化学・薬品産業総合スレッド

1 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/07(日) 23:23

これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

405 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/04(月) 01:52:27

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090323c6b2303g23.html
2009年3月24日　日本経済新聞　中国
マナック、化学品製造会社を買収

　マナックは化学品製造の八幸通商（東京・中央）の全株式を4月1日に取得し、子会社にする。八幸通商は肥料などを主力商品としており、中国に子会社を持っている。マナックは傘下に入れることで化学品の品ぞろえを強化するとともに海外事業の拡大を狙う。

406 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/04(月) 01:52:57

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090324c6b2402124.html
2009年3月25日　日本経済新聞　中国
トクヤマ、多結晶シリコンの新工場完成　４月に稼働

　トクヤマが450億円を投じ、山口県周南市の徳山製造所で2007年6月から建設を進めていた多結晶シリコンの新工場が24日、完成した。4月から実験稼働を開始する。

　新工場の敷地面積は約5万平方メートルで、生産能力は半導体用が年間2500トン、太陽電池用が同500トン。同社は年産能力5200トンで世界4位の規模を持つ多結晶シリコン工場を1984年に稼働させており、新工場と合計すると年間の生産能力は8200トンになる。

　同社の幸後和寿社長は「不況の中の船出だが、いずれ反転する。太陽光発電も少し待てば成長路線に乗ってくる」とし、近いうちにフル生産に移す考えを示した。予定しているマレーシアへの進出は、「夏ごろに建設予算を含め検討できる材料がそろうと思う」と述べた。

407 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/04(月) 02:01:00

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903270013a.nwc
ＪＳＲが太陽電池事業に参入　素材で強み　年内にも部品供給
2009/3/27　Fuji Sankei Business i.

　合成ゴム国内最大手のＪＳＲの社長に４月１日付で就任する小柴満信専務（５３）＝写真＝は２６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、年内にも太陽電池市場に参入することを明らかにした。同市場は不況下でも市場が拡大し、参入企業が相次いでいるが、「自社の強みの素材を使い、部材供給を進める」ことを強調した。

　同社は現在、太陽電池に使うモジュール（複合部品）の部材や素材開発を進めており、小柴氏は「年内にも製品化する方向で進めている」とした。

　太陽電池パネルの保護用部材の「バックシート」や、太陽光線を電気に変換する部分とガラスを接着するフィルム用の素材などが有力で、特にフィルムは、ＪＳＲの主要顧客でもあるタイヤ大手のブリヂストンが、手がけている。小柴氏は「売上高４０００億円の中堅企業なので、規模での勝負は避け、付加価値のある製品を出す」と意欲を示した。

　同社は、リチウムイオン電池や燃料電池向け部材をすでに展開している。太陽電池向け部材を新たに加えることで、市場が拡大する環境・エネルギー分野の事業領域の拡大を図る。

　今月には、四日市工場（三重県四日市市）に建設していた燃料電池用部材の量産対応設備の稼働を開始し、自動車用換算で年１〜２万台に対応できる設備を整えた。このため、「将来の会社を支える屋台骨にしたい」（小柴氏）と、環境・エネルギー分野を収益の柱に据えたい意向だ。

　ただ、太陽電池事業は、今後の伸びを見越し、化学各社が不況下でも投資を強めている。

　部材供給を手がけるトクヤマや三井化学も、今年に入って生産能力を大幅に引き上げている。三菱化学や住友化学は、炭素（カーボン）を主成分とした素材で太陽光を吸収し、発電する有機型の太陽電池の開発を進めており、早ければ２０１０年にも事業化に踏み切る方針だ。

　後発のＪＳＲがどこまで食い込めるか、不透明な部分もある。（飯田耕司）

408 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/05/26(火) 19:02:55

三井化学、住友化学が汎用樹脂から撤退
2009.4.2 19:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090402/biz0904021957026-n1.htm

　三井化学と住友化学は２日、家電部品などに使われる汎用合成樹脂であるポリスチレン事業から撤退すると発表した。

　両社は平成９年に合弁で「日本ポリスチレン」（ＪＰＳ）を設立し採算が悪化していたポリスチレン事業を統合し、コスト削減を図ってきた。しかし、電機メーカーによる生産拠点の海外移転がさらに進んだことなどで、需要の落ち込みが続き、業績回復が見込めないことから、同社の解散を決めた。

　ＪＰＳの大阪工場（大阪府高石市）、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）は９月に操業を停止する。三井、住友化学から出向していた従業員６０人は所属先に戻る。ＪＰＳの解散時期は未定。

　ポリスチレンを含む石油化学製品では、中国メーカーが相次いで最新鋭の大規模プラントを立ち上げ、中国に進出する日本など海外企業の需要を取り込んでいる。また、中東産油国でも、これまでの上流の石油精製に加え、下流の石化製品の生産・輸出に進出する動きが拡大。プラント建設が続々と進み、アジア向け輸出を増やしている。

　これに対し、日本国内では、製造業の海外移転による空洞化で、需要が低迷。採算が見込めないため、大規模な設備投資も行えず、設備の老朽化などで競争力が大きく低下している。国内石化メーカーは、高付加価値製品に活路を求めており、今後も利益率の低い汎用製品からの撤退や事業再編などによる「選択と集中」が加速しそうだ。

409 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/04(木) 23:24:55

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090416c6b1602h16.html
2009年4月17日　日本経済新聞　中国
山陽地区の素材各社、稼働率上向く　車の在庫調整進む

　山陽地区に立地する化学、金属など素材メーカーの工場稼働率が下げ止まり、４月に入って上向き始めている。低迷が続く分野も残るものの、自動車関連の在庫調整が進んだことや、中国向け輸出が回復しつつあることなどから、減産を緩和する動きが広がっている。本格回復にはなお時間がかかりそうだが、底入れ感も出始めた。

　東ソーの南陽事業所（山口県周南市）は主力のカセイソーダ（年間生産能力112万トン）、塩ビモノマー（120万トン）などのラインを今月からフル操業に戻した。３月までの稼働率は７割弱だったが、在庫調整が一服したため平常の生産体制に移行した。

　自動車の伝動ベルトなどに使うクロロプレンゴム（３万4000トン）は３月まで稼働率が50％以下だったが、６―７割の水準に。一部プラントの休止で２―３割の稼働にとどまっていたウレタン原料（40万トン）は、４月のプラント稼働再開で６割程度に回復した。

410 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/14(日) 15:16:09

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2009/04/20090428t12013.htm
2009年04月28日火曜日　河北新報
東北ゴムを１０月に完全子会社移行　日立電線
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　日立電線は２７日、工業用ゴム製品を生産している子会社の東北ゴム（仙台市）を１０月１日付で１００％子会社にする、と発表した。現在の出資比率は６３．１％だが、株式交換によりすべての株式を取得。グループの経営政策を素早く決定できるようにする。

411 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/14(日) 17:07:39

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n1.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(1/3ページ)

　千葉コンビナートにある三井化学の市原工場　石油を原料としてプラスチックや化学繊維などを生産し、日本の高度成長を支えた石油化学コンビナート。日本には水島（岡山県）や鹿島（茨城県）、川崎（神奈川県）、千葉（千葉県）など８地区にあり、石油元売り会社や化学メーカーなど複数の企業が集まり、一つのコンビナートを形成している。

　このコンビナートで、業態の垣根を超えて連携を進める動きが加速している。その代表例が、千葉県市原市のコンビナートで進めている三井化学と出光興産のナフサ（粗製ガソリン）共同利用計画だ。

　三井化学はこれまで、極東石油工業（市原市）から年２００万キロリットルのナフサを調達していたが、このうち５０万キロリットルを出光との共同調達に切り替える。共同調達では、出光の千葉製油所から三井化学の市原工場に６キロメートルの配管を通し、出光が生成したナフサを両社の化学プラントで相互活用し、利用効率を高める。

　原油と同様、ナフサにも軽質から重質まであるが、出光の分解装置を利用し、三井は必要な軽質ナフサのみを供給してもらう。これによって、原料利用効率が高まり、コストダウンが図れる。

　「千葉地区全体でみた場合のエチレン生産能力は年２４７万トン。世界的にみても見劣りするレベルではない」

　三井化学市原工場の飯田司管理部長はこう強調する。現在、ナフサを分解し、石油化学製品の基礎原料として使用するエチレンは、各社とも規模の小さい旧式の設備を使って生産。競争力も低く、赤字操業を強いられているのが現状だが、地区全体でみれば十分規模もあり生き残れるというわけだ。

412 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/14(日) 17:08:33

>>411
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n2.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(2/3ページ)
千葉コンビナートにある三井化学の市原工場

　千葉ではこのほか、住友化学と富士石油も、平成２２年度までに２・６キロメートルのＬＰＧ配管で結び、富士石油が石油化学製品の原料となるＬＰＧ成分を調整したうえで、住友化学に供給する態勢を整える。

　これまでは船でＬＰＧを運んでいたため成分調整できなかったうえ、悪天候の場合はプラントの稼働率を落とさなければならないケースもあったという。「個別の削減はもう限界。連携すれば、もう一段のコスト削減が図れる」（住友化学）という。

　これら配管で千葉コンビナートが結ばれれば、設備を破棄せずに生産を続けられる品目が増え、自動車や電機といったメーカーへの化学製品の安定供給を維持できる。化学メーカーの体力向上が期待でき、自動車や電機などの原料コストも下がるといういいことずくめだ。

　世界でもこれだけきめ細かいコスト削減を進める例は皆無。関係者は「発想そのものが高度技術」と胸を張る。

　技術面から「石油化学復活」のカギを握るのが、二酸化炭素（ＣＯ２）から取り出した炭素を原料に化学製品をつくる新たな製造法の開発だ。

　「化学製品は、基本的には品質と価格は世界共通。ただ、ＣＯ２が原料となれば話は別」と三井化学は期待を込める。自社の工場で排出したＣＯ２から、汎用樹脂の基礎原料となるメタノールを製造する画期的な技術だ。しかも、地球温暖化の原因となるＣＯ２を原料とすれば、温暖化対策にも貢献できる。三井化学はすでに大阪工場（大阪府高石市）に実験設備を設置しており、近い将来の実用化を狙っている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n3.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(3/3ページ)
千葉コンビナートにある三井化学の市原工場

　中東やアジア地区で大規模石油化学製造設備の新設が相次ぎ、日本の石油化学メーカーは、生き残り策の構築が急務だ。すでに業界再編や統廃合による淘汰がも始まっている。だが、三井化学の竹本元執行役員は開発中の新技術もあって、「千葉は生き残れる。（周辺の）鉄鋼メーカーも巻き込めば世界をリードできるはずで、有数のコンビナートになる」と、生き残りに自信を示している。

413 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/14(日) 17:14:50

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090512301.htm
北陸の経済ニュース　2009年5月12日03時25分更新　北國新聞
三谷産業と日医工、後発医薬で連携　共同出資で原薬製造　来月に新会社

　三谷産業（金沢市）と日医工（富山市）は十一日、後発医薬品向け原薬（原体）の製造会社を、来月上旬に共同出資で設立することで基本合意した。三谷産業の原薬子会社を母体に、新工場を建設して業界最大の原薬メーカーに育てる。原薬メーカーと製薬会社の資本連携で、医薬品の質を向上させ、設備投資を効率化し、成長する後発医薬品市場で競争力を高める。

　三谷産業の饗庭達也社長が金沢商工会議所で会見した。

　共同出資の新会社「アクティブファーマ」は東京・日本橋に本社を置き、資本金三億円のうち三谷産業が５１％、日医工が４９％を出資する。

　三谷産業の原薬製造子会社である相模化成工業（東京都町田市）は、新会社の完全子会社となる。日医工の原薬製造ラインも新会社に移し、新会社の社長に相模化成工業の湯浅仁士社長（三谷産業常務）が就く。

　新会社は二〇一二年度ごろをめどに、子会社も含めて百億円程度の売り上げを目指す。相模化成工業の〇九年三月期売上高は約二十二億円に過ぎず、実施中の設備投資に加え、新工場も建設する。

　新工場は滑川市にある日医工の主力工場の隣接地や、三谷産業の工場があるベトナムなどを候補地とし、今上期中に具体案を決める。投資は二回に分けて行い、合計で五十−六十億円規模という。

　新会社は、日医工向けの原薬製造が中心となるが、同社以外への原体提供も行う。将来的には、日医工で使う原薬の三分の一程度が新会社から供給されることになる。

　三谷産業によると、共同出資の提案は、日医工側から年明けごろに持ち込まれた。

　日医工は、中期経営計画で自社製品の質的向上を目指す「超品質の確立」を目標に掲げており、資本関係がある原薬メーカーを持つことで、安定的に高品質の原薬供給を受けられる利点がある。

　一方、三谷産業は「戦略的な設備投資が可能になる」（饗庭社長）という。原薬の製造には先行投資が不可欠で、二〇〇九年以降、特許が切れて製造できる後発医薬品の成分が増えるため、投資分野を絞り込む必要が出てくる。三谷産業とすれば、原薬供給先の日医工と連携することで、供給先を確保した上でニーズに合った投資に集中できる。

　後発医薬品市場では現在、最大手の日医工を含む大手四社でシェアを競っているが、今後は新薬メーカーの参入も予想され、経営合理化に向けた業界再編も取りざたされる。後発医薬の製造部門における「北陸連合」の誕生が、業界再編の引き金になる可能性も出てきた。

414 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/19(金) 12:55:47

救済法案合意、総選挙後へ先送りも　鳩山代表　
2009年06月19日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090619004.shtml

　自民、公明両党と民主党との間で修正協議が続く水俣病未認定患者救済法案について、民主党の鳩山由紀夫代表は１８日、「民主党が政権を取れば、政権政党として、その意思をもっと全面に出せる」と述べ、解散総選挙後まで合意を見送る選択肢も示唆した。

　胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんらとの面談後、会見で明らかにした。

　鳩山氏は、与党案と民主党案について「哲学的な違い、彼我の開きがある。そう簡単にこの溝は埋まらないのではないか」と説明。

　また、水俣病の公式確認から５３年を経過した現状にも言及。「苦しむ被害者の思いを考えれば、できるだけ早く多くの被害者を救済したい、との思いも交錯している」と、今国会中の合意も捨てきれない心境を明かした。

　今国会で法案が成立する要件としては「分社化によって、原因企業のチッソに逃げられてしまうという（患者団体などの）思いをどう乗り越えるかが課題だ」と指摘。さらに、「政府・与党側がどこまで、下りてくるかだ」とも述べ、地域指定解除の文言を削除するなど「最終提案を示した」とする与党に、一層の軟化を求めた。

　与野党協議の調停に自ら乗り出す可能性については、「基本的に現場に任せている」と否定。岡崎トミ子「次の内閣」環境相や松野信夫水俣病対策作業チーム座長らに対応を委ねる見解を示した。（潮崎知博）

415 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/25(木) 01:06:54

此処かな？

更新：6月13日
中国
宇部マテリアルズ、太陽光発電向けに水酸化マグネシウムを増産
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090612c6b1202h12.html

　宇部マテリアルズは太陽光発電パネルなどに使用する水酸化マグネシウムの増産体制を整える。９月末までに約３億円を投じ、山口県宇部市の本社工場内に年産能力２万４千トン規模の新設備を設置する。海水と生石灰から生産する水酸化マグネシウムで最大手の同社だが、従来の主要用途は肥料や住宅建材用、蛍光灯などで、生産規模は年６千トンだった。生産能力を５倍に増強し、新規需要の拡大に対応する。

　水酸化マグネシウムは海水から採れる、にがりと生石灰を化学反応させ、真空ろ過や加圧脱水などの工程を経て生産される。純度を高め、パウダー状に加工した水酸化マグネシウムは、透光率や強度、加工のしやすさなどの面から太陽光発電のパネルや薄型テレビのパネルなどのガラス部品に不可欠で、需要が急速に高まっている。

　同社の水酸化マグネシウムの販売高は年間６億円前後で推移しているが、新規需要の開拓で10月以降増産し、2011年までには年３万トンに拡大、販売高も年20億円以上の主力事業に育てる。

416 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 19:28:24

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/164672_all.html
2009年05/13 06:43　北海道新聞
白老の２工場閉鎖へ　旭化成グループ　従業員７０人、道外に配転

閉鎖が決まった旭化成グループの２工場＝胆振管内白老町

　【白老】旭化成（東京）は十二日、胆振管内白老町にある、旭化成建材（東京）白老工場の閉鎖と、旭化成ファーマ（東京）の子会社旭化成Ｎ＆Ｐ（白老）の解散を発表した。白老の両工場の従業員七十人はグループ内で配置転換する方針だが、配転先は道外となる見通し。

　旭化成建材の白老工場は一九七〇年四月に操業開始。住宅外壁材向け軽量気泡コンクリートの道内製造基地で、ピークの八九年度は十二万立方メートルを生産したが、景気低迷で二〇〇八年度は三万立方メートルに落ち込んでいた。白老工場は十一月末で生産を終了する。

　一方、旭化成Ｎ＆Ｐは、七五年に旭化成白老として飼料添加物などを製造開始。〇五年からＮ＆Ｐとして健康食品原料などのコエンザイムＱ１０を生産した。しかし、その後の中国製商品の市場参入などで販売価格が大幅に下落し、収益改善が見込めないため会社の解散を決めた。生産は七月末で終了する。

　両工場はともに来年三月に閉鎖されるが、従業員は旭化成建材三十六人、Ｎ＆Ｐ三十四人。半数近くが白老町を中心とした道内出身者。旭化成は、白老町での記者会見で「グループ内で配置転換を行い、雇用は維持する」としたが、配転先は同社の製造拠点がある関東か関西になる見通しだ。

417 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 19:32:34

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905230120.html
'09/5/23　中国新聞
中国需要で化学系の稼働回復
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　世界的不況で減産が続いていた中国地方の化学メーカーで、一部工場の稼働率が上向き始めた。中国の内需拡大政策の影響で、家電や自動車向け原材料の輸出が回復基調にあるため。ただ国内需要は依然低迷し、本格回復につながるかは不透明だ。

　トクヤマ徳山製造所（周南市）は、２月に35％だった窒化アルミニウムの工場稼働率が３、４月に70％を超えた。同製造所は「取引先の中国向けの輸出が回復傾向にある」としている。

　東ソー（周南市）のグループ会社の日本ポリウレタン工業南陽本部（同）は、一時40％に落ち込んだポリウレタン原料の工場稼働率が４月以降、約60％に戻った。旭化成ケミカルズ水島製造所（倉敷市）は、エチレンが回復傾向にある。各製品の増産は、中国の需要拡大に対応した動きだ。

　一方、国内の需要は低迷が続く。国内向けにタイヤや衣料の原料を造る宇部興産宇部ケミカル工場（宇部市）は、昨秋から稼働率が50―60％にとどまる。

　三菱化学（東京）は７日、水島工場（倉敷市）内の塩化ビニール関連の工場を2011年３月末までに停止すると発表した。「中国向けはやや増加傾向にあるが、国内向けは当分、回復は見込めない」という。

418 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 21:31:23

http://kumanichi.com/news/local/main/20090530003.shtml
2009年05月30日　熊本日日新聞
水俣「撤退ない」　チッソ会長、蒲島知事に表明

　蒲島郁夫知事は二十九日、水俣病未認定患者救済法案をめぐり、原因企業チッソや協議入りした与野党幹部を相次ぎ訪れ、今国会中の政治決着への努力を要請した。この中でチッソの後藤舜吉会長は、分社化後も水俣撤退の考えがないことを表明した。

　与党案に盛り込まれたチッソ分社化については、分社化後に同社が撤退するとの懸念が根強い。蒲島知事は二十六、二十七の両日に水俣市などを訪問して聞いた患者団体などの意見を踏まえ、「多くの人の不安にどう応えるか」と迫った。

　後藤会長は、水俣製造所には（１）十五万坪の土地（２）千三百人の熟練した社員（３）安い電気や豊富な水−が存在する点を挙げ、「水俣は大事な生産基地。ここを離れていくようなことはない」と強調した。

　与野党に対して知事は「地元の早期解決への思いはほぼ一致している。双方の協議で答えを出してほしい」と求めた。

　自民党の大島理森国対委員長は「会期も延長するので、成立するよう努力したい」と応じた。民主党の菅直人代表代行は「分社化には地元の懸念がある。ぎりぎりの努力をわが党もしたいが、被害者の納得が欠かせない」とした。

　要望を終えた知事は「チッソから水俣に残るという意思表明を引き出せた」と手応えを口にした。（楠本佳奈子、潮崎知博）

419 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 22:31:56

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906030020a.nwc
三菱ケミカル・旭化成　エチレン統合検討　迫る海外勢　石化再編加速
2009/6/3　Fuji Sankei Business i.

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は２日、プラスチックなどの石油化学製品の基礎原料であるエチレン製造設備について、一体運営することで本格的な検討に入ったと発表した。８月にも基本合意する見通し。共同出資会社を来年４月にも設立し、水島地区（岡山県倉敷市）にある両社のエチレン設備２基を一体運営する方向で調整を進めている。

　≪単独での戦略困難≫

　不況に伴う自動車や電機の減産で、素材の石化製品需要が減少している。また、安い原料で生産する中東勢や、１０００万トン規模で量産するアジア勢の大型設備稼働で競争は激しく、単独での生き残りは困難と判断した。三菱ケミカル傘下の三菱化学と旭化成は共同運営でコスト削減を図り、赤字運営からの脱却を目指す。

　両社の設備２基は、すでに配管でつながっており、定期修理の際は相互に生産を補完する関係にある。設備１基を破棄する可能性や、統合形態も含めて今後３年で具体化する。

　同日会見した三菱ケミカルの小林喜光社長は「世界的な競争激化で、個々の企業だけでなく、日本全体の（設備の）最適化の議論を喚起できる」と強調した。

　国内では現在、千葉、水島、鹿島など８地区の石油化学コンビナートで、１５のエチレン製造設備が稼働している。石油化学工業協会によると、２００８年度のエチレン生産量は前年度比１３．８％減の６５１万９０００トンで、１９９４年度以来、１４年ぶりの低水準になった。国内の生産能力の７３０万２０００トンの１割強が設備過剰になっている状況だ。

　需要の回復は限定的で、「ピークの２００６年度（７６６万２０００トン）には戻らない」（化学大手幹部）との見方が強い。こうした中で、先月１１日には、出光興産と三井化学も千葉地区（千葉県市原市）のエチレン製造設備を含めたコンビナートの一体運営構想を発表し、再編の動きが加速している。

　住友化学は中東に活路を求め、約１兆円かけて、サウジアラビアの国営企業と合弁で世界最大級の石油化学プラントを建設し、３月末に稼働させた。

　≪競争力維持が急務≫

　これに対し、三菱化学、旭化成と石油元売りで構成される水島地区のコンビナートは西日本地区で最大級だ。エチレンの生産能力は両社合計で約８９万トンあり、国内生産能力の約１２％を占めるが赤字操業が続いている。

　これまでは、中国需要などで好況が続き、過剰な生産能力や脆弱（ぜいじゃく）な国際競争力といった構造問題も積み残されてきた。しかし、中東、アジアの大規模設備の乱立で、市況面にも大きな影響が予想され、競争力維持が急務になっている。

　エチレン以外の汎用品についても、「もはや対等に戦うことは不可能だ」（三菱ケミカルの小林社長）として、同社は、ナイロン事業の譲渡や、塩化ビニール樹脂のプラント停止を相次ぎ表明した。三井化学と住友化学も、ポリスチレン事業から撤退することを決めている。今後は、市場の拡大に向けて、海外メーカーとの提携戦略が重要になる。（飯田耕司）

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