・・・。
233 名前：とはずがたり③ 投稿日： 2007/07/21(土) 14:35:14: >>231-233

◆地震、集中立地、やってはならないことを強行してきたツケです。

　地震でなければ７機すべてが同時にたおれるということはまずないでしょう。地震でなければ、こうした苛酷な点検のための被ばく作業を請け負ってくれる作業員を確保することも何とかできるかもしれません。しかし、自ら地震で被災している地で、あるいは自分は無傷でも身内や知人に被災者を抱えている中で、いったい通常の点検の何倍もの人工を、どうやって確保できるというのでしょう。被害が広域にわたるほど、すなわち大地震になるほど、これは深刻です。　

　順調にいっているとき、東電ならずともどこの原子力発電所でも、「格納容器の中になど入らなくてもすべてモニタリングできている、管理は万全」と言っていたでしょう。実際には度々故障を起こし、警報は誤報が多いため信頼性に欠ける、といった問題もありました。それでも同時多発するということはほとんどありません。地震時にはそれが現実になる、そのことが今回は疑う余地のない形で示されました。

　発電所の敷地境界の環境放射線量をリアルタイムで新潟県に伝送するシステムもあえなく地震で途絶えてしまいました。１７日午後には復旧したものの、３０時間ほどに亘って記録は空白となっています。

◆現在東電により公表されている情報の中でとりわけ深刻なのが、７号機の排気塔から通常は検出されない放射能が検出された件です。ただしなぜかこれだけは本社ではなく、
柏崎刈羽発電所からプレス発表されています。

　１７日１６：０１の時事通信によれば「ヨウ素１３１、同１３３、クロム５１、コバルト６０の放射性物質が検出された」としてあったのですが、同１８：０１になると「通常は検出されない気体状のヨウ素の放射性同位体や粒子状の放射性物質クロム５１、コバルト６０を検出した」と変わったのです。
　
　ヨウ素１３３が消えてしまいました。東電の発表にはヨウ素としかなく、不自然というものです。時事通信の早とちりではなく、ほんとうにヨウ素１３３を確認していたとしたら、それは核燃料の破損を示唆することになり、重大です。
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070718a.pdf

　この数値はリアルタイムではなくて、１週間分のフィルターに捕獲されたものの分析結果ということです。ヨウ素１３１でもピンホール等燃料破損の疑いはありますが、ヨウ素１３３なら半減期が短く、２０時間余りで半減してしまうので、地震との関係が濃厚になってくるというわけです。なお他号機の分析はこれからとのことです。

（柏崎刈羽原発の問題については、引き続き、続報を書きたいと思います）

(東井怜)
234 名前：やおよろず＠柏崎刈羽原発 投稿日： 2007/07/25(水) 16:04:22: ＩＡＥＡ、柏崎刈羽原発を現地調査へ…政府に打診
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721it01.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２０日、日本政府に対し、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所に対する調査に加わる用意があることを伝えた。

　日本側も、受け入れを前向きに検討している。実現すれば、ＩＡＥＡが調査団を日本に派遣し、経済産業省原子力安全・保安院との合同調査に入ることになりそうだ。

　ＩＡＥＡには、自力で原発事故に対応できない途上国などを、ＩＡＥＡや加盟国が援助する「原子力事故援助条約」がある。

　先進国の日本は、この条約に基づく援助の必要はない。しかし、エルバラダイ事務局長は、設計の想定を上回る揺れがあった今回の地震を「国際的な教訓」と位置づけ、事故情報を共有して、原発の安全性確保に役立てたい考えだ。ＩＡＥＡは、１９９９年に作業員２人が死亡した茨城県東海村の臨界事故の際も調査団を派遣している。

　米国や中国などで原発建設計画が相次ぎ、現在は世界全体で３億８７００万キロ・ワットの原子力発電容量が、２０３５年には最大で３割増の５億１９００万キロ・ワットに増える見通しだ。ＩＡＥＡは地震が原発に及ぼした影響を詳細に調査して、今後の原発建設に役立てたいと見られる。

　一方、経済産業省も、「ＩＡＥＡと情報を共有することは、現状を世界に知らせるために有意義」（幹部）とし、ＩＡＥＡ調査団の受け入れなどに、基本的に前向きな姿勢だ。

　柏崎刈羽原発での火災や、排気筒からの微量の放射性物質放出など一連のトラブルについて、英フィナンシャル・タイムズ（アジア版）が一面に写真入りで、「遅すぎた対応　原発閉鎖」と、大きく報じるなど、海外での反響は大きい。

（2007年7月21日3時1分読売新聞）
235 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/25(水) 16:11:53: 柏崎刈羽原発ＩＡＥＡ調査受け入れ、政府が正式決定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i301.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所への調査団派遣を打診したことを受け、政府は２２日、受け入れを正式に決めた。

　経済産業省原子力安全・保安院が、きょう２３日にＩＡＥＡに伝える。柏崎刈羽原発の寺沢徹哉広報部長も２２日の記者会見で、「調査の申し入れがあれば、しっかりと対応し、現状を理解して頂きたい」と述べ、前向きに受け入れる意向を表明した。

　原発関連の事故で日本の施設がＩＡＥＡの調査を受けるのは、１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の施設で起きた臨界事故以来となる。

（2007年7月23日3時33分読売新聞）
236 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/25(水) 16:14:00: 東芝子会社の米ＷＨ、南ア企業の原子力部門買収
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723ib21.htm

　米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）は南アフリカの総合エンジニアリング会社「ＩＳＴホールディングス」との間で、同社の原子力部門（ＩＳＴＮ）を買収することで合意した。

　ＷＨの親会社の東芝が２３日、発表した。

（2007年7月23日22時8分読売新聞）
237 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/25(水) 16:16:20: 東電、８００事業所に節電要請へ…猛暑に備え追加対策
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i307.htm

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した東京電力は２４日、電力不足の時に利用を減らすように求める「需給調整契約」に基づく節電量の拡大を、契約先の企業に要請する方針を明らかにした。

　ＪＦＥスチールには２３日に要請済みで、２４日午後には昭和電工に調整契約で決められた節電量の上積みを要請する。約８００の事業所について同様の要請を行い、現在の計１０８万キロ・ワットの節電量の上積みを目指す。

　柏崎刈羽原発の停止により、関東地方など東電の営業地域で電力需要がピークを迎える真夏の電力不足が懸念されている。

　東電は８月に向けて、平年並みの暑さで想定される最大電力需要６１１０万キロ・ワットを上回る６２１４万キロ・ワットの電力供給体制を整えた。

　しかし、日本列島に猛暑などの異常気象をもたらすとされるラニーニャ現象で気温が上がれば、最大電力需要は６４００万キロ・ワットに増えると予想され、追加対策が急務となっている。

　東電は、２３日にＪＦＥスチールを訪れ、需給調整契約に基づく節電量の拡大を求め、ＪＦＥスチールは前向きに応じる意向を示したという。

（2007年7月24日14時34分読売新聞）
238 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/07/25(水) 17:13:06: 中国で原発４基建設　東芝グループのＷＨ社
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707240624.html
2007年07月25日00時52分

　東芝は２４日、グループ会社で原子力発電プラントメーカーの米ウェスチングハウス（ＷＨ）が、中国国家原子力発電技術公司との間で中国国内に原発４基を建設する契約を結んだと発表した。米社が中国の原発を受注するのは初めて。東芝にとっても中国市場への進出は初。日米の原発メーカーが連合の強みを生かした。

　０９年から着工、１３年以降に順次運転を始める。建設するのは、浙江省の三門原発１号機と２号機、山東省の海陽原発１号機と２号機。米ストーン・アンド・ウェブスターとともに契約を結んだ。「ＡＰ１０００」という次世代型加圧水型の原子炉で、出力は１１０万キロワット。契約金額は５０億ドル前後とみられる。

　東芝は０６年１０月にＷＨをグループ会社としていた。両社は異なるタイプの原発をそれぞれ得意とし、顧客ニーズにこたえる戦略を採っている。
239 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/26(木) 14:48:54: 東電副社長「原発の安全確保は達成」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070725AT1D2504Y25072007.html

　東京電力の武黒一郎副社長（原子力・立地本部長）は25日、日本外国特派員協会（東京・千代田）で記者会見し、新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原子力発電所について「基本的な安全確保は達成できている」と述べ、原発の「安全神話」に対する懐疑的な声の高まりに反論した。

　柏崎刈羽原発は設計上の想定値を上回る揺れを受けたほか、変圧器火災や放射能漏れなど想定外の事態が相次いだ。

　同副社長は「原子炉の安全にとって重要な『止める・冷やす・閉じ込める』はきちんとできた」と強調、火災や放射能漏れについて「設備や管理体制の改善に全力を尽くし、起きたことを迅速にお知らせしていきたい」と述べた。(21:00)
240 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/27(金) 16:01:24: 東京電力：塩原発電所の緊急使用申請…電力不足に備え
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070727k0000m040072000c.html

　東京電力は２６日、取水量データ改ざんなどにより５月１６日付で水利権を取り消された塩原発電所（栃木県、９０万キロワット）を緊急使用できるよう、河川法に基づく許可申請書を国土交通省に提出した。柏崎刈羽原子力発電所の運転再開のめどが立たないため、想定以上の猛暑になった場合の電力不足に備える。

　塩原発電所は、運転開始から数分で最大出力に達する揚水式水力発電所で、電力需要の急増に対応しやすい。東電は、今夏の暑さが平年並みの場合の予想最大需要（６１１０万キロワット）を上回る６２１４万キロワットを確保しているが、猛暑に備え余力を確保することにした。【秋本裕子】

毎日新聞　2007年7月26日　20時00分
241 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/28(土) 06:34:11: 米国、インドと「歴史的」原子力協定合意
2007年07月28日 01:30　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2260456/1923845

【7月28日 AFP】米国とインドは27日、民生用原子力協力に関する2国間協定交渉で最終合意に達した。コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官が同日、明らかにした。

　ライス国務長官は声明の中で、最終合意に達したことで、米国とインドは戦略的パートナーシップ分野で「歴史的な節目」を迎えたと語ったが、合意内容の詳細については明らかにしていない。

　合意内容は、米議会で承認された条件を超えているとの報道もある。議会では、核関連技術の軍事利用の懸念から、合意を阻止しようとする動きも見られた。

　27日付のニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙によると、米政府はインドの原子力燃料貯蔵庫の建設支援や、インドに対しる原子力燃料の代替燃料確保、また法的制裁の回避について合意したとされる。

　2006年12月、米議会は、インドに対して初めて、民生用核燃料および核関連技術の供給を認める法案を承認していた。これはインドによる核実験に対する30年におよぶ制裁を無効にするものだ。

　インドは現在、核拡散防止条約（Non-Proliferation Treaty、NPT）には加盟していない。

　ライス国務長官によると、この最終合意の次の段階として、インドと国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）との「保障措置」に関する交渉、インドと原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group、NSG）との核燃料取引の支援などを挙げている。(c)AFP
242 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/31(火) 02:57:09: 原発定期検査前倒しで下方修正　中国電力の通期業績予想
2007年07月30日20時55分
http://www.asahi.com/business/update/0730/OSK200707300140.html

　中国電力は３０日、０８年３月期連結決算の経常利益予想を従来の７２０億円から、１１．１％減の６４０億円に下方修正した。データ改ざんのあった島根原発（松江市鹿島町）の定期検査開始の前倒しなどで、コストの高い火力発電所への依存度が高まるためだ。連結売上高予想は従来通りの１兆８００億円。当期利益予想は４０億円減の２８０億円に下方修正した。

　島根原発では今年３月から４月にかけ、記録データの改ざんなど２９件の不適切な事例が発覚。経済産業省の指示で従来の定期検査に加え、「特別な検査」を実施するため、来年１月に予定していた１号機の検査を１カ月早め１２月から始める。
243 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/31(火) 03:03:09: 電力・ガス料金値上げへ、大手各社が１０月から
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730it13.htm

　東京電力など電力大手１０社と東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、１０月から電力、ガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

　原燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の調達価格が上昇したためで、標準家庭の１か月あたりの電気料金は３９～１７１円、ガス料金は２８～３８円の値上げとなる。電力１０社がそろって値上げするのは今年１月以来で、ガス４社の一斉値上げは同４月以来だ。

　値上げは、３か月ごとに原燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもの。４～６月期の原燃料価格は１～３月期と比べ、原油が１２・７％、ＬＮＧが２・９％、石炭が５・４％値上がりしたという。

　電力会社では、全発電量に占める火力発電の割合が高いほど原燃料費の上昇分が料金に反映されやすい。このため、原子力発電所がない沖縄電力の値上げが１７１円と最も大きく、原子力や水力の割合が大きい九州電力が３９円と小さかった。

（2007年7月30日21時10分読売新聞）
244 名前：やおよろず 投稿日： 2007/08/01(水) 08:46:02: 経済ニュース
原発停止が東電痛撃、業績見通しを大幅下方修正
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070731it11.htm

　東京電力は３１日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した影響で、２００８年３月期連結決算の業績見通しを大幅に下方修正すると発表した。

　経常利益は０７年４月の当初予想に比べ２７００億円少ない１３００億円となり、連結決算の公表を始めた１９９５年３月期以降で最低となる見通しだ。税引き後利益も、当初予想より２４５０億円少ない６５０億円と、２番目に低くなる見込みだ。

　柏崎刈羽原発が止まり、火力発電所を動かすために必要な原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用が膨らんで、経常利益を計５３８０億円押し下げるという。一方、電気料金の収入増などが利益を２６８０億円押し上げ、差し引きで２７００億円の減益となる。

　だが、今回は柏崎刈羽原発の復旧費について「点検調査中のため、見通すことが困難」（勝俣恒久社長）として計上していない。復旧費を含めれば業績がさらに悪化する恐れがある。

　勝俣社長は３１日の記者会見で、業績悪化を受けた電気料金の値上げについて「すぐにお願いすることはないが、今後の検討課題だ」と述べた。

（2007年7月31日21時31分読売新聞）
245 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/08/01(水) 21:49:03: 地震で抛棄された初めての原発となったりするか？

刈羽原発トラブル、計１２６３件に　中越沖地震
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070801/jkn070801015.htm

　東京電力は１日、新潟県中越沖地震の影響で起きた柏崎刈羽原子力発電所のトラブルが計１２６３件に達したと発表した。建物のひび割れや水漏れなどの軽微な不具合が新たに多数見つかっており、補修・点検は膨大な作業になりそうだ。

　７月２６日までの調査結果を集計し、不具合の程度を６段階に分けて公表した。東電はこれまで深刻なトラブルとして６３件を発表していたが、さらに１２００件の軽微な不具合を明らかにした。

　深刻なトラブルの内訳は、法令の報告対象で原発の安全性に重大な影響を与える「ＡＳ」ランクが１０件。次いで設備の機能が損なわれる恐れが大きい「Ａ」ランクが３３件、やや程度の軽い「Ｂ」ランクが２１件。

　新たに公表した１２００件は、いずれも設備の機能は維持されている「Ｃ」ランク以下のケース。このうち建物のひび割れや破損などが約３６０件と最も多く、次いで機械の破損・変形、施設の水漏れがいずれも約２６０件だった。

　東電は「建物に大きな被害はないが、不具合がこれほど多いのは通常の事態ではない。さらに詳しく調べて対応を検討したい」としている。
246 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/08/02(木) 20:21:57: よお大惨事にならなかったものだ。

柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070730i315.htm

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所内のほとんどの建物で、設計時の最大想定値を大きく上回る揺れを観測したことが３０日、東電が発表した解析結果で分かった。

　３号機のタービン建屋では、最大加速度２０５８ガルという最大級の揺れを記録していた。原子炉圧力容器など最重要機器の破損は確認されていないが、稼働再開に向け想定の上方修正を迫られるのは必至だ。

　柏崎刈羽原発の建物や敷地内には９７台の地震計が設置されている。東電によると、最大６８０ガルを記録した原子炉本体のある原子炉建屋だけでなく、ほとんどの建物での揺れが、想定を上回った。３号機タービン建屋１階で観測された東西方向の２０５８ガルは、想定値（８３４ガル）の約２・５倍。国内の原発でこれほどの揺れが観測されたのは史上初めてで、世界でも最大と見られるという。新型の地震計３３台では、地震波の波形データも得られた。これに基づき、各原子炉建屋での揺れを詳細に解析したところ、建屋内の機器などほとんどすべての構造物の揺れが、想定を上回ったことも判明した。

　原子炉の圧力容器や、緊急炉心冷却装置などの最重要機器は、設計強度に余裕を持たせてあるため、想定を大きく上回る揺れにも耐えられる構造になっている。強い揺れをもたらした地震波が、１～７号機とも、周期０・５～１秒の間に集中しており、原子炉が共振しやすい周期はもっと短いため、原子炉本体の被害が避けられた可能性もある。

　東京大学地震研究所の纐纈一起（こうけつかずき）教授は、２０５８ガルの揺れについて「周辺地域の活断層評価が十分でなく、未知の活断層による揺れの予測が甘かったと言わざるをえない」と話している。
（2007年7月31日1時43分読売新聞）
247 名前：名無しさん 投稿日： 2007/08/07(火) 03:21:31: 世界初！夢のクリーンエネルギー・黒潮発電が実用化へ―台湾
8月6日13時52分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000011-rcdc-cn

2007年8月5日、台湾が世界初となる黒潮発電所の建設を計画していることを、台湾紙「中国時報」が伝えた。台湾経済部では、すでに初期計画案を台湾工業技術研究院に発注、8月下旬にも行政院の審議にかけられる予定だという。

台湾経済部エネルギー局の葉恵青（イエ・フイチン）局長によると、黒潮発電は環境への負荷が少なく、かつ発電効率も高いという極めて効率的な発電方法だという。技術開発が進めば、1kwあたりの発電コストは約5．8円となり、既存の発電技術に十分対抗しうると見られている。また、温室効果ガスを排出しないため、その分の排出権を売却すれば、最大で1200億円もの収入が見込まれるという。

現在、台湾経済部では、欧州・アメリカ・日本の専門家の協力のもと、候補地の調査を進めている。計画では、緑島に5000kwの発電所を設置、評価を行う方針だ。（翻訳・編集/KT）
248 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/08/11(土) 11:53:31: こっちとあっちのスレの棲み分けは微妙なんですが，原子力ネタという側面を優先してこちらにはっつけてましたので転載させていただきますね。
IAEAはかなり口うるさい機関で，最近は大学の実験室の放射性物質の取扱にも神経質になってて実験がやりにくいなんて話しも聞きました。
かなり厳密な機関なのか口うるさいだけで本質にはあまり迫れない機関なのか微妙な所かも。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/747-749n

747 名前：小説吉田学校読者投稿日： 2007/08/11(土) 10:23:03
いたずらに不安を煽るのは良くないし、「強調した」「『すし食べた』と」という語句に見られるようなバイアス報道の朝日もいかがなものかとは思うけれども、いかにも日本的接待攻勢でありまして、こんなもんで済むなら、北朝鮮も堂々と査察を常時受け入れした方が良い。
だいたいにおいて、「現在の危険」じゃなくて「将来の危険」を査察しなければいけないでしょう。地震工学の専門家とかいないとダメだと思うのだが、いたんでしょうかねえ？？
そこに「イエス、バット」の姿勢が必要なんじゃないんでしょうかねえ。ついでに言えば、査察と不評被害排除は全く別問題のはずだが、リンクを仕掛けたのは誰だ？

「すしを食べた」と安全強調　ＩＡＥＡ調査団
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200708100327.html

748 名前：やおよろず投稿日： 2007/08/11(土) 10:25:43

「新潟に来て」都内でイベント
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1614

749 名前：やおよろず投稿日： 2007/08/11(土) 10:27:59

民主党県連が梅谷県議を処分
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1350
249 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/08/11(土) 13:02:01: ＜泊原発＞不審火６件目…トイレットペーパー焦げる　北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000122-mai-soci
8月9日22時38分配信毎日新聞

　９日午後０時２０分ごろ、北海道泊村の北海道電力泊原発で、建設中の３号機建屋の外にある仮設事務所２階のトイレで、トイレットペーパーが焦げているのを作業員が見つけた。７月から３号機で起きた不審火はこれで６件目。今回の現場から約３００メートル西にある建屋外の仮設トイレでは７日にも同様の不審火が発生したばかり。北電は建屋外のトイレに行く時も１人行動を禁じ、２人でトイレを確認し合う対策をとっていたが、「建屋外の事務所管理は協力（下請け）会社に任せていた」として２人行動を徹底していなかった。
　北電などによると、作業員が小用トイレに入ったところ焦げ臭かったため、小用トイレを背にして反対側にある大用トイレを確認、棚に置いてあった予備のトイレットペーパー２個の表面が焦げていた。床には焦げた紙くずが落ちていた。この日は午前８時ごろから工事開始。同１０時半の清掃の際には異常がなかったという。
　事務所は建屋の背後からがけを隔てて約７００メートルの位置にある。プレハブ造り２階建て。トイレは外階段を通じて屋外から入れる構造になっている。協力会社約２０社の作業員約１００人が朝礼や休憩に利用しており、当時は昼休み中だった。３号機周辺には同様の事務所が計約４０カ所あり、そのうちトイレがあるのは５カ所。北電は今回の事態を受け、屋外の監視カメラ設置を決定。協力会社に対し事務所のトイレの行き来も含め１人行動の禁止徹底を指示した。建設工事は継続する。
　北電の白井俊輔原子力部長は記者会見で、「（これまでの対策は）建屋内で不審火を起こさないという意味では効果があったと思う」と述べた。一方で、今回の不審火について「対策の盲点を突いてくるという感じがする」と途方に暮れた。
　協力会社から連絡を受けた北電は午後１時２分、岩内署に通報。その後、道と地元自治体に届け出た。住民に対しては「心配をかけて申し訳ない。経過を詳細に説明して（工事続行について）理解をいただきたい」と述べた。【久野華代】

最終更新:8月10日1時26分

泊原発ぼや、情報提供者へ懸賞金２００万円…建設業者
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i413.htm?from=main4

　計６件のぼやが相次いでいる北海道電力泊発電所（泊原発、北海道泊村）３号機の建設現場で、建設作業を担当する業者が事件解決に結びつく情報提供者へ懸賞金２００万円を支払うことを決め、現場の作業員に協力を求めていることが１０日、わかった。

　業者をとりまとめている三菱重工業などによると、懸賞金を出すのは、現場作業を担当する業者十数社でつくる「泊３号機建設工事特別災害防止協議会」。建設現場の構内約５０か所にビラをはり、懸賞金の告知をしているという。三菱重工業では、「警察で懸命の捜査が続いている中、現場責任者としても出来るだけ情報を集め、犯人特定に協力したい」（広報部）としている。

　泊原発３号機の建設現場では７月に連続４件のぼやが発生し、さらに７日と９日に屋外仮設トイレなどで焦げた紙が見つかった。道警では一連のぼやが、器物損壊や威力業務妨害容疑にあたる可能性があるとして、作業員らからの事情聴取を続けている。
（2007年8月10日19時32分読売新聞）
250 名前：やおよろず 投稿日： 2007/08/14(火) 08:00:23: 東芝、ウェスチングハウス株10％をカザトムプロム社に売却
2007年 08月 13日 15:35 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27351820070813

［東京　１３日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、保有する米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）社の持株会社の株式１０％を５億４０００万ドルでカザフスタン共和国のカザトムプロム社に売却したと発表した。

　株式の譲渡は、約１カ月後に完了する予定。

　東芝は現在、ウェスチングハウス社の持株会社の７７％株式を保有しており、譲渡後の保有比率は６７％となる。

東芝によると、カザトムプロム社と今後、さまざまな分野で協力関係を築くことが可能との共通認識で、戦略パートナーとして具体的なプロジェクトの検討を開始した。

　ウラン資源開発事業で世界的なリーダーであるカザトムプロム社をウェスチングハウス社の出資者として迎えることで、東芝グループの原子力事業のグローバル展開を一層強化していくという。

　米国とカザフスタン共和国はすでに原子力に関する原子力平和利用協定を結んでいるほか、日本とカザフスタン共和国も４月に原子力分野での戦略的パートナーシップを強化していくことで合意している。
251 名前：やおよろず 投稿日： 2007/08/14(火) 08:06:03: 仏大統領、リビアへの最新世代原子炉売却を否定
2007年08月14日 04:26　発信地:ウォルフボロ/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2267245/2020697

【8月14日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は13日、同国が最新世代の原子炉をリビアに売却する可能性があるとの報道を否定した。

　フランスの日刊紙『Le Parisien-Aujourd’hui en France』は同日、リビアが、フランスから最新世代の欧州加圧水型炉（European Pressurized water Reactor、EPR）を購入することを希望していると報じている。

　米ニューハンプシャー（New Hampshire）州で休暇中のサルコジ大統領は、リビアへのEPR売却の可能性を伝えた報道について記者団から質問を受けると、「誤りだ」と繰り返した。

　リビア政府は最近、民生用の原子力協力をめぐりフランス政府と合意に達しており、海水の淡水化用に使用する原子炉をリビアへ納品する道が開かれた。

　だが、同紙は、仏原子力大手アレバ（Areva）の主要株主である原子力庁（Atomic Energy Commission）関係者の話として、アレバがEPRの納品をめぐってリビア政府から接触を受けたと報じている。

　この報道について、同社広報担当者からは確認を得られていない。(c)AFP
252 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/08/14(火) 23:07:25: 伊達火発、運転再開に合意
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news002.htm

　燃料漏れ検知装置の不正改造が発覚し、運転を停止している北海道電力伊達火力発電所（北海道伊達市）について、伊達市など周辺３市町と北電は、タンクローリーによる燃料の代替輸送で運転を再開することに合意し、伊達市役所で１８日、覚書の調印があった。早ければ、１９日にも燃料の陸送がスタートし、電力の需給をみて運転を再開する。

　北電の近藤龍夫社長が同日朝から関係自治体を回り、覚書に署名している。覚書は、燃料輸送の期間をパイプラインの運転再開までとし、市が必要と認めたときは代替輸送の中止を申し入れる――など７項目からなっている。

　調印式で近藤社長は、「伊達発電所は電力の安定供給のために欠くことのできない施設。パイプラインの復旧にも指導と理解をお願いしたい」と理解を求めた。これに対し、菊谷秀吉市長は「不正は大変に遺憾だが、伊達市には（誘致した自治体として）道民生活を守る責任が共にある。やむを得ないと判断した」と述べた。
（2007年7月18日読売新聞）
253 名前：やおよろず 投稿日： 2007/08/24(金) 19:20:41: 東芝がカザフのウラン権益取得、額は数百億円規模
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070820ib21.htm

　東芝は２０日、カザフスタンのウラン鉱山権益を取得すると発表した。

　丸紅が保有するカザフスタンのウラン関連会社の株式５５％のうち、東芝が半分の２２・５％分を買い取る。これに伴い、原子力発電所２～３基分の需要をまかなえる年間最大６００トンのウラン引き取り権を取得する。国内重電メーカーがウラン権益を持つのは初めて。取得額は数百億円規模と見られる。

　東芝本体がウラン鉱山開発プロジェクトに資本参加することで、日本国内での原発向けウラン精鉱の安定供給を図るのが狙いだ。

　東芝は、子会社の米原子力大手のウェスチングハウス（ＷＨ）の一部株式をカザフスタン国営企業に譲渡するなど、世界第２位のウラン埋蔵量を誇るカザフとの関係を強化している。

（2007年8月21日0時16分読売新聞）
254 名前：やおよろず 投稿日： 2007/08/24(金) 19:24:28: 電力需要、今年最高の６０００万キロ・ワット…東電管内
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070821i112.htm

電力不足が懸念される中、東電本店では節電に取り組んでいる　２１日の関東地方は埼玉県熊谷市で最高気温３６・７度、東京・大手町で３４・２度を記録するなど猛暑が続き、東京電力の管内では冷房などの電気使用量が急増した。

　最大電力需要は午後３時に６０１３万キロ・ワットを記録、今月１０日の５９５１万キロ・ワットを上回り、今年の最高を更新した。

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が運転停止した影響で、電力不足の懸念が高まっている東電は、本店（東京・内幸町）で節電を徹底している。２１日も電力需要が増える午後に節電するため、昼休みを通常より３０分遅らせ、午後０時半から１時間、オフィスの照明を消した。

　薄暗い室内にはパソコン画面の明るさだけが浮かび上がる。東電環境部の伊藤友宣（ともひさ）さん（３６）は「お客様に節電をお願いしている以上、我々も取り組まないと」と節電への意気込みを語っていた。

（2007年8月21日20時6分読売新聞）
255 名前：やおよろず 投稿日： 2007/08/24(金) 19:27:33: 東電、１７年ぶりに節電契約の履行要請…猛暑に切り札
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070822it05.htm

　猛暑で首都圏の電力需要が急増していることから東京電力は２２日、１７年ぶりに電力需給の緊急対策に乗り出した。あらかじめ大口需要者と交わしている「需給調整契約」に基づき企業に節電を要請した。

　さらに、不祥事で停止中の塩原発電所（栃木県那須塩原市、出力９０万キロ・ワット）を緊急に稼働した。北海道、東北、中部の３電力会社からの融通も拡大し、合わせて最大１４０万キロ・ワットを確保する。企業への節電要請の実施は１９９０年８月２４日以来となる。

　この日午前１１時までに東京・大手町で３５・３度、埼玉県熊谷市で３５・２度、水戸市で３４・６度を記録するなど、関東地方は朝から厳しい暑さとなり、エアコン使用が急増。電力需要は正午に６０５６万キロ・ワットに達し、今夏最高を記録した２１日の最大電力を上回った。

　東電は２２日の最大電力需要の予想値を前日予想より１５０万キロ・ワット増やして６１５０万キロ・ワットとした。一方、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が全面停止していることから、東電が朝の時点で準備できた供給力は６２５０万キロ・ワットで、余力は１００万キロ・ワットと逼迫（ひっぱく）した状態となったため切り札の発動に踏み切った。

　今回の要請の対象は、大口需要者の化学、非鉄金属などの２３工場。午後１～５時に計１５万～２０万キロ・ワット分を節電するよう求めた。操業の縮小などの影響が出る可能性もある。

　東電の藤本孝副社長は２２日午後０時半ごろから都内で記者会見し、今回の措置を実施した理由について「今朝の段階で想定していた（最大電力需要の）６１００万キロ・ワットよりも（需要の伸びの）立ち上がりが厳しかった」と述べた。

　経済産業省・資源エネルギー庁も同日、産業界や一般家庭に、冷房の設定温度を上げたり、窓際での昼間の照明を控えたりするなどの緊急の節電要請を行った。また、各省庁に対しても節電協力を呼びかける。

　　　　　　　　　　◇

　電気事業連合会は２２日、２１日の大手電力１０社合計の発電量が３４億１９９１万７０００キロ・ワット時に達し、２００１年７月２４日の最高記録を約２７７０万キロ・ワット時上回ったと発表した。

（2007年8月22日14時9分読売新聞）
256 名前：やおよろず 投稿日： 2007/08/24(金) 19:31:46: 電力需要また最高記録、東電なんとか供給不足回避
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070822i115.htm

　首都圏を中心に猛暑となった２２日、東京電力管内で電力需要が急増して、ピークの午後３時には６１４７万キロ・ワットに達し、２日連続で今年の最高を記録した。東電は停止中の水力発電所を稼働させるなど、６４００万キロ・ワットの供給力を確保して備え、電力不足の事態は回避された。

　この日の最高気温は東京・大手町で３７・０度を記録するなどし、家庭や会社のエアコンなどで電力使用が急増した。大口の２３工場に対して１７年ぶりに実施した節電要請では、全工場が要請に応じたが、午後３時時点の節電は計１２万キロ・ワットにとどまった。

（2007年8月22日23時56分読売新聞）
257 名前：やおよろず 投稿日： 2007/08/24(金) 19:37:17: ２２日の大手電力１０社発電量、２日連続で過去最高更新
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823i112.htm

　電気事業連合会は２３日、２２日の大手電力１０社合計の発電量が３４億２８８６万６０００キロ・ワット時に達し、２１日に記録した過去最高を更新したと発表した。

　一方、２３日は関東地方の暑さが一段落し、東電は緊急時の契約企業向け節電要請を行わなかった。水力の塩原発電所（栃木県）も稼働させなかった。午後２～３時の最大電力需要は、前日比１７・４％減の５０７９万キロ・ワットで、供給力６０１０万キロ・ワットを確保していたため余力があった。

　また、東電は２２日の節電要請による２３工場の節電実績は計１４万キロ・ワットと修正した。

（2007年8月23日20時43分読売新聞）
258 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/08/24(金) 23:45:40: 電子産業スレが無いのがこの板の欠点だよなぁ・・どうしよっかなぁ・・。

宮崎に太陽電池新工場　昭和シェル　０９年操業へ　次世代型では世界最大級
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070816/20070816_001.shtml

　昭和シェル石油（東京）は１５日、住宅用太陽電池の新工場を宮崎県内に建設すると発表した。宮崎市の第１工場に続く第２工場で、２００９年前半の操業を目指す。投資額は約１５０億円。国内外で太陽電池付き住宅の人気が高まっているため、生産能力を現在の４倍に引き上げる。新工場は、次世代型の薄膜系太陽電池工場としては世界最大級になるという。

　同社の太陽電池は、価格が高騰しているシリコンを使わず、銅などの化合物の薄膜で発電する新技術を採用。０６年１０月から第１工場で試験生産し、今年７月から本格操業している。

　第２工場の生産能力は、標準的な住宅約２万戸分を補える年６０メガワットの計画。両工場を合わせて年８０メガワットとなり、欧州や国内の住宅メーカーに出荷する。工場建設地は宮崎県内で最終選考中で９月中にも決定して着工し、早ければ０９年初頭に操業する。従業員は約１５０人で、原則地元で採用するという。

＝2007/08/16付西日本新聞朝刊＝

2007年08月16日00時17分
259 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/08/30(木) 22:35:48: 田原発電所を５カ月ぶり再開 '07/8/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300008.html

　中国電力は29日、違法取水が判明し３月から運転停止している高梁市の田原水力発電所の取水経路を一部変更する工事を終え、中国地方整備局の完了検査を受けた。近く５カ月ぶりに運転を再開する。田原発電所は、発電機の冷却水を無許可の経路で取水していた河川法違反が判明し、発電を停止した。中電は、別の取水経路を整備。整備局がこの日、工事の完了検査をした。中電は近く発電を再開する。
260 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/06(火) 13:31:49: 我が地元の中部電力も長期に亘る原発の完全停止という巨大なリスクを背負ってる訳だが解ってるのかねぇ？

１号機でも建屋壁に水にじみ
http://www.niigata-nippo.co.jp/tyuetsuoki/jishin2/2007/10/post_172.html

　東京電力は２５日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機原子炉建屋２階コンクリート壁の継ぎ目３カ所で、微量の放射性物質を含む水がにじみ出していると発表した。また目視点検中の６号機タービンの軸受け部分に潤滑油を送る装置２カ所に破損が見つかったことを明らかにした。

　東電では、７号機原子炉建屋で壁の継ぎ目などから水が漏れたことを受けて全号機の原子炉周辺の壁を調査していた。２―６号機では同様の水漏れなどは確認されていない。

　１号機で水がにじみ出ていたのは、使用済み燃料プール脇２カ所と原子炉を挟んで反対側の機器仮置きプール脇１カ所。地震直後に同建屋４階の使用済み燃料プールからあふれた水が、床のコンクリート内部に浸透し、２階の壁に伝わった可能性が高いという。

　６号機タービンで破損したのは、タービン軸を囲む直径約６０センチ、幅１・６センチの金属製リング。地震で軸に当たった衝撃の影響とみられる。タービンの金属製羽根で見つかった地震の揺れによるとみられるすり傷（接触痕）はその後の調査で40カ所余りと分かった。

　また７号機原子炉上部の水張りスペース（ウェル）から水が漏れた問題で、東電は２５日までに、ウェルの水を抜いて損傷を直接確認することを決めた。点検は１１月中旬ごろまでかかる見通し。今月２２日から予定していた炉内上部と中間部の点検は延期した。

　７号機の制御棒１本が引き抜けなくなった異常では、２４日にこの部分に限定して緊急停止操作を２回行い、引き抜けたと発表した。今後原因を調査する。

2007年10月25日
261 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/13(火) 17:41:15: すっかり熊本の企業になっちまったねぇ。。
二輪に引き続いて太陽電池も熊本に主力工場か。まぁ浜松辺りでは人件費も土地代も高いか。
熊本(貨)から全国への，少なくとも大阪以東位へは全部ＪＲ貨物で二輪出荷してんにゃろねぇ？？

ホンダ、近く太陽電池出荷
工場の新増設計画相次ぐ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111200143&genre=B1&area=Z10&mp=

　ホンダは１２日に熊本県大津町で開いた一般住宅向けの太陽電池工場の開所式で、近く出荷を始めると発表した。温室効果ガスを排出しない発電装置として注目を集める太陽電池の需要は、欧州を中心に海外でも旺盛で、国内で工場の新増設計画が相次いでいる。

　ホンダは全国の工務店などを通じて販売活動を１０月から始めており、年内に２００世帯への設置を目指している。発電システムの販売価格は「１７０万－１８０万円程度」と同業他社よりも割安に設定したという。

　燃料電池車の燃料となる水素を、太陽電池を使って製造するシステムの研究成果を転用。将来的には太陽電池で家庭用電源から自動車の燃料までまかなうことを目指す。
　ホンダの太陽電池は、材料にシリコンウエハーを使わず「従来に比べ製造時の消費エネルギーが半分で済む」（福井威夫社長）のが特長だ。来春には、年間９０００世帯分の太陽電池を製造できるようになり、販売拠点も大幅に拡充する。（共同通信）
262 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/15(木) 16:26:41: 中電は東電の福島，関電の若狭湾に対応する電力基地が無いからなぁ。。
熊野地区辺りに立地させられなかったものか？浜岡が東海大地震ならあの辺は東南海大地震の震源域なので難しいと云えば難しいのであるが。。

中部電が仏社と提携、燃料価格上昇に危機感
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071113c3d1301p13.html

　中部電力がフランス電力会社グループで燃料取引を手掛けるＥＤＦトレーディング（ロンドン）と提携した。背景には、予想を上回るスピードで上昇する燃料価格への危機感がある。これまでのような中長期契約やスポット調達では原燃料コストは右肩上がりを避けられない。提携によりデリバティブや先物取引を使った取引手法を導入、自ら市場でのプレイヤーになることで収益を生みコスト抑制に乗り出す。

　中部電力は発電量に占める火力比率が約7割で他電力平均（6割）に比べて高い。火力発電燃料のうち2割弱を占める石炭の価格は1トン当たり80ドル近辺まで迫り、春から20ドル程度上昇している。

　これまで石炭は5―10年の中長期契約やスポット調達など石炭業者からの購入にとどまっていたが、組合の組成により取引業者や石炭在庫を持つ一般企業とも売買、調達先を広げるとともに売買益を積極的に狙う。ただ、中部電にはリスク管理手法などトレーディングのノウハウの蓄積が乏しい。このため、ＥＤＦトレーディングと手を組むことにした。
263 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/17(土) 01:55:57: Ｊパワー、中国で水力発電所の権益取得
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071116AT1D1604Q16112007.html

　Ｊパワー（電源開発）は、中国・陝西省の水力発電所の権益を取得したと16日発表した。中国の政府系機関が出資する発電事業会社、陝西漢江投資開発に27％出資した。出資比率に応じた発電能力は約12万キロワット。出資金額は明らかにしていない。Ｊパワーが出資する中国での発電事業は2件目。(20:00)
264 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/19(月) 15:05:10: 電力会社め～ヽ(｀Д´)ノ

北海道電力役員の献金辞退を
真下道議道知事は組織性否定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-15/2007111515_02_0.html

　公益企業でありながら北海道電力の全役員が高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」に、毎年いっせいにランク付けをして献金している問題について、日本共産党の真下紀子道議は十四日、北海道議会決算特別委員会の知事総括質疑で、高橋知事に直接ただしました。
　真下道議は、二〇〇四―〇六年の献金状況をパネルで示し、役職が昇格すると献金額がいっせいに上がり、退任すると献金額が下がることを指摘。「北電役員が『一糸乱れず』献金していた」と指摘しました。
　高橋知事は、北電以外に役員全員が献金している公益企業はないことを認めながら、「北電役員の方々からは、あくまでも、それぞれ個人のお立場でご支援いただいている」と開き直り、献金の組織性を繰り返し否定しました。
　献金している現職役員十三人のうち五人が北電の原子力推進本部に属しています。真下道議は「事故の連続する北電泊原子力発電所に責任ある幹部から、献金を受け取っているのはいかがなものか。献金を辞退すべきだ」と強調しました。
　高橋知事と同様に政治資金団体「国民政治協会」を通して北電役員から献金を受け取っている自民党の委員席からは、激しいやじが起こっていました。
（しんぶん赤旗）
265 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/12/15(土) 16:27:01: 2007年12月14日(金)
勉強会は正副議長らに一任／東通
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071214091257.asp

　東通村議会の全議員十六人が十三日の定例議会閉会後、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル事業勉強会について協議、開催日や講師選定など今後の進め方を、正副議長と原子力特別委の正副委員長の四人に一任した。今後とりまとめる開催案を全議員が了承すれば、勉強会が実現する。

　協議は議場で非公開で行われた。南川誠一議長と奥島貞一原発特別委員長は取材に対し、「具体的な内容まで踏み込まなかったが、発足自体に反対する声はなかった」と、勉強会への了承がほぼ得られたとの認識を示した。

　説明資料は六日に全議員に配布済みで、今後は講師の人選を中心に詰め、開催日程を決める。南川議長は「（最終処分場の）推進派だけではなく反対の立場の講師も招きたい」と述べ、誘致ありきではないことを強調した。
266 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/12/19(水) 19:07:31: 風車過回転は手順不備
ウィンドファーム,制御チップないまま“運転”
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20071216-OYT8T00052.htm

　　六ヶ所村尾駮の風力発電施設「むつ小川原ウィンドファーム」で今年８月、発電機１基が制御不能となった問題で、事業者の「エコ・パワー」（本社・東京）は１４日、調査報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。同社のマニュアル不備で、運転できない発電機を、運転可能にしたことが原因としている。

　トラブルがあったのは、同施設の１４号機（羽根を含む高さ約１００メートル）。今年２月に落雷で故障し、運転を中止していたが、８月２２日から２日間、過回転状態に陥った。

　報告書などによると、１４号機は、３枚ある羽根の先端の、空気抵抗で回転を抑制する「ブレードチップ」（長さ約４・５メートル、幅約０・４メートル）が落雷で破損。８月２１日までに、同チップは３枚すべての羽根から取り外されていた。同社は翌２２日、発電機の修理作業を実施。作業を終えた担当者が、マニュアルに従って操作スイッチを「ストップ」から「ニュートラル」に切り替えたところ、ブレーキが解除された可能性があり、１４号機が運転可能状態になったという。

　同チップが取り外されていた１４号機は制御できないまま過回転が続き、最速で定格回転数（１分間１７・２回転）の約２・５倍の４４回転の速さで回転した。

　再発防止策として同社は、修理作業後もすべての確認まで操作スイッチを、ブレーキがかかった状態の「ストップ」に保つようマニュアルを改善。停止中の発電機は、複数の方法で回転を防ぐようルール化した。

　同社は、「住民、関係の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。深くおわびします」とコメントしている。
（2007年12月16日読売新聞）
267 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/01/17(木) 12:02:46: UPDATE2: 英ＴＣＩがＪパワー<9513.T>株を20％まで保有意向、国の判断焦点に
2008年 01月 16日 19:13 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005764320080116

　［東京　１６日　ロイター］　Ｊパワー（電源開発）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株式の９．９％を保有する英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は１６日、Ｊパワー株式について、２０％を上限に保有比率を高めるよう検討していると発表した。外国人投資家が電力会社のような規制業種の株式を１０％以上取得する場合は国の事前審査が必要で、ＴＣＩは１５日に関係当局に株式買い増しの届け出を行った。２００７年３月にＴＣＩがＪパワーの筆頭株主になって以来、両者の対立が続いており、国の判断が注目を集めそうだ。

　外国為替及び外国貿易法（外為法）は、外国人投資家が電力会社や原子力プラント、航空機、通信事業者といった特定の規制業種に１０％以上投資する場合は、国への事前の届け出を義務付けている。審査対象となる投資が安全保障上問題がある場合は、政府は投資計画の中止や変更を命令することができる。今回の投資計画は経済産業省が審査に当たる。

　ＴＣＩは発表資料で、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の一員である日本は、資本移動自由化コードや各種国際条約などに沿って「外資規制に適用される基準や手続きは、差別的でなく透明性と予測可能性を備えたものでなければならない」と主張。「抽象的な国家安全保障を理由とした規制は許されない」と反論した。

　甘利経済産業相は０７年１２月、Ｊパワーについて、日本の「いわば安全保障の網の中にある企業」で「経営権を外資が握るということは想定していない」と発言していた。

　またＴＣＩは、海外では外国の資本が原子力発電設備など国家インフラに関わる企業を所有・支配することは「よくあること」と指摘。英ナショナル・グリッド(NG.L: 株価, 企業情報, レポート)による米電力会社のキースパン買収など、過去に海外で起きた電力・エネルギーといったインフラ企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の具体例を示し、日本政府が「外資によるＪパワーへの投資を規制するのは不公平」と訴えた。

　ＴＣＩは、昨年６月のＪパワーの株主総会で大幅な増配を提案し、否決された。ＴＣＩは同１１月には社外取締役の受け入れなどを求めたが、Ｊパワーは今月７日、要求を拒否したと発表した。

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英ファンドがＪパワー株買い増し方針を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080116AT1D1608O16012008.html

　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドは16日、Ｊパワー（電源開発）株の持ち株比率を現在の9.9％から最大20％まで高める方針だと発表した。電力会社株を外資1社で10％以上取得するには国の許可が必要なため、15日付で経済産業省などに買い増しについて届け出た。

　Ｊパワーは外資企業による直接投資を制限する「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の規制対象業種。買い増しが電力の安定供給に支障をきたす恐れがあると判断した場合、経産省は投資方針の変更や中止を命令できる。申請を受け、同省は原則30日以内で判断を下すが、最長5カ月まで審査期間を延ばすことも可能。Ｊパワー側は「個別株主の売買についてコメントできない」（広報室）としている。(00:10)

2008/01/16-19:27
Ｊパワー株、２０％取得方針を発表＝「規制は許されない」－ＴＣＩ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008011600987

　電源開発（Ｊパワー）の筆頭株主である英系投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は１６日午後、Ｊパワー株の保有比率を最大２０％（現在９．９％）まで引き上げるため、政府に事前審査の届け出をしたと正式に発表した。
　外資企業が電力会社の株式を１０％以上取得する場合、政府は安全保障上の問題があると判断すれば、変更や中止の勧告・命令を出せるが、ＴＣＩは届け出書で「抽象的な『国家安全保障』を理由とした規制は許されない」と訴えている。
268 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/02/02(土) 11:55:34: 原子力と石油火力の日本の発電の二大柱から脱却する為にどの程度有効な策を打ち出せるかが課題だ。

太陽光発電普及、行程表作成へ・経産省調査会
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080202AT3S0101E01022008.html

　経済産業省は1日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の部会を開き、太陽光や燃料電池といった新エネルギーの普及策を議論した。大規模な太陽光発電所の建設のほか、風力や太陽光などからつくるグリーン電力の利用拡大など、新エネ導入の具体化に向けた方向性を今後3カ月程度で打ち出す方針を確認した。

　部会では、太陽光発電を各家庭に普及させるための行程表作成のほか、一般家庭向けが多い太陽光発電の大規模発電所建設の必要性を協議。グリーン電力の信頼性向上のため、グリーン電力であることを示す認証制度のあり方や普及策を話し合う小委員会を設けることでも一致した。燃料電池や蓄電池の技術開発、バイオ燃料の利用をどう進めるかなども今後話し合う。(07:00)
269 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/02/02(土) 12:11:43: 次世代原子炉、開発協力で合意・日米仏
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080202AT3S0101101022008.html

　経済産業省は1日、現在の原子力発電よりエネルギー効率が高い次世代型原子炉の安全・製造技術基準などを共通化することで米エネルギー省、フランス原子力庁と合意したと正式発表した。原発先進国の3国が手を組むことにより事実上の国際標準を作り、民間企業による原子力ビジネスの拡大につなげる。次世代型原子炉の開発を始めた中国、ロシアなどに対抗する狙いもある。

　次世代原子炉は高速炉と呼ばれ、現在の軽水炉型より約100倍効率良くウラン燃料を利用できるとされる。日米仏はウランの管理法などの安全基準や原子炉の製造・補修技術などを共通化し、1基約3000億円かかる建設コストを減らす考え。将来的には高速炉型原発の共同開発も検討する。(00:46)
270 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/02/19(火) 17:35:02: 税金の無駄ちゃうか？

平成20年度「原子力人材育成プログラム」の公募開始について
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/2008/08020817.htm

平成２０年度原子力人材育成プログラム事業
「原子力教育支援プログラム」に係る委託先の公募について
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/0802/080213a/080213a.htm
271 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/02/28(木) 23:14:47: ちょっち掛川が少ないんちゃうけ？

プルサーマル交付金　旧５町配分率適用　知事
2008/02/26
http://www.shizushin.com/local_politics/20080226000000000011.htm

　石川嘉延知事は２５日の定例会見で、中部電力浜岡原発４号機（御前崎市佐倉）のプルサーマル計画受け入れを決めた地元４市（御前崎、掛川、菊川、牧之原市）への核燃料サイクル交付金の配分について、「従来の（電源３法交付金の）配分方法を変える考えはない」と述べ、合併前の浜岡町など旧５町への配分率を、そのまま地元４市に当てはめて配分していく考えを示した。
　石川知事は「地元に異存がなければ、県としても否定的に思っていない」と述べ、同計画を受け入れる見解をあらためて示した。
　同交付金はプルサーマルの実施受け入れに同意した都道府県に対し、総額６０億円が交付される。県は電源３法に基づく電源立地促進対策交付金の配分率を、旧５町の配分を合併４市に適用して御前崎市６８・５％、牧之原市１７・２％、菊川、掛川市７・１５％としている。
　石川知事は同核燃料サイクル交付金について、「地元４市の民生安定資金に使われることが本来の趣旨」と述べ、従来通り県は受け取らず、全額を地元の市道整備など地域住民の生活対策に充てるとした。
　また、中部電力や国に対し、同計画を受け入れる県の見解を伝える際、「安全性の確保について、４市の考えを織り交ぜながら、いくつかの要請事項を示していく」と述べた。
272 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/03/01(土) 00:53:07: おかんが話したいことあるから早く帰ってこいとやけに五月蠅いがこのことhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/7かとおもったがこっちかな？

浜岡原発プルサーマル、静岡県が正式受け入れ表明
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290332.html
2008年02月29日19時06分

　静岡県の石川嘉延知事は２９日、中部電力・浜岡原発４号機（御前崎市、出力１１３．７万キロワット）のプルサーマル計画受け入れを正式表明した。

　東海地震の想定震源域の中央にあるため、石川知事は中電に安全確保や情報公開の徹底を要請。地震を感知し原子炉が自動停止する揺れの加速度を現在の１５０ガル（震度５強程度）から、１２０ガル（５弱程度）以下まで厳しく設定するよう求めた。三田敏雄社長は「受け入れる方向で検討したい」と話した。
273 名前：やおよろず ◆N22LLUydY2 投稿日： 2008/03/15(土) 16:32:31: 東芝、住友電・古河電折半出資の原発燃料加工会社の買収で交渉
2008年 03月 13日 14:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30808720080313

　［東京　１３日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、住友電気工業(5802.T: 株価, ニュース, レポート)と古河電気工業(5801.T: 株価, ニュース, レポート)が折半出資する原子燃料成型加工会社の買収に向けて、両社と交渉していることが１３日分かった。複数の関係筋がロイターの取材に対して明らかにした。

　買収価格は数百億円規模で、０８年度上期中の合意を目指す。東芝は、原発施設だけでなく燃料も扱う一貫体制を構築し、燃料調達ノウハウが十分でない新興国などに原子力ビジネスを総合的に売り込む戦略を立てている。この買収が実現すれば、世界の原子力ビジネスで先行している仏アレバ(CEPFi.PA: 株価, 企業情報, レポート)を追撃する態勢が一段と整う。

　東芝が買収の対象にしているのは、住友電工と古河電工が１９７２年に折半出資で設立した原子燃料工業（ＮＦＩ、東京都港区）。東芝がＮＦＩ株式の少なくとも過半数以上を両社から譲り受け、経営権を握る方向。ＮＦＩは、ウラン粉末を加工し、原子力発電所で用いる燃料集合体を生産している。原子炉には加圧水型原子炉（ＰＷＲ）と沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の２種類の軽水炉があるが、ＮＦＩは国内で唯一、両方式の燃料加工を手掛ける。０６年度の売上高は２０５億円。

　もともと東芝はＢＷＲ専業だったが、０６年にＰＷＲを手がける米ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収し、両方式の原発売り込みが可能になった。このため東芝の今後の事業展開とＮＦＩの製品構成が一致。住友電工と古河電工は、主力の電線事業などとＮＦＩの相乗効果が薄まったとし、株式売却交渉を進める。

　世界では、米国や中国が原発の整備を進めているが、東芝は今後、経済発展の著しいアジアなどの中小国でも原発の需要が拡大すると見ている。ただ、売り込む国・地域によっては、燃料調達ノウハウが十分でなかったり、経済規模が小さく独自の調達ルート確保が合理的でなかったりするケースがある。

　このため原発設備を売り込むには燃料調達手段も一体にして提供する必要があると判断。燃料調達から設備の開発・生産までを一貫して手がける原子力総合企業を目指す方針を示している。これまで東芝は、ＷＨ買収のほか、カザフスタンにおけるウラン鉱山プロジェクトへの参画などに乗り出していた。

　東芝は、原発事業で協力関係にある米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)と日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)との合弁で、燃料関連会社「グローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）」を設立している。しかし、ＷＨを買収した東芝は、独禁法に抵触するおそれがあるなどと米当局から指摘され、ＧＮＦの議決権を放棄した。今後はＧＥ・日立連合との競合関係が強まる可能性があり、新たな安定調達ルートを確保するためＮＦＩの買収に乗り出した側面もある。
274 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/03/15(土) 22:06:00: >>273
原子力で積極的ですなぁ～
275 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/01(火) 19:55:32: 新潟では柏崎刈羽がほぼ直撃を喰らったものの炉心融解などの破壊的な惨事は免れたものの，ほんとに復旧できるんかって感じやし，ほんとこえぇなぁ。。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY200803310373.jpg

美浜原発、「もんじゅ」の直下に活断層　３事業者認める
2008年03月31日22時36分
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310280.html

　原発５基と高速増殖原型炉「もんじゅ」が集中している福井県敦賀半島で、関西電力美浜原発やもんじゅの直下数キロや横数百メートルに、昨年の新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）並みの地震を起こす恐れのある活断層が走っていることを３１日、関電など関係の３原子力事業者が認めた。原発の耐震性再評価を国に報告した中でのことで、３事業者とも「耐震安全性に問題はない」としているが、想定する地震の揺れは従来を大幅に上回った。
　関電と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の３事業者による共同地質調査で、美浜原発の西３キロの活断層が長さ１８キロになることがわかった。Ｍ６．９の地震を引き起こす恐れがあるという。この活断層は東の地下に延びており、美浜原発の直下４キロ、もんじゅの直下５キロを通っていた。もんじゅの直下１キロには別の活断層も確認された。
　このうち深さ４キロより下の部分の破壊で揺れが生じると想定。その結果、美浜原発は基準地震動（安全評価の基準とする揺れ）の最大加速度が４０５ガル（ガルは加速度の単位）、もんじゅは４６６ガルだったのが、それぞれ６００ガルに引き上げられた。中越沖地震で柏崎刈羽原発１号機の原子炉建屋最下階では６８０ガルを記録した。同原発は１２０ガルの揺れで自動停止する設計だった。
　日本原電は敦賀原発の東２００メートルを通る断層が長さ２５キロに及び、Ｍ６．９の地震を起こす活断層であると初めて認めた。従来「活断層」とする専門家の指摘を認めていなかった。日本原電は基準地震動を５３２ガルから６５０ガルに引き上げ、さらに南に断層が延びていて最大３９キロが同時に動いたとしても耐震安全性に問題がないことを確認したとしている。
　このほか、東京電力、北海道電力、九州電力の各事業者も、いずれも耐震安全性には問題ないとする報告書を国に提出した。これで、新耐震指針に基づく原子炉など重要機器の耐震再評価は、中越沖地震で直撃を受け、まだ調査が続いている東電の柏崎刈羽原発を除いて出そろい、今後、国が再評価の妥当性をチェックしていくことになる。
276 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/04(金) 01:41:01: 東芝、原発１兆4000億円受注・米で４基、ＷＨ買収後最大
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080403AT1D0209E02042008.html

　東芝が米国の電力会社2社から計4基の原子力発電所を総額約1兆4000億円で受注することが2日、明らかになった。傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の新型軽水炉が採用される見込み。2006年にＷＨを買収してから最大規模の受注となる。東芝は先に米国で8000億円の原発受注も決めており、新設ラッシュが続く米国市場で攻勢を強める。世界最大の市場である米国での実績をてこに、新興国を含めた原発事業の世界展開を加速する。

　受注が内定したのは米電力大手、スキャナ社がサウスカロライナ州に建設する原発2基と、米サザン社がジョージア州に建設予定の2基。いずれもＷＨ社の新型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＰ１０００」を採用し、出力は1基あたり110万キロワット級。16―19年の稼働を予定している。 (07:00)
277 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/05(土) 13:11:19: 市場機構に任せておけないんだったら株式売却等しなきゃいいんだとも思うが日本企業が禿鷹しようとしても他の分野で行政指導でねちねち虐めるかもしくは輿論の反撥で押さえ込めると踏んでるということか。なんかねぇ。

英ファンドのＪパワー出資、株買い増し拒否へ・経産省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080405AT3S0401R04042008.html

　政府は11日に外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく審議会を開き、Ｊパワー（電源開発）株の買い増しを届け出ている英投資ファンドを呼び、株買い増しの意図について聴取する。経済産業省は外国資本による電力卸最大手への影響力拡大に安全保障上の懸念を示している。審議会の議論を経て、同省が初めて株買い増しの変更・中止を勧告する方向となった。

　英投資ファンドはザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）。経産省はＴＣＩによるＪパワーの株買い増しについて中止か、大幅な修正が必要との判断に傾いた。4日にＴＣＩに関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会に出席、説明するよう伝えた。外為審の結論を参考に、経産省は株買い増しの可否を最終判断する。(07:00)
278 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/06(日) 23:22:42: 小出裕章氏が語る「危険すぎる六ケ所再処理工場」
2006/02/13
http://www.news.janjan.jp/living/0602/0602068897/1.php

小出裕章氏のインタビュー2007年9月3日 (月)
http://gyaku.jp/index.php?cmd=contentview&pid=000272

２００４年４月１１日（日）　「４・９反核燃の日」集会
核燃料サイクルの問題点と日本の原子力政策
京都大学・原子炉実験所　　小出裕章
http://www.gensuikin.org/npp/aomori49.htm
279 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/06(日) 23:42:47: 原子力安全研究グループ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html
メンバー
今中哲二、海老澤徹、川野真治、小出裕章、小林圭二（五十音順）

「原子力政策と大学の社会史」吉岡　斉
http://www.kyushu-u.ac.jp/magazine/kyudai-koho/No.14/14_13.html
総理府の原子力委員会専門委員
比較社会文化研究院教授
280 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/07(月) 13:12:59: >省エネルギーセンターによると、５４ワット白熱灯と同等の明るさの１２ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約４分の１と省エネ性も優れている。寿命も約６倍だ。

>新世代のエコ照明として注目されているのがＬＥＤ（発光ダイオード）照明。消費電力は白熱灯の約５分の１、電球型蛍光灯に比べても３割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約５倍

>消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約１０倍。ＬＥＤ照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型ＬＥＤ照明の実勢価格は７５００円前後と、蛍光灯よりもさらに７～８倍高い。

生産に必要なエネルギーへの言及がないけどその辺はどうなんだろうか。生産コストなんて大量生産すればどうにでもなる。その時の必要投入エネルギーのトータルで省エネかどうかを見ないと駄目ではないか？

「エコ照明」本命ＬＥＤ　価格高いけど…電気くわず長持ち
2008年4月6日（日）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080406020.html

　消費電力の少ない「エコ照明」が続々と登場している。地球温暖化対策の一環として欧米では白熱灯を段階的に禁止する動きが出ていたが、日本政府も製造・販売の中止に向けて動き出した。消費者の関心も高まりつつあり、エコ照明の普及が進みそうだ。裸電球ともいわれる白熱灯は温かみのある光が特徴だが、消費電力が多い難点がある。電球型蛍光灯は白熱灯の電球ソケットにそのまま装着することができるエコ照明だ。省エネルギーセンターによると、５４ワット白熱灯と同等の明るさの１２ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約４分の１と省エネ性も優れている。寿命も約６倍だ。

　新世代のエコ照明として注目されているのが、信号機などに使われているＬＥＤ（発光ダイオード）照明。消費電力は白熱灯の約５分の１、電球型蛍光灯に比べても３割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約５倍で、エコ照明の“本命”と目されている。消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約１０倍。経済産業省によると、平成１９年の販売個数は、白熱灯の１億３４８０万個に対し、電球型蛍光灯は２８９０万個にとどまっている。ＬＥＤ照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型ＬＥＤ照明の実勢価格は７５００円前後と、蛍光灯よりもさらに７～８倍高い。

　ただ、電球型蛍光灯の販売個数は１８年に比べて２０％以上増加。東芝ライテックのＬＥＤ照明も発売当初は月販３００個程度だったが、２月ごろからは１０００個近くにまで増えており、関心が高まっていることがうかがわれる。

　甘利経産相は５日、より高性能の電球型蛍光灯の開発をメーカーに要請していることを明らかにした。エコ照明の普及に向け、より明るく、価格を抑えた製品の開発が不可欠となる。（金谷かおり）
281 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/09(水) 12:30:01: 大間原発も数年遅らせて身勝手な大間町の財政を締め上げるべｗ

東通原発着工１年延期　耐震性再検討
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t22037.htm

　東京電力は、東通原発１号機（青森県東通村）について、国の安全審査が長期化しているため、２００８年１１月着工、１４年１２月運転開始としていたスケジュールをそれぞれ１年延期する。東電から報告を受けた東通村の越善靖夫村長が２１日、村議会全員協議会で明らかにした。

　昨年７月に起きた新潟県中越沖地震の影響で耐震安全性の再検討が浮上し、国の安全審査が長期化していることが主な要因。東電は工程延期を盛り込んだ０８年度供給計画を２６日、国に提出する。

　東通原発をめぐっては、東電と東北電力、リサイクル燃料貯蔵（むつ市）の３社が１４日、原発予定地から約１２キロ離れた横浜断層（横浜町）の追加調査に着手したばかり。調査は６月末までかかる見通しで、結果次第では耐震評価の見直しを迫られる。

　東電１号機を含む３基の出力増加に伴う追加漁業補償交渉も長期化していることも考慮し、工程の繰り延べを判断したとみられる。

　越善村長は「安全第一であることに理解は示すが、村の施策に影響がないよう計画を進めてほしい」と話した。

　また、東電などは２１日、横浜町内で実施している横浜断層の地下探査調査の状況を報道関係者に公開した。
2008年03月22日土曜日
282 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/09(水) 12:33:11: >>281
身勝手なネタコメントではなく東海大地震を巡る浜岡原発の危険性を指摘しましてやプルサーマルなんか言語道断であるとすべきだったかな・・。
プルサーマル推進には賛成だが浜岡原発での実行には反対である。
おなじく原発は容認だが浜岡原発と云う立地は疑問を禁じ得ない。
地域エゴではないぞ。何もあんな巨大地震が来ると云われてる場所に立地させることないのである。最近は新潟を始めとする北陸の方が地震に見舞われてる感じが強いけど。。
283 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/10(木) 23:41:02: 原発１７基、配管強度の計算不備　日立のプログラムミス
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100310.html
2008年04月10日21時51分

　東京、東北、中部、中国、北陸と日本原子力発電の電力６社と日本原子力研究開発機構は１０日、原発１６基と高速増殖炉もんじゅの配管の強度計算に使われているプログラムに誤りがあり、配管にかかる力が本来より小さく見積もられていたと発表した。プログラムは日立製作所が８０年に作成、各事業者とも誤りに気付かないまま使い続けていた。

　東電などは、運転中の原発についてミスがあった配管部分の強度を計算し直した結果、いずれも許容値を下回って余裕の範囲に収まっていたという。経済産業省原子力安全・保安院は、安全性に影響はないとみているが、停止中を含めた全機の再計算結果と再発防止策を今月末までに報告するよう指示した。

　プログラムは配管の分岐部分にかかる力（応力）の計算に使われる。蒸気による圧力や地震による力、機械の作動に伴う力などが考慮されるが、その一つである自重に伴う力が見積もられていなかった。自重の占める割合は比較的小さく、日立製作所は「これまで気付かなかった。ご迷惑をかけ、申し訳ない」としている。

　プログラムミスは、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の配管にかかった力を検証する過程で、４月上旬に判明。それまでの原発施工時に出した国への申請や、今年３月に各事業者が提出した新耐震指針による再評価は、間違ったプログラムで計算していた。
284 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/14(月) 23:54:59: 上関原発、入会権認めず反対住民の敗訴確定
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041401000443.html

　中国電力（広島市）が山口県上関町に建設計画中の上関原発をめぐり、反対派住民が炉心用地などに当たる共有地の入会権の確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は１４日、「共有地は役員会の決議で中国電力に譲られ、地区住民が薪を採るなどの入会権は失われた。決議は慣習に基づき有効」との判断を示し、住民側の上告を棄却した。

　反対住民側を逆転敗訴とした２審広島高裁判決が確定した。

　裁判官３人の多数意見。泉徳治裁判長と横尾和子裁判官は高裁判決を破棄し、差し戻すよう反対意見を付けた。

　判決によると、共有地は上関町・四代地区にある約９５００平方メートルの山林や保安林。１９９８年に地区役員会が中国電力の社有地と交換した。

　反対派住民は「住民全員の同意を得ていない」として社有地交換の契約は無効と主張。

2008/04/14 17:31【共同通信】
285 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/15(火) 14:21:45: 英ＴＣＩ、Ｊパワー株買い増しへ新提案・信託活用で議決権凍結
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080415AT2C1402C14042008.html

　Ｊパワー（電源開発）株の買い増しを申請している英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が政府に対し、信託の仕組みを使って追加取得した株式の議決権を一部凍結する新たな提案をしたことが14日分かった。原子力発電所などに関する議決権を行使できない仕組みを導入し、買い増しへの政府の反発を和らげる狙いだ。

　Ｊパワー株の9.9％を保有するＴＣＩは1月、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、20％までの株買い増しを政府に申請。これに対し、政府は「電力の安定供給や原子力の平和利用に支障をきたす」として、ＴＣＩに買い増し計画の変更か中止を勧告する公算が大きい。(07:00)

社説２　Ｊパワー問題は明確な説明を(4/12)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080411AS1K1100411042008.html

　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）によるＪパワー（電源開発）の株式買い増し問題で、政府は外為法に基づき、ＴＣＩの買い増しを拒否する見通しだ。外資か内資かを問わず、政府が民間の投資活動に直接介入するのは異例の事態であり、なぜＴＣＩの追加取得を拒否するのか、批判に耐える説明が必要だ。

　ＴＣＩはＪパワー株9.9％を持つ筆頭株主で、昨年の株主総会では増配を求めたが、否決された。その後Ｊパワー株を最大20％まで買い増す方針を決め、外為法上の事前届け出を経済産業省に提出した。

　外為法では、外国からの投資で国の安全や公の秩序維持に支障が出る恐れのある場合、政府は投資の変更や中止を命令できる。だが、実際に命令が出されたケースはなく、抑制的な運用が続いてきた。

　もともと政府出資企業だったＪパワーは高い公益性を持つ。本州と北海道などを結ぶ広域送電網を運営し、地域をまたぐ電気のやりとりを担っている。さらに青森県で原子力発電所を着工し、プルトニウム燃料の本格利用にも取り組む計画だ。

　しかし、政府が外資の投資に待ったをかける理由として、当該企業の業務の重要性だけでは十分ではない。経産省は電力の安定供給や原子力政策の推進を強調している。これに異論はないにしても、そのために特定外資の影響力拡大阻止が不可欠なのか、行為規制など外資規制以外の手だてはないのか、などの点を分かりやすく説明する必要がある。

　ただでさえ、海外の投資家の間で日本の閉鎖性への疑念が高まっている。「公益を口実にして、本音はモノ言う株主を排除したいだけ」と受け取られる事態はまずい。

　ＴＣＩはこれまで独証券取引所や米鉄道会社に出資し、経営に注文をつけてきた。そのため欧米の一部にも警戒する向きがある。だが、経営陣と違う意見の株主がいるのは、上場企業なら当たり前のことだ。

　電力の安定供給は重要なテーマだが、一方で経済活性化のための外資の受け入れ拡大も日本の大きな課題である。日本政府はＪパワー問題の処理を誤らず、この二つの政策課題の両立を目指すべきだ。
286 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/24(木) 14:46:37: ＴＣＩアジア代表語る「Ｊパワー株はバーゲンセールだ」
http://diamond.jp/series/closeup/04_26_002/

Ｊパワー株の買い増しを巡っての攻防が続いている。さる4月16日、政府から出されたＪパワー株の買い増し中止・変更勧告を受けたザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドのアジア代表ジョン・ホー氏にＪパワー株投資の目的と今後の取り組みについて聞いた。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部　遠藤典子　野口達也）T.Usami

ジョン・ホー・ＴＣＩアジア代表

――政府は買い増しに中止・変更勧告を行なった。
　われわれは政府が懸念している原子力発電所や送電設備における安全保障を脅かすつもりはない。理解を得られるよう、妥協点を探し続ける。
　政府の懸念を解消するため、追加株式を信託して議決権行使を限定する旨を申し出た。20％という比率にはこだわらない。

――行政訴訟も検討するか。
　訴訟をすれば、政府との対決姿勢が強くなる。それだけは避けたい。

――日本の外為法による外資規制は厳格か。
　すべての国で外資規制は存在する。得体の知れない投資家の参入を規制することは、投資家としては賛成だ。だが、日本の規制については基準が不明瞭だ。
　経済産業省に外為法の「公の秩序」とは何かを聞いてもあいまいな答えしか得られない。われわれは戦いを挑んでいるのではない。問題があれば解消したいから聞いているのだ。

――そもそもＪパワーへの投資の目的は。
　Ｊパワーはコストの安い石炭火力や水力、それに安定的な収益を生む送電設備を持っている。だが株価は割安過ぎる。効率的な運営で業績をアップすれば、株価はついてくる。われわれは株主の責任としてそれを働きかけたい。
　われわれの提案がすべて正しいとは思わないが、すべて頭ごなしに拒否するＪパワーも傲慢ではないか。われわれは話し合うスタンスを持っている。われわれは追い込まれており、手詰まりになっている。いい手があれば教えてほしい。

――昨年の株主総会では大幅増配を提案したが、今年はどうするのか。
　Ｊパワーは上場企業でありながら資本効率向上への義務をまだ認識しておらず、公的企業のマインドが残っている。意識改革が必要だ。資本効率の明確な目標値を設定すること、経営陣の保身のための株式持ち合いの解消、社外取締役の採用などが必要と考える。
　配当については、ビジネスの結果得られた利益から分配される正当なものであり、その範囲で要求しているだけだ。Ｊパワーは電力会社の配当水準に比べて著しく低く、増配が必要だろう。

――Ｊパワー株価下落で、現在、含み損を抱えているはずだ。投資は失敗だったか。
　失敗ではない。会社の資産は変化していない。われわれは長期保有が前提であり、一喜一憂はしない。株価はピーク時の半分になった。これはある意味バーゲンセールだ。だから買い増しを考えた。

――ＴＣＩは“ハゲタカ”か。
　われわれの投資哲学は安定した資産に長期投資すること。世界中の電力や道路、港湾などのインフラ企業が投資対象だが、競争力があり、かつ株価が割安な企業はなかなかないので、一企業に集中して投資することになる。
　ＴＣＩの投資家は、欧米の年金や大学の基金、保険会社などで、一度投資すれば4年間はロックアップされ、4年後に償還を迎えてもそのまま運用し続ける投資家が多い。こうした非常に長期の運用資金が入っているので、長期投資が可能だ。ロンドン証券取引所の買収計画を白紙にしたことで話題になったドイツ証券取引所にしても、今も筆頭株主の一人として持ち続けている。
287 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/03(土) 10:54:56: 原発依存自治体はおカネじゃぶじゃぶしてる印象だし少しは行政改革してもらわないとね。
まぁ好意的に見れば地震のリスクを分担して背負って貰うという訳か。

東電赤字で原発立地自治体、税収激減　来年度も危機感
http://www.asahi.com/national/update/0503/TKY200805030002.html
2008年05月03日07時23分

　新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転停止で東京電力が２８年ぶりの赤字に転落し、東電の原発立地市町村が税収の大幅減に直面している。赤字決算だと企業の納める法人住民税が減るためで、新潟県内だけでなく福島第一、第二原発を抱える福島県内にも影響は及び、第二原発のある福島県楢葉（ならは）町は前年度より７３％も減る見込みだ。

　立地自治体は基金取り崩しなどで財源不足を補う方針だが、停止が長引くと０９年度以降も税収減は不可避。原発からの安定した税収を頼みにしていた自治体は、急速な経費削減の事態に追い込まれた。

　楢葉町の０８年度の法人町民税収見込みは、前年度の約２億２千万円から約６千万円に減った。第一原発のある大熊町も約４億９千万円から約２億７千万円へと４５％の大幅減。楢葉町は起債で、大熊町は基金の一部取り崩しで、それぞれ税収減を補う。

　東電の当期損益は０７年３月期に２９８１億円の黒字だったが、０８年３月期は柏崎刈羽原発が停止した影響で１５０１億円の赤字に転落した。さらに立地市町村にとって頭が痛いのは０９年３月期も赤字となる恐れがあることだ。

　柏崎刈羽原発の運転再開がいつになるか分からないため、東電は同期の年間業績予想を出していないが、９月までの半年分だと４００億円の赤字と予想している。黒字転換しても、法人税額を計算する際には過去の赤字分と相殺して税負担が軽くなる制度もある。「税収が元の水準に戻るには４～５年かかる恐れもある。経費節減を進めないと、来年度以降の予算編成は厳しい」。楢葉町の財政担当者はこう危機感を募らせる。

　新潟県でも柏崎市の０８年度の法人市民税は、前年度の約２０億２千万円から約１０億４千万円に４９％減少。東電の納税分の約４億円が入らなくなる影響が大きい。市は今年度から管理職手当を１０％、職員給与を３％削減するなど人件費の節減を始めた。隣の刈羽村の法人村民税も前年度からほぼ半減する見込みだ。

　立地自治体にとって、東電の支払う法人住民税と、発電所の巨大設備にかかる固定資産税は大きな税源。東電によると、税収のうち東電が払う税額の割合が５０％を超える市町村が大半で、中には８０％超のところもあるという。
　　　　◇
　〈法人住民税〉企業がもうけた利益に応じて自治体に納める税金。事業所が各地にある企業は従業員数などに応じて各自治体に納付する。納税額は、会社の規模に応じて一定額を払う「均等割」と、利益額に応じて払う「法人税割」とに分けて計算。赤字だと法人税割がゼロとなり、納税額が減る。
288 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/07(水) 18:23:11: totoroax-トトロクス-
http://www.totoroax.net/

送電線マニアか！？

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/531も参照。
289 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/18(日) 18:22:30: 社民党公式サイトより
【特集】洋上風力発電
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_wind01.htm

アホみたいに原子力におカネを注ぎ込んできた日本のやり方は改めるべき時に来てると思う。
原子力は危険だと思う一方推進もすべきだと思うが，一点集中は極めてハイリスクである。
太陽光・風力・地熱なんかとバランスの取れた分散投資が望ましいのではないか。勿論有望なエネルギー源に一点集中するのは賢いやり方であるが，此迄原子力偏重でやってきて見るべき成果は殆ど挙がってないと云える。
290 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/23(金) 22:14:01: 「安全性が確認され」るかもしれないのに「再開に向けた計画があるのはおかしい」と云う批判は的外れであろう。
当然，安全確認を果たして運転再開に漕ぎ着けなければならない訳だし確認されてからのろのろと再開計画に取り掛かるようでは企業としては失格である。

知事も県は原発からカネ沢山貰ってんだし遺憾であるなどと云えた義理じゃないよなぁ。。

柏崎刈羽原発：安全性未確認のはずが「１月以降運転再開」　東電内部文書か　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080522ddlk15040143000c.html
◇ＮＰＯ公表

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「原子力資料情報室」（東京都新宿区）は２１日、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の運転再開時期などを示した文書を公表した。情報室は東電内部で作成されたと主張し、西尾漠共同代表は「安全性が確認されていないのに再開に向けた計画があるのはおかしい」と批判している。【河内敏康、五十嵐和大】

　情報室によると、文書は「新潟地域における理解活動の展開（案）」と題され、先週末に郵送で届いた。

　文書によると、来年１月以降に順次運転再開と明記。その上で、知事選や柏崎市長選、刈羽村長選（任期満了１０～１２月）前に、表立った理解活動は行わない▽地震発生から１年となる７月１６日には、マスコミの特集記事を意識し、東電の取り組みをＰＲする－－などと記している。

　東電広報部は「公式な文書でなくコメントできない。運転再開時期の見通しが立っていない。地域の理解を進めたい」と説明。同社の別の担当者は「当社で作られた文書かな、という印象がある」と認めたうえで、「社として今後の予定を検討することはあるが、運転再開について確定的なことを言える段階ではない」と話す。

　経済産業省原子力安全・保安院は「スケジュールにとらわれず、原発の安全性を厳格に確認する」としている。

　一方、文書の存在について、地元反原発３団体メンバーの武本和幸・元刈羽村議は「地元感情を逆なでするものだ。（東電は）こういう文書がないと動けない組織だということがよく分かった」と批判している。

◇誠に遺憾－－泉田知事

　泉田裕彦知事は「県の技術委員会などで議論されている段階で、運転再開に関してこのような検討がなされていることは、誠に遺憾。東京電力に説明を求めるとともに、引き続き議論を進めていく」とのコメントを発表した。

毎日新聞　2008年5月22日　地方版
291 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/26(月) 14:23:07: 東電、福島第一５号機を手動停止・非常用冷却系が作動せず
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080525STXKA007325052008.html

　東京電力は25日、起動操作中の福島第一原発５号機（福島県、78万4000キロワット）で、非常時に原子炉に注水する冷却系統などが作動しなかったため、原子炉を手動停止したと発表した。原因を調査する。

　東電によると、５号機は運転開始に向け、23日に起動操作を開始。25日午前零時50分ごろ、非常用の「高圧注水系」の作動試験をしたが、ポンプが動かず自動停止した。さらに「原子炉隔離時冷却系」も作動しなかった。

　保安規定では、非常用の両系統が使えない場合、24時間以内に原子炉を停止するとしており、東電は約7時間かけて原子炉を手動停止した。

　いずれも原子炉の蒸気を使ってポンプを回し、原子炉に冷却水を注入する系統。５号機は今年1月から定期検査を行っていた。〔共同〕 (13:36)
292 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/30(金) 21:27:49: 原発事故の防災対策－早く１０キロ圏外へ逃げること－
１９９９年１２月　槌田　敦　３２ページ　４００円
http://www.jcan.net/tanpoposya/pamph/pamph46.htm

槌田　敦（つちだ　あつし）
１９３３年　東京に生まれる
１９５７年　東京都立大学理学部科学科卒
　　　　　　　東京都立大学物理学科学士入学
１９５８年　東京大学大学院物理課程入学
１９６２年　東京大学理学部物理教室助手
１９６６年　理化学研究所研究員
　現在　　　名城大学教授
　　　　　　　専攻　熱物理学および環境経済学
293 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/05(木) 17:09:07: 18歳の基準は何だ？若い方が放射性のダメージの被害大きいの？

３原発検査で年齢偽り作業　東北電など
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080604t73040.htm

　東芝は４日までに、東京電力と東北電力から請け負った３カ所の原子力発電所の定期検査で、東芝の３次下請け会社の臨時作業員８人が１８歳未満なのに年齢を偽って放射線管理手帳を取得し、そのうち６人が労働基準法に反して放射線管理区域内の作業に従事していたことを公表した。

　放射線管理区域での就労は１８歳以上であることが労基法で定められており、就労に際しては、放射線管理手帳が必要とされている。

　東芝によると、３次下請け会社が８人を雇用しようとした際に仲介者が、改ざんした住民票などを管理手帳の認定発行業者に提出し、不正に手帳を取得していた疑いがあるという。東芝は労基署と各電力会社に報告した。

　東芝によると、６人が派遣されたのは２００７年１０月以降に実施された東京電力福島第一原発（福島）、東北電力女川原発（宮城）、同・東通原発（青森）での定期検査で、材料運搬などの補助作業をしたという。

　東芝は「放射線管理区域での１８歳未満の就労が判明したことは遺憾で、今後は下請け会社に対する指導を強化したい」としている。

　東北、東京両電力は「年少者の就労が判明したのは残念」（東北電力）「極めて遺憾なこと」（東京電力）とコメント。両社とも東芝に対し、管理・監督の強化を要請した。今後、ほかの会社でも同様の不正がないか調査し、再発防止策を関係会社と検討するという。
2008年06月04日水曜日
294 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/08(日) 00:59:37: 「白血病発症、被爆６０年後も」　長崎大教授の研究
2008.6.7 23:55
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080607/bdy0806072354005-n1.htm

　原爆の爆心地から１・５キロ未満の近距離で被爆した人は、被爆から６０年以上が過ぎ、高齢になった現在でも白血病になる恐れがあることが、朝長万左男長崎大教授（血液内科）の研究で分かった。

　白血病は被爆後１０年程度で発症率がピークに達し、その後は減少すると考えられていたが、近年の症例を詳しく調べると、近距離被爆者は半世紀以上の潜伏期を経て初めて発症するケースが多いという。

　朝長教授は「放射線を浴びたことで骨髄内にある造血幹細胞の染色体が不安定になり、長い年月のうちに遺伝子が複雑な変異を繰り返し、白血病化してしまうというプロセスではないか」とみている。８日、長崎市で開かれる原子爆弾後障害研究会で発表する。
295 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/17(火) 18:36:24: >国の耐震指針で「約１２万―１３万年前に動いた」と定められている活断層の定義に合致するという。
12万年より新しい断層は活断層ではないのか？？

再処理工場　活断層の影響、地表に　現地で解説
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080617t23062.htm

出戸西方断層の露頭で地中のたわみを示す渡辺教授。白っぽい火山灰層が数字の「２」のように曲がっている。下にある活断層のずれで生じたという

　使用済み核燃料再処理事業所（青森県六ケ所村）の直下に活断層がある可能性が高いと指摘した東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は１６日、現地で説明会を開き、活断層が地表に傾斜をもたらす現象を解説した。

　反核燃団体のメンバー９人が参加。渡辺教授は再処理事業所北側の六ケ所村尾駮地区で、東西方向の地表が約２キロにわたって緩やかに東側に傾いていることを指摘。「地下の断層がずれると、地表には傾斜、地中にはたわみがつくられる」と述べた。

　尾駮地区には活断層の出戸西方断層があり、「事業所直下の活断層の一部とみられる」という。出戸西方断層の露頭では、くっきりと現れたたわみが確認された。

　周辺は約１２万５０００年前にできた地形のため、たわみができたのはそれ以降となり、国の耐震指針で「約１２万―１３万年前に動いた」と定められている活断層の定義に合致するという。

　原燃は事業所直下に断層があることは認めているものの、「耐震指針の対象外の古い断層で、活断層ではない」と説明している。
2008年06月17日火曜日
296 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/23(月) 00:32:35: 小田急電鉄：「グリーン電力」で鉄道運行
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080622k0000e020034000c.html

　小田急電鉄は７月１６日まで、特急ロマンスカーＶＳＥ（５００００形）の運行で消費する電力を、「グリーン電力」でまかなう。グリーン電力による鉄道運行は日本初という。

　環境エネルギー事業会社の「自然エネルギー・コム」（東京都）から２０万キロワット時相当のグリーン電力証書を購入。秋田市内の風力発電所から送られる電気を使い、８８．２トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目指す。
297 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/23(月) 00:33:34: 家庭用太陽光発電、３～５年で半額に　経産省新エネ政策
http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200806220154.html
2008年6月22日22時51分

　経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後３～５年で半額にするほか、石油、ガス供給事業者への新エネ利用の義務づけなどを盛り込んだ。経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が２４日、緊急提言する。

　家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が０５年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は９日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を２０年までに現状の１０倍に増やす目標を掲げた。

　提言案によると、平均約２３０万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経産省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度から支給する方針。集合住宅も対象となる。補助額は発電設備１キロワットあたり２万円だった過去の額を上回る見通し。

　大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出す。現在は事業費の３分の１の補助率を引き上げることを検討している。

　石油やガスの供給事業者向けには、新エネや再生可能エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を新設する。石油会社はバイオ燃料の供給量の拡大、ガス会社は下水や生ゴミなどから出るバイオガスの利用促進などが必要になる。経産省は新法を来年の通常国会に提出する。（久保智）
298 名前：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説 投稿日： 2008/06/23(月) 04:17:38: ＩＡＥＡ・国際原子力機関は、北朝鮮がシリアでの核施設の建設などに
協力したとされる問題の真相解明のため、２２日から現地に調査団を派遣
する予定です。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　寿司に目のないヤツは調査団から
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　外しておくように。
　　|ヽ　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 同じ過ちを繰り返すべきではありません。(･∀･ )

08.6.22 NHK 「ＩＡＥＡ調査団をシリアへ」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015403331000.html
299 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/24(火) 19:26:55: メガソーラー発電計画…シャープ、関西電力、堺市が協力
http://response.jp/issue/2008/0624/article110846_1.html
2008年6月24日

堺市、関西電力、シャープは、大阪府堺市臨海部における「メガソーラー発電計画」を共同で推進することで合した。

計画では、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第7-3区」に、関西電力が発電出力1.0万kWの太陽光発電所を建設する。

また、シャープと進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上などに、シャープと関西電力グループが共同で発電出力当初0.9万kWの太陽光発電施設を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用する。

具体的な進め方については、今後、両社が共同で検討する。

また、この発電施設には、シャープが2010年3月までに稼動を予定している太陽電池新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定。

堺市は、今回の計画を同市がめざす低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現に向けた重点的取組みとして位置付け、円滑な推進を図るため、関西電力、シャープと協力する。
300 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/07/02(水) 18:36:04: 今の内に非石油系エネルギーの収入源を育てるのは必要やろうねぇ。
俺も最近は自転車通勤である。運動不足を痛感してってのが大きい原因だけど。。

昭シェル、太陽光パネル新工場建設を３日に発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080702AT1D0200H02072008.html

　昭和シェル石油は太陽光発電パネルの新工場建設と製造装置大手のアルバックとの技術提携を3日に発表する。新工場で生産するパネルの総発電能力は年1000メガ（メガは100万）ワット規模と世界最大級になる見通し。昭シェルは2日、「大規模生産設備の可能性について現在検討中」とのコメントを発表した。(11:42)

太陽光パネル、昭和シェルが最大級工場　投資1000億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080702AT1D0103701072008.html

　昭和シェル石油は2011年に1000億円強を投じて世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設する。年間に生産するパネルの総発電量は原子力発電所1基分に当たる1000メガ（メガは100万）ワット規模。従来型より製造コストが安い新世代型を量産し、シャープなどに次ぐ世界大手に浮上する。住宅向け太陽光パネルは政府が補助金創設の方針を打ち出し、市場拡大が見込まれる。ガソリン販売が減少する中、昭シェルは太陽光パネル事業を新たな収益の柱に育てる。

　昭シェルは銅やインジウムなどの金属化合物を使う新世代太陽光パネル製造の独自技術を持つ。現在主流の従来型はシリコンを大量に使うが、シリコンは需給逼迫（ひっぱく）で価格が高騰している。シリコンを使わない金属化合物型のコスト競争力が高まったため大型投資に踏み切る。(07:00)
301 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/07/02(水) 18:39:28: 下の記事は>>297で既出だが。
太陽光発電への公的資金拠出を原子力並みにしろとここ20年ぐらい主張してきたがやっとうっすらと其れに気付き初めて来たんちゃうか，国は。

太陽光発電の革新技術、国際研究２拠点　経産省選定
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080702AT3S0101M01072008.html

　経済産業省は革新的な太陽光発電の国際研究拠点を国内で2カ所選んだ。産官学の連携により、2050年までに発電システムの効率を現在の4倍に高めるための基礎研究を担う。全世界の温暖化ガス排出を50年までに半減との目標に向け、世界に先がけ「次々世代」の技術開発に着手。日本が得意とする技術力で世界の温暖化対策をリードする狙いだ。

　拠点に選ばれたのは、東大先端科学技術研究センター（東京・目黒）と産業技術総合研究所（茨城県つくば市）。7年間の事業で予算は合計150億円。シャープ、新日本石油、三菱重工業なども研究に加わる。米英独の大学や研究機関からの研究者受け入れも予定している。国内に太陽光発電の国際研究拠点をつくるのは初めて。(07:00)

太陽光発電、3―5年で価格半減へ　経産省が新政策発表
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080624AT3S2302K24062008.html

　経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の新エネルギー部会に、地球温暖化に対応した新エネルギー政策を示した。太陽光発電を普及させるため住宅向けに補助金や優遇税制を新設、今後3―5年で住宅用発電システムを半額にする目標を盛り込んだ。石油やガス会社にバイオ燃料などの新エネ利用を義務づける制度も創設する。

　太陽光発電をめぐり、福田康夫首相は総合的な地球温暖化対策（福田ビジョン）で「導入量を2020年で10倍、30年で40倍」「新築持ち家住宅の7割以上で採用」などの目標を提示。新エネ政策はこれを具体化する意味合いがある。

　例えば、太陽光発電の普及策は、個人が太陽光パネルを設置する場合の導入費用を一部補助するほか、税制上の優遇制度も新設する。また、省エネ法に基づく住宅の省エネ基準は現在、断熱材の利用などに限られているが、新たに太陽光発電を追加。太陽光発電を導入した住宅は「省エネ性能が優れている」と“お墨付き”を与え、普及を促す。(10:21)
302 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/07/02(水) 18:42:20: フランスは此処迄来てる。
＞包括案は電気事業者が展開する大規模発電については風力発電など再生可能エネルギーの比率を20年までに全体の20％に引き上げるよう規定。フランスでは現在、原子力発電が発電量の80％近くを占めている。再生可能エネルギーで20％を賄えば20年には事実上、化石燃料による発電がほとんどなくなり

日仏は石油資源埋蔵が乏しいので原子力偏重政策を採ってきてる二大大国。果たしてこの政策が石油高騰の昨今の経済情勢でどの程度助かってるのかねぇ。フランスは８０％も原発に依存してるとなると電力の値上げとか低く抑えられてるのかな？

仏、脱「石油・石炭」を推進　全建物で太陽光と風力発電
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080618AT2M1700G17062008.html

　フランス政府は温暖化ガス排出を大幅に削減するための包括対策に乗り出す。2020年末以降に建設する一般住宅を含むすべての建物に太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電装置の設置を義務付けるほか、同年をメドに石油、石炭など化石燃料の発電所での使用を事実上ゼロにする。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に踏み込んだ対策を打ち出し地球温暖化の国際交渉で主導権を握る考えだ。

　包括案は電気事業者が展開する大規模発電については風力発電など再生可能エネルギーの比率を20年までに全体の20％に引き上げるよう規定。フランスでは現在、原子力発電が発電量の80％近くを占めている。再生可能エネルギーで20％を賄えば20年には事実上、化石燃料による発電がほとんどなくなり、大規模発電による二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量がほぼゼロに近づく見込みだ。(07:03)
303 名前：名無しさん 投稿日： 2008/07/05(土) 07:15:37: 日仏には、偏西風の影響という気象条件の相違がありますが、その辺はどうなんでしょうか？
304 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/07/05(土) 10:37:27: >>303
日本とフランスでは偏西風の影響がどう違っていてそれが脱「石油・石炭」を推進にどう影響するんでしょうかね？
305 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/07/29(火) 02:17:08: なんでもっとスムーズな価格変更しないんだ？
＞年内は燃料費調整を実施せず、経営効率化によるコスト削減分の還元で現行料金から若干の値下げとなるが、燃料費の基準価格が上昇するため、来年１月以降は大幅な値上げとなる見通しだ。

関電は原子力の比率が高いかと思ってたけど燃料高騰の波をもろに被るという事はそうでもないのか？

関電５５０億の赤字に転落　燃料費高騰で過去最大額
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/2008072801000580.htm

　関西電力は２８日、最近の燃料価格の高騰を理由に２００９年３月期の業績予想を下方修正し、連結純損益が従来予想の６９０億円の黒字から５５０億円の赤字に転落する見通しだと発表した。
　赤字決算は第２次石油ショック当時の１９８０年３月期（単独ベース）以来２９年ぶりで、赤字幅は過去最大となる。
　また関電は同日、電気料金の見直しを経済産業省に届け出た。年内は燃料費調整を実施せず、経営効率化によるコスト削減分の還元で現行料金から若干の値下げとなるが、燃料費の基準価格が上昇するため、来年１月以降は大幅な値上げとなる見通しだ。
　関電は、原油価格の高騰で燃料費などの負担が０９年３月期までの１年間に約２５００億円増えるとみている。年間６０円の配当予想は変更しない。
2008年07月28日月曜日
306 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/08/26(火) 13:50:09: 家庭用太陽発電補助、４年ぶり復活　経産省方針
http://www.asahi.com/eco/TKY200808250306.html
2008年8月25日20時34分

　経済産業省は、０９年度予算の概算要求で、家庭用太陽光発電設備の導入補助金を４年ぶりに復活させる方針を決めた。ピーク時を上回る２３８億円を求める。概算要求全体を通じて「資源高・景気減速」への対応を前面に打ち出す。

　家庭用太陽光発電は０５年度に補助金を打ち切り、この年から累計導入量の世界一の座をドイツに奪われた。福田首相は６月の「福田ビジョン」で、世界一の奪還を宣言。２０年までに現状の１０倍、３０年には４０倍の導入目標を掲げていた。要求する２３８億円は、０５年度の９倍。メーカー間の価格競争を促す補助の仕組みを新しく検討するという。

　このほか、燃料電池の導入支援に昨年度比７割増の３０４億円、次世代自動車の導入促進に同２．６倍の４９億円を要求。「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの実用化費も同８割増やす。二酸化炭素（ＣＯ２）を地中貯留する技術（ＣＣＳ）など、温室効果ガスの大幅削減を目指す革新的技術の開発にも、７割増の１０４７億円を求める。

　また、原油や希少金属（レアメタル）の急騰に対応し、独立行政法人を通じた民間の新規探鉱への出資に昨年度の２．７倍の２７１億円を要求。資源価格の安定に向けた予算要求は７割増にした。

　地域・中小企業の活性化に向けた予算では、ものづくりへの研究開発の支援に新しく１３１億円を求め、新規事業を後押しする新しい補助金も６０億円計上する。

　経産省全体では、一般会計（特別会計繰り入れ分を除く）の概算要求は昨年度比１１．５％増の４７５３億円、特別会計は同９．７％増の１兆１５９５億円を要求する見通し。０８年度に手がけた４８９事業のうち、約９０事業を「廃止・統合」。レクリエーション経費の全廃も盛る。（村山祐介、久保智）
307 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/08/26(火) 13:50:37: なるほど。。
＞＞スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。
＞ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年９月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。

世界最大の太陽光発電施設、スペインに　京セラ建設
http://www.asahi.com/eco/OSK200807250110.html?ref=reca
2008年7月26日19時32分

　【マドリード＝上栗崇】京セラと、スペインの太陽光発電会社「アバンツァリア」は２５日、世界最大となる３０メガワットの太陽光発電所の建設を、同国中部で進めていることを明らかにした。今年９月に１期工事２０メガワット分が完成。残り１０メガワットは０９年６月をめどに増強する予定だ。

　予定地はクエンカ県にあり、甲子園球場２２個分にあたる８６万平方メートル。２０メガワットの時点では、京セラ製の太陽光パネル１０万５６００枚を使い、建設費用は１億８千万ユーロ（約３００億円）。電力はすべて電力会社が買い取り、一般家庭約６３００戸分の電力をまかなえる。

　アバンツァリアのカルロス・ガルドン社長は「京セラの協力を得て今後も積極的に投資を進めていく」と話した。

　スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年９月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。
308 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/08/26(火) 13:52:31: ＞現在最大のスペインの施設（２万３０００キロワット）
>>307だと↓だからだな。。
＞スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。

最大級の太陽光発電所誕生へ
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200806260095.html?ref=reca
2008年6月25日

　大阪府堺（さかい）市の海に面した地区に、世界最大級の太陽光発電の施設が生まれます。シャープが自社の工場の屋根に太陽電池をしきつめ、となりに関西電力が太陽電池を使った発電所を建設します。２か所合わせて最大で２万８０００キロワットを出力し、現在最大のスペインの施設（２万３０００キロワット）を上回ります。

　２００９年度中に工事を始め、１１年度中のスタートを目指します。年間発電量は最大で、一般的な家庭８０００世帯分。年間約１万トンの二酸化炭素を減らせるといいます。
309 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/08/26(火) 13:53:19: 太陽電池パネル生産、三洋滋賀工場が稼働
http://www.asahi.com/business/update/0805/OSK200808050132.html?ref=reca
2008年8月5日19時54分

　太陽電池パネルを生産する三洋電機の滋賀工場（大津市）が５日、本格稼働し、開所式が開かれた。滋賀工場は太陽電池に枠や配線などを取り付ける組み立て工場で、国内３カ所目の生産拠点。０６年１２月まで洗濯機を製造していた工場跡地に新設した。

　投資額は約２０億円。今年度の生産能力は４０メガワットだが、駿田和彦副社長は「滋賀工場は主要拠点。市場動向を見ながら、さらに生産拡大したい」と述べた。全体の生産量については「２０年には（現在の約１２倍となる）４ギガワットを目指す」とし、太陽電池の生産量で世界シェア１０％を目標とする考えを示した。

　三洋電機の太陽電池生産量の世界シェアは約４％（０７年）。前年の５位から７位に落ちたが、１０年度までに７００億円以上を投じて巻き返しを図る計画だ。
310 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/08/26(火) 14:05:59: こんなに規模が違うのか？工費と良いなんか間違ってない？
堺市(関電＋シャープ)>>308　２８ギガワット
スペイン(現在世界最大)>>308　２３ギガワット
スペイン(京セラ)>>307 ３０ギガワット　１億８千万ユーロ（約３００億円）
ブルネイ(三菱商事)　１２００ギガワット　１５億円
フィリピン(計画中)　１０００ギガワット

１０００キロワット＝１ギガワット
１０００ギガワット＝１メガワット
１００万キロワット＝１メガワット

三菱商事、ブルネイに太陽光発電所計画　東南アジア最大
http://www.asahi.com/eco/TKY200808130424.html
2008年8月14日3時2分

　三菱商事は１３日、ブルネイで東南アジア最大の太陽光発電所を建設することを明らかにした。資源輸出国ブルネイとの関係を強化するとともに、成長市場の東南アジアで高い発電効率が得られる太陽光パネルを検証する。

　計画では、ブルネイ西部のベライト地区に出力１．２メガワットの発電所を建設、１０年をめどに操業を始める。結晶系や薄膜系など材質の違う複数の太陽光パネルを用い、日照量が多い東南アジアに合った発電手法を確かめる。事業費約１５億円は三菱商事が負担する。

　ブルネイは液化天然ガス（ＬＮＧ）の約９割を日本向けに輸出しており、日本の年間輸入量の約１割を賄う。一方、天然ガス資源は有効な外貨獲得手段のため、国内向けの発電には再生可能エネルギーの導入を進めたい考えだ。東南アジアではフィリピンで１メガワット級の発電所建設が予定されているが、今回の計画はそれを上回る。（斎藤徳彦）
311 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/08/26(火) 14:10:40: >>310
大牟田(九電)　３ギガワット　２０数億円
九電全体　３００ギガワット→１メガ(１０００ギガ)ワット(将来)

九州電力、大牟田に大規模太陽光発電所建設へ
http://www.asahi.com/eco/SEB200808250032.html
2008年8月25日20時44分

　九州電力が２５日、福岡県大牟田市に太陽光発電所を建設すると発表した。最大発電出力は３千キロワットで、九州最大、国内５番目となる。０９年秋に政府補助の内容が固まり次第着工し、１０年度中の運転開始を目指す。事業費は二十数億円。九電が大規模な太陽光発電施設を建設するのは初めて。

　三池港に面する自社の石炭火力発電所跡地に建設する。敷地面積は約７ヘクタール。畳大のパネルを１万５千～３万枚並べて、約２２００世帯が日中に使う電力に相当する量を発電する計画という。

　九電は１０年後に太陽光発電の出力を、一般家庭の屋根に設置して買い取り契約を結んだ分も含めて現在の約３０万キロワットから１００万キロワットに増やす目標を立てている。

　関西電力とシャープが１１年度の稼働を目指し、堺市に建設予定の施設は２．８万キロワットで世界最大級となる。
312 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/08/26(火) 15:14:59: 原子力は綜合的に見てめちゃめちゃ高コストである。それをずっと(発電の限界費用は)安い安いと言い続け国民を騙し続けてきた落とし前は着けて貰わねばならぬ，と思う。
結局県民向けとはいえ「対象は農協、漁協、女性団体などの幹部ら」と云うから自民党の票の取り纏めの顔役に美味しい思いをさせる為だけのばらまきである。

公費で行く欧州空の旅、県民向けだけ廃止　核施設視察
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200808250344.html
2008年8月26日14時7分

　経済産業省資源エネルギー庁が、全額国負担で青森県民を対象に約２０年間続けてきた欧州核燃料サイクル施設の視察を「一定の役割を果たした」として今年度で廃止することを決めた。一方、同県内の市町村長を対象とした、飛行機のビジネスクラス利用の欧州視察については「施設の立地を決断する立場にある人に判断材料を提供するための視察」として今年も実施する。

　エネ庁は、使用済み核燃料再処理工場など青森県六ケ所村に集中する核燃料サイクル施設への県民の理解を深め、不安を払拭（ふっしょく）するためとして、青森県に委託して８９年度から欧州の核燃料サイクル施設の視察事業を行ってきた。対象は農協、漁協、女性団体などの幹部ら。例年、１人あたり１００万円ほどの旅費は国が全額負担していた。

　エネ庁はまた、市町村長を対象とする同様の欧州視察を０３年度から実施してきた。１人あたりの旅費は県民向け視察とほぼ同じで、やはり国が全額負担。六ケ所村をはじめ近隣１２市町村でつくる財団法人むつ小川原産業活性化センターに委託している。今年は、スイス、ドイツの使用済み核燃料中間貯蔵施設の視察が１０月に予定されている。

　両方の視察費用は国の特別会計（旧電源特会）でまかなわれてきた。エネ庁は同特会のずさんな使い方が指摘された０５年度は両方とも中止したが、０６年度に復活させた。往復の飛行機の座席はいずれもビジネスクラスだったが、最近は、県民向けの視察だけ経費節減のためエコノミーに格下げされていた。

　エネ庁によると、今年度は県民向け視察に約１４００万円、首長向け視察に約１８５０万円を計上していた。同庁は県民向けだけ廃止することについて「青森県内に核燃料サイクル施設がない段階では海外の現場を見てもらうことに意義があった。いまは六ケ所村の再処理工場が試運転の最終段階に入り、県民に施設の必要性を考えてもらう方が政策効果が高いと考えた」と説明する。

　青森県によると、予算は返上せず、別に実施している県民対象の意見交換会の講演料や新聞広告料などにあてるという。

　現在、六ケ所村では再処理工場が試運転の最終段階に入っているが、強い放射線を発する高レベル放射性廃棄物をガラスで固める工程でトラブルが相次ぎ、本格稼働がずれ込んでいる。（青池学）
313 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/09/14(日) 22:37:30: 電力会社もぶっつぶさんとあかんな。。オール電化など糞喰らえだヽ(｀Д´)ノ

電力９社役員の７割、自民献金　計２５００万円
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130199.html
2008年9月14日3時9分

　東京電力など全国の電力会社９社の役員のうち少なくとも１３０人が０７年中に、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に献金していたことが、同年分の政治資金収支報告書をもとにした朝日新聞の調べでわかった。全役員数の約７割に達し、総額は約２５００万円。政治資金規正法は法人からの政治資金団体への寄付も認めているが、各社は「公益事業者としてふさわしくない」として７４年から寄付を自粛している。

　０７年の政治資金収支報告書などによると、役員個人の寄付が確認できたのは電力１０社のうち沖縄電力を除く９社。１社当たり７～２０人で計２１６万～３８９万円で、９社の全役員数の６９．１％を占めていた。１人あたりでみると９万２千円から４５万円だが、各社とも社長や副社長、常務など役職ごとにほぼ横並びで、役員２０人で計３８９万円を寄付していた東京電力は、当時の会長と社長が各３０万円、副社長６人各２４万円などだった。寄付の日付も、関西電力と北陸電力、東北電力などが１２月に集中していた。

　同じ形の献金は０６年分でも行われていたが、各社とも「役員が個人で行っているもので会社は関知していない」との構えだ。ただ、役職ごとに同額であることについては「個人的に相談しあうことはありえる」（東北電力）などとしている。こうした献金について、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「自発的な個人献金なのか疑問だ。企業献金とみなすべきではないか」と指摘している。（磯部征紀）
315 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/09/19(金) 23:45:51: 長時間運転に成功　石炭ガス化複合発電実証試験
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080919t63037.htm

　福島県いわき市で国内初の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証試験を行っているクリーンコールパワー研究所（いわき市）は１８日、試験のヤマ場となる約３カ月間の長時間連続運転に成功したと発表した。

　同社によると、実証機の運転開始（昨年９月）から１年以内の成功は世界でも例がないという。同社は「商用化に近づいたことを実感してもらえる成果。さらに試験を積み重ねたい」と話している。

　ＩＧＣＣは、石炭をガス化し燃焼させてガスタービンを回すとともに、高温の排ガスで蒸気を発生させて蒸気タービンも回して発電するシステム。商用機ベースでは従来の石炭火力より２割程度高い発電効率が見込まれ、石油火力と同等の二酸化炭素排出量で石炭利用が可能になるとされる。

　同社は２００４年度、常磐共同火力勿来発電所敷地内で実証機（出力２５万キロワット）の建設に着手。調整運転を経て、今年６月に信頼性を確認する試験に入り、１７日までに２０３９時間の連続運転に成功した。

　試験は０９年度まで。今後は石炭の種類を変えて安定性を確認したり、５０００時間の連続運転で耐久性を確認したりする。
　同社は大手電力１０社などが出資して０１年に設立された。実証試験の総事業費は国の補助を含め９８０億円。商用化は電力各社などが検討する見通し。海外への技術輸出も想定されるという。
2008年09月19日金曜日
316 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/09/27(土) 00:20:43: 石炭火力が作れない風潮になってしまうのもどうかね。
＞日本化成とダイヤモンドパワー
三菱系の組み合わせか。

「ＣＯ２多い」　福島の石炭発電所に環境相が否定的見解
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200809260338.html
2008年9月26日21時22分

　福島県いわき市に建設が計画されている石炭火力発電所について、斉藤環境相は２６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いことを理由に、「（建設が）認められることに強い抵抗がある」と否定的な見解を示した。環境影響評価法に基づき来年以降、正式な意見を出す。

　日本化成とダイヤモンドパワーが共同出資した会社が準備している計画で、出力２０万キロワットの発電所を２基建設し、１２年から順次運転を始める予定。７月に公表された環境影響評価準備書などによると、発電量当たりのＣＯ２排出量は、様々な発電方法を組み合わせた電力各社の平均値の倍近くで、年間２２８万トンの排出が見込まれている。

　石炭は他の化石燃料より割安だがＣＯ２排出量は多い。斉藤環境相は「エネルギー安全保障上、石炭火力は否定しない」としながらも、今回の計画について「（効率が）圧倒的に劣っている計画が国民に受け入れられるとはとても思えない」と述べた。

　石炭火力を巡っては０６年にも山口県宇部市での建設計画が、ＣＯ２排出量の多さに批判が集まるなどして中断に追い込まれたことがある。
317 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/10/01(水) 01:37:47: 地熱発電、安定供給できてクリーン　開発のコストや期間に課題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/177901/
09/12 12:46更新

　非鉄メーカーなどで構成する鉱業政策促進懇談会は先ごろ、政府や衆参両院議長に対し、地熱エネルギーの利用拡大による二酸化炭素（ＣＯ２）削減の促進を求める要望書を提出しました。原油価格の値動きに左右されず、ＣＯ２をほとんど排出しないクリーンな地熱発電。環境問題への関心が高まる中、まさに今が本格普及につなげるチャンスととらえているようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■
　地熱発電とは、火山近くにある熱や噴出エネルギーを利用し、タービンを回し発電する仕組みです。非鉄最大手で、東北地区で地熱発電事業を手がける三菱マテリアルによると「温泉や噴気孔が分布する地熱地帯の地下深部には蒸気や熱水が大量に蓄えられている」といい、ここを１０００～２５００メートル程度掘削すれば１時間当たり１００トンの地熱蒸気が出てきて、約１万キロワットの発電が可能となります。日本では１９６６年に岩手県の松川地熱発電所が稼働したのが最初で、現在は東北、九州地区を中心に１８地点、２４プラントの設備があります。

　発電方式は、地熱蒸気で直接タービンを回す蒸気タービン方式と、低温の熱水や蒸気を加熱・蒸発させて回すバイナリーサイクル方式があります。ただ、国内のほとんどの地熱発電所は、そのまま高温の地熱蒸気が取り出せることから、蒸気タービン方式を採用しています。

　ところが、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」では、新エネルギーとして認められているのは、バイナリーサイクル方式のみ。理由は「新しい自然エネルギーの利用促進が目的で、以前からやっている発電方式を認めてしまうと、風力や太陽光などの導入が進まないから」（九州地区の地熱発電会社）ともいわれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■
　とはいえ、ＣＯ２排出量は、地熱発電が１キロワット時当たり１５グラムなのに対して、風力が同２９・５グラム、太陽光は同５３・４グラムと少ないというデータもあります。また、稼働率でいっても、風が吹かない、天気が悪いといった天候に左右される心配がないため、発電効率がいいようです。

　課題もあります。初期費用やランニングコストがほかのエネルギーよりもかかることや、開発場所は国定公園がほとんどのため、開発に際しては１５年近くを要する場合が多いのです。また、温泉地によってはエネルギーをすべて奪われてしまうのではといった不安の声もあり、地元との協力は不可欠です。現在の電力業界全体の発電構成に占める地熱発電比率が０・２％に過ぎないのはこのあたりが理由のようです。（飯田耕司）
319 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/10/06(月) 22:40:27: 太陽光、次代照らす〈環境元年　太陽ウオーズ１〉
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200810050204.html
2008年10月6日2時4分

　「欧州のフライパン」と称されるほど、スペイン南部のアンダルシア地方は日差しが強い。乾いた荒れ地を太陽が焦がす。

　その一角、セビリア郊外に一辺１０メートルの巨大な鏡が６２４枚並んでいる。角度を変えて太陽の動きを追い、高さ１１５メートルの塔に反射光を集める。光が集中する一点は、まぶしくて直視できない。

　総合テクノロジー大手アベンゴアグループが造った「ＰＳ１０」と呼ばれる集光型の太陽熱発電所（１万キロワット）だ。世界初の商業プラントで昨年、始動した。

　太陽熱で水を蒸気に変え、タービンを回す。火力発電と同じ仕組みだ。担当の技術者フェルナンデス氏は「この地域は快晴が多く、年間２８０日も運転できる」と語る。

　すぐ横にある２倍規模のＰＳ２０も近く運転を始めるほか、太陽熱によるさまざまな発電方式の施設を建設し、１２年には８平方キロの敷地に計３０万キロワットの総合発電所をつくる。日本の黒部第四発電所級の大型水力発電所の出力に相当し、太陽電池のパネルを１０万軒の住宅につけた量にあたる。

　太陽熱発電は太陽利用の幅を広げる先端技術だ。スペインは、光を電気に換える太陽電池による発電でも急伸し、世界を驚かせている。

　太陽電池の累積導入量は、０５年には６万キロワットだったのが０７年には６８万キロワットと増え、今年末には１８０万キロワット、全発電量の０．５％ほどになる見通し。０５年にドイツに抜かれて導入量世界２位となった日本では今年、２０万キロワットほどの増加にとどまるとみられ、スペインでの増え方は日本の約５倍に達する。

　もともとスペインは風力発電が約１０％を占める風力大国だった。欧州では、風力が拡大して一般的な電源の一つとなる一方、立地の制約も出てきたため、支援の力点は太陽光に移りつつある。日差しに恵まれたスペインは、その流れの最前線にある。

　発電での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、太陽電池の場合、製造過程で出る分を含めても石炭火力の１８分の１ほどでしかない。地球温暖化対策として有効なのに加え、原油の高騰もあり、最近の世界の太陽電池市場は年４０％の伸びを示している。０７年の生産量は３７０万キロワットで、０３年の５倍に膨らんだ。

　「石油が枯渇する時代に、欧州の人は太陽光発電を『現代の油田』と考えている」。日本のトップメーカーであるシャープの浜野稔重（とししげ）副社長は、そう話す。

　欧州には、日差しの強い北アフリカ諸国で発電して南欧に電気を送る「スーパー送電網」計画もある。次に狙うのは「サハラ砂漠の太陽」だ。

　石油にどっぷりつかってきた米国でさえ、エネルギー省が太陽電池の技術開発支援などに乗り出した。エネルギー資源の中東依存からの脱却という意味もある。州レベルでも「１００万戸ソーラー・ルーフ計画」（カリフォルニア州）といった強力な支援策を設ける動きが続く。

　欧州の業界団体などの推計では、世界の発電量のうち太陽光は３０年には最大１４％を占め、関連産業の市場規模は、デジタルカメラや携帯電話などデジタル家電全体に匹敵する約７０兆円にのぼる。

　市場は爆発前夜にある。（編集委員・竹内敬二、同・小森敦司）
320 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/10/10(金) 14:55:44: 東海第２原発で煙　運転継続
2008年10月10日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101002000239.html

　十日午前六時三十五分ごろ、日本原子力発電・東海第二発電所（茨城県東海村）で、炭素鋼などの低レベル放射性廃棄物を高温で溶かし容積を減らす廃棄物処理設備の冷却室に煙が充満しているのを作業員が見つけ、一一九番した。煙は同日午前十時に消えているのが確認された。原子炉の運転とは関係ない施設で、外部への放射能漏れやけが人はなかった。日本原電は原子炉を停止せず、運転を継続した。

　同社や県によると、セラミック製容器に入った約千五百度の廃棄物を溶解炉から冷却室に昇降機やベルトコンベヤーで運ぶ際、容器から廃棄物の一部が床にこぼれて、煙が出たとみられる。
321 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/10/11(土) 15:35:14: 今どうなってんですかね？発電はしてるみたいだが。

新潟県中越沖地震：2007年7月16日

柏崎刈羽原発
http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/index-j.html

中越沖地震での柏崎刈羽原発の異常、半数近く処理完了
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081009c3b0904e09.html

　東京電力は9日、新潟県中越沖地震の影響から柏崎刈羽原子力発電所で起きた故障やトラブルなどの異常（不適合）の処理状況を発表した。軽微なトラブルも含めた総数3532件のうち、7日現在で半数近くの1690件（47.8％）の処理を完了した。７号機では249件のうち81.9％の204件について処理を終えている。

　１―７号機別で不適合が最も多いのは１号機の630件。次いで３号機（460件）、４号機（414件）と続く。７号機の不適合件数は最も少なく、「その他」の不適合は727件となっている。

　処理の完了率は７号機が最も高く、その他（59.0％）、６号機（50.7％）、１号機（44.4％）と続く。

　中越沖地震で発生した不適合の総数を重要度別に分けると、３号機の変圧器火災など最も深刻な「Ａｓ」クラスが10件。次いで「Ａ」と「Ｂ」が36、38件で「Ｃ」が1203件、最も低い「Ｄ」が2235件。対象外が10件となる。
322 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/10/31(金) 22:43:58: 電気料金の値上げ幅を半分に　全国の電力１０社
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008103101000548.htm

　東京電力は３１日、来年１－３月の電気料金の値上げについて、上げ幅を当初の計画よりも約半分に圧縮して４０９円にすると正式発表した。他の全国の電力９社も値上げ幅を同様に約半分に圧縮して値上げ幅を正式発表した。国民生活への影響を抑えたい政府の要請を受けた特別措置。ただ、各社とも圧縮分は来年４月以降の料金に上乗せして回収するため、消費者の負担額はほとんど変わらない。
　各電力の標準的な家庭での１カ月当たりの値上げ額をみると、上げ幅が大きい順に、沖縄５６７円、中国４２０円、東京４０９円など。東北３１４円、北海道３１２円、関西２４６円、四国２４３円、九州２３７円、中部２０１円、北陸５７円。中部、北陸を除く８社は１９９６年の制度導入以降の最大の上げ幅。
　同様の調整制度がある大手都市ガス３社も、１－３月の値上げを本来の約４分の３に圧縮すると発表。値上げ額は東京ガス２５３円、大阪ガス２４８円、東邦ガス２４１円。西部ガスも同様に圧縮するが、金額は後日発表する。
2008年10月31日金曜日
323 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/01(土) 17:02:09: へぇ，自治体って発電もしてたんですねぇ。

道が発電事業撤退　１０施設を民間へ一括売却方針（11/01 08:01）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/119

　道は三十一日までに、建設中を含む道内十カ所の水力発電所などを民間事業者に一括で売却し、電気事業から撤退する方針を固めた。道の財政難に加え、電力自由化でコスト削減が迫られる中、施設の老朽化などにより将来的に厳しい経営が予想されるためで、年内にも売却額など具体的な条件について、複数の業者と協議に入る。

　自治体の売電事業は、発電コストに事業報酬を上乗せした「総括原価方式」により価格が算定される仕組みで、赤字にならないよう守られてきた。道の電気事業も〇七年度で約五億四千万円の経常利益がある。

　電気事業を行っている都道府県は道を含め現在二十九。〇三年以降、青森、広島など五県が発電事業から撤退している。
324 名前：北海道民 投稿日： 2008/11/01(土) 17:11:39: >>323
将来は大変になりそうなのでここが撤退のタイミングでしょうね
326 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/01(土) 17:44:07: >>324
競輪等公営賭博事業と同じで昔は安定的な財源だったでしょうけど，難しいですねぇ。。
327 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/06(木) 00:23:47: プルサーマル実施へ事前協議申し入れ　東北電女川原発
2008.11.5 23:17
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081105/env0811052318000-n1.htm

　東北電力は５日、女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）での使用済み核燃料を再利用するプルサーマルの実施に向けて、安全協定に基づき県や地元自治体に事前協議を申し入れた。

　高橋宏明社長は同県庁で村井嘉浩知事に「地域の理解を得るのが最も重要。説明会や訪問活動を行い理解を求める」と説明。村井知事は「住民の安全を最優先に判断する。十分な情報の提供と公開をし透明性を確保してほしい」と要望し、協議に応じる考えを示した。東北電は平成２２年度までの実施を目指している。

　東北電は６日、原子炉設置変更許可を国に申請し、今後、安全審査を受ける。

　電力業界は２２年度までに全国１６～１８基の原発でプルサーマル導入を目指すが、地元自治体の了解が得られているのは九州、四国、関西、中部各電力の計４原発にとどまる。
328 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/06(木) 00:26:32: プルサーマル計画申し入れ　北海道電力が道などに
2008.4.18 10:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080418/biz0804181056007-n1.htm

　北海道電力は１８日、泊原発（泊村）で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、地元の同意を得るための事前協議を北海道と泊村などに申し入れた。同社は平成２２年度末までにプルサーマル実施を目指している。

　導入には道と泊村など地元四町村の同意を得た上で、国の許可が必要。佐藤佳孝社長は１８日午前、道庁で高橋はるみ知事に要請した。

　プルサーマルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料にして発電する。国内の電力会社は２２年度末までに計１６～１８の原発での開始を目指している。

泊原発にプルサーマルを申し入れへ　北電　
2008.4.17 18:52
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080417/env0804171853003-n1.htm

　北海道電力は１７日、泊原発（北海道泊村）で導入を目指すプルサーマルの計画について地元の同意を得るため、１８日に泊村など４町村と北海道に事前協議を申し入れると発表した。平成２２年度末までにプルサーマルをスタートさせたい考え。

　導入には４町村と道が同意した上で国の許可が必要。同社は昨年夏ごろから事前協議に向けた準備を進めてきたが、安全性への不安から反対の住民運動も起きている。

　プルサーマルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料にして発電する。国内の電力会社は２２年度末までに計１６～１８基の原発での開始を目指している。
329 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/06(木) 00:26:46: 大間原発に設置許可　初のプルサーマル専用
2008.4.23 20:51
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080423/env0804232047006-n1.htm

　電源開発株式会社の中垣喜彦社長（左）に大間原発の設置許可書を手渡す甘利経産相＝２３日午後、経産省　経済産業省は２３日、Ｊパワー（電源開発）が申請していた大間原子力発電所（青森県大間町、出力１３８万３０００キロワット）の設置を許可した。原発の新設許可は平成１０年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来、１０年ぶり。大間原発は商業用原発としては世界で初めて、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムやウランを加工してつくる混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％用いる。Ｊパワーでは２４年の運転開始を目指し、５月に着工する計画だ。

　エネルギー資源に乏しいわが国では、原発で発生する使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再利用する核燃料サイクルを推進している。なかでも取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工し、原発で再利用するプルサーマルは、その中核と位置づけられている。通常の原発でプルサーマルを行う場合は、使用するＭＯＸ燃料は全体の３分の１にとどまるが、大間原発はすべてをＭＯＸ燃料とする。

　電力会社でつくる電気事業連合会は、平成２２年度までに全国１６～１８基の原発でプルサーマルを導入する計画。これに伴うプルトニウム消費量は年間５・５～６・５トンになる見通しだ。このうち、燃料すべてをＭＯＸ燃料とする大間原発のプルトニウム消費量は１・１トンが見込まれている。プルトニウムは核兵器への転用も可能とされ、余剰プルトニウムを保有しないことは国際公約でもある。多くのプルトニウムを消費する大間原発は、わが国が核燃料サイクルを進めるうえでも重要な施設といえる。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理施設は、今夏にも本格操業に移行する。国内初の商業用再処理施設がフル操業すれば、年間８００トンの使用済み核燃料を再処理でき、４トン強の核分裂性プルトニウムを取り出せる。

　ただ、プルトニウムを取り出しても、それを使える原発がなければ、核燃料サイクルは進められない。計画通りにプルサーマルを進めることが難しくなっている中だけに、大間原発の設置許可は、日本のエネルギー戦略にとっても大きな意味を持っている。
330 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/06(木) 00:27:01: 四電のＭＯＸ燃料が完成　プルサーマルで検査申請
2008.9.24 17:24
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080924/env0809241726001-n1.htm

　四国電力は２４日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマルで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２１体が完成したとして、国に輸入燃料体検査を申請した。国は約１カ月かけて審査する。

　保有するプルトニウム０.６トンを使い、フランスの燃料製造会社メロックス社で今年４月から製造していた。武装船が警備し日本まで運ぶが、輸入時期は明らかにしていない。

　四国電力によると、現地の駐在社員が製造工程や燃料品質に問題がないことを確認した。平成２２年度までのプルサーマル実施を目指している。

「厳格に監督を」プルサーマルで国に要請　浜岡原発周辺
2008.7.3 19:40
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080703/env0807031939011-n1.htm

　静岡県御前崎市など中部電力浜岡原発の立地・周辺４市でつくる協議会は３日、浜岡４号機で計画されているプルサーマル実施に当たり、国が厳正に検査し中部電力を厳格に監督するよう求める要請書を経済産業省に出した。

　また安全確保に向け地震対策を取るよう指導を要請。プルサーマルで使ったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の処分方法を解決し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を早期に選定することを求めた。
331 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/06(木) 00:30:50: >>327-331
ちゃんとプルサーマルじゃないと電源立地交付金引き下げるとかしてんのかねぇ。
取り敢えず補助金じゃぶじゃぶ核開発は不効率でしょんない。何かにつけて交付金切り下げ圧力かけてくべし。

プルサーマル凍結を白紙　福島・富岡町議会
2008.9.16 11:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080916/lcl0809161131000-n1.htm

　福島県富岡町の町議会は１６日、平成１４年に可決した東京電力福島第１原発３号機（同県大熊町）でのプルサーマル計画の凍結などを盛り込んだ意見書を、白紙にするよう求めた特別委員会の決定を賛成多数で可決した。

　県内の原発立地町で唯一、意見書を可決していた富岡町が方針転換したことで、今後は福島県や県議会の対応が焦点になる。１４年には佐藤栄佐久前知事が「プルサーマル計画は白紙撤回されたものと認識している」と発言、県は現在も「（従来の）方針に変わりはない」としており、県議会も計画凍結の意見書を可決している。

　富岡町議会は１４年、東電の原発トラブル隠しの発覚を受けて意見書を可決。原子力発電所に関する特別委は９日、東電や国の取り組みを評価するなどとして、凍結解除を決めた。
332 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/08(土) 21:09:52: 環境調査強化を要望　東北電プルサーマル計画報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081108t13039.htm

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）の環境影響を評価する宮城県の環境調査測定技術会が７日、仙台市内で開かれ、東北電力が３号機で実施を予定するプルサーマル計画について報告した。出席した委員は同社に対し、環境調査の強化や詳細な計画の説明を求めた。

　技術会で東北電力の梅田健夫原子力部長は、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルについて「安全性は十分に確保できる。（環境への影響も）著しく変わることはないと思う」と述べた。

　自治体関係者や大学教授らの委員からは「プルトニウムを含む燃料を扱うので、環境調査の体制強化を検討すべきだ」「女川原発で導入した場合のシミュレーション結果を説明してほしい」などの要望が出された。
2008年11月08日土曜日
333 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/11(火) 17:42:06: 大間～函館航路や国鉄大間線で妄想膨らませた俺ではありますが佐井・風間浦の一緒にやっていこうという誘いを蹴った大間の印象は基本的には悪い。

大間原発の操業延期　電源開発
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081111t22014.htm

　全炉心にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉として、青森県大間町に建設中の大間原発（出力１３８万３０００キロワット）について、電源開発（Ｊパワー）の中垣喜彦社長が１１日に同町を訪れ、２０１２年３月に予定している操業開始時期を１年以上延期させる方針を町側に伝えることが分かった。

　Ｊパワーは国の原子炉設置許可を受け、５月に大間原発の本工事に着手するとともに、原子炉建屋やタービン建屋などの工事認可を申請。現在はサービス建屋の掘削工事を進めている。

　しかし、安全審査の長期化による着工前の度重なる工程繰り延べで、残る工期は３年１０カ月となった。中垣社長も「非常に厳しい」と述べ、１２年３月の操業の延期を示唆していた。

　さらに当初９月に見込んでいた主要建屋の工事認可が、耐震性審査などを理由に現在までずれ込んでおり、工事が停滞する冬期間を前に延期を判断したとみられる。
　中垣社長は１１日、大間町と、隣接する佐井村、風間浦村のほか、青森県庁を訪問する予定。

2008年11月11日火曜日
334 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/11(火) 23:23:37: 不況期は旧式の発電設備を淘汰し最新式の割合を上げるチャンスではあるね。
それにしても中国の原発，その内大事故起こしそうで怖いのだが。。

柏木理佳（中国経済ジャーナリスト）
【第21回】 2008年11月11日
旧式石炭発電に依存したまま、原子力の先端技術に走る中国の矛盾
http://diamond.jp/series/china_rika/10021/

「中国の一人当たりの炭素排出量は先進国の平均レベルの3分の1にも達しておらず、1人当たりの過去の累計量から見ればさらに低い」
　二酸化炭素排出量で1位を占める中国は、酸化炭素排出量規制に対して、こう言い訳している。
　北京五輪を終えた中国は、もう、これまでのような途上国ではない。急激な経済成長とともに環境への負担は大きく、その代償はこれから本格的に訪れることになる。

　先月行われた中国・デンマーク気候変動ハイレベルフォーラムの席上で「中国など新興国の二酸化炭素排出量が急速に増加している」という批判の声が飛び出した。それに対し中国国家発展改革委員会の解振華(かい・しんか)副主任は「2007年、気候変動対応の国家指導グループを設立したほか、気候変動対応に関する国家プランも制定している。中国のＧＤＰに対するエネルギー消費の割合は昨年同期に比べて2.9％下がっているほか、08年は4％以上低下する見込みだ」と語っている。

　2013年以降（ポスト京都議定書）は、中国はこれまでのような言い逃れはできない。これまでの安易なエネルギー効率ではすまされなくなる。
　その前提となる会議が12月、ポーランドで開かれる。国連の気候変動枠組み条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）では、これまでの地球温暖化対策の国際的枠組みを延長せずに、新たな議定書の採択を提案することになり、中国にとっては不利になることが予想されている。中国に対する規制強化は免れず、その圧力に対して中国は必死に言い訳を探しているのである。

　確かに中国は貧富の格差が激しい。さらに寒暖の差も激しく、環境対策には取り組みにくい。このところのエネルギー効率の取り組みで、改善されてきた点もある。それでも諸外国とは比べ物にならないほど、エネルギー効率、環境対策は遅れており、世界に悪影響を与えている大きな存在であることも事実である。
335 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/11(火) 23:23:57: >>334-335
旧式の石炭発電所がCO2排出量を上げている

　そもそも中国で二酸化炭素排出量が多い原因は、世界一の石炭消費国だからである。火力発電所を見学すると、旧式の設備は燃焼効率が悪く、排出ガスの浄化設備も未熟である。火力発電所から石炭を燃焼させることで排出される硫黄酸化物(SOx)，窒素酸化物(NOx)などは、酸性雨の原因とされている。

　中国電力企業連合会の統計データによると、2007年末現在、中国の発電設備容量は7.13億kWで、すでに日本、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスの5ヵ国の合計に達するほどである。それなのに電力の需要には追いついていない。発電電力量は2008年上半期に1兆6,803億kWhで前年同期比11．67％増加しているが、中国の膨大な電力需要を満たすには至っていないのである。

　先日、中国第一重型機械公司は、原子炉圧力容器4台および蒸気発生器鍛造品12台の供給契約に調印し、世界初の第3世代原発基幹部品－ＡＰ1000蒸気発生器円錐胴の鍛造に成功したと発表した。原子炉圧力容器の4台は浙江省海塩県の万家山原子力発電所と福建省福清市三山鎮の福清原子力発電所向けで、契約総額は5億元だった。

　この会社は、発電所だけでなく石油化学など大型設備生産を主体とする中国最大の大型機械装置製造企業である。ここ数年、23億元を投入して世界最大の鋳・鍛造品生産拠点を築くとともに、原発設備生産の分野に積極的に進出している。現在世界で同設備の製造技術を持っているのは3、4ヵ国しかなく、中国は第3世代原発製品製造の分野ですでに最新の技術を得たことになる。

構造問題の解決よりも最先端技術を優先させる矛盾

　最先端の原発技術獲得の背景には、経済成長と電力不足のはざまに悩む中国のジレンマがある。

　中国は旧式の火力発電所を、完全に新式に移行させることはできていない。政策には取り入れても、引き取り手のない旧式の発電所を再編・淘汰させるのは実質的に不可能だ。

　さらに地方政府と企業の癒着問題が残っている。地方政府は環境悪化の原因になる旧式の火力発電所の問題点は理解していながらも、財政難の中、税収を支える旧式の火力発電所の多くを処分できないままでいる。しかし、急激な経済成長にともない、電力不足は深刻だ。この現状を解消しなければ経済成長を維持できない。その焦りが、根本的な構造改革をする前に、何が何でも最先端の技術を獲得しなければならないという今回の判断に至ったということである。

　原子炉圧力容器は、原子力発電所の重要な基幹に属し、最大限の安全性と品質保証が求められる部分である。しかし、いくら最先端の技術を取り入れても、地方と企業の癒着や、中央と地方の構造問題も解決できていないままでは、システムや流通などの構築の不備が生じ、どこかで問題が起きかねない懸念材料は残されたままと言えるのである。

「中国のｴﾈﾙｷﾞｰ戦略、原発依存度拡大へ」　　１１-2/2003
http://www.pref.ibaraki.lg.jp/bukyoku/seikan/kokuko/shanghai/business/03/repo0311_2.htm
336 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/16(日) 14:03:02: >>334-335
読み返していたら中国の発電記事色々あったので引用。
07年末時点での総発電能力が6億7500万kWにする予定が08年上半期では既に1兆6803億kWhってのはどうなってんだ？
単位を見ると07年末時点だと1兆6200億kWhの予定って事か。まぁ順調に伸びて居るんですな。逆に見ると08年上半期で約7億kWと云う事か。
で，現在10基0.08億ｋWしかない原発での発電を1億2000万～１億6000万KWに増強する内部目標を掲げていると云う事か。
総発電能力があと20年で原発分の上乗せだけで最大8億6000万kWか。少しは旧式の淘汰が出来るであろうか？
住商と太平洋Cの試みみたいなのが中国本土でガンガン出来るのではないか？こう云うの積極的に支援できないものでしょうかねぇ。支援元の日本企業にもプラスに成る筈。

中国、発電能力7500万キロワット増へ・07年も高水準
06/11/06
>>171
中国電力企業連合会は2007年の1年間で国内の発電能力を7500万キロワット増やし、同年末時点の総発電能力を6億7500万キロワットとする計画をまとめた。

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など
06/11/04
>>171
住友商事と太平洋セメントはセメント工場の省エネを支援する事業を年内に開始、三菱重工業は風力発電事業を始める。
住商と太平洋セメント子会社の太平洋エンジニアリング（東京・江戸川）は香港のセメント会社と組み、工場の廃熱を回収して発電する事業を始める。年内にも共同出資会社を設立。香港企業が持つ中国の4工場に合計出力約5万キロワットの廃熱発電設備を設け、来年稼働させる。余った熱を再利用するため工場の電力消費を減らすことができ、石炭換算で年10万トン以上のエネルギー消費を節約できる。

中国がウランの戦略備蓄を開始、原発の大幅増設計画で
07/04/20
>>204

中国、２０３０年までに原発１００基超を建設へ
07/05/27
>>210
中国では現在、原発１０基で８００万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを２０３０年までに１億２０００万～１億６０００万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は２０２０年までに４０００万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。
337 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/16(日) 14:16:40: 風力・太陽光は原発と同じぐらいの力を入れてこのスレと実社会の主力としたいがなかなか規模の追及が難しいのでしょうかねぇ。。
太陽光発電パネルのエネルギー効率はそう高くとは思うが更に生産時に使うCO2や廃棄迄の時間を考えるとどの位の更なる改良が必要なんでしょうかねぇ。
この様に太陽光発電の費用を多めに見積もったとして，原発の此迄の基礎研究等全ての研究開発にかけた総費用と地元対策費や将来の最終処分場の建設費・地元対策費・管理費等を全て含めた精確な総事業費に対してそれ程不利になるとも思えないのですが，誰か投資に対する便益の函数推定してないのかなぁ。。

新型風車、大潟村に県内１号機　メカロ開発、工場新設し量産へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081115b

　風力発電機製造のＭＥＣＡＲＯ（メカロ、潟上市、村上信博社長）が開発した「スパイラルマグナス」の起動式が１４日、大潟村のふれあい健康館で行われた。県内への実用機の設置は初めて。海外を含めてスパイラルマグナス風車への関心は高まっており、同社は来年以降、同村に工場を新設して量産態勢に入る方針だ。

　式典には同社や村関係者ら約９０人が出席。神事の後、高橋浩人村長が「安心安全な農作物のみならず、風車の設置をきっかけに自然エネルギーの供給基地としても発信していきたい」とあいさつした。最後に高橋村長と村上社長が一緒に起動ボタンを押すと、微風を受けて風車がゆっくりと回り始めた。

　設置されたスパイラルマグナス風車は、高さ１２・５メートル、直径は１１・５メートル。出力は毎時１２キロワット（風速６メートル時）で、年間では一般住宅９軒分の発電が可能という。同館向けは災害時対応の特別仕様で、広間や風呂、駐車場の照明などに利用される。事業費は２７４９万円。

　同社は２００３年、県がロシアから導入したマグナス風車の実用化に着手。円柱のシリンダーにらせん状のひだを取り付けて発電効率を上げる独自の「スパイラルマグナス風車」を開発した。昨年から実用機の販売を開始し、これまでに同村を含めて２基販売している。
（2008/11/15 09:42 更新）
338 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/16(日) 15:14:14: ＜風力発電過去ログ再発掘＞
新聞記事の単位がバラバラで(発電規模と年間発電量の関係が今一。一日の発電規模×年間稼働日数＝年間発電量かな？)

風力発電計画、江刺と玉山にも04/01/16
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/116

日本風力開発と三井造船、市原の風力発電所完成04/04/05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/124

風力発電計画相次ぐ、(鹿県)長島町に新たな３基 04/06/16
>>18

破綻３セクの風力発電施設、(渡島管内恵山)町が無償譲り受け04/06/29
>>24
　恵山クリーンエネルギーの発電量は、風量が少ないため当初計画の4分の1程度にとどまるが、年間2000万円程度の売電収入は確保できる見通し。
　この事業で同町は銀行2行と損失補償契約を結んでおり、同社に代わって融資約4億8000万円を返済せざるを得ない状況。稼働中止や他の事業者に施設を売却した場合は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から交付された補助金3億6000万円を返還する必要も生じる。

風力発電０８年にも事業化　中電 04/07/03
>>25
　中部電力は、新たに導入を計画している大規模風力発電を二〇〇八年にも事業化する方針を固めた。立地候補は愛知県知多半島、三重県鳥羽地域と長野県安曇地方の三カ所とする。太陽光などの「新エネルギー」の利用を義務づけた法律（ＲＰＳ法）が〇三年三月に施行されており早期の営業運転が必要と判断した。
　ＲＰＳ法は環境保護のため、電力会社や新規事業者に販売電力量に応じた新エネルギーの利用を求めている。電力各社は自社開発による発電や他社からの購入などで、目標値を達成しなければならない。　発電規模は一地点で最大出力一万－二万キロワット級を想定している。

オジロワシ衝突死か／苫前の風車04/07/28
>>28
９９年に施行された環境影響評価法は、道路やダム、鉄道など１３事業に限定、風力発電施設は対象になっていないため、建設前に十分な調査がされていないとも指摘されている。

(奈良)県内初の風力発電　かさむ修理費／野迫川 04/12/03
>>49
　　野迫川村に昨年設置された県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約３６０万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間３万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

三菱商事など出資のＶＢ、風力発電事業をファンドに 05/05/02
>>73

06/02/16
四電エンジなど、徳島県に風力発電の新会社設立
>>116
徳島県の大川原高原で総出力1万9500キロワットの風力発電事業を手掛ける事業会社「大川原ウインドファーム」を共同出資で設立した。

↓は>>25の計画実現の一環か？
風力発電所：津・美里町に完成　中電の子会社建設　／三重
>>126
中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電規模は計１万６０００キロワット、年間では約４０００万キロワット。総工費は約４６億円。
同社は、同施設の北側に新たに２０基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。

回れ！市民風車　２基が発電開始　秋田06/03/26
>>127
秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」２基が完成
　稼働した２基は、ＮＰＯ法人が設立した自然エネルギー市民ファンド（東京）が、青森県大間町など他の３県に建設する市民風車３基と合わせ出資を全国から募り、計約６億円の事業費を集めた。
339 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/16(日) 16:11:18: >>338の一部の記事でも窺えるが兎に角素人がやるにはトラブルも多い感じである。

風力発電：予測量以下と、つくば市が早大提訴 06/04/07
>>130

風車回らず風力発電機低調、早大に２億円賠償命令 08/09/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1177946351/273

判決によると、同市は平成１７年、早大の策定した計画をもとに、市内の小中学校１９校に風車２３基を設置。しかし、実際にはほとんどの風車が回らず、予定の４分の１ほどの発電量しか得られなかった。設置費用のうち約１億８５００万円は環境省の交付金で、同市は１８年、全額返還を命じられた。
340 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/16(日) 16:12:37: 北海道も公営で風力を含む発電事業をやってるhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/119ようだが，素人どころか公営でやってもなかなか難しいのか。
まぁノウハウというよりも，減価償却が進んで新規更新の時期と自治体の財政難の時期が重なっただけのようにも思えますが。

風力、水力発電事業で赤字
京都府監査委民間譲渡など検討求める
>>179
　府の電気事業は、伊根町の太鼓山風力発電所と、南丹市美山町の大野ダム（水力）発電所で行っている。企業会計として、発電した電気を売って独立採算制にしている。先ごろまとまった０５年度決算で、ダムの流量減少や風力発電施設の修繕などで、初めて６６０万円の赤字となった。

京都府監査委員が公営電気事業の抜本的見直しを求めた
http://audit.blog1.fc2.com/blog-entry-913.html
341 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/16(日) 16:46:11: 【風力発電の問題点】
これなんか対応策出たんでしょうかねぇ。
食料品なんかでも思うが商品の最大のコスト要因は保存可能性(の無さ)であるように思う。
その点で電気なんかその最たるものであろう。。
併し折角の発電能力が活かされないのは納得がいかない。智恵を絞るべきである。
東北電力や北電の対策である蓄電池の組み合わせと無制限買い取り義務の除去等は最低限組み合わせるとして，更に夜間の原発で水力発電を揚水してるのを風が強い時も揚水するとかバッファの構築は可能な筈。送電網の強化に際する風力発電事業者への協力金等の要請も必要になるか。

風力発電に逆風　「不安定で送電網に負担」06/08/21
>>151
　風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに�