化学・薬品産業総合スレッド

1 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
501 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:32:08: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091112c6b1202712.html
2009年11月13日　日本経済新聞　北陸
三谷産業、高純度化成品に進出　長野のクラヤ化成を買収

　三谷産業は12日、メディパルホールディングス（ＨＤ）子会社の化成品卸、クラヤ化成（長野県千曲市、岸田和喜社長）を買収すると発表した。クラヤ化成が扱っている半導体・電機メーカー向け高純度化成品の流通事業に本格進出する。景気の低迷で三谷産業の化成品の取扱高は減少している。こうした中、クラヤ化成の営業ノウハウを生かして日本国内のほか、日系企業と取引しているベトナム現地法人の業容を拡大したい考えだ。

　三谷産業は30日付でクラヤ化成を100％子会社にし、役員２人を派遣する。買収金額は推定で約２億円。企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）のコンサルティング会社を通じてメディパルＨＤから打診があったという。12日に金沢市内で記者会見した三谷産業の饗庭（あいば）達也社長は「当社グループと相乗効果が期待でき、クラヤ化成自体の成長にも寄与できる」と買収の意義を強調した。
502 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:44:47: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911100073a.nwc
2009/11/10　Fuji Sankei Business i.
住化、サウジプラント本格稼働　国内設備に過剰感、集約も

　住友化学がサウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコと共同で同国西部のラービグに建設していた巨大石油化学プラントが８日、本格稼働を始めた。新プラントは、石油精製のほか、精製過程で生じたガスを原料に石油化学製品を製造し、中国やインドへ輸出する。原油の産出地にあることや、精製と石化の一体化による低コストを武器に需要拡大が見込まれるアジア市場への攻勢を強める。同市場で競争が激化するのは必至なほか、国内の生産設備集約化が浮上してくる可能性もある。

　新プラントは、住友化学とアラムコが各３７．５％を出資する合弁会社「ペトロ・ラービグ」が総事業費約１兆円をかけ建設した。石化製品の基礎原料であるエチレンの生産能力は年１３０万トンと世界最大級で、日本国内のプラントの２～３倍に達する。将来的には欧州への輸出も視野に入れている。今後はエチレン増産に加え、樹脂など誘導品の生産にも乗り出す方針で、２０１４年第３四半期（７～９月）までの操業開始を予定している。

　住友化学は、国内では千葉県市原市でエチレンプラントを運営しており、今後、国内は高機能品、サウジは汎用品を主に製造することで事業の効率化を図る。ただ、圧倒的な価格競争力を持つ巨大プラントの稼働に伴い、国内プラントの競争力が低下することも予想され、国内設備の過剰感が強まり、生産能力見直しへの圧力が強まる可能性もある。
503 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 18:27:43: http://www.lnews.jp/2009/11/34446.html
2009年11月18日　ＬＮＥＷＳ
三菱ガス化学／モノメチルホルムアミドの新規事業化を決定

三菱ガス化学は11月18日、モノメチルホルムアミド（NMF）の新規事業化を決めたと発表した。

新潟市の新潟工場のジメチルホルムアミド（DMF）生産設備（設備能力3万8000トン／年）の一部を転用し、NMF／DMF切替運転により2010年春から年産7500トンの生産を開始する。

NMFは主に電子材料向けに使われるほか、医薬・農薬の合成における抽出溶媒、塗料用溶剤などとして幅広く使われている。今後、電子材料向けを中心に年率10～15％の需要拡大が見込まれる。

同社は、需要の伸びが期待できるNMFをメチルアミン系製品のラインナップに加えることで、国内唯一のメチルアミンメーカーとして事業強化を図る考えだ。
504 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 18:28:24: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091119AT1D1907W19112009.html
2009年11月19日　日本経済新聞
昭和電工、リチウムイオン電池向け電解液に参入

　昭和電工は19日、リチウムイオン電池の主要部材である電解液の事業に参入すると発表した。ハイブリッド自動車や電気自動車などに搭載する電池向けで、2012年までに量産を始める。現在生産している電極材と合わせ、20年にリチウムイオン電池関連事業の売上高で600億円を目指す。

　米化学メーカーのエアープロダクツ・アンド・ケミカルズ社（ペンシルベニア州）とともに、新たな材料で電解液を開発した。従来の製品に比べて安全性能を高めており、自動車や電池のメーカーに売り込む。川崎事業所（川崎市）で製造し、10年にサンプル出荷を開始する。

　電解液は電池内部に注ぎ、充電や放電時に電荷を移動させる重要な役割を持つ。開発した電解液は化学的に安定性が高い。過充電の状態では化学反応を抑え、発火を回避できるという。充電や放電を繰り返しても水と反応したり、電解液内部に酸を発生させたりしないため劣化しにくいという。(19日　23:56)
505 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 19:04:11: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091119c6b1902g19.html
2009年11月20日　日本経済新聞　中国
山陽地区の化学メーカーなど、中国事業強化を加速

　山陽、瀬戸内地区に本社や拠点を置く化学メーカーなどが、経済成長の回復傾向が鮮明になっている中国本土の事業を強化している。新工場の建設や物流網の整備、販売網の拡大などの動きが相次ぐ。公共投資の縮小とともに中国経済が息切れするとの見方は消えないが、中長期的な成長をにらんだ日本メーカーの取り組みは今後も加速しそうだ。

　トクヤマは浙江省嘉興市で年産5000トン規模の新工場を立ち上げ、10日に営業運転を開始した。生産する乾式シリカ（二酸化ケイ素）はビルの窓枠や壁などに幅広く用いられ、建設資材としての需要が高まっている。10月に完成した新工場は20日間の試運転を経て、フル生産の営業運転に移行した。

　2007年に同市にある5000トン規模の工場で乾式シリカの生産を開始、今回新たに約40億円を投じて新工場を建設した。山口県周南市の乾式シリカの生産能力は２万トン。このうち輸出が約６割を占めている。

　東ソー物流（周南市、山崎英夫社長）は10月、広東省広州市の現地法人を通じ、上海市に支店を設置した。
506 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 20:30:57: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911040009a.nwc
2009/11/4　Fuji Sankei Business i.
次世代太陽電池　先陣争い　三菱化学・東レなど、事業化急ぐ

材料に樹脂フィルムを使った三菱化学の有機薄膜太陽電池。薄く柔らかいために、曲面にも使用できる

　化学や合繊メーカー各社が、次世代型の有機薄膜太陽電池分野に相次ぎ参入し、開発を活発化させている。素材に柔らかい樹脂フィルムを使う同太陽電池は、設置やデザインの自由度が高いうえに、コスト低減も期待できるなど、市場が大きく拡大する可能性を秘めているためだ。発電効率が低いという課題が残されているものの、各社とも成長分野と位置付けて事業化を急ぐ方針だ。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、有機薄膜太陽電池の出荷を来年中に開始し、２０１５年度には本格的な量産に移行する計画だ。同社が開発中の製品は、厚さが１ミリ程度の樹脂フィルム（ポリエステルなど）に発電機能を持つ有機化合物を溶かした液体を塗布し、製造する。印刷技術を応用し、効率的な生産が可能になるため、既存の太陽電池に比べて大幅な低価格化を実現できる見通し。

　同社は今春、技術開発の進展をうけて有機薄膜太陽電池事業を担当する専門部署「ＯＰＶ（有機太陽電池）事業推進室」を立ち上げた。今後は自動車のルーフ部に設置し、エアコンの電力源にするなどの用途開発にも力を入れる。

　一方、合繊各社は、将来性をにらみ同太陽電池用の材料開発を強化している。

　帝人は、今年度中に子会社の帝人デュポンフィルムを通じ、有機薄膜太陽電池に使う樹脂フィルムの販売を始める。データ保存用テープ向けを中心に、世界シェアの９割以上を握るＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムを、今後は有機薄膜太陽電池の材料として売り込む。ＰＥＮフィルムは、食品包装材などに使うＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムよりも、強度や耐熱性などに優れるという。この点をアピールし、材料として採用を働きかける。

　東レも今春、有機薄膜太陽電池の発電に使用する素材を開発した。携帯電話やノートパソコンの電力源としての活用を見込み、１５年をめどに実用化する計画だ。住友化学も１２～１３年の事業化に向けて発電素材の開発を進めている。同社では「フィルムに塗る有機化合物を透明にすれば、窓に張って使うといったことも可能になる」と用途の広がりに期待する。

　有機薄膜太陽電池は発電効率が５、６％台にとどまるというネックを抱えるが、現行のシリコン型と共存する形で徐々に普及するとの見方がされている。再生可能エネルギーの利用促進の流れもあって、将来的に市場が膨らむのは確実。それだけに各社は、いかに先鞭（せんべん）をつけるかに躍起だ。（山田泰弘）
507 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 20:45:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911200062a.nwc
2009/11/20　Fuji Sankei Business i.
ナフサ免税見直し、反対姿勢強調　石油化学工業協会会長

　石油化学工業協会の藤吉建二会長は１９日の記者会見で、政府税制調査会の租税特別措置の抜本見直しで、石油化学製品の原料となるナフサの免税措置が対象になっていることについて、「石化産業の存立基盤を脅かす」などとして、課税に反対する立場を強調した。

　ナフサは化学繊維や合成洗剤などの原料として幅広く使われている。このため、国はナフサに対する揮発油税と石油石炭税について免税措置を取っている。

　石化協は１９日に理事会を開き、課税に反対する緊急決議を採択した。

　決議では、海外で工業原料に課税している国はないことや、石油化学製品は国民生活に幅広く浸透していて、課税に伴う価格上昇は大きな影響を及ぼすことなどを指摘。その上で、「課税は産業、雇用などの実態を理解しておらず、全く受け入れられない」としている。
508 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 21:09:01: >>427-429　正式に発表された。
三菱レイヨンは東レなど大手繊維メーカーとは一線を画す高収益のイメージで、独自路線を歩むかと思っていただけに今回の経営統合は意外であった。
そういった同社の高収益の記事は繊維スレッドに貼り付けている↓
化学＋繊維と言えば「和製デュポン」構想の三井化学＋東レの合併構想が思い出される。しかし三菱化学と三菱レイヨンは汎用化学メーカーと繊維メーカーの合併という目的でなく、高機能化学の強化のための合併という点で和製デュポン構想とは異なる思想と言えよう。

三菱レイヨン　見切り経営　高収益生む　「アクリル帝国」へポリエステル脱却　再編の「風雲児」に（2003年3月14日　日経産業新聞　26面）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/2
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/3

繊維変貌（中）　樹脂に特化し高収益　三菱レイヨン　クラレ　合繊出遅れ逆手に（2003年10月28日　日経産業新聞　13面）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/42

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091119AT1D1901G19112009.html
2009年11月19日　日本経済新聞
三菱ケミカル、三菱レイヨン買収を発表　１株380円でＴＯＢ

　三菱ケミカルホールディングスは19日、三菱レイヨンを買収すると正式発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）と株式交換により全株を取得する計画で、買収総額は最大で約2280億円。三菱レイヨンは来年３月末に上場廃止になる見通し。三菱ケミカルは三菱レイヨンの炭素繊維など高機能素材を取り込み、海外市場の開拓を加速する。

　ＴＯＢ期間は２月上旬から３月末まで。買い付け価格は１株380円と18日の終値（271円）より40％高い。議決権の過半数の取得をＴＯＢ成立の条件とする。ＴＯＢで全発行済み株式を取得できない場合は、株式交換で追加取得し、完全子会社化を目指す。

　両社の2009年３月期の連結売上高を合算すると約３兆2000億円となり日本の化学業界で初めて３兆円を上回る。持ち株会社である三菱ケミカルは三菱レイヨンを傘下に置き、三菱化学、三菱樹脂、田辺三菱製薬に次ぐ第４の事業会社とする。 (13:09)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091119ATFL1906F19112009.html
2009年11月19日　日本経済新聞
三菱ケミカル社長「高機能・高収益事業を強化」　経営統合で記者会見

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長と三菱レイヨンの鎌原正直社長は19日、経営統合について都内で記者会見した。小林社長は統合の狙いについて「高機能・高収益の事業の強化につながる」と説明した。アクリル樹脂の原材料であるＭＭＡモノマーで複数の製造法を持つ三菱レが加わることで高機能ポリマー事業の強化を進める。次世代のコア事業の１つと位置付ける炭素繊維分野でも「両社の技術基盤を活用して高機能化を加速させることができる」と話した。

　統合効果について小林社長は「2012年度までにコスト削減で30億円、（水処理、炭素繊維などの）事業で70億円の効果を出す」と説明。のれん代と無形固定資産の償却額は三菱レのルーサイト買収分とあわせて800億円から1000億円で、年間の償却額は40～50億円を見込むが、「シナジー効果で吸収は可能」と述べた。

　鎌原社長は三菱ケミＨＤの傘下に入る決断をした背景について「中長期でグローバル展開を進める中で大きな投資が必要であり、グループに入ることはその点で心強い」と述べた。〔ＮＱＮ〕(18:35)
509 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 21:10:35: >>508
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911200020a.nwc
2009/11/20　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル　国際競争へ武器　三菱レイヨン買収発表

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200911200020a2.jpg

　総合化学国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは１９日、合成繊維大手の三菱レイヨンを買収すると発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、来年３月までに完全子会社化する。買収額は２０００億円前後になる見通し。液晶テレビの材料などに使うアクリル樹脂原料など高付加価値製品を持つ三菱レイヨンを傘下に収めることで、事業領域を広げるとともに国際競争力を高め、石油化学製品で高い価格競争力を持つ中国勢や中東勢に対抗する。

　両社は同じ三菱系だが、資本関係はない。公開買い付けは来年２月上旬までに始め、議決権の過半数の取得を成立条件とする。買い付け価格は普通株１株あたり３　８０円。完全子会社化に伴い、三菱レイヨンは上場廃止となる見通し。買収の結果、２００９年３月期に約２兆９０００億円だった三菱ケミカルの連結売上高は約３兆５０００億円となり、国内２位の住友化学（約１兆７８００億円）を大きく引き離す。

　同日の会見で、三菱ケミカルの小林喜光社長は、規模の拡大やコスト削減などのシナジー効果に加え、「グローバル競争への準備を加速する上で大きな意味があり、高機能、高付加価値品も強化できる」と、経営統合の意義を強調。三菱レイヨンの鎌原正直社長も「中長期にグローバル展開で大きな投資を控えており（三菱ケミカル傘下に入るのは）心強い」と述べた。

　国内の化学各社は、石化製品の中国などアジア向け輸出を収益の柱としているが、汎用品を中心に低価格攻勢をかける中国や中東に市場を奪われつつある。さらに、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコと住友化学が１兆円をかけて建設した巨大石油化学プラントが、今月８日に本格稼働したこともあり、国内生産設備の過剰感が強まるのは避けられない。このため化学各社は国内設備の統廃合を検討する一方、収益力のある高機能品に事業領域を広げる動きが活発化している。

　一方、合繊各社は、低収益の合成繊維から、アクリル樹脂原料などの高付加価値品に経営の軸足を移し、海外展開を加速している。三菱レイヨンもアクリル樹脂のシェア拡大などを目指し、今年５月に英化学大手のルーサイト・インターナショナルを１５００億円で買収したほか、８月にはサウジアラビア基礎産業公社との合弁によるアクリル樹脂原料工場の建設を決めた。ただ、買収費用などで財務基盤が悪化し、立て直しが急務となっていた。

　再編による規模拡大では独化学大手のＢＡＳＦなど欧米勢が先行し、三菱ケミカルの売上高は、三菱レイヨンを傘下に収めても世界６位にとどまる。グローバル競争を意識した今回の買収は、化学業界にとどまらず、業界の垣根を越えた大規模な再編に日本企業を駆り立てる可能性もある。（井田通人）
510 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 21:34:18: >>508-510
売上高でデュポンを抜くというのは >>508 でも触れたように「和製デュポン」構想が日本の化学業界、繊維業界の悲願（三井グループの悲願とも言えるが…）であっただけに感慨深い。しかし、ＢＡＳＦやダウの背中はまだまだ遠い。まずは世界のトップ５入りが目標か。
住友化学と三井化学が合併していれば、2009年3月期の連結売上高の合算で約3兆3千億円であり、ちょうど今回の三菱ケミカル＋三菱レイヨン並みになる。改めて三井住友化学が実現しなかったことが日本の化学業界の再編が世界に対し周回遅れとなったと思わざるを得ない。まぁ住友化学は合併に失敗したことで、ラービグへの投資と言う単独でも世界で生き残る果敢な戦略を打ち出しただけに、今年のラービグの本格稼働がどのような結果を出すか、興味深いところだ。

http://knak.cocolog-nifty.com/blog/
三菱ケミカルHDの小林社長は、「三菱レイヨンの参画により、三菱ケミカルグループの連結売上高は3兆5000億円、世界の化学会社の中ではデュポンを抜き、SABICに次いで第6位となる。レイヨンのMMA事業や炭素繊維・複合材、水処理事業、スペシャリティケミカル事業など、次世代コア事業を一体的に運営することによりコストで30億円、事業面で70億円、計100億円のシナジーが実現できる」と強調した。

世界の化学メーカーの売上高（三菱ケミ資料）
1 BASF 　7.8兆円
2 Dow Chemical 　6.0
3 LyondellBasell 　4.9
4 Bayer 　4.1
5 SABIC 　3.9
6 三菱ケミカル＋三菱レイヨン　3.5
7 DuPont 　2.7
8 Evonik Industries（Degussa) 　2.0
9 Akzo Nobel 　1.9
10 住友化学　1.7
11 Air Liquid 　1.6
511 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/22(日) 21:57:14: アンチ三菱にして自称三井住友化学若しくは三井東圧化学っぽく三井東レ化学現実期成同盟会長の俺としても，まあ三菱ケミの東京田辺製薬辺りからの積極的な再編は高く評価して安定株主(ｗ)になってるでね。
512 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/23(月) 21:52:21: ほぼ1年前の特集記事だが良い機会なので貼り付ける。

2008年12月17日　日経産業新聞　1面
三菱ケミカルＨＤの研究①
コンビナート再編挑む　「傍流」社長石化も例外なく

総合化学首位の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が改革のアクセルを踏み込んだ。聖域だった石油化学の見直しに着手。機能材料と医薬品を含めた3事業体制で、脱・石油を含めて新たな成長戦略へのかじを切る。研究畑出身の社長、小林喜光（62）のもと、巨艦が動き出した。

12月9日、都内での三菱ケミカルＨＤの事業説明会。口を切った小林の表情は普段より心もち硬かった。「水島、鹿島の両コンビナートで、隣接する化学、石油精製会社とのプラントの統廃合を検討する」。石化コンビナート再編の決意表明だった。

コンビナート再編は10年以上前からの課題だ。岡山県倉敷市の水島コンビナートは約30平方キロメートルの広大な敷地に、三菱化学と旭化成の主力工場が隣接する。石化製品需要が減少するたび、基礎原料エチレンの供給過剰問題が浮上。両社のプラント統廃合が検討されたが、主導権や需要家への供給責任を巡り議論はまとまらず、その都度棚上げされてきた。

▽石油統合が先行

今回こそ、という小林の思い入れは強い。背中を押しているのが4日の新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合の発表。水島には新日石と新日鉱ＨＤ傘下のジャパンエナジーの石油精製プラントもある。両社統合を機に、上流を巻き込んだ本格的な統廃合ができるとの思惑だ。

「精製では最大手が決断した。化学もどう生き残れるか、知恵を出し合わなければならない｣。プラント統廃合提案の延長には、石油元売り同様の大型再編を見つめている。

ただ、化学各社は2003年に住友化学と三井化学の経営統合が破談になって以降、再編機運は盛り上がらず、小林の発言への反応は鈍い。旭化成社長の蛭田史郎（66）も「個別事業の再編では済まない段階に来た」と認めながらも、プラント統廃合には「両社それぞれ顧客や製品が異なるので1－2年はかかる議論」と慎重だ。

当の三菱化学内の雰囲気も同様。「日本の石化コンビナートは歴史的使命を終えた」「低コストの原油が安定調達できるなら中東の資本を受け入れてもいい」。過去の経営者が決して口にしなかった発言も繰り出す小林に対し、社内ではイニシャルと流行語をかけ、「ＫＹ（空気が読めない）社長」と揶揄する声もある。

それが一層、小林の焦りを募らせる。主流の石化事業とほぼ無縁で、自ら認める「傍流社長」。光ディスク子会社、三菱化学メディアの社長を約9年間務めるなど、後発の光ディスク事業でソニーやＴＤＫと闘い、記録型ＤＶＤを世界最大手に育て上げた。電機業界などと比べ、「石油化学は時間軸が遅すぎる」との思いがある。

07年4月の就任から、社内改革には手を打ってきた。海外で活躍した光ディスク時代の部下たちを呼び戻し、管理部門の中核に据えたのはその一環。今年11月には低収益事業の整理の第一弾として、傘下の三菱化学が自動車や家電に使うＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂事業から撤退を決定。ＪＳＲとの共同出資会社テクノポリマー（東京・中央）の株式を来年3月末までにＪＳＲに売却する。

▽合成樹脂は赤字

家電生産の海外シフトでＡＢＳ樹脂の国内需要は10年前に比べ3割減った。「苦渋の決断だが、過去の事業再編が中途半端だったのは確か」。売却交渉を担当した三菱化学取締役の高橋悦仁郎（62）は認める。

三菱ケミカルＨＤの08年4－9月期連結決算で、化学品分野は売上高の6割を占めるが、営業利益は前年同期比71％減の65億円と全体の12％にすぎない。化学品の2本柱の1つである合成樹脂事業は5億円の営業赤字に転落した。サウジアラビアなど中東諸国で巨大石化プラントが相次ぎ本格稼働する09年以降、さらに収益構造が悪化するのは明らかだ。

小林は今年5月から、社長室の水槽の中に4匹のカエルを飼い始めた。全国の工場周辺の水辺から集めたカエルたち。特に両生類が好きなわけではない。「石化業界は鍋で煮られているのに気付かないゆでガエルじゃないのか」。会社と業界を「変える」という決意のメッセージを、それぞれのカエルに込めている。　＝敬称略
513 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/23(月) 21:53:07: 2008年12月18日　日経産業新聞　1面
三菱ケミカルＨＤの研究②
壁壊し三位一体　車や医療「協奏」で反攻

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20081218nks1-1.jpg

10月24日、三菱化学の四日市事業所（三重県四日市市）。次世代カーの試作車がエンジン音もなく滑るように走り出した。動力源はリチウムイオン二次電池、車の屋根には有機太陽電池を搭載。金属やガラスの代わりに車体の60％に樹脂を使い、重量を一般のガソリン車の半分にした超省エネ車だ。

三菱ケミカルホールディングスが自動車事業に参入するわけではない。狙いは新素材のＰＲ。「単に素材開発を請け負うのではなく、顧客企業に完成品まで見据えた提案をしたい」。社長の小林喜光（62）は語る。

試作車は電池材料や室内照明用の白色ＬＥＤ（発光ダイオード）など小林が「7大育成事業」と位置付ける開発テーマを随所に盛り込む。将来の有望分野として2015年に計2,500億円の売上高を目指す7大事業。成功のカギを握るのはグループ内の連携だ。

今年4月、三菱ケミカルＨＤは傘下に三菱化学、三菱樹脂、田辺三菱製薬の主要3社を置く新体制となった。東証一部上場企業だった三菱樹脂を完全子会社化し、グループの機能材料事業を統合した。

▽技術を補完

三菱樹脂は三菱化学が50％強出資していたが、「仲の悪い親子関係」は業界でも有名。「もっと原料を買ってくれ」という三菱化学に対し、「親会社でも取引先の1つ」とすげない三菱樹脂。人材交流はほとんどなく、互いに大事な技術は隠し合った。そんな関係がようやく変わりつつある。

12月2日、東京・港区の三菱ケミカルＨＤ本社で開いたＲ＆Ｄグループ連絡会。「ライバル会社を上回る電池特性を確認した」。三菱樹脂の常務執行役員、柴田喜三（59）はリチウムイオン電池の主要材料の1つ、セパレーターの開発成功に胸を張った。

同電池では三菱化学が主要4材料のうち正極材、負極材、電解液の3つを持つが、セパレーターは圧倒的シェアを持つ旭化成の牙城を崩す技術がなく、開発を断念していた。小林は「数百億円で海外メーカーを買収することも検討した」が、実は三菱樹脂がひそかに開発を進めていた。

「カネはかかっていい。絶対にものにしろ」と小林が柴田に指示し、両社は共同開発に着手。来年夏には三菱樹脂が量産を始め、三菱化学が販売する。「4材料がそろい、自動車メーカーへの提案力が高まる」と三菱化学執行役員の城阪欣幸（57）。同様の連携は白色ＬＥＤや太陽電池の開発でも進み始めている。

独奏楽器とオーケストラが合奏するコンチェルト（協奏曲）のように、グループ企業の連携で事業の相乗効果をあげていく、と小林は言う。

▽世界視野に

個別化医療もその一例。人のたんぱく質の構造解析からどんな病気にかかりやすいかを分析、個人の体質や症状に合わせた医療を提供する、長期的な開発テーマだ。

田辺三菱製薬は07年10月に合併した旧三菱ウェルファーマのゲノム（全遺伝子情報）創薬の探索技術と、旧田辺製薬の化合物の最適化技術を融合。さらに三菱化学が石化事業で培った分子構造の解析技術を加える。田辺三菱製薬副社長で三菱ケミカルＨＤ取締役兼務の土屋裕弘（61）は「グループの力を集め、世界に通用する新薬を開発したい」と力を込める。

三菱ケミカルＨＤの海外売上高比率は07年度に27％。10年度に30％を目指すが、日本の製造業平均の45％には遠く、内需型企業の域を脱していない。海外での成長戦略を描くためにもグループの「協奏」は不可欠だ。　＝敬称略
514 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/23(月) 21:53:48: 2008年12月19日　日経産業新聞　1面
三菱ケミカルＨＤの研究③
「脱・石油」の樹脂追求　夢は「人工光合成」

閑静な住宅街に囲まれた三菱化学のイノベーションセンター横浜センター（横浜市青葉区）。一角のクリーンルームは常時セ氏24度に保たれ、7台の装置に黄色の強い照明が当たる。

並んでいるのは有機薄膜太陽電池の製造装置。価格が高騰するシリコンの代わりに有機材料を使い、折り曲げもできる次世代の太陽電池の試作品を、材料に影響を及ぼす紫外線を除いた特殊な照明の下で製造する。

17、18日には同じ敷地内で、その製品設計などを決める会議が開かれた。電極の位置、太陽光を取り込む方向などをどう設計するか。開発部門のほかマーケティング担当者も出席し、事業化へ議論を交わした。

通常は製品開発、設計、マーケティングと段階的に進めるが、「全てを同時並行で行う異例の体制」（プロジェクトＰＶ材料・プロセス開発部長の半田敬信）をとる。技術開発より事業育成を目的と位置付けているからで、経営陣への報告も開発部門でなく事業部門が担当する。

「事業化には技術の完成度よりも発売のタイミングが大切な場合も多い」と三菱化学科学技術研究センター（横浜市）社長の山本巌は言う。次世代製品もある程度の発電効率や寿命、製造技術が確立次第、サンプル出荷などに直ちに踏み切り、顧客を囲い込む方針だ。

三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光が事業化のスピードにこだわるのは、研究畑出身者として抱く〝究極の夢〟があるからだ。

それは「太陽と水からすべてを作る」こと。太陽光によって水と二酸化炭素（ＣＯ2）を人工的に反応させ、樹脂や繊維の基礎原料となる炭素を作り出す、「人工光合成」の実現。石油資源はいずれ枯渇するとみて、将来は石油依存から脱却し持続可能な原料へと事業転換する発想だ。

09年4月に設立する予定の新研究組織「地球快適化インスティテュート」（仮称）は、国内外の研究機関と共同で夢の技術を追求する場となる。目標までの途中段階で時間をかける余裕はない。三菱ケミカルＨＤの2010年度までの研究開発費は過去3年間に比べ4割増の4,050億円を予定している。

研究現場からは昆布などの海草を育てて植物由来の樹脂原料を製造するといったアイデアも出てきた。海辺を樹脂原料の製造拠点とする、「石油化学コンビナート」ならぬ「こんぶナート」構想。「遺伝子工学なども使っていく。決して不可能ではない」と語る小林の表情は真剣そのものだ。

「Is it really A Dream?!」－－。横浜センターの壁には小林直筆の英語のメッセージが掲げられている。研究者への問いかけに込めた意味は2つ。「もう夢ではなく、実現段階ではないのか」「本当に夢に値することなのか」。

小林は1980年代初頭、石油代替技術を開発する産官学プロジェクトに一研究者として参加した。プロジェクト自体は5、6年で終わったが、新エネルギーの開発は小林にとっての夢であり続けている。

「化学産業の原料は石炭に始まり、石油に変わって半世紀。そろそろ石油の時代は終わってもいい」。化学産業の大転換を主導しようとの意気込みは大きい。　＝敬称略
515 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/23(月) 21:54:24: 2008年12月22日　日経産業新聞　1面、13面
三菱ケミカルＨＤの研究④
事故撲滅の誓い　保全部隊を本体に　現場改革、最優先の課題

「悲惨な事故を繰り返さないよう安全活動に全身全霊で取り組むことを誓います」

12月19日午前11時半。三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）で行われた、1年前のエチレンプラント火災で命を失った協力会社の作業員4人の慰霊式。喪服に身を包んだ三菱ケミカルホールディングス社長、小林喜光（62）は時折声を詰まらせ、4人の遺影に再発防止を誓った。会場には子供を抱いた遺族の姿もあった。

「適切な工事安全管理がなされていなかった」。茨城県が設置した事故調査委員会は今年3月、そう結論づけた。事故はプラントの第二分解炉で配管の仕切り板交換作業中に弁が開き、冷却用油が漏出し発火した。弁の施錠など必要な操作をマニュアル化していなかったなど、安全管理体制の欠如が事故原因となったとの指摘だ。「この工場はおかしい」。調査員の一人は吐き捨てた。

鹿島では1999年にも一人が死亡する配管破裂事故が発生、昨年末の事故の前には四日市事業所（三重県四日市市）でも爆発事故が起きた。今年秋にも鹿島と水島事業所（岡山県倉敷市）のエチレンプラントでガス漏れ事故があり、それぞれ操業を一時停止。事故が頻発する背景は何か。

▼三菱化学の主な事故・トラブル
1995年12月　四日市事業所でポリスチレンプラント爆発事故、1人死亡
1996年01月　四日市事業所でタンク爆発事故、1人死亡
1999年01月　鹿島事業所で配管破裂事故、1人死亡
2007年05月　四日市事業所で蒸留プラント爆発事故、3人けが
2007年12月　鹿島事業所でエチレンプラント火災、4人死亡
2008年09月　鹿島事業所のエチレンプラントでガス漏れ
2008年10月　水島事業所のエチレンプラントでガス漏れ

取締役で技術・生産センター長の宇野研一（58）は「プラント立ち上げ時代の苦労を経験した『鬼軍曹』たちが去り、現場に厳しさがなくなってしまった」という。

創業の地、黒崎事業所（北九州市）ではかつて、現場作業員を中卒で採用し、仕事が終わった後、工場内の養成所で高等教育を施した。彼らが鹿島や四日市に散り、本社から派遣された課長を補佐しつつ、鬼軍曹として現場の隅々まで目を光らせた。安全を軽視する若手へは鉄拳指導もした。

高度成長期のコンビナート建設を支えた彼ら団塊世代が大量退職し、生産管理手法のＩＴ（情報技術）化とともに、現場の足腰が弱まった。

実は10月の水島のガス漏れ事故では、50代のベテラン作業員がガス検知器が鳴るより早くかすかな異臭を察知し、大事故を未然に防いだ。配管のひび割れは地上から8メートルの高所で発見された。

配管の音やにおいで異臭を察知する匠は少なくなり、水島では作業員の4分の1は入社5年未満の若手社員だ。「技術伝承が最大の課題」と所長の石川甚秀（55）は悩む。

来年1月、三菱化学は子会社の三菱化学エンジニアリング（東京・港）に03年から委託していた国内全工場の設備保全業務を本体に戻す。600人を本体に異動させ、子会社に転籍していた100人は再転籍となる異例の措置だ。

給与も本体水準に戻すためコスト増になるが、別会社化によって「保全作業員に自分の会社の工場を守るという意識が希薄になっていた」と三菱ケミカルＨＤ社長の小林喜光は反省を込める。

「プラントの維持管理は極めて高度な技能。安全のために何をすべきか、本体で運転管理の社員と徹底的に議論してほしい」。12月10日、水島事業所で宇野は異動が決まった130人の保全作業員を集めて訴えた。

小林は社長就任1年目に起きた大事故で、「経営改革が半年は遅れてしまった」と言う。企業にとって従業員の命は最優先課題。事故の教訓を生かし再発防止体制を確立しなければ、いかなる改革も前には進まない。　＝敬称略（おわり）
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この連載は磯貝高行、中尾良平、後藤健が担当しました。

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