化学・薬品産業総合スレッド
- 1 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/07(日) 23:23
- これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。
社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/
石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/
化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/
石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
- 2 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/07(日) 23:24
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【旭化成】2003年2月27日 化学工業日報 2面
旭化成 水島支社 誘導品再構築でコンビ最適化 ＳＭ アジア最大に 既存設備休止せず ＣＨはラクタム向け強化
旭化成は、ケミカル事業の国内主力拠点である水島支社（岡山県）の誘導品再構築を中心としたコンビナート最適化を追求する。コア製品であるスチレンモノマー（ＳＭ）では一系列・年33万トン能力の設備建設を進めているが、当初予定を変更して既存設備の同15万トン設備を休止しないことを決めた。これにより合計で同79万トンとアジア最大規模の生産能力を持つことになる。水島ではＳＭへの約100億円投資を中心に、シクロヘキサノール（ＣＨ）増強やポリカーボネートジオール（ＰＣＤ）新設など、ここ2年間で約200億円を投資し誘導品の再構築を図ってきたが、来年度はこうした競争優位製品への投資案件が回収期に入ることから、主力のケミカル事業で収益基盤の一段の強化を目指すことになる。
水島支社は年47万トン能力のエチレンを軸にベンゼン、アンモニア、アクリロニトリル（ＡＮ）、ＳＭ、ＣＨといったモノマー類から、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、エポキシ樹脂といったポリマーまで一貫して手掛ける一大コンビナート。2001年にはエチレンセンターである山陽石油化学を100％出資子会社とするなど、コンビナート最適化および大幅なコスト削減計画を進めてきた。
ＳＭでは当初、新鋭プロセスによる年33万トン設備を新設する一方、既存の15万トン設備を休止する計画だった。ただアジアではＡＢＳ樹脂向けが回復傾向にあるほか、同社が戦略拡大事業に位置付けるエラストマー向けでも安定供給の必要が生じている。さらに中国のＰＳ向け需要がここにきて急速に拡大。同社でも中国・張家港に米ダウ・ケミカルとＰＳ合弁を昨年に立ち上げるなど、生産面での対応に迫られており、計画を変更して既存設備を休止しないことを決めた。これによりアジア最大規模の競争力を持つことになる。
ナイロン原料のＣＨは同10万トン設備を50％増強する工事を進めており現在、試運転に入っている。3月12日には竣工式を行う予定で、本格的な商業運転に入る。韓国でローディアと共同で建設を進めるアジピン酸（同6万5千トン能力）向けに供給する狙い。ＳＭ新設で副生する水素を有効利用するため、旭化成ではＣＨ原料に活用ことも検討する。ただＣＨはこれ以上の増強余地はないとしており、今後アジアでの新設計画に焦点が集まりそうだ。またＣＨでは自消のナイロン66向けのほか、ナイロン6原料のカプロラクタム向けに展開を強めるため、シクロヘキサノンを事業化することも今後検討していく。（渡邉 康広）
- 3 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/07(日) 23:24
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【旭化成】2003年7月8日 日刊工業新聞 20面
旭化成・水島 ＳＭ製造設備の一部廃棄見送り 安定供給確保へ温存策 能力アジア最大規模に
旭化成は、水島工場（岡山県倉敷市）で基礎化学品のスチレンモノマー（ＳＭ）を製造している設備のうち、当初予定していた一部（年産能力15万トン）の廃棄を見送ることを決めた。同33万トンの新鋭設備に更新する12月には引退させる計画だった。だが製品市況の動向も視野に安定した供給を確保するには、現役として温存することが得策と判断した。結果としてＳＭの生産能力でアジア最大規模となる。
旭化成が廃棄を見送るのは、水島工場でＳＭを製造している2系列（計同46万トン）の一つ。あくまでも余力能力としてだが、需給バランスや市況状況などを勘案しながら柔軟に稼動させる。
同社は約100億円を投じて、最新鋭のプロセスを採用した同33万トンのＳＭ設備を建設中。一方、68年に稼動させた同15万トン設備は老朽により維持費がかさむことも予想されることから、新設備に全面更新する計画だった。
だが同じベンゼンを使った繊維原料のシクロヘキサノールを製造するプラントなどとも連動させて管理すれば、維持するための固定費の負担は圧縮できると判断した。ＳＭは合成樹脂のポリスチレンや合成ゴムの中間原料で、旭化成にとって世界規模で競争を挑む中核事業の一つ。新鋭設備で生産する多くは、ポリスチレンの製造で米ダウと設立した中国の合弁会社に供給を予定している。
日本スチレン工業会がまとめたアジアのＳＭ需給バランスによると、06年の時点で各社合計の生産能力は02年比20.3％増の1109万トン。需要は中国向けを中心に膨らんでそれを上回る同4.3％増の1222万トンとなる見通しながら、05年までは各社に大規模な新増設の計画はない。
- 4 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/07(日) 23:31
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【旭化成】2003年8月29日 日経産業新聞 15面
旭化成 水島支社の石油化学事業 他社との連携でコスト減
10月に全事業を7つに分社し純粋持ち株会社に移行する旭化成。このうち化学分社、旭化成ケミカルズの主力生産拠点となる水島支社が、主力製品の設備増強に乗り出した。周辺企業との連携も強化しコスト競争力の向上を狙う。
岡山県倉敷市の水島コンビナート内。水路を挟んで東西に分かれる支社の東側に、高さ70メートルの巨大な反応塔などが立ち並ぶプラントが姿を現しつつある。年内稼動を目指して建設中のスチレンモノマー（ＳＭ）設備だ。
約100億円を投資し、年産能力は33万トン。水島の既存設備を加えた合計は77万トンと、出光石油化学を抜き国内1位となる。すでにスチレンモノマーを原料とするポリスチレン樹脂は三菱化学、出光石化と相次ぎ事業統合し最大手となった。増設により、スチレン系事業の競争力で国内各社を引き離す戦略だ。
新設備は反応に欠かせない触媒を高効率のゼオライト系に代え、蒸気などは既存設備と共同利用する。生産工程で発生する水素は支社内で生産するナイロン原料、シクロヘキサノールの原料として使う。「新設備のエネルギー使用量は25−30％少なくて済む」（赤石正・水島支社次長）という。
シクロヘキサノールも今春5万トン増設し年産15万トン体制とした。独自の触媒を使い、従来70−75％の収率をほぼ100％に高めることに成功、生産コストを2割下げた。主力製品の増産に向けた投資はここ数年で約200億円にのぼる。
増設に伴い必要になるのが原料のベンゼン。自社のエチレン設備の生産分だけでは不足し、外部調達する必要がある。ここで威力を発揮するのが水島コンビナートの各社が今春に共同で建設した海底パイプラインだ。
旭化成、三菱化学、ジャパンエナジーが立地する埋め立て地と新日本石油の製油所との間の海底に、820メートルにわたって敷設した11本のパイプを活用、新日石からベンゼンを調達する。船を使った運搬に比べて費用は大幅に減るという。
電力や蒸気を周辺企業と共同利用する構想も打ち出した。老朽化した自社発電設備の更新に合わせ、周辺企業と共同で大型の発電所を建設し電力・蒸気コストを引き下げる考えで、三菱化学などに参加を呼びかける。
2003年3月期の化学事業の連結営業利益は246億円で前期比66％増だったが、化学分社の社長に就任する藤原健嗣常務執行役員は「水島の収益は分社の業績に直結する。コスト競争力向上に向けあらゆる手段をとる」と強調する。水島の構造改革の手綱をさらに引き締める考えだ。（内海元裕）
■水島支社の主要生産品目（単位：万トン、カッコ内は水島分）
製品名 全社能力 業界内での位置づけ
エチレン 44(44) 国内9位
アクリロニトリル 72(24) 世界2位
スチレンモノマー 77(77) アジア1位
シクロヘキサノール 15(15) 国内1位
ポリスチレン樹脂 45(11) 国内1位
ポリエチレン樹脂 28(28) 国内7位
ポリアセタール樹脂 6(4) 国内2位
（注）生産能力は増設中も含む。ポリスチレンは三菱化学などとの共同出資会社、ＰＳジャパンが担当
- 5 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/08(月) 00:01
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【三菱樹脂】2003年7月8日 日刊工業新聞 20面
三菱樹脂 筑波製造所に新工場 ナイロン系フィルム増強
三菱樹脂は7日、筑波製造所（茨城県牛久市）内にナイロン系フィルムの新工場を増設すると発表した。約30億円を投じて04年7月には年産能力を現在比倍増の7000トンに引き上げる。
高純度な同フィルムは食品包装用で需要が伸びており、中でも気密性に優れた同社製品の生産は開発拠点のある日本で強化するのが得策と判断した。フィルム全体の事業売上高で07年に現在比約75％増の700億円を目指す。
同社が建設するのは直角2方向に延伸して強度を高めた二軸延伸フィルムの工場で、年産能力は4000トン規模。旺盛な内需に対応すると同時に、大半が手つかずだった欧米市場向けの輸出も本格化させて、輸出比率を20％程度に高める。
同フィルムの国内市場は現在約4万トン。輸送効率にも利点のある同フィルムは、ビンや缶に代わるレトルト食品や菓子などの包装材として国内外で需要が膨らんでおり、今後も年率3−5％の成長が期待できるという。
同フィルムの国内市場は単層構造で汎用性の高い製品が主流を占めており、多層を特徴とする同社の市場シェアは現在約10％程度で4位。ユニチカなど上位企業が相次いで海外に進出を決める中で、同社は高機能性を武器に国内生産の強化で勝負することにした。
二軸延伸などナイロン系フィルムは02年9月に三菱化学から移管を受けた事業で、三菱樹脂にとって中核の一つ。
- 6 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/08(月) 01:59
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http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031202203836-NXJIMBVPYO.nwc
02年の廃プラ有効利用量は過去最高の542万トン（日本工業新聞 2003/12/3）
プラスチック処理促進協会は2日、廃プラスチックの2002年リサイクル実績を発表した。それによると、昨年12月のダイオキシン類排ガス規制の強化に伴う焼却炉の更新や発電設備能力の向上に加え、1000度Ｃを超える高温処理によってダイオキシンの発生を抑制する「ガス化溶融炉」など新技術の稼働が本格化したことを背景に、廃プラの有効利用量は過去最高となる前年比6万トン増の542万トンに拡大。また同年の廃プラ総排出量（990万トン）に占める有効利用率も過去最高記録の55％に到達した。
02年のプラ生産量は前年比ほぼ横ばいの1385万トンだったが、樹脂輸出量の増大で国内消費量は同39万トン減の1057万トンとなった。これにともない、廃プラ総排出量も同26万トン減の990万トンに落ち込んだ。
総排出量が減少したにもかかわらず、有効利用量は前年実績の535万トンを上回り、「着実に向上している」（調査部）状況だ。
この内訳は、使用済み品の再生利用量が前年比9万トン増の69万トンに伸長。油化やガス化などの化学的手法を活用するケミカルリサイクルは同4万トン増の25万トンに拡大した。
一方、熱源として有効利用するサーマルリサイクルは、32万トン（前年比3万トン増）に実績を伸ばした「固形燃料」以外は微減。「廃棄物発電」が前年比2万トン減の205万トン、「熱利用焼却」が同5万トン減の127万トンとなった。
ただ、中期的な動きとしては「新エネルギーの有効利用という観点で廃プラのエネルギーを回収するニーズは確実に強まる」（同）と予想している。
このほかの特徴的な動きとして、廃プラの一部が「くずプラスチック」として輸出されていることがあげられる。02年実績は、前年比16万トン増の55万トンとなり、経済成長が著しい中国を中心に急拡大。廃プラ輸出に占める同国と香港の比率は、00年以降9割を超えている。
- 7 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/08(月) 02:03
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【日本ポリプロ、日本ポリエチレン】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031204191312-XJYZQALPVQ.nwc
日本ポリプロと日本ポリエチレン、ＰＰとＰＥの価格を原料ナフサに連動（日本工業新聞 2003/12/5）
三菱化学系の汎用合成樹脂事業会社の日本ポリプロ（東京都港区）と日本ポリエチレン（同）の2社は来年度内をめどに、両社が扱うポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）の価格決めを、四半期ごとに原料ナフサ（粗製ガソリン）価格に連動した形式に改める。個別ユーザーごとに当たっていた価格交渉の透明性を高めると同時に、交渉にかかるコストの低減や、時間の短縮につなげる。来年から関係ユーザーに提案する考えだ。
値決め方式の詳細については今後詰めるものの、平均ナフサ価格を約2カ月後の出荷価格に反映する手法をとる。ナフサ価格が1000円（1キロリットル当たり）変動した場合、ＰＰとＰＥの製品価格は2円（1キログラム当たり）の幅で連動させる。
ＰＰは自動車部品や電気・電子部品、包装用フィルムに使用され、ＰＥは電線被覆やフィルム、洗剤などの中空容器に使用される汎用の合成樹脂。ＰＰはナフサを分解して得られる基礎化学品のプロピレンを、同じくＰＥはエチレンを原料にしており、ともに製品に対する原料費の割合が約7割と高い。このため、ナフサ価格が大きく変動した場合、需給バランスを考慮してその都度、価格を交渉してきた。
自動車や電線被覆分野、一部の固定ユーザーで、すでに原料ナフサ価格に連動した形式の値決めがとられている。だが、全体の7〜8割を占めるその他のユーザーに対しては、個別の価格交渉となっており、メーカーもユーザー側にもコストと時間がかかるため、これらユーザーにも、ナフサ価格に連動した値決め方式を提案する。
日本ポリプロは、三菱化学の全額出資子会社である日本ポリケム65％、チッソ35％の出資比率で10月1日に設立されたＰＰ事業会社。一方、日本ポリエチレンはＰＥの事業会社で、日本ポリケム50％、昭和電工と新日本石油化学の共同出資会社である日本ポリオレフィンが42％、三菱商事の全額出資子会社である三菱商事プラスチックが8％を出資して9月1日に設立された。
ＰＰとＰＥの両樹脂は、国内の合成樹脂生産量の約4割を占める代表的な汎用合成樹脂。日本ポリプロと日本ポリエチレンは、両樹脂で国内シェアの30％を超す国内最大のメーカーとなっている。
- 8 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/08(月) 02:06
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【トクヤマの子会社：シャノン】
http://www.jij.co.jp/news/building/art-20031202193437-PKVCLFUEJC.nwc
シャノンが樹脂サッシの製販体制強化、九州に新工場（日本工業新聞 2003/12/3）
トクヤマの子会社で樹脂サッシ製造などを手がけるシャノン（東京都港区）は、栗山工場（北海道栗山町）、花巻工場（岩手県花巻市）の2工場に加え、新たに九州地区に工場を設け、樹脂（ＰＶＣ）サッシ「シャノン」の製造販売体制を強化する。樹脂サッシ事業で現在100億円程度の売り上げを、2006年度をめどに倍増の200億円に引き上げる。
樹脂製フレームと複層ガラスを組み合わせた「シャノンウィンド」は、一般的なアルミサッシの約3倍の断熱性を持ち、気密性にも優れるため、北海道を中心に寒冷地で市場を伸ばし、累計で2万窓の実績がある。
ただ、防火性能を持たせ、防火地域でも採用できるようにしたことや、防音や省エネルギー性能に優れる点で、寒冷地以外でもアルミサッシと十分に競合できると判断し、九州に新工場を設置、全国展開に踏み切ることとした。販売面はすでに関東地区以東まで拡大しており、九州工場の新設に合わせ、九州、中四国地区のみで年間5万窓を販売する計画だ。
サッシ市場はアルミサッシが全体の8割を占め、樹脂サッシは7.7％に過ぎず、高断熱性や樹脂サッシながら住宅防火戸である利点などをアピールし、シェア増加を狙う。
- 9 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/09(火) 23:58
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【旭化成】2001年6月8日 日刊工業新聞 1面
特殊透明樹脂１.６倍に 年間５万トン 旭化成が来春 再増産 ＰＥＴボトルラベル向け
旭化成は川崎工場で生産しているスチレン系透明樹脂を2002年春をめどに1.6倍増の年間5万トンに増強する。2000年末に生産能力を増やしたばかりだが、飲料用ＰＥＴボトルのラベル用途のフィルムで需要が急速に膨らんでいることから再度拡大を図ることにした。
同樹脂をめぐっては国内2位の電気化学工業も増産を決めている。国内首位の旭化成は能力増強で追随を許さない体制を固める一方、世界上位陣の切り崩しを狙う。
旭化成が生産能力を増強するのはスチレン系特殊透明樹脂の「アサフレックス（商品名）」。97年春の事業化後、需要に応じて逐次、能力増強を図っており、2000年末には2万トンから3万トンに引き上げている。
「アサフレックス」は透明性と耐衝撃性を兼ね備えて家電部品の包装材用途でも引き合いが拡大。とくに再生工程でＰＥＴボトル本体と比重差を利用した分離が容易なことから、ボトルに巻くシュリンクフィルム用途で需要が増えている。
さらに4月からはＰＥＴボトルの設計指針にボトル本体の素材は無色透明であることが盛り込まれたこともあり、着色ラベルとしてのニーズからもシュリンクフィルム向けのニーズが拡大している。年間7−8％の需要拡大を期待できるという。
同樹脂をめぐっては国内で旭化成に次ぐ2位の電気化学工業も、独自ブランドの「クリアレン」の年間生産能力を千葉工場（千葉県市原市）で02年末までに倍増の4万5000トンに引き上げることを計画している。
アクリロニトリル（ＡＮ）などに並ぶ競争力強化を狙う機能樹脂の一つとして事業を拡大し、独ＢＡＳＦなどを抜くトップグループ入りを目指す。
- 10 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/11(木) 00:22
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【三菱化学】2001年8月8日 日本経済新聞 13面
インキ原料粉 フィルムで固形に 三菱化学 環境配慮の加工技術
三菱化学はインキ原料として使うカーボンブラックを成型加工して、インキタンクに投入する時にカーボンブラックの粉が飛散しにくくする技術を開発した。溶けやすい特殊なフィルムで粉を包んだ。カーボンブラックは人体への悪影響が懸念され、取り扱いに注意が必要な物質。作業者が粉を吸引したり、手に付着したりすることを最小限に抑えることができる。安全性や環境への配慮を武器に、国内外で販売する。
開発したカーボンブラックは、約2キログラムの重量に粉を成型加工し、超薄型のポリエチレンフィルムで包んだ。フィルムは溶解性が高く品質に影響を与えないため、ユーザーはインキ製造時にそのまま投入できる。粉を固めることで容積も半分から三分の一に減り、物流コストの削減にもつながるという。紙袋など包装材料も不要で、使用後の廃棄物もゼロになる。
三菱化学は黒崎事業所（北九州市）と四日市事業所（三重県四日市市）で着色用のカーボンブラックを生産しており、生産能力では国内最大手で世界でも4位。2002年中に国内に年産能力2千トン程度の量産プラントを建設する計画で、アジアや欧米にも積極的に売り込む。
◇カーボンブラック
原油から得られるエチレンボトム油と、石炭から得られるクレオソート油などから生産する。9割が自動車タイヤなどゴムの補強材に使われ、残りがインキや塗料、合成樹脂などに混ぜる着色用途に使われる。
カーボンブラックは国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が「ヒトに対して発がん性がある可能性がある」物質にランク付けしている。粉末が飛散しやすいため、取り扱う人は防じんマスク、手袋の着用や作業室内の濃度管理など作業上の注意が必要となっている。
- 11 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/11(木) 00:23
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【日本ゼオン】2003年5月21日 日刊工業新聞 1面
合成ゴム原料 日本ゼオン、生産再編 タイ ５０％増の１万８０００トン 川越 老朽化設備を廃棄
日本ゼオンは国内外で、合成ゴムの中間原料に使われるカーボンマスターバッチ（ＣＭＢ＝用語参照）事業の生産体制を見直す。９月をめどに、国内では全額出資子会社の川越工場（埼玉県川越市）で年2400トン分の老朽化設備を廃棄する一方、タイの関係会社では総額1億5000万円を投じてＣＭＢ年産能力を現状比50％増の1万8000トンに増強する。自動車生産台数が減少している国内では設備縮小を、逆に需要が急増しているタイでは能力増強を図ることで、最適地生産体制の構築を急ぐ。
日本ゼオンが見直しを図るのは国内とタイのＣＭＢの生産体制。8月から9月にかけて、同社全額出資のＣＭＢの混練加工販売を手掛けるゼオンポリミクス（東京都港区）の川越工場の年産9600トンの設備のうち、老朽化が著しい1系列、年産2400トンの混練機1台を廃棄する。海外生産シフトの影響で国内自動車生産台数が減少基調にあるため。
一方、日本ゼオン40％出資のタイ関係会社であるゼオン・アドバンスド・ポリミクス（バンコク市）では、8月までにＣＭＢ混練機を3台追加導入し、年産能力を現状の1万2000トンから50％増の1万8000トンに拡充する。日系自動車メーカーを中心に急増している現地需要に対応する。
◇用語 カーボンマスターバッチ
合成ゴムの中間原料。スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）などをベースとしたポリマーに、カーボンブラックや硫黄などの各種薬品を混ぜた成形前のゴム材料。主に自動車ベルトやホースに使われる。ゴムメーカーが生産したマスターバッチを自動車部品メーカーが成形、完成車メーカーに納入している。
- 12 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/14(日) 03:25
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同期のポリマー研究者も三井化学の触媒技術の研究開発力を評価していた。
【三井化学】2003年1月20日 化学工業日報 1面
三井化学 大阪 プロピレンセンター化加速 キュメン 完全自製化 来夏、２８万トンに増強 ゼオライト触媒に転換
三井化学は大阪工場で、プロピレンの増産体制が整う来年8月にもフェノールの原料であるキュメンを増産し、完全自給体制を築く意向を固めた。最新触媒の導入により、わずかな手直し工事で能力を3倍近くに引き上げる。投資額は20億円前後とみられている。同社は大阪の石油化学コンビナートで、主産物を従来のエチレンからプロピレンに転換する「プロピレンセンター化」を推進中。キュメンの完全自製化はその目玉とも言えるプロジェクトで、コア中のコアであるフェノール・チェーンの国際競争力をさらに高める。
キュメンの能力増強は年産10万トンの固体リン酸触媒法設備をゼオライト触媒法に転換することで実施する公算。極めて活性が高い最新のゼオライト触媒を採用することで、既存設備をわずかに手直しするだけで必要量の年産28万トンまで引き上げることが可能。
三井化学は、フェノールで世界第3位、アジアでは圧倒的1位のリーディングカンパニー。年産能力は大阪が年産20万トン、千葉が同30万トン、シンガポールが同25万トンの合計同75万トン。フェノール同様、アジアトップの位置にあるビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を中核とした多彩な誘導品群とのチェーン展開で高い競争力を持つ。このうち千葉とシンガポールの2拠点は、キュメンからフェノール、ＢＰＡまでの完全な一貫生産体制となっている。
一方、大阪では20万トンのフェノールに必要なキュメン28万トンのうち10万トンを自製し、残りの18万トンを外部購入している。このため、以前からキュメンの完全自製化による競争力向上を検討していた。
こうしたなか、三井化学は昨年、大阪工場でルーマス社のＯＣＵ（オレフィン・コンバージョン・ユニット）を導入し、プロピレン供給能力を購入分も含め従来の年産48万トンから同62万トンへ同14万トン増強することを決定した。このため、キュメン増設の条件が整うことになり、すでに意思決定した模様だ。
大阪のプロピレンセンター化プロジェクトではすでに、住友化学と事業統合したポリプロピレン（ＰＰ）のスクラップ＆ビルド計画を決めており、今秋の完成を目指して年産30万トンの世界最大級プラントの建設を進めている。少数グレードを大型系列で生産する規模の経済性により、ＰＰの製造コストを一気に引き下げ、国際競争力を確保するもの。これに続き2004年にキュメンの完全自製化を実現すれば、コア中のコアであるフェノール・チェーンの競争力が一段と向上するとともに、プロピレンセンター化によるコンビナート革命のメイン・アイテムが出揃うことになる。
- 13 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/17(水) 00:24
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【ＤＩＣ、旭化成】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031216AT1D1603616122003.html
大日本インキと旭化成、食品容器用樹脂シート事業統合
大日本インキ化学工業と旭化成の生活製品子会社、旭化成ライフ＆リビングは16日、食品容器向けポリスチレン樹脂シートの事業を2004年4月をメドに統合すると発表した。折半出資の新会社を設立、両社の開発から生産、販売までを移管する。売上高は130億円、出荷量シェアは44％と三菱化学を抜いて国内首位となる。
統合対象は弁当や総菜容器のふたなどに使うＯＰＳという透明シート。新会社の社名や資本金などは未定。合わせて120人いる従業員のうち約100人が新会社に移る。大日本インキは滋賀県、Ｌ＆Ｌは三重県にそれぞれ約4万トンの設備を持ち、売上高は合計130億円。品種統合などで生産や物流、販売にかかるコストを年間数億円規模で削減、黒字化を目指す。
ＯＰＳの2002年の国内出荷量は16万5000トンで前年比4％増。値下げ圧力が強く、単独でのコスト削減には限界があると判断した。
- 14 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/19(金) 00:26
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【石油化学コンビナート】2003年1月23日 日経産業新聞 15面
崩れる石化コンビナート共同体 供給責任足かせに
石油化学コンビナートの原料バランスが崩れ、エチレン、プロピレンなどに過不足が生じるケースが出てきた。国内に13あるコンビナートでは合成樹脂などの誘導品メーカーをかき集めて原料を消化、全体として競争力を維持してきた。コンビナートを構成する企業による事業撤退や生産縮小により、この共同体が崩れ始めた。
三井化学は2004年夏をめどに、大阪工場（大阪府高石市）で樹脂などに使うフェノールの原料、キュメンを現在の年10万トンから28万トンに増産する。キュメン生産に必要なプロピレンの生産量が増えるため。キュメンの全量を自前で調達する体制が整い、フェノール事業の競争力は高まる。
このあおりを受けたのが東ソー。四日市事業所（三重県四日市市）に年産23万トンのキュメン設備を持ち、その多くを三井化学に販売しているからだ。三井側の情報が入ったのは昨年夏ごろ。「急に言われても対応できない」と抗議したが、増産は決まった。東ソーは他の販売先を見つけるか、原料のプロピレンのまま販売することで乗り切る考えだ。
東ソーにはもうひとつ、悩みの種がある。エチレン供給先の協和油化が四日市地区での酢酸エチル生産からの撤退を検討している。幸い東ソーは全社でエチレンの不足ポジションにあり、余ったエチレンは南陽事業所（山口県新南陽市）で塩化ビニール樹脂原料の生産に使える。ただコンビナート外へ運ぶと輸送コストがかさむ。
こうしたケースは東ソーに限らない。東燃化学、新日本石油化学がエチレンを生産する川崎地区では、塩ビモノマーなどの生産撤退・縮小が相次いで決まった。エチレンの4割を消化する主力誘導品、ポリエチレンでは輸入関税の引き下げに先行してフィルム製品などの輸入が増えてきた。この結果、エチレンの需給ギャップは拡大、2005年には250万トンに達するとみられている。だが「（エチレン以外の）原料の供給責任もあるから、単独ではなかなか撤退を決められない」（三菱化学の冨澤龍一社長）というのが実情。
問題解決のため、複数会社でエチレン事業を統合して、一部設備を廃棄することが提唱されている。ただ多くのエチレン、誘導品メーカーが集まり、自由に原料などをやり取りできる欧米とは違い、日本には単独立地のコンビナートが多い。自社コンビナート内の原料バランスを取ることに腐心してきた各社の発想はなかなか変わらない。
米化学大手のダウ・ケミカルは最近、日本の化学各社に対し低コストの樹脂原料などの供給を打診し始めた。「エチレン生産撤退などで不足する原料供給を肩代わりすることが可能」（日本法人の神永剛社長）という。マイナス成長、需要減に直面して露呈した日本独特のコンビナートの問題点。解決のためにはこうした方法も含め、大胆な発想が必要になってくる。（内海元裕）
- 15 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/20(土) 11:33
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【関西ペイント】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031219AT1D180AP19122003.html
関西ペイント、自動車用塗料でデュポンと提携解消
関西ペイントと米デュポンは19日、自動車用塗料での事業提携を1―2年後をメドに解消すると発表した。デュポンは神東塗料との提携を強化して日本市場開拓に本腰を入れる。関西ペイントもデュポンに代わる新パートナーとの提携で海外市場でのシェア拡大を目指す。
両社は1990年に提携。米国に合弁会社を設立するなどして、関西ペイントが日系自動車メーカーに、デュポンが外資系に自動車用塗料を供給してきた。しかしデュポンが神東塗料と日本で合弁事業を展開、日本国内で自動車用塗料の販売を強化したことなどから利害対立が目立っていた。
関西ペイントは新しい提携先として、塗料大手の蘭アクゾ・ノーベル、独ＢＡＳＦなど複数社を検討。今後、新パートナーと自動車用塗料の需要拡大が見込めるアジア市場などを開拓する。デュポンは技術者の相互派遣などを通じて神東塗料との関係を強化し、日本での事業を拡大する。 (22:00)
- 16 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/20(土) 11:41
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【第一ファインケミカル】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031219003.htm
2003年12月19日更新 北國新聞
第一ファインケミカルがビタミンＢ２事業を拡大 三菱ウェルファーマから譲渡
第一ファインケミカル（高岡市）は来年四月、主力事業の一端を担うビタミンＢ２事業で、三菱ウェルファーマ（大阪市）から事業譲渡を受ける。十八日に譲渡契約を締結した。第一ファインケミカルのビタミンＢ２事業は譲渡後、売上ベースで現在の二・五倍の五億円規模に拡大する。
譲渡されるのは、Ｂ２を配合する原薬（薬品原料）三品目の営業権で、事業規模は年間売上ベースで約三億円。両社の販売先には重複が少ないことから、年間売上高は、現在の第一ファインケミカルの二億円を加えた約五億円を見込む。
三菱ウェルファーマは、Ｂ２の原薬を使用した製薬事業は継続する。第一ファインケミカルは同社を含む国内メーカーにＢ２を販売する。
三菱ウェルファーマは、医薬品の原料となるビタミンＢ２の量産化を国内で初めて実現した東京田辺製薬を前身とする老舗メーカー。今年三月期の連結売上高は二千八百七億円。製薬部門の拡大などに伴い、Ｂ２事業の割合が減少しており、事業譲渡を含めた他社との連携策を探っていた。
- 17 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/20(土) 20:00
- >>14
プロピレン→クメン(10万t→28万t)→石炭酸(フェノール)＜三井化学：大阪＞
┌---(自社調達に切り替え)----┘
プロピレン→クメン(23万t)＜東ソー:四日市＞
＜東ソー＞エチレン→酢酸エチル＜協和油化＞生産からの撤退を検討している
└─(要輸送費)―→塩化ビニール＜東ソー：新南陽＞
- 18 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/21(日) 01:12
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【住友化学工業】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031215205957-NZAUCEHDSN.nwc
住友化学、スチレン系樹脂の特殊化比率を70％に拡大 （日本工業新聞 2003/12/16）
住友化学工業は、三井化学との共同出資会社である日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ、大阪市中央区）で手掛けるスチレン系樹脂の特殊化比率を、2006年度末までに現在の60％から70％に高める。液晶テレビなどに使用され、透明性に優れるＭＳ（スチレン・メタアクリレート）樹脂といった高付加価値型の製品比率を高めることで、事業基盤を強化するのが狙いだ。
日本Ａ＆Ｌは、住友化学67％、三井化学33％の出資比率で1999年7月に設立した。家電製品や自動車部品に使用するＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂やＡＳ（アクリロニトリル・スチレン）樹脂、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）などスチレン系の合成樹脂や合成ゴムの製造・販売を手掛けている。
主要製品は家電や自動車に使用されるＡＢＳで、今後はＭＳ樹脂や透明ＡＢＳ、ポリスチレン（ＰＳ）に比べて露光性や耐光性に優れ、照明部品にも使用されるＡＳ樹脂といった特殊品の拡大を目指す。とくに、ＭＳ樹脂は、スチレンとメチルメタアクリレート（ＭＭＡ）を共重合した合成樹脂で、透明性や成型加工性に優れることから、カメラレンズや照明器具に使用されている。その他にも、光学特性に優れるとして液晶テレビ向けに採用が進むなど、ＩＴ（情報技術）関連製品への販売拡大を狙う。
日本Ａ＆Ｌは、愛媛（新居浜市）、大阪（高石市）、千葉（袖ケ浦市）の3工場があり、ＡＢＳやＡＳ、ＭＳなどのスチレン系樹脂を年間12万トン、ＳＢＲやラテックスコンパウンド（成形前材料）など合成ゴムを同12万トン生産している。
住友化学は現在策定中の来年度から始まる3カ年の中期計画で、医農薬、情報電子などのスペシャリティー分野に戦略投資の7割を投入する一方、日本Ａ＆Ｌを含む石油化学部門は高機能化を進めることで、収益性を高める戦略を打ち出している。
- 19 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/22(月) 00:03
- 【ＭＫＶプラテック】
http://www.m-kagaku.co.jp/index.htm
[農業資材新社詳細について]
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平成15年12月19日
三菱化学MKV株式会社
三井化学プラテック株式会社
三菱化学MKV株式会社(本社:東京都港区。社長:大濱 禎三)と三井化学プラテック株式会社(本社:東京都新宿区。社長:坂本 甫)は、去る8月21日に両社が保有する農業資材事業を統合し平成16年4月1日に新社を設立することについて発表いたしましたが、この度、新合弁会社の社名、資本金、社長名が決定いたしましたので下記の通りご案内申し上げます。
記
1.社 名 MKVプラテック株式会社 (英文名 MKV PLATECH CO.,LTD.)
2.資本金 3億円
3.社長名 清水 顕祐 (しみず けんすけ)
(現 三菱化学MKV株式会社 取締役農業資材事業担当)
以上
(本件に関するお問い合わせ先)
三菱化学MKV株式会社 企画管理部
TEL 03-5441-4700
三井化学プラテック株式会社 経営管理部
TEL 03-5155-3022
--------------------------------------------------------------------------------
＜ご参考＞
新会社の概要(8月21日発表内容)
1. 設立時期 2004年4月1日(予定)
2. 所在地 [本社]東京都港区(現三菱化学MKV所在地)
[工場]筑波(牛久市)、名古屋(名古屋市)
[支店]東京、大阪、名古屋、熊本、札幌、仙台
3. 出資比率 三菱化学MKV 75%、三井化学プラテック 25%
4. 事業内容 農ビ、農PO、硬質フィルム、灌水資材、ベタ掛資材など農業資材の製造・販売
5. 売上高 約130億円(初年度)
6. 従業員数 約90名(予定、両親会社から出向)
7. 生産能力 (単位:トン／年)
筑波(現三菱化学MKV) 名古屋(現三井化学プラテック) 合計
農ビ 28,500 9,000 37,500
農PO 4,000 - 4,000
- 20 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/23(火) 01:42
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【生物農薬：クボタ→住友化学】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031222AT1D2207022122003.html
クボタが生物農薬事業から撤退、一部を住友化学へ
クボタは22日、全額出資子会社で微生物を利用した生物農薬の製造・販売を手掛けるクボタバイオテック（東京・中央）を清算すると発表した。国内農薬市場の縮小で業績が低迷していた。また、一部製品の開発・販売権は住友化学工業へ売却した。
クボタバイオテックの2004年3月期の累積損失は1500万円になる。今後も業績の改善が見込めず、本業の農業機械事業などと相乗効果も期待できないことから解散を決めた。2004年3月末までに会社清算手続きを終える予定。
住友化学には微生物を利用してコガネムシ類幼虫を殺虫する製品の商権を売却した。住友化学はこの製品で年間1億円の売り上げを目指す。 (21:36)
- 21 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/23(火) 01:51
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【東ソー：パラジクロロベンゼン】2003年5月20日 化学工業日報 2面
パラジクロロベンゼン 東ソーが事業化検討 ＰＰＳ向け拡大に対応 ０５年めど３万トン設備
東ソーは、高機能樹脂であるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）の主原料パラジクロロベンゼンを事業化する方向で検討を開始した。パラジクロロベンゼンは国内メーカーが相次ぎ撤退し供給量が低下する一方、電気・電子部品や自動車部品分野で採用が進むＰＰＳ向けに引き合いが強まり、需給は逼迫傾向にある。同社ではパラジクロロベンゼンの選択率向上など技術改良の進捗やダイオキシン問題の行方、周辺事業との調整を今年度中にも見極め、2005年をめどに経済規模である年産3万トン設備（設備投資30億円）を視野に入れていく。
パラジクロロベンゼンは、ベンゼンを塩素化して製造する。東ソーは四日市事業所（三重県）のナフサクラッカーを中心に、エチレンやベンゼンなどの石化基礎原料を生産。また南陽事業所（山口県）ではアジア最大規模の電解設備から塩素を生産しており、パラジクロロベンゼンの原料を揃えている。ＰＰＳ重合設備を四日市に持ち、事業展開している同社にとっては粗原料からポリマーまで一貫した生産体制を構築できるほか、需要増が続くパラジクロロベンゼンをＰＰＳメーカーに供給することで事業収益を拡大につなげることができる。
パラジクロロベンゼンはＰＰＳ原料のほか、防虫剤などの原料として使われる。中国やインドのメーカーが事業参入したことでアジアの需給バランスが悪化。三井化学や保土谷化学工業、東亞合成が相次ぎ撤退し、国内メーカーは呉羽化学工業と日本軽金属のみ。日本軽金属は昨年8月に火災事故で稼動を停止。11月には再開する見通しだが、年産3千−4千トンのうち半分がＰＰＳ向けとみられ、国内市場では呉羽化学の圧倒的なポジションは変わらない。
世界的にも現状では高品質な原料を供給できるメーカーはバイエルと呉羽くらいで、ピークの年間17万トンから11万トン程度に供給量が落ち込んでいる。一方、ＰＰＳは需要増にともない大日本インキ化学工業や東レなどのほか、東ソーも次期増設計画を進めており今後、原料が供給不足に陥ることも懸念される。東ソーはＰＰＳの次期増設については、経済規模年産1万トンとすると投資額が100億円程度かかるため、他社とのアライアンスにより共同生産する方向で検討を進めている。ただ原料については単独で事業化したい意向で、選択率向上といった技術改良を進めるほか、ダイオキシン問題、事業化した際の周辺事業との調整などを見極めたうえで決定する。原料の事業化はＰＰＳでの国内アライアンスを含め総合的に判断することになりそうだ。
- 22 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/23(火) 01:52
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【大日本インキ：ＰＰＳ樹脂】2002年12月13日 日刊工業新聞 21面
大日インキ ＰＰＳ樹脂増産へ 千葉・茨城で年１万トンに 中期的な安定成長見込む
大日本インキ化学工業は、電子部品や自動車部品などに使うポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の増産計画を明らかにした。時期は未定だが、千葉県袖ヶ浦市と茨城県鹿嶋市の2工場合わせて現在年産7000トンの樹脂能力を、約43％増の1万トンに増強する方向で調整を進めている。設備改良が中心となるため投資は5億−10億円程度に抑えられる見込み。増設時期は、需要動向をにらんで判断する。
大日本インキ化学工業が将来的に増産するのは、パラジクロロベンゼンと硫化ソーダの合成で精製するＰＰＳ樹脂。同樹脂は粉体のため成形が難しく、全額出資子会社のディーアイシー・イーピーで生産した樹脂を同社の小牧工場（愛知県小牧市）でコンパウンド（混練）したうえで販売している。
ＰＰＳは、耐熱性や機械的強度、電気的特性、耐薬品性に優れた高機能樹脂で、集積回路（ＩＣ）やコネクターの土台のほか、ハイブリット自動車のモーター周辺部などに使われている。
01年度の国内需要はＩＴ不況の影響で前年度比10％減の1万6500トンに縮小したが、中期的には安定的な成長が見込まれる。ＰＰＳ樹脂業界では、呉羽化学工業が06年をめどに能力を現状比67％の1万トンに拡充するなど増強が相次いでいる。
大日本インキは、高機能樹脂ではＰＰＳのほかに、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と液晶ポリマー（ＬＣＰ）も品ぞろえ。その中でもＰＰＳは、01年に東燃化学から同樹脂事業を買収するなど、積極的な拡大戦略を講じている。
- 23 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/28(日) 23:30
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【三井化学】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031223194558-DKKABUBDJF.nwc
三井化学、テレフタル酸など中核事業のアジア展開強化（日本工業新聞 2003/12/24）
三井化学は、基礎化学品の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）やフェノール、汎用合成樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド（成形前材料）など、中核事業のアジア展開を強化することで、2007年度の海外売上高比率を02年度実績比で8ポイントアップの38％に引き上げる。タイやシンガポールの子会社で生産能力を増強するほか、ＰＴＡは中国進出も検討する。成長が見込まれるアジア市場を中心とした海外事業を拡充し、収益基盤の強化につなげる。
同社は基礎化学品や石油化学、機能性材料の中核事業で相次ぎアジアでの供給能力を高め、輸出と現地生産を含めた07年度の海外売上高を、02年度実績比で6割増の約5000億円にする。
タイでは05年10月まで段階的にポリエステル繊維や飲料ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルの原料になるＰＴＡを増強する。アジアでの需要増に対応するため、年産能力を現在比で7割増となる140万トンに引き上げるほか、中国での生産も検討する。タイでは、ＰＥＴ樹脂の年産10万トンのプラントを建設し、04年4月から稼働を開始する。
シンガポールは合成樹脂原料のビスフェノールＡと、その原料になるフェノールの増強を完了しており、今年4月から、シンガポールでの年産10万トンのエラストマー設備を稼働した。エラストマーは合成樹脂の衝撃強度や柔軟性を高めるための樹脂改質剤などとして使用される。
また、自動車部品などに使用するＰＰコンパウンド（成形前材料）生産も、タイで来年7月に30％増強し、中国では華南地区で新たな生産拠点を設置する方向で検討を開始した。
三井化学の02年度の海外売上高は3140億円で、全体の売上高に占める海外売上高比率は29.8％だった。アジアを中心にした海外での拡販で、03年度の海外売上高は3537億円、比率は32.4％となる見込みだ。
- 24 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/07(水) 00:11
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【大日本インキ化学工業】2001年9月18日 日刊工業新聞 23面
大日インキ 館林工場に新プラント 樹脂着色剤 生産再配置 ３０億円で年産１万トン規模
大日本インキ化学工業は17日、群馬県館林工場に樹脂着色剤の新プラントを完成したと発表した。投資額は約30億円。老朽化した蕨工場（埼玉県蕨市）を9月末に閉鎖するのにともなう生産再配置の一環。ポリオレフィン、ポリスチレンや塩化ビニール樹脂などに対応する白・黒・色物の着色剤を年1万トン能力で生産する。
館林は生産性の向上と品質安定化を図った新プラントにより樹脂着色剤のマザー工場と位置づける。すでに、繊維プリント用などの着色剤は大阪府吹田工場、成形材料用のコンパウンドでは機能性を愛知県小牧工場に、汎用品を埼玉県川越のＣＰセンターに移設集約しており、蕨工場の閉鎖にともなう国内の着色剤生産の再配置を完了する。
同社は世界トップの事業規模を持つ有機顔料の川下展開として着色剤、機能性付与のコンパウンド（混練り）などの「応顔事業」で海外含め年15万トンの生産能力を持ち、600億円の事業規模。国内は市場の低成長に対応した製品別の集中生産で効率化を狙う。
- 25 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/08(木) 23:58
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大内新興化学工業に関係する鉄道貨物輸送
JOT所有UT14C-5001（ターシャリブチルアミン専用） 大竹：日東化学工業(株)（現、三菱レイヨン）⇒宮城野：大内新興（1998年5月、9月に宮城野駅にて目撃）
【大内新興化学工業】2003年5月23日 化学工業日報 4面
大内新興化学 内外で生産体制再構築 須賀川にＧＭＰ設備 中国第２拠点は品目拡充
有機ゴム薬品国内最大手の大内新興化学工業は、生産体制を再構築する。志村工場（東京都板橋区）を今年7月をめどに閉鎖することから、国内では福島県にある須賀川工場と原町工場に生産を集約するほか、須賀川工場では医薬品原料などを製造するＧＭＰ対応設備の建設も進めており、今夏中に新しい生産体制を整える。また、中国で昨年末に稼動した第二弾の合弁工場でも生産品目の裾野を広げる。国内のゴム薬市場が成熟化するなか、ゴム薬と非ゴム薬製品の生産基盤を強化するとともに、中国事業を拡大して競争力を高める。
志村工場は70年以上の歴史を有する大内新興化学工業の創業拠点だが、周辺の宅地化が進んだことなどから、同社では昨年に閉鎖を決定した。志村工場の生産については、他の国内2工場と中国拠点へ分散移管するが、生産体制の再構築を機に新鋭設備の導入や中国拠点との最適分業を進め、将来の飛躍に向けた体制を整える。
国内で志村工場の生産の受け皿の中心になるのは須賀川工場で、現在、新しい製造施設・設備を建設中。ゴム薬用の設備のほかに、医薬中間体用などの設備を増設する。医薬品原料は志村工場で手掛けてきたが、スケールアップした新設備を須賀川工場に導入するとともに、ＧＭＰ体制も整えて同事業を一段と強化する。また、須賀川工場では研究開発施設も建設しており、志村工場内にある中央研究所の業務を移す。
一方、中国では江蘇省常州市に新しく建設した合弁工場が昨年末に稼動し、ゴム用加硫剤の生産を開始した。近く酸化防止剤の設備も稼動する予定。さらに今秋にはゴム薬品以外の精密化学品を製造する多目的プラントが立ち上がる見通しで、中国での事業が大幅に拡大する。
大内新興化学は1995年に中国合弁会社を設立し、96年からゴム用老化防止剤を現地生産しているが昨年、中国で2つ目の合弁会社を設立した。新工場は第2合弁会社が建設したもので、将来さらに設備を増強する構想を持っている。
- 26 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/13(火) 00:00
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【信越化学工業】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040105220406-RINUIVATGT.nwc
信越化学がスイス社からセルロース事業買収、世界首位に（日本工業新聞 2004/1/6）
信越化学工業は5日、スイス化学メーカーのクラリアントから、医薬品や化粧品の添加剤として使用されるセルロース事業を買収し、新会社を設立したと発表した。欧州の独禁法所管当局から許可を得たことで昨年12月末に買収手続きを完了し、新会社の「ＳＥタイローズ」を発足した。買収金額は241万ユーロ（約310億円）。
国内と欧州の生産拠点を確保し、セルロース事業を強化したい信越化学と、事業の選択と集中を進めるクラリアントの思惑が一致した。今回の買収で、信越化学は、米ダウケミカルを抜き世界第1位のセルロース会社になる。セルロースはパルプを原料に生産され、建築や土木材、医薬品、化粧品の添加剤として使用される。
- 27 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/13(火) 00:06
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【住友化学工業、住化武田農薬】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040106191907-NKTESBKVIF.nwc
住友化学が農薬販売強化、特約店を子会社と相互活用（日本工業新聞 2004/1/7）
住友化学工業は来年度から、農薬子会社の住化武田農薬（東京都中央区）と、それぞれ異なる特約店で扱ってきた農薬販売を、両系列の特約店で両社の農薬を取り扱う体制に改める。両社の特約店でそれぞれの製品を購入できる体制に切り替えることで、グループ資源の効率化を図り、農薬事業を強化する。これに伴い、両系列合わせて130ある特約店についても今後、統合を進める考えだ。
住友化学は2002年11月に武田薬品工業と共同出資で住化武田農薬を設立した。出資比率は、住友化学60％、武田薬品40％だが、農薬事業を強化する住友化学本体との統合を視野に入れ、07年度にも共同出資関係を解消する。一方、武田薬品は主力の医療用医薬品事業に経営資源を集中する。
02年の住化武田農薬の設立以来、住友化学本体とで、それぞれ別個の特約店契約を締結する販売店で、それぞれの農薬を販売してきた。これを両系列の特約店で販売できる体制に改める。両系列で販売することに伴い、地域が重複する特約店については統合を進め、グループ資源の効率化につなげる。
住友化学は農業化学部門で、農薬や家庭用殺虫剤、飼料添加物、化学肥料などの製造と販売を手掛ける。住化武田農薬を含む同部門の04年3月期の売上高は、前期比8％増の1720億円の見込み。昨年末には、クボタから土壌細菌を使用した生物農薬事業を買収するなど、農薬を中核（コア）事業と位置付け強化している。
- 28 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/13(火) 00:28
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【第一製薬、明治製菓】
http://www.jij.co.jp/news/bio/art-20040105200523-ROXSQVPMLA.nwc
第一製薬が明治製菓に動物薬を営業譲渡（日本工業新聞 2004/1/6）
第一製薬は5日、グループで手掛ける畜産用の抗菌剤やビタミン剤といった動物薬事業を、6月1日付で明治製菓に営業譲渡すると発表した。主力の医療用医薬品事業に経営資源を集中する第一製薬と、動物薬事業を拡大する明治製菓の思惑が一致した。
明治製菓は昨年2月にエーザイからも動物薬事業の営業譲渡を受けており、今回の買収と合わせて、国内第6位の動物薬メーカーとなる。
第一製薬は本体の特薬部と、全額出資子会社の第一ファインケミカルで動物薬事業を手掛けている。2003年3月期の合計の売上高は約38億円だった。
一方、明治製菓は、抗生物質飼料添加剤や豚内部駆虫薬、鎮静・鎮痛剤などの動物薬を手掛け、03年3月期の同事業の売上高は約60億円だった。
- 29 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/19(月) 01:43
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【荒川化学工業：無色ロジン】1998年10月7日 日本工業新聞 12面
荒川化学 無色ロジンなど増産 プラント新設 福島・小名浜工場で
ロジン（松脂）誘導体メーカーの荒川化学工業（社長・石部修平氏、大阪市中央区、06･209･8500）は、小名浜工場（福島県いわき市）に無色ロジンとロジン変性樹脂プラントを設置する。年産能力は、合わせて年産3500トンで、来年1月に稼動の予定。
新プラントの設備投資額は約17億円。来年から稼動することで、両製品の年間売上高を現在の8億円から5年後には30億円に引き上げる。
無色ロジンは樹脂の改質剤、医薬品や化粧品の原料として使われる。とくに、新製品のロジン系結晶核剤「パインクリスタル」はポリプロピレン（ＰＰ）の光学特性などを改質できるため需要増が期待されている。
現在、無色ロジンとその誘導体は、国内4工場で生産しているが、今後の成長をにらみ小名浜工場に量産プラントを設けることにした。一方、ロジン変性樹脂は印刷インキ向けの添加剤。今回、廃水量の少ない製造プロセスを開発したのを機に、新プラントの設置を決めた。
- 30 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/20(火) 12:01
- http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=20bloombergto7742869&cat=10
中外薬が上昇、ロシュとの合併効果を発揮-コスト削減で業績上ぶれ (ブルームバーグ)
１月20日（ブルームバーグ）：中外製薬が上昇。2003年12月期（９カ月）連結決算が事前の会社予想を大きく上回ることが明らかになり、日本ロシュとの合併に伴う販管費削減効果が確認された。
この日は大幅買い気配で取引を開始。午前９時15分すぎに前日比84円（5.7％）高の1560円で寄り付いた。
ＢＮＰパリバ証券の北村友和シニアアナリストは、03年12月期の連結業績見通しの発表を受けて、「思ったより利益が出たなというのが率直な印象だ」と指摘。「予定していた新薬の発売が若干遅れたことでコストが想定していたよりはかかっていないこともあるが、やはり昨年来取り組んできた販管費の削減が（業績上ぶれの背景として）大きかったのだろう」と分析している。
中外薬によると、03年12月期の連結純利益は284億円になる見込みで、事前の会社予想を29％上回る。腎透析関連の主力製品が引き続き伸びたことに加え、旧日本ロシュが販売していた抗がん剤や抗インフルエンザ治療薬の好調が収益に寄与した。
売上高は2327億円と事前の予想を3.4％上回ったほか、営業利益も427億円と予想を20％上回った。
ＢＮＰパリバ証券では、中外薬の2007年12月期の連結営業利益を760億円、１株当たり利益（ＥＰＳ）を87円80銭と予想。現在1500円近辺の株価水準（株価収益率で17倍）を妥当な範囲だと分析している。
北村氏は「中外薬の場合、バイオ医薬中心に事業展開しているため、（低分子化合物を中心とする他の医薬品メーカーと比べると）特許切れ後の後発医薬品による市場侵食リスクが相対的に小さい。Ｃ型肝炎治療薬『ペガシス』の将来性が評価されるようになると、プレミアム（株価の上乗せ）も大きくなるのではないか」とみている。
[ 2004年1月20日9時40分 ]
- 31 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/20(火) 12:06
- http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bankrupt.html?d=19mainichiF0120m076&cat=2&typ=t
＜倒産＞三井化学の関連会社に保全命令 負債１３０億円 (毎日新聞)
帝国データバンクによると、三井化学の関連会社で合成樹脂製品製造のダイカポリマー（大阪市、資本金３億７１９０万円）が１９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けた。負債額は約１３０億円。
同社は４９年５月に創業。三井化学が３２％出資するなど三井系企業で約６８％を出資した。塩ビパイプ、台所用品などの製品を取り扱い、９７年３月期には売上高約１１１億円を計上したが、８７年以降に工場新設などの設備投資を行ったことで借入金が増え財務を圧迫。０３年３月期の売上高は約８２億円に低下し、資金繰りが悪化した。
［毎日新聞１月１９日］ ( 2004-01-19-20:39 )
- 32 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/28(水) 01:46
-
【三菱ウェルファーマ】
http://www.jij.co.jp/news/bio/art-20040119222414-SMPZCQUKXD.nwc
三菱ウェルファーマが東京研究所を閉鎖、横浜に機能集約（日本工業新聞 2004/1/20）
三菱ウェルファーマは、創薬研究を手掛ける東京研究所（埼玉県入間市）を2005年3月末をめどに閉鎖し、横浜研究所（横浜市青葉区）に機能を集約する。分散していた研究拠点を統合することで創薬研究の効率化を図るとともに、親会社で、横浜の同じ敷地内に研究所を持つ三菱化学との連携を高める。東京研究所の跡地利用の詳細については今後詰める。
研究施設を統合するため、横浜研究所の隣接地に新たな研究棟を建設する。すでに着工しており、今年12月末の完成を予定している。投資金額などは明らかにしていない。
新研究棟は、三菱化学の研究子会社である三菱化学科学技術研究センター（横浜市青葉区）の敷地内にあり、三菱化学との技術や人的な交流を高め、中枢分野や循環、免疫領域などの創薬研究を強化する。
三菱ウェルファーマは、旧吉富製薬と旧ミドリ十字により設立されたウェルファイドと、三菱化学の医薬品部門と旧東京田辺製薬により設立された三菱東京製薬が合併して誕生した。創薬の研究拠点として、東京と横浜以外にも、かずさ研究所（千葉県木更津市）と大阪研究所（大阪市枚方市）の合計4カ所があり、機能が近い研究拠点については統合して効率化を図る。かずさ研究所は安全性や薬物動態研究、大阪研究所はタンパク系の創薬研究を従来通り行う。
三菱化学は昨年12月、医薬研究の連携を強化するため、三菱ウェルファーマの普通株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得し、出資比率を45.0％から58.9％に引き上げた。三菱化学子会社の三菱化学生命科学研究所（東京都町田市）で、2004年4月から「精神・神経」「循環・代謝」「先端ライフサイエンス分野」の3つをテーマにした新たな基礎研究に乗り出すなど、三菱ウェルファーマを含めたグループで、医薬分野の基礎研究を強化している。
- 33 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/02(月) 01:28
- 北九州プリンスホテルは三菱化学グループ。
【三菱化学：北九州プリンスホテル】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040117/kitakyu.html
2004/01/17 西日本新聞
期待と不安交錯 黒崎南部再開発 地元商店街 回遊性確保が課題
大手スーパーのイオン九州を核に、八幡西区東曲里町の北九州プリンスホテル一帯を再開発する三菱化学の「黒崎南部地区整備・開発計画」が明らかになった十六日、地元の黒崎地区の商業者には「イメージアップになる」「集客の方策が必要」など、期待や不安の声が交錯した。
計画では、約十万二千平方メートルに大型ショッピングセンターや複合映画館、書店、ショッピングモールなどを建設。周辺に住宅も整備する。
十五日夜、三菱化学側が計画を伝えた黒崎商店組合連合会の会合では、特に反対意見は出なかった。再開発の方針は昨年四月に官民で策定した「黒崎再生１０カ年計画」に盛り込まれており「来るべきものが来た」（連合会役員）という受け止め方だった。
同連合会によると、若手商業者には「黒崎全体のイメージアップにつながる」と歓迎の声もあるという。ただ、別の役員は再開発地域が商店街から西へ約三百メートル離れている点を指摘し「再開発地域との回遊性を確保しなければ、商店街はますます衰退する」と危機感を募らせた。飲食店を経営する五十代女性も「にぎわうのはプリンスホテルの周りだけだろう」と不満げに語った。
商店街の買い物客たちの反応もさまざま。女子高校生（１７）は「黒崎駅から遠いので、学校帰りに寄ろうとは思わない。でも、休日は遊びに行くかも」。四十代主婦は「コムシティや旧長崎屋ビルが閉鎖したままなのに、新しい商業施設が本当にできるの？」と、半信半疑だった。
- 34 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/02(月) 01:31
-
【大手石化：相次ぎ主要製品値上げ】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040126184107-VMOACCRDQS.nwc
大手石化メーカー、相次ぎ主要製品値上げ（日本工業新聞 2004/1/27）
大手石油化学メーカーが、相次ぎ主要製品の値上げを打ち出している。三菱化学が26日、合成樹脂原料のスチレンモノマー（ＳＭ）、基礎化学品のシクロヘキサノン、オキソアルコール、ブチルアルデヒドの2月1日出荷分からの値上げに踏み切るほか、三井化学もすでに繊維原料の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）など合計14品目で値上げを打ち出した。石化製品の基礎原料となるナフサ（粗製ガソリン）価格が高騰しているためで、各社が採算是正に向け動き出した。
国産基準ナフサ価格は、原油価格の上昇と、中国を中心にした石化製品の需要が旺盛なため、高騰が続いている。「昨年の第4・四半期（10−12月）の（1キロリットル当たりの）ナフサ価格が約2万4000円に対して、今年の第1・四半期（1−3月）は2万8000円」（正野寛治・石油化学工業協会会長）となり、価格が約16％上昇するとみられている。また、アジアのスポット（当用買い）ナフサ価格も現在、1トン当たり370〜380ドルと、昨年同時期の300ドルに対して25％程度高い水準で推移している。
三菱化学は昨年11月の中間期決算の発表時点で、第1・四半期の国産ナフサ価格を2万5300円と想定していたものの、価格が想定以上に上昇し採算が悪化しているため、国内向け主要石化製品の値上げに踏み切る。ＳＭは昨年第4・四半期比で1キログラム15円、シクロヘキサノンは1月出荷分比で同15円、オキソアルコールとブチルアルデヒドも同12円の値上げを2月1日出荷分から実施する。
三菱化学はすでに、フェノールや塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）でも値上げを打ち出している。また、汎用合成樹脂のポリエチレン（ＰＥ）などでも値上げを検討しており、今回のナフサ価格高騰を受け、グループ全体で十数品目以上の値上げを実施するとみられる。
三菱化学以外にも、三井化学がＰＴＡや樹脂原料のビスフェノールＡなど合計14品目で、旭化成も樹脂や繊維原料となるアクリロニトリル（ＡＮ）の2月1日出荷分からの値上げを打ち出している。また、旭化成はＭＭＡ（メチルメタアクリレート）での値上げも検討している。
一連のナフサ高は「業界全体で1000億円規模のコストアップ要因」（正野石化協会長）に相当するとの見方もあり、石化各社にとって「価格是正が最大の経営課題」（同）になっている。
- 35 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/02(月) 01:32
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【サカタインクス：設備投資】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040127203549-XHZAEJEUWE.nwc
サカタインクス、04年度設備投資額を2.5倍の51億円に（日本工業新聞 2004/1/28）
サカタインクスは、2004年度の設備投資額を03年度見込み比の約2.5倍となる51億円に増やす。大阪工場（兵庫県伊丹市）の生産設備建て替えや、需要が好調な北米の拠点統合を中心に投資する。04年度に国内外の拠点整備を図ることで、中期経営計画の最終年度となる05年度の連結売上高1080億円、経常利益55億円の最終目標を達成したい方針だ。
国内は大阪工場のグラビアインキ棟の建て替えに着手する。投資額は18億円を見込み、その他拠点の生産能力増強などを含め、国内の04年度投資額は29億円（03年度は13億円の見込み）となる。
海外は北米の4工場を統合・再編し、シャーロット（ノースカロライナ州）にメタルインキの新工場を建設する。投資額は約7億円で、4工場の統合・再編などを含め北米での投資は13億円（同5億円）を見込んでいる。
印刷インキの需要が伸びているアジアには8億円（同1億円）を投資する。同社は、05年初めにインドでオフセットインキ事業を新たに展開する計画で、ニューデリーの既存生産拠点敷地内に生産設備を導入する予定だ。
また、04年度からインドネシアやベトナムでも新聞インキやリキッドインキ事業を強化し、そのための生産能力増強や新会社設立などに投資する方針だ。
- 36 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/09(月) 00:27
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【三井化学の中期経営計画】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040205210449-AQOGJXDVES.nwc
三井化学が中計、機能性材料に集中投資（日本工業新聞 2004/2/6）
三井化学は5日、情報・電子材料など機能性材料分野の拡大などを柱とする2004年度から4年間の中期経営計画を発表した。「限られた経営資源で最大の効果を得るため」（中西宏幸社長）、4年間累計の投融資額の52％を、さらに研究費の61％をそれぞれ機能性材料分野に投入する計画だ。同分野の拡大により、最終年度となる07年度の連結経常利益を03年度見込み比8割増の1000億円に引き上げる。
機能性材料分野は、ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）光学フィルターなどの情報・電子材料のほか、メガネレンズ材料の機能性ポリマー、医薬中間体のヘルスケア材料で構成される。中期計画期間中の投融資は累計で3300億円、研究費は同じく1800億円となるが、これらの過半を機能性材料分野に投入。「全体の経常利益に占める機能性材料分野の割合を04年度は50％超に、さらに10年後には70％にする」（同）ことを目指す。
一方、石油化学、基礎化学分野については、基礎化学品のプロピレンと、その誘導品事業を強化する。新技術を導入して大阪工場（大阪府高石市）のプロピレンの生産割合を増やすほか、市原工場（千葉県市原市）でも同様に、出光グループと連携しながらプロピレン事業を強化する。
- 37 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/09(月) 00:34
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【三菱化学四日市、高級アルコール生産停止】2004年1月7日 化学工業日報 2面
三菱化学 高級アルコール 四日市の生産停止 今夏 ９月には外販も
三菱化学は、四日市での高級アルコール生産を停止し事業撤退する。ノルマルパラフィンを原料とする合成高級アルコールで、8月に年産能力3万5千トンの設備を止め9月には外販をストップする。天然系製品の台頭などで市場縮小と市況低下が進むなか不採算状態に陥っており、今後の成長も期待できないと判断した。同社ではエチレンを原料とする高級アルコールも水島で生産しており、こちらは生産・販売を継続する。また四日市の高級アルコールを一方の原料としたエチレンオキサイド（ＥＯ）誘導品は、外部から高級アルコールを手当てして事業を継続、さらにＥＯ拡大戦略の一環として強化を進める。競争優位性を基準に事業の選択と集中を強めることで、収益体質の構築を加速する。
三菱化学が生産を止めるのは、昨年まで「ドバノール」の商品名を使っていたＣ12−Ｃ13、Ｃ14−Ｃ15、この2つの混合品の3グレードの高級アルコール類。ノルマルパラフィンを脱水素してオレフィンを得たうえでオキソ反応させることなどによって製造する。
1974年にシェルからの技術導入で生産をスタートし、四日市に年産3万5千トン能力の設備を保有して事業展開している。
ただ近年はパーム核油などの天然原料の生産が増加。かつてはフル生産していた3万5千トン能力の設備が、現在は2万5千トン程度の実生産にとどまっているのが実情。同時に天然系の市況低下に引きずられ価格も弱含んでおり、採算状況は厳しい。さらにシェル、サソールなどの海外の大型合成メーカーの攻勢も強まる気配をみせていることから、このままでは事業継続が難しいと判断した。
8月末に生産を停止し、約1ヵ月の在庫が切れる9月末には外部への供給も停止、設備は廃棄する。三菱化学では水島にエチレン−αオレフィン法による年産3万トンで、四日市とは異なるグレードを生産する高級アルコール設備も保有しており、高級アルコール事業はこれに特化することになる。
四日市の高級アルコールは、生産量のうち半分を外販、半分を界面活性剤原料となるポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルコールエトキシレート）の原料として自消している。同エーテルはＥＯ誘導体であり、自社のＥＯの競争力が高いとみているなか、ＥＯ展開の一環として、さらに拡大を進める方針。他社の高級アルコールを購入して生産販売する。
三菱化学では、事業の選択と集中を全事業範囲にわたって強めており、ＥＯＧ・界面活性剤分野でも得意事業とそうでないもののメリハリを明確にして事業基盤を固める。
- 39 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/09(月) 11:25
- 【日本酢ビ・ポバール株式会社】
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20020225-2.shtml
酢ビ・ポバール事業の統合について (2002.2.25)
ユニチカ株式会社（大阪市中央区）と信越化学工業株式会社（東京都千代田区）は、共同で酢ビ・ポバール事業を行ってきましたが、ユニチカ(株)と信越化学工業(株)それぞれの販売部門と、本事業の生産子会社２社（信越酢酸ビニル株式会社、ユニチカケミカル株式会社、２社とも大阪府堺市）を統合します。統合会社は平成１４年５月１日発足で、社名は「日本酢ビ・ポバール株式会社」（資本金２０億円）とします。
ユニチカ(株)と信越化学工業(株)とのシナジー効果を強化するための事業統合であり、「日本酢ビ・ポバール株式会社」は、酢ビ・ポバール業界の業界トップクラスとしての存続を目指します。
ユニチカ(株)と信越化学工業(株)は、昭和４３年以来、それぞれによる販売と生産子会社２社による生産・販売が４部門に独立した形態で運営してきましたが、昨今の激変する経済環境に鑑み、生産技術力・開発力・販売力の完全統合をおこない、収益力を一段と強化させます。
（注）酢ビ：酢酸ビニルモノマー（Vinyl Acetate Monomer）の略
統合会社の概要
社名 日本酢ビ・ポバール株式会社
本社、工場所在地 大阪府堺市
資本 ２０億円
株主 ユニチカ ５０％、 信越化学工業 ５０％
事業内容 酢酸ビニルモノマー等のカルボン酸ビニルモノマー及び
ポリビニルアルコールの製造及び販売
代表取締役（予定） 岡本浩一（現、信越酢酸ビニル株式会社 代表取締役社長）
豊西重和（現、ユニチカ株式会社 化成事業本部長）
従業員 約１７０名
年商 約１００億円（平成１３年度見通）
能力 酢ビ １２０，０００トン／年、 ポバール ４０，０００トン／年
- 40 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/10(火) 02:34
- >>39
【ポバールについて】
ポバールはポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）の慣用名である。
ポバールの最大手企業として有名なのが、クラレである。
http://www.poval.jp/japan/poval/g_info/gi_05.html
また日本合成化学工業のポバールもゴーセノールのブランドで有名。
http://www.gohsenol.com/index_j.shtml
クラレと日本合成化学工業はシンガポールに生産合弁会社のポバールアジア社を1996年に設立した。
http://www.poval.jp/japan/poval/g_info/gi_03.html
参考資料：石油化学データベースより
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/aa.htm
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/aa-2.htm
※尚、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）はクラレと日本合成化学工業が世界市場を二分している。
電気化学工業もポバールを生産している。
http://www.denka.co.jp/product/main/jusi/poberl/more_01.htm
日本酢ビ・ポバール株式会社
http://www.j-vp.co.jp/
- 41 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/10(火) 02:37
-
【三菱化学：2003年4-12月期業績】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040209AT3K0902709022004.html
三菱化学の４―12月期、連結純利益293億円
三菱化学が９日発表した2003年４―12月期の連結純利益は293億円だった。前年同期との比較はないが、通期計画の98％を達成した。機能化学部門はＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）などが大幅に伸びたほか、ヘルスケア部門では年末に主力製品の脳保護剤「ラジカット」など製品全般で売り上げを増やした。ただ、「ヘルスケア部門は１―３月に売り上げが落ち込む可能性が高い」ことなどを理由に、従来の業績見通しは据え置いた。2004年３月期の連結純利益は前期比40％増の300億円と、過去最高を更新する見込み。
４―12月期の連結売上高は１兆4167億円で、通期計画の73％となった。営業利益は750億円、経常利益は638億円だった。 (15:01)
- 42 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/25(水) 13:28
- これは大きい。
併し，大正・田辺の無様な失敗を覚えて居るぞ。ちゃんと合併しよう。
http://www.asahi.com/business/update/0225/001.html
山之内製薬と藤沢薬品が合併、売上高で国内２位に
経営統合を検討していた国内製薬業界３位の山之内製薬（東京都中央区）と同５位の藤沢薬品工業（大阪市）は２４日、０５年４月１日付で合併する、と発表した。両社の連結売上高を単純合算すると８８８７億円（０３年３月期）となり、国内では首位の武田薬品工業に次ぐ２位、世界で１７位の製薬会社が誕生する。欧米企業も含めて新薬開発競争が激化するなか、研究開発力を強化し、世界市場での生き残りを図る狙いだ。
国内の製薬大手同士としては初の大型合併で、大衆薬を除く医療用医薬品のシェアでは国内トップとなる。
存続会社は山之内。藤沢の普通株１株に対し、山之内の０．７１株を割り当てる。本社は東京都とし、新社名は今後、検討する。合併会社の社長には山之内の竹中登一社長が、会長には藤沢の青木初夫社長がそれぞれ就く。両社は今年６月末の株主総会で合併の承認を得る予定。
同日記者会見した両社長は「欧米企業と伍（ご）していくには単独での生き残りは難しかった」とのべた。早期に統合効果を出すためにも、持ち株会社方式ではなく、合併を選んだという。
両社は強みを持つ医薬分野が重ならず、海外市場でも山之内が欧州、藤沢が米国で強みを持つため、合併効果は大きいとしている。
年間の研究開発費は国内製薬会社最大の１４５０億円となり、世界競争に勝ち残る最低ラインとされる１０００億円を超える。医療機関向けの営業を担う医療情報担当者（ＭＲ）の数も国内で２４００人と日本メーカーでは最大となる。
新会社は０８年３月期には医薬品の売上高１兆円以上、営業利益率２５％を目指す。
〈山之内製薬〉 １９２３年設立。０３年３月期の売上高は５０６６億円、当期利益は５９８億円で業界３位。消化器系や泌尿器系医薬に強い。主力は消化性潰瘍（かいよう）治療薬「ガスター」。大衆薬では風邪薬「カコナール」など。
〈藤沢薬品工業〉 １９３０年設立。０３年３月期の売上高は３８２０億円、当期利益は２８６億円で業界５位。感染症や免疫系医薬に強い。主力は免疫抑制薬の「プログラフ」。大衆薬では風邪薬「プレコール」など。
■製薬業界再編、世界の主な動き■
００年２月 独ベーリンガーインゲルハイムの日本法人がエスエス製薬を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で事実上傘下に
６月 米ファイザーが米ワーナー・ランバートを買収
１２月 英グラクソ・ウエルカムと英スミスクライン・ビーチャムが合併、グラクソ・スミスクラインに
０１年６月 米ジョンソン・エンド・ジョンソンが米アルザを買収
９月 大正製薬と田辺製薬が経営統合で合意（１２月に撤回）
１０月 三菱東京製薬とウェルファイドが合併、三菱ウェルファーマに
米ブリストル・マイヤーズ・スクイブが米デュポン・ファーマシューティカルズを買収
０２年１０月 ロシュ（スイス）が中外製薬を傘下に
０３年１月 米メルクが万有製薬を完全子会社にすると発表
４月 米ファイザーが米ファルマシアを買収
０４年１月 仏サノフィ・サンテラボが独仏系アベンティスにＴＯＢを宣言
２月 山之内製薬と藤沢薬品工業が合併を発表 (02/25 00:01)
- 43 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/25(水) 13:32
- http://www.asahi.com/money/topics/TKY200402250116.html
山之内・藤沢の合併 製薬上位にも再編の波
国内医薬品メーカーの売上高順位
http://0bbs.jp/u/tohazugatali/10_2
国内３位の山之内製薬と同５位の藤沢薬品工業の合併は、中堅企業が主役だった国内業界再編の波が、いよいよ上位企業に及び始めたことを意味する。合併新会社は生き残りに自信を見せるが、世界では１７位の中堅にすぎない。競争力を左右する新薬の開発力を高めようと、欧米の大手企業は合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返しており、国内首位の武田薬品工業も巻き込んだ一段の再編が避けられそうにない。
◆世界では規模１７位に 開発力は大手と差
山之内は泌尿器系や消化器系に強く、免疫・感染症分野を得意とする藤沢とは製品面で補完関係にある。新薬開発でも「化学合成に強い山之内と、培養や発酵が得意の藤沢は、異なる技術を持ち寄って画期的な新薬を生み出せる可能性がある」（ＵＦＪつばさ証券の椙田（すぎた）和久シニアアナリスト）という。業績に直結する営業力でも、国内トップ級の２４００人のＭＲ（医薬情報担当者）を抱える。
ただ、これらの高い評価は「国内市場では」という条件付きだ。
合併新会社は、新薬の開発力を左右する研究開発費が年間１４５０億円となり、国際舞台で戦うための最低ラインとされる１千億円を確保する。しかし、世界最大手の米ファイザーでは７０億ドル（約７７００億円）に達し、足元にも及ばないのが実情だ。
新薬１品目に必要な研究開発費は７００億円とされ、ここ１０年で２倍になったといわれる。とりわけ世界最大の市場である米国では、日本の数倍にのぼる大規模な臨床試験を実施するのが一般的だ。さらに遺伝子情報を活用したゲノム創薬の時代に入り、製薬会社に要求されるデータが急増、費用負担が増していくのは確実だ。
こうした状況を背景に、９０年代前半に始まった世界大手同士のＭ＆Ａの波は、００年前後から第２幕を迎えている。この１年に限っても、米ファイザーが米ファルマシアを買収してトップに躍り出たほか、武田とほぼ同規模の仏サノフィ・サンテラボが独仏系アベンティスに敵対的買収を仕掛け、３位への浮上を狙うなど、激動が続いている。
国内でも、外資大手の攻勢や薬価引き下げの動きを受けて、数年前から再編が始まっている。ただ、その動きは中堅や大手下位の範囲にとどまっていた。売上高で７位の塩野義製薬までの上位メーカーは、本格的な再編には踏み出していなかったが、今後状況は一変しそうだ。
勝ち組の筆頭で、日本市場で米ファイザーと激しく争っている武田は、成長が見込まれる米国市場でのシェア拡大を求めて「チャンスがあれば行動する」（長谷川閑史社長）と意欲を隠さない。三共や第一製薬の動向を含め、合従連衡の動きが本格化しそうだ。
[両社社長の会見要旨]
□世界での順位、１０位内目指す 藤沢薬品工業・青木初夫社長
山之内製薬の会社の強さ、勢いに魅力を感じた。会社規模の大きさを求めただけの合併でないし、単に経費削減を目的としたものでもない。通常の経済原則でみると、たしかに藤沢薬品が吸収される形ではあるが、私は単純にそうとは考えない。二つの会社でまったく新しい会社をつくるということが重要だ。世界でベスト１０に入る製薬会社にしたいし、いずれそうなると確信する。会社同士の主導権争いがないとは言わない。合併に伴う困難さは必ずあるものだが、合併すらうまくいかないようでは、世界で勝ち残るグローバルプレーヤーにはなれないだろう。
□製品領域は別 補完しあえる 山之内製薬・竹中登一社長
合併話は昨年の春ごろ、どちらからともなく持ちかけた。製薬業界のグローバルプレーヤーになるには、山之内製薬単独でも不可能ではないが、実現するには時間がかかると考えた。まず合併という手段で、規模を大きくすることで世界の製薬業界での順位を上げていきたい。米国事業を展開していくには藤沢薬品の組織の強さに学ぶことができる。山之内と藤沢の製品領域はうまく分かれており、互いに領域を補完できると思う。医療情報担当者（ＭＲ）数が多くなるとの指摘もあるが、少ない数では競争に負けてしまう。きめ細やかな営業活動を進めたい。
(02/25)
- 44 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/17(水) 01:09
-
【旭化成、投資計画】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040304AT1D0406G04032004.html
旭化成「1000億円、電子用化学品や医療に投資」
旭化成の蛭田史郎社長は4日の記者会見で、2005年度までに電子材料向け高機能化学品や医療など戦略分野に1000億円を投資する考えを明らかにした。05年度に目標とする連結営業利益1100億円が達成できるとみて通常投資の2600億円とは別枠で設定。「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含め積極的に投資」（蛭田社長）して高収益事業の拡大につなげる。
投資の対象は燃料電池膜といった電子材料に使う高機能の化学品や、人工腎臓、血液の成分ごとに除去するフィルターなどの医療分野など。Ｍ＆Ａのほか研究開発、生産設備の増強などに充てる見通しだ。
旭化成は03―05年度を対象にした中期経営計画で営業利益などの業績目標はほぼ達成できるとみている。アクリル繊維や酒類などから撤退して事業の選択が一段落することから、高収益事業に集中するための大型の戦略投資枠を設定。投下資本利益率と売上高営業利益率が10％以上の高収益事業（住宅を除く）で、02年度は30％の売上高比率を2010年には45％まで高める計画だ。 (19:28)
- 45 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/21(日) 02:28
-
【三井化学：中国でテレフタル酸投資認可申請】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040312AT1D1202112032004.html
三井化学、中国で合繊原料生産の投資認可申請
三井化学は12日、中国・江蘇省に合成繊維などの原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の投資認可申請をしたと発表した。認可が得られれば、2008年前後に年60万トンの能力で生産を始める計画。投資額は300億円程度とみられる。ＰＴＡの中国生産は三菱化学が2006年開始予定で準備しており、順調にいけば日本メーカーで三井化学が２番手になる。
三井化学が生産拠点の設置を計画しているのは江蘇省の張家港保税区。単独で生産法人を設立する予定だが、少数なら他の資本を受け入れる余地もあるという。アジアでは既にタイとインドネシアにＰＴＡの生産拠点を持ち、中国の設備の完成後の設備能力は年320万トンになる。
ＰＴＡはポリエステル繊維やペットボトルの原料として使われる。1998年に1200万トンだったアジア地区の需要は2003年には2000万トンに拡大。今後も高い伸びが見込まれ、ポリエステル繊維の世界生産量の4割を占める中国にも拠点を確保する。 (20:48)
- 46 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/21(日) 02:32
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【鹿島のコンビナート省エネ推進協議会が始動】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040312c3b1204b12.html
2004/03/13 日本経済新聞＜関東＞
鹿島のコンビナート省エネ推進協議会が始動
鹿島コンビナートの東部地区と西部地区の事業所が12日、省エネ推進協議会を設立した。企業の壁を超え蒸気などを融通し、エネルギーの効率利用を目指す。
鹿島東部・西部地区コンビナート省エネ推進協議会のキックオフ大会を、三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖町）で開催した。参加企業は東部が旭硝子やクラレ、信越化学工業など24社、西部が花王や大日本インキ化学工業など6社。会長に鹿島共同施設（同）の杉本俟男社長（三菱化学鹿島事業所長）が就任した。
2004年度はまず各事業所のエネルギー使用状況を調べ、両地区全体でどの程度、相互融通の余地があるかを調べる。具体的な省エネ策として、東部から西部への蒸気の供給などが候補となりそうだ。
- 47 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/21(日) 23:36
- 【三菱化学：中国でＰＴＡプラント建設へ】
http://www.mainichi.co.jp/asia/news/China/200403/19-5.html
三菱化学、ポリエステル繊維プラント建設へ
三菱化学と伊藤忠商事などは１９日、ポリエステル繊維の原料製造プラントを中国浙江省に建設すると発表した。総投資額は３３３億円で、三菱化学の中国向け投資、伊藤忠単体の投資としては、いずれも過去最大級。中国の需要急増を見込み、現地製造・販売に踏み切る。
三菱化学と伊藤忠が主に出資する国内投資会社が９０％、中国政府系金融機関が１０％出資し、６月に合弁会社「寧波三菱化学有限公司」（同省寧波市）を設立し、０６年９月からプラントの営業運転を開始。同繊維の原料「高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）」を年間６０万トン製造する能力を持つ。
三菱化学はＰＴＡで世界シェア１１％。現在、愛媛県松山市、韓国、インドネシア、インドでＰＴＡ事業を展開している。中国では同繊維の需要が急増しているが、既にＰＴＡ需要の５４％を輸入に依存しているほか、今後も毎年１０％以上の需要の伸びが見込まれている。
（毎日新聞）
- 48 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/29(月) 00:44
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【旭化成：土になるサランラップ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040316220220-VDMLXQJDVA.nwc
土になるサランラップ とうもろこし原料に旭化成が世界初 FujiSankei Business i. 2004/3/17
旭化成は16日、使ったあと廃棄しても土や水中で分解されて自然に戻る性質をもつ生分解性の食品包装用ラップフィルムを世界で初めて開発したことを明らかにした。
とうもろこしに含まれる糖分を原料にして製造するため、現在の石油からつくられている「サランラップ」に代表される食品フィルムに比べて環境への負担が極めて小さくなる。
2005年末にも鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）に量産設備を建設し、環境意識が高い欧米で先行発売する。市場動向を見極めたうえで、日本での販売も検討する。
生分解性とは、土や水中に生息する自然界の微生物によって、最終的に水と二酸化炭素に分解される性質を指す。石油を原料に精製される通常のプラスチック類は埋め立てても、腐らないでそのまま残ってしまうが、生分解性ならば分解されて土に戻る。
現在のサランラップの原料は、石油化学製品の一つであるポリ塩化ビニリデン。このため、他のプラスチック製品と同様に不燃ごみとして分別廃棄する必要があった。
新フィルムは、開発名「ＥＦＷ」で、「サランラップ」の生産・販売子会社である旭化成ライフ＆リビング（東京都千代田区）が開発した。とうもろこしの糖分からつくられるポリ乳酸と呼ばれる生分解性の物質を原料にする。ポリ乳酸に軟化剤などを配合する独自技術を使って製品化。ポリ乳酸を薄いフィルムにしても柔軟性や密着性を損なわないため、「ほぼ実用化レベルにある」（能村（のうむら）義廣旭化成ライフ＆リビング社長）という。
来年末にも鈴鹿工場に新設する量産設備の投資額は十数億円。生産規模などは今後詰める。原料となるポリ乳酸は、米化学会社、カーギル・ダウから供給を受ける。
価格は、幅30センチ、長さ20メートルの標準タイプの製品で、既存のサランラップよりも4割程度高くなる見通し。しかし、最近は欧米を中心に主婦層でも環境配慮をステータスの一種としてとらえる傾向が強まっており、旭化成は価格が高くても新フィルムの需要はあるとみている。
- 49 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/29(月) 00:45
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【三井化学：中国でＰＴＡ生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040312211055-ZJYOZMDEWN.nwc
三井化学がポリエステル原料を中国で生産 FujiSankei Business i. 2004/3/13
三井化学は12日、ポリエステル繊維やペットボトルの原料になるＰＴＡ（高純度テレフタル酸）を中国・江蘇省で生産すると発表した。2008年度をめどに年産60万トンのＰＴＡ設備を稼働させ、中国国内を中心に販売する計画だ。現地での需要増に対応するのが狙い。
現地に全額出資子会社「三井化学（張家港）」を設立する。11日、中国政府に会社設立にかかわる投資認可申請書を提出した。
三井化学は日本、タイ、インドネシアにＰＴＡの生産拠点を持つ。生産能力は04年3月末で合計年産210万トン。タイでは05年秋までに約5割増の140万トンに増産する計画だ。中国の生産開始後は、アジアで合計同320万トンの生産能力となる。
ＰＴＡは、ポリエステル繊維、ペットボトル原料としてアジアで需要が拡大している。98年の需要が1200万トンに対して、03年には66.7％増の2000万トンに達している。
- 50 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/29(月) 00:48
- >>47
【三菱化学：伊藤忠と合弁、中国でＰＴＡを生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040319211822-FSTHTINXUU.nwc
三菱化学と伊藤忠が中国に合弁、ポリエステル原料を生産 FujiSankei Business i. 2004/3/20
三菱化学は19日、伊藤忠商事などと共同で中国・浙江省にポリエステル繊維の原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）を生産する合弁会社を6月に設立すると発表した。
2006年9月をめどにＰＴＡを年60万トン生産する計画。総投資額は約333億円。需要が拡大している中国国内を中心に販売する。
合弁会社設立にあたり、国内に投資会社「寧波ＰＴＡ投資」を設立した。資本金は約103億円で、出資比率は三菱化学61％、伊藤忠商事35％、三菱商事4％。
中国に設立する合弁会社「寧波三菱化学」の資本金は約115億円。日本側投資会社が90％、現地資本の中国中信集団が10％を出資する。本社を浙江省寧波市に置き、従業員は約190人でスタートする。三菱化学の連結対象子会社になる。
中国はポリエステル繊維の生産拡大に伴い、ＰＴＡの需要も伸びている。03年のＰＴＡの中国需要は830万トンに対して、50％強を輸入に頼っている。今後も年率10％以上の成長が見込まれるため、三菱化学は「最大の需要地」（船田昌興・三菱化学専務）での現地生産に踏み切る。
伊藤忠商事は、「中国が輸入する10％のＰＴＡを扱う」（丹波俊人・伊藤忠商事常務）など中国でのポリエステル事業に力を入れている。世界シェア2位の三菱化学と組むことで、事業基盤を強化する。
- 51 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/03(土) 17:27
- >>42-43
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040403AT2M0300A03042004.html
アベンティス、ノバルティスとの統合交渉開始を決定
欧州製薬大手アベンティスは2日、スイスの製薬大手ノバルティスと経営統合に向けた交渉を始める方針を決めた。アベンティスには仏サノフィ・サンテラボが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中だが、ノバルティスとの交渉を優先する。
アベンティスは経営陣と主要株主で構成する経営諮問委員会で、ノバルティスとの交渉開始の方針を出席者の全員一致で決定。取締役会に対し、統合の条件を詰めるとともに仏独政府との協議を進めるよう求めた。5月19日の株主総会にこうした方針を決議案として提出することも決めた。
仏政府は「国益に反する」などの理由でノバルティスがアベンティスを買収、統合することに反対している。サノフィによるＴＯＢを成功させ、仏に有力な製薬企業を残したい考えだ。ノバルティスは仏政府が介入しないことをアベンティス買収交渉を進める条件にあげており、実際に交渉が進むかどうかは政府の動きにかかっている。 (11:00)
- 52 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/03(土) 17:32
- http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040403AT2M0102702042004.html
中国医薬品最大手の「三九」、07年に日本で上場へ
中国最大の医薬品メーカー、三九企業集団（広東省深セン市）は日本で持ち株会社を設立、2007年に株式上場させる方針を決めた。主力商品である漢方薬の需要が日本で拡大すると判断、必要な資金を日本で調達できる体制を整える。実現すれば中国企業の日本での上場は初めてとなる。
同社の趙新先総裁兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞社に明らかにした。６月をメドに各事業を統括する持ち株会社「アジア薬品」（仮称）を日本で設立する。同持ち株会社を2007年中にジャスダックなど日本の新興市場に上場させる計画だ。上場後は発行済み株式の30％を三九グループが保有し、残りは日本で出資者を募る。 (07:01)
- 53 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/03(土) 17:35
- >>52
「三九」の日本進出
中国大手が買収に名乗り カネボウの医薬品事業
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/286
- 54 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/04/06(火) 00:48
-
【三ツ星ベルト：四国工場生産能力引き上げ】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040324c6b2402u24.html
2004/03/25 日本経済新聞＜四国＞
三ツ星ベルト、四国工場の生産能力40％引き上げ
三ツ星ベルトは四国工場（香川県さぬき市）に新しい精練・圧延棟を建設、4月に稼働させる。これにより、同工場の工業用ゴムベルトの生産能力を40％引き上げる。海外工場のカントリーリスク低減などを目的とした国内工場の生産能力向上の一環。国内と海外の生産能力比率は現在三対七だが、新設備の完成により五対五となる。
四国工場は名古屋工場と並ぶ国内の中核工場。敷地面積5万3000平方メートルで、約450人の従業員が1日2交代制などで勤務する。新精練・圧延棟はこの敷地内の一角に15億円を投資して建設してきたもので、平屋建て、延べ床面積4000平方メートル。
同工場の操業開始は1947年。合成ゴムを主原料に歯車のような凹凸を持たせたタイミングベルトが7割、Ｖ字型のＶベルトが2割、平ベルトの生産が1割を占める。
- 55 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/07(水) 01:21
- マツキヨは国政復帰を断念して製薬業界の構造改革に邁進してればよろし！
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040406AT1D0505D05042004.html
マツモトキヨシ、製薬会社買収を検討
マツモトキヨシなど大手ドラッグストアチェーンが医薬品メーカーや卸の買収・提携に動き始めた。目指すのは製造から中間流通まで一貫して手掛ける製造小売りだ。
「製薬会社を傘下に収めたい。メドは年商が3000億円を超える2、3年後だ」。今年初め、マツモトキヨシの松本南海雄社長は証券会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）担当者らを前にこう切り出した。
買収の狙いはＰＢ（自主企画）医薬品の拡充にある。ＰＢは粗利益率が6割と一般商品の1.5―2倍。「ＰＢの価格をさらに下げながら、利益率を上げる」（松本社長）にはＭ＆Ａが早道だ。
既に中間流通分野には手を打った。子会社化を決めた日用品卸の伊東秀商事（千葉県松戸市）に続き、医薬品卸の買収も検討している。ＰＢ医薬品の販路を確保するため、共同仕入れで提携する地方チェーンは1年かけて12社から20社に増やす。 (10:47)
- 56 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/04/12(月) 01:39
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二硫化炭素の鉄道輸送は、二本木（日本曹達）〜守山（東レ・ファインケミカル）・安治川口（関西化成品輸送）、安治川口〜守山・美濃赤坂・江津・益田などで行われていた。
【二硫化炭素の需要】2003年5月20日 化学工業日報 5面
二硫化炭素 ゴム加硫促進剤向けが堅調
二硫化炭素は合成繊維向けの需要が落ち込んでいるが、ここにきてゴム加硫促進剤向けの荷足が堅調推移となっている。
二硫化炭素はビスコース繊維（スフ、レーヨン）生産から繊維メーカーが相次いで撤退したことで、供給量は2000年が3万8千トン、2001年が3万2千トン、2002年が2万7千トンと年々落ち込んでいる。そのなか飛灰処理向けが新規用途として小幅ながら需要を伸ばし、セロファン向けは底堅い。また、自動車用のタイヤ生産が堅調なことからタイヤ用ゴム加硫促進剤用途がここにきて伸長している。
相場は需要が減少傾向を強めているものの、現状、メーカーが日本硫炭工業（大分工場）と日本曹達（二本木工場）の2カ所に限られていることで、若干ながら上げ場面もうかがえる。
- 57 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/04/19(月) 00:06
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【旭硝子：プラズマテレビ用ガラス増強】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040406AT1D0605V06042004.html
旭硝子、プラズマテレビ用ガラスの生産能力2倍に
旭硝子は6日、プラズマテレビ用ガラスの生産能力を大幅に増強すると発表した。5月に愛知工場（愛知県武豊町）の生産設備を転換して、世界シェアの9割を握るプラズマテレビ用ガラスの生産能力を現在の2倍に拡大する。また、中国の蘇州市に子会社を設けて自動車用ガラスの工場を新設。中国でガラスの素板から加工までを一貫して手がける体制を構築する。
愛知工場での製造窯2基のうち、1基をプラズマガラス用に転換する。生産能力や投資額は明らかにしていない。切断や成膜などを手がける加工設備も増強する。加えて韓国の子会社、韓旭テクノグラス（亀尾市）の加工設備を2004年末までに約80億円かけて現在の3倍に増強する。
同社によると、2003年のプラズマテレビの世界販売台数は140万台で、うち9割に同社がガラスを供給しているという。今後も市場が拡大する見通しで、生産設備の増強でトップシェアの維持を狙う。 (21:00)
- 58 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/04/28(水) 01:46
- 肥料・コークス・染料の三菱化学創業事業のうち、染料は撤退、肥料は縮小均衡、コークスは再編・強化と明暗が分かれている。
【三菱化学：コークス事業 再編・強化】2004年2月20日 化学工業日報 1面
コークス事業 再編・強化 三菱化学 設備・物流コスト削減 炉長寿命化技術を開発 坂出で継続投資
三菱化学は、コークス事業の再編・強化を図る。コークス炉の長寿命化を可能とする生産技術の開発に成功、来年度から坂出で設備投資を図って長期安定操業体制を確立する。また主力需要先の鉄鋼企業と共同で大幅なコスト削減を目指した物流改革にも乗り出す。さらには鉄鋼業界での事業再編、先行きの電力熱源の変化などが予想されるなか、長期的な事業戦略の立案などをにらんで組織面でも改革を4月から断行する。機能化学セグメントに組み込まれている現在の状況から、当該事業を独立させて機動的な運営体制を確保するなどが有力とみられる。
▽組織独立、機動的運営へ
コークス事業は、三菱化学の創業事業。コークスの乾留からタール蒸留、ナフタレン、カーボンブラック、合成ゴムマスターバッチ、さらには機能性カーボンやナノカーボンにまで連なるピッチケミストリーチェーンの根幹を支えている。関連会社を合わせて年間600万トンを生産しており、一部を輸出しているほか大半を国内の高炉に向けて供給している。
粗鋼生産量の好調を受けて現状はフル生産が続いている。今後も国内高炉の競争力からみて一定の需要は確保できるともみている。しかし、鉄鋼業界の再編が進行する下で長期的にはコスト競争力の確保が最大の課題となっている。
このため、まずは炉の延命を可能とするための設備投資を実施する。これまでに技術的なめどを得ることに成功しており、老朽化を大きく食い止めることが可能となる。更新のための投資を削減する一方、年間5億−6億円を数年に分けて投入して長寿命操業を図る。加えて、鉄鋼メーカーと受発注の連携を強化し、海運コストの大幅削減も進める。
コークスの市場構造は、鉄鋼業界の生産再編や誘導品に当たる電極生産動向、電力向けに供給している副生ガスの需要動向などによって、将来的に大きな影響を受けることが予想される。また三菱化学では、機能商品、ヘルスケア、石油化学をコア事業と位置付けており、鉄鋼産業の一翼を担うコークス事業については独立した戦略を実施する必要性も高くなっている。このため、現在は機能化学セグメントのなかの炭素事業として、タール蒸留以下の誘導品とともに運営しているが、この分離、独立組織化なども検討している。そのうえで、場合によっては再編なども含めて今後の需要変化に的確に対応する。これと並行して、収益構造の改善が要求されているタール蒸留事業でも再編などの取り組みを強めていくことになる。
- 59 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/04/28(水) 01:54
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【出光と三井化学が千葉地区で連携】2004年2月13日 日経産業新聞 9面
出光と三井化学 川上・川下 「地縁」で連携 設備など共同利用 他コンビナートに波及も
出光興産、出光石油化学の出光グループ2社と三井化学は、千葉地区の石油化学事業で連携した。3社の工場や事業を一体的に運営しコスト競争力を高める。川上、川下の関係にある石油精製と石化がグループを超えて本格的に連携するのは初めて。過剰設備を抱える日本の石化産業が存続するための1つの方向を示したといえる。
◇ ◇
千葉県市原、袖ケ浦両市にまたがる海岸線には数十の石油、化学系企業が集まる。出光、三井化学のコンビナートは金網を隔てた隣同士。工場運営などで人的交流も多い。この「地縁」が今回の提携を実現させた最大の功労者かもしれない。他社も「地縁を頼りに連携が進むのは自然なこと」（三菱化学首脳）とみており、各地に同様の動きが広がることが予想される。
出光と三井化学は今後、具体的な提携内容について検討に入る。まず実現しそうなのが、余剰となっている中間原料などのやり取り。タンクやパイプ、電力、蒸気などの共同利用や共同投資などもそう抵抗なく進みそうだ。
三井化学がコア（核）事業と位置づけているのは樹脂原料のフェノールなどプロピレン、芳香族を原料とする製品。自社工場の設備改良によりプロピレンなどの増産を計画しているが、出光と組むことで石油精製から出るこれらの原料も安定して調達できるようになる。
注目は合成樹脂事業での統合が実現するかどうかという点。出光石化は汎用樹脂のポリエチレン、ポリプロピレン事業を手掛けるが、国内では下位メーカー。ともに国内2位の三井化学と組むことで、立て直すきっかけがつかめる。
実現はしなかったが、出光グループと三井化学はかつて樹脂事業の統合を検討したことがある。最近、出光石化は「樹脂部隊に精鋭を配置して再編戦略を練っている」（業界他社）。すでに昨年、ポリスチレン樹脂事業を旭化成などとの共同出資会社に移しており、残るポリエチレンなどの処理が済めば、樹脂原料のスチレンモノマーなど川上分野に注力できる。
◇ ◇
それでは、どの程度の提携効果が期待できるのか。
経営統合を計画していた三井化学と住友化学工業の場合、石化事業で500億円の効果が見込めるとしていた。今回は「会社ぐるみの統合は考えていない」（三井化学の中西宏幸社長）ため単純には比較できないが、100億円を上回ることも考えられる。三井化学の千葉地区の出荷額が2千億円強だから、決して小さくない数字といえる。
千葉地区の他の企業のうち、住友化学は三井化学との統合判断に伴い、シンガポールの石化コンビナートとの一体運営を進めている。「品種によってはシンガポールで生産し日本に持ち込むこともあり得る」（宮脇一郎常務）。丸善石油化学は、誘導品メーカーに競争力のある原料を供給することでコンビナート全体の生き残りを目指す。
国内のエチレン生産能力720万トンに対し、国内需要は550万トン。「千葉地区の5つのエチレン工場がまとまれば、すべて生き残れるチャンスはある」（三井化学の中西社長）との見方もあるなかで、今回の連携の成否を業界各社は見守っている。（内海元裕）
▼出光石油化学、三井化学の千葉地区の生産能力
エチレン 出光石化37 三井化学73 千葉地区248（34％）
ポリエチレン 出光石化19 三井化学56 千葉地区148（40％）
ポリプロピレン 出光石化40 三井化学23 千葉地区125（45％）
フェノール 出光石化9 三井化学30 千葉地区39（41％）
スチレンモノマー 出光石化21 三井化学− 千葉地区113（38％）
（注）経済産業省の資料などをもとに作成、2002年末時点、単位は年産・万トン、−は生産していない、他社との共同事業からの引き取り分を含む、千葉地区のカッコ内は国内総能力に占める割合
- 60 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/29(木) 16:01
- >>59
株式公開へ向けて財務体質の強化にやっきの出光興産であるが，思い切った対策が望まれるねぇ。
三井住友化学に未練たっぷりの俺としては三井・住友・出光で京葉石油化学でもつくれ！
http://www.mapion.co.jp/c/f?grp=all&uc=1&scl=250000&el=140/03/04.261&pnf=1&size=500,500&nl=35/30/11.129
また隣接する出光石化・三井化学・極東石油工業(エクソンモービル＋三井石油)・宇部興産・コスモ石油(南)を一挙に統合とか。
それにしても製鉄やセメントなど製品の品種がそう多くない業界と違って取扱品目が多種に亘る化学や電機，商社などは品目別の提携が主になって全面的統合にはなかなか結びつかないねぇ。
そっちの方が会社の独自色を維持したまま進められて良いのだろうし，最適な相手とも組めるメリットが有ろうけど，企業集団趣味的には物足りないねぇ。。
- 61 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/01(土) 03:56
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【昭和電工＋協和発酵：日本酢酸エチル】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040413205854-HAMKZARSTM.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/14
昭和電工と協和発酵が新会社、酢酸エチル年産10万トン
昭和電工と協和発酵工業は13日、昨年設立した共同出資会社で、印刷用インクや塗料の溶剤として使用する酢酸エチルの生産を今月1日から開始したと発表した。生産を開始したのは昭和電工の大分コンビナート（大分市）内にある年産10万トンの設備で、販売は従来通り両社がそれぞれ行う。
酢酸エチルを生産する共同出資会社「日本酢酸エチル」は、資本金1億円で昨年8月に設立された。出資比率は、昭和電工が55％、協和発酵の全額出資子会社である協和発酵ケミカル（東京都中央区）が45％。
酢酸エチルは、印刷用インクや塗料の溶剤として日本を含むアジアで需要の拡大が見込まれている。
大分コンビナート内での酢酸エチル生産を模索していた昭和電工と、需要増に対応するため増産を計画していた協和発酵の思惑が一致し、共同出資会社を設立した。
- 62 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/01(土) 04:16
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【三菱瓦斯化学：東京工場閉鎖へ】2003年9月3日 化学工業日報 2面
東京工場を閉鎖へ 三菱ガス化学、０５年度めど
三菱ガス化学は2005年度末までに東京工場（葛飾区）を閉鎖する方針を固めた。同工場はホルマリン、ポリオール類などの化学品生産を中止した後も、電子材料、脱酸素材エージレスの注力工場として機能している。しかし、都内に立地することから近隣住民に対する配慮が求められ、また電子材料は白河工場（福島県）に集約を進めており、東京工場のあり方がかねてから検討課題となっていた。
東京工場ではかつてはホルマリン、ハイドロサルファイド、ペンタエリスリトールなどの化学品を生産していたが、それぞれ新潟、水島工場などの増強に合わせ生産を停止している。電子材料の注力工場としても機能していたが、ガラスエポキシ積層板、ＢＴレジンは白河工場へのシフトを進めている。基幹系通信網のレーザー部品として用いられるガーネット単結晶は、期待していた米国市場の回復が遅れているため稼動が上がっていない。エージレスは好調を維持しているが、小分け、梱包などの作業が中心のため、他工場への移転は難しくない。
また同工場は都内に立地するため近隣住民に対する配慮も求められており、これまでにも化学品生産を止めるなどの対応をとってきた。しかし、隣接する三菱製紙が工場を売却するなど環境が変化してきており、三菱ガス化学も同工場の位置付けの再検討を迫られている。
同社は2005年度を最終年度とする現行中期経営計画中に同工場の方向性を決断するとしており、生産中止、土地売却も含めた検討を進めていく。
- 63 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/01(土) 04:20
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【三菱瓦斯化学：メタノール誘導品で攻勢】2004年1月7日 化学工業日報 1面
三菱ガス化学 メタノール誘導品で攻勢 ＭＭＡモノマー、ＤＭＦなど新潟の増強完了 新製法でＭＭＡポリマー進出も
三菱ガス化学は、メタノール系誘導品の増強を完了した。新潟工場で2002年秋と2003年秋の2回の定修時にＭＭＡ（メチルメタクリレート）モノマーおよびＭＡＡ（メタクリル酸）を合計で約1万トン増強し、年産5万トン体制を構築した。もう一段の増強を視野に入れるとともに、ＭＭＡポリマー進出も検討する。また、ウレタン樹脂溶剤であるＤＭＦ（ジメチルホルムアルデヒド）と、その原料であるジメチルアミンも昨秋増強しており、中国をはじめとするアジアでの需要増に応える。ジメチルアミン増強には新開発の非平衡型合成触媒を採用しており、製造コスト低減を実現している。
三菱ガス化学は新潟工場で天然ガス、メタノールを出発原料に各種誘導品展開をしている。1997年に新ＡＣＨ法によるＭＭＡ製造を開始した。当初は不安定だった同装置の稼動も安定し、透明樹脂、塗料、高級エステル、などに加え、昨今の導光板需要に支えられて、同事業収益性は大きく改善した。
同装置の当初の設計能力は4万2千トン。2回の定修時に手直し増強を実施した結果、2003年末までにＭＭＡ、ＭＡＡ合計で約1万トン能力を加え、ＭＭＡ4万トン強、ＭＡＡ1万トン強となった。プロジェクションテレビ用パネルやメタクリル酸エステル製品など、自社および関連会社における自消も好調なため、増強後も需給はタイトバランスが継続している。
今回、原単位改善工事も実施しているため、今後の市場動向と装置の運転状態をみて、もう一段の増強を検討していく。また、同社はコスト競争力に優れるメタノール溶媒法と呼ぶＭＭＡポリマー新製法を開発しており、さらに加工度を高めたうえで同分野への本格進出を果たしたい考えだ。
ＤＭＦはスパンデックス（ポリウレタン弾性繊維）製造用溶剤に用いられて需要が伸びており、半導体向けも需要が回復基調にある。とくにスパンデックスは中国で倍増ペースの増強が数年続く見通しとなっている。
同社はメタノール、アンモニアからの一貫生産の強みを生かし、新潟工場でジメチルアミン−ＤＭＦチェーンを確立している。昨年10月の定修時にジメチルアミンは1万トン増強して年産4万トンに、ＤＭＦは7千トン増強して年産3万7千トンに引き上げた。ＤＭＦはすでにフル生産となっており、アジアへの販売量を拡大している。新開発の非平衡型合成触媒は、従来の触媒に比べジメチルアミンの選択性を2倍以上に高めることができ、製造変動費の削減にも貢献している。
- 64 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/01(土) 04:26
- >>59-60
【三井住友化学、統合破談１年】2004年4月1日 日経産業新聞 13面
三井・住友化学 統合破談１年 独自路線襲う原料高
三井化学、住友化学工業による経営統合の白紙撤回から1年。両社はこのほど2004年度にスタートする経営計画をまとめ、完全に独自の道を歩み始めた。しかしスケールメリット拡大の機会を逸した主力の石油化学事業では最近の原料高の影響を受け収益が伸び悩み、破談のマイナス面が浮上している。
大きくかじを切った三井化学。昨年3月31日の白紙撤回の発表後、中西宏幸社長は全国を行脚、破談に至った事情などを説明。これと並行して引き続き単独で生き残れるための戦略強化の検討に入った。
導き出した結論は「あえて総合化学という看板をはずし質的な成長（利益拡大）を目指す」（中西社長）。石化では得意のプロピレン系製品など2分野、加えて機能性樹脂、情報・電子材料など3つの高付加価値分野に絞って展開する。本社移転、新しいシンボルマークの作成で「新生・三井化学」をアピールした。
一方、住友化学工業は「戦略に変更はない」（米倉弘昌社長）と強気の姿勢。ある程度の選択と集中は進めるが、石化に加え農医薬、情報電子部門を持つ総合路線の旗は降ろさない。「異分野の技術を組み合わせてこそ開発力は高まる」と強調する。ロイヤル・ダッチ・シェルと共同運営するシンガポールの石化コンビナートの増設も計画通り。韓国などで液晶表示装置材料の工場建設を決めるなど、積極投資に動いている。
中国輸出の好調などを背景に、軌道に乗ったかに見える独自路線。だがここにきて石化原料のナフサ（粗製ガソリン）価格の高騰は環境変化に弱い体質を改めて浮き彫りにしている。
三井化学は原料高などを理由に2004年3月期の連結営業利益の見通しを当初の620億円から510億円に下方修正。業績を堅く見積もることで知られる住友化学も760億円から680億円に修正した。
両社はともに千葉地区に石化工場を持ち、合成樹脂など重複する製品も多い。経営統合によるコスト削減効果千億円のうち半分を石化事業で予定していただけに破談は大きな痛手だ。三井化学は出光興産グループと余剰原料の相互融通などを進めることで合意したが、その効果は住化との統合にはるか及ばない。
事業展開でも影響は避けられない。例えば住化の医薬事業。規模拡大競争に突入するなか、米倉社長も「チャンスがあればＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を仕掛けたい」との姿勢。三井化学との統合で資金余力が生まれ、1社単独に比べ、こうした案件に多くの投資を振り向けられたはず。
2000年11月の統合合意の記者会見の席上、「国際競争激化で単独では生き残りが難しい」と口をそろえた両社首脳。しかし昨年3月の破談会見では一転、「5年や10年は単独で生きていける」（三井化学の中西社長）と語った。ただ中国市場を巡る欧米メーカーなどとの競争激化が予想される中、「日本にも対等に戦えるメジャープレーヤーができてほしかった」（東ソーの田代円会長）との声が漏れる。
独自路線により、一連の混乱のマイナスを補って余りある成果を上げられるのか。両社はまず経営計画の目標を達成してみせるしかない。（内海元裕）
▼三井化学と住友化学の経営計画などの比較
◇三井化学
・期間 04−07年度
・目指す企業像 世界の市場で存在感のある強い企業グループ
・利益目標 経常益1,000億円（2004年3月期450億円）
・注力する事業 芳香族・プロピレン系石化製品、高機能樹脂、情報電子材料、ヘルスケア材料
・株価 3月31日終値641円（前年同日466円）
◇住友化学
・期間 04−06年度
・目指す企業像 真のグローバルケミカルカンパニー
・利益目標 営業益1,200億円（同680億円）
・注力する事業 液晶材料、農医薬、合繊原料
・株価 同490円（同401円）
- 65 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/01(土) 04:27
-
【三菱化学：鹿島でプロピレン増強】2004年4月9日 化学工業日報 1面
三菱化学 鹿島で大型投資 分解炉増設 来年にも プロピレン安定確保狙う 原料多様化へ改造 ヘビーナフサ対応
三菱化学は、鹿島エチレンセンターの競争力強化に向けて、来年にも大型投資を実施する。プロピレン不足の解消を主な狙いに分解炉を増設するほか、原料多様化の一環としてヘビーナフサ対応の生産システムを導入する方向で検討に入った。分解炉増設ではプロピレンベースで最大7万−8万トンの能力増強となる可能性が高い。すでに同社では、独自の生産合理化やコンビナートルネッサンスに連携した動きなどで、エチレンセンター競争力の向上に取り組んでいる。根幹であるセンターの徹底強化を通じ、石化事業の生き残りと収益性確保とを進めていく戦略だ。
三菱化学は、鹿島1号41万トン、同2号49万トン、水島約50万トンのクラッカーを保有する国内センター最大手。アジア需要の高まりなどを受けていずれもフル稼働となっているが、誘導品設備を残す四日市も合わせて、全体では年間でエチレンで数万トン、プロピレンでは20万トン以上の外部購入を強いられている。個々の事業性などを再評価しながら誘導品構成の見直しも今後進めていく。いずれにしろ高採算が見込まれるプロピレン誘導品については拡大傾向が続くとみられる。とりわけ鹿島ではグループ企業で誘導品の大型増設を検討していることもあり、プロピレンの安定確保を目的に、マイルド運転への転換とともに分解炉を増設する方向で最終調査を進める。増設規模はプロピレンで10万トンを超えない水準とみられる。今年中に計画を策定し、来年夏前の2号機の定期修理時に合わせて実施する計画が有力。
一方、将来的な原料事情などを見据え、長期的な観点から原料多様化に向けた設備改造も行う。第一弾として、まず来年の定期修理時に、ライトナフサ不足に備えてヘビーナフサ対応の改造を実施。フレキシブルな運転条件を確立する。そのうえで将来的には、ガス・トゥ・リキッド、さらにはバイオマス原料の有効活用の可能性も探っていくことになる。
三菱化学では、生産革新運動として2003−04年の2年計画で進めてきた生産コスト230億円の削減を1年目でほぼ達成するなど、競争力強化に向けた取り組みを加速している。鹿島では、昨年から自主保安による定期修理体制を確立し、メンテナンス費用の大幅削減も実現した。今後、数年間はアジア石化需給のタイト推移が続くとみられるなか、逼迫感の深刻化が予想されるプロピレンやライトナフサへの対応力を強めて、国際競争力をさらに強化していきたい考え。
- 66 名前：とはずがたり＠三井住友合同推進期成同盟会会長 投稿日： 2004/05/01(土) 04:43
- >>64
三井住友化学構想破談は返す返すも残念。
再び統合まで行かずとも，石油化学・製薬などスケールメリットを享受出来る範囲で検討して欲しいものだ。
勿論その先には統合がちらつくのであるが。。
- 67 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/07(金) 00:33
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【高分子凝集剤：三井化学アクアポリマーが住友化学から買収】2004年2月17日 化学工業日報 4面
高分子凝集剤事業 住友化学から買収 三井化学アクアポリマー 茂原に生産集約
三井化学アクアポリマー（本社・東京都中央区、小澤宏社長）は16日、住友化学工業の高分子凝集剤を買収することで合意したと発表した。3月31日をめどに対象事業の営業権を譲り受ける。また住友化学・愛媛工場での生産は停止し、三井化学アクアポリマーの茂原工場（千葉県）に生産を集中することでコスト競争力の強化を図っていく。
三井化学アクアポリマーは、三井化学と米サイテック・インダストリーズとの折半出資合弁会社だった三井サイテックの昨年10月の解消を受けて発足。三井化学が旧三井サイテックの事業のうち高分子凝集剤事業を継承して100％子会社の三井化学アクアポリマーを設立、三井化学本体のアクリルアマイドモノマー事業と高分子凝集剤事業との一体運営で事業強化を推進している。
住友化学ではアニオン・ノニオン系の高分子凝集剤を手掛けているが、経営資源の選択と集中のなかで、規模および原料面から同事業を継続するか否かを検討していた。一方、三井化学アクアポリマーでは事業拡大戦略の一つとして買収やアライアンスの可能性を模索していた経緯があり、両社の思惑が一致して今回の合意にいたった。
三井化学アクアポリマーは水処理用を中心とする高分子凝集剤で年間1万1千トンの生産能力を持ち、年間売り上げ規模は約40億円。住友化学の営業権を譲り受けた後も、住友化学の主力代理店として販売を行ってきた住化アルケム（住友化学の100％子会社）を引き続き代理店として起用していく方針。
- 68 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/15(土) 16:17
- http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/dvd.html?d=14hotwiredi05&cat=8&typ=t
CDやDVDの寿命は意外に短い？ (Hotwired)
2000枚以上のCDコレクションを携えて引っ越しをしたダン・コスターさんは、新居で音楽を聴いていて奇妙なことに気づいた。CDはいつも大切に取り扱っていたのに、きちんと再生できないものがあるのだ。
ノースカロライナ州のクイーンズ大学シャーロット校でウェブとグラフィックのデザイナーをしているコスターさんは、ひどく音が飛ぶ1枚を手にとって、照明に近づけてみた。
「ちょっとショックだった。まるで星座のように多数の小さな穴が空いていて、アルミニウム層を通して光が差し込んできた」
コスターさんのCDコレクションには、データ保持層が徐々に劣化する「CD劣化」が起きていたのだ。この現象がどの程度の割合で起きるのかはわかっていない。だがCD劣化のほかにも、DVDを含む光ディスクの耐用年数が当初考えられていたよりもずっと短いのではないかと思われる理由はいくつかある。
「1980年代にCDが登場したとき、非常に壊れにくいというふれこみだった。メーカー側も、CDが高価な理由として、その耐久性を挙げていた」とコスターさん。
しかしコスターさんが自分のCDコレクションをすべて調べてみると、15％から20％になんらかの劣化が見つかった。その大半は1980年代に製造されていた。
CDなどのディスクの試験を行なっている米メディア・サイエンシズ社(本社マサチューセッツ州マールボロ)のジェリー・ハートキー社長は、劣化の原因がメーカー側にある場合もあると話している。
再生装置からのレーザー光線を反射するアルミニウム層には、薄く樹脂が塗布され、その上にCDラベルが貼られている。この樹脂層の塗り方が適切でないと、そこから空気が侵入してアルミニウム層を酸化させ、鉄が錆びるのと同じようにアルミニウムが腐食してしまう。
だがハートキー社長は、持ち主による取り扱いの悪さが原因でディスクが読み取れなくなることの方が多いと見ている。
「こういったディスクを乱暴に扱ったり、積み重ねたり、互いに擦れるような状態に置いたりしておくと、ディスクを保護している薄い樹脂層に傷がつき、アルミニウム層が空気に触れてしまう」とハートキー社長。
問題の一因として、CDの裏面を傷つけてはいけないことは知っていても、ラベルの張ってある表面も大事だと知らない人が多いことが挙げられる。裏面の傷はかなり深くないと音飛びの原因にはならないが、表面の傷は簡単にアルミニウム層まで届く。表面にペンで何か書いたりすれば、アルミニウム層が傷つき、CDが読みとれなくなってしまうのだ。
- 69 名前：とはずがたり＠続き 投稿日： 2004/05/15(土) 16:17
-
コスターさんは、コンピューターでCDを複製して、録音された楽曲の「延命」を図ることにした。しかし残念ながら、複製したCD-Rがいつまで再生できるのかはわからない。
米国立標準技術研究所で情報技術を担当するフレッド・バイヤー氏は、米国議会図書館など政府機関の要請に応じて、書き込み可能なCDの耐用年数を調べている。
バイヤー氏によると、メーカーはこういったディスクの寿命を長いもので100年と謳っているが、試験基準が定まっていないため、メーカーの主張が本当かどうかを調べるのは非常に難しいという。状況をとりわけ困難にしているのは、ユーザーの知らないところでメーカーが頻繁に素材や製造法を変えていることだ。
「DVD-RやCD-Rを購入しても、それが実際にどんな製品なのか、わからない。半年前に買ったのと同じブランドの同じディスクを買ったとしても、その2つがまったく違う製品である可能性もある」とバイヤー氏。
これはつまり、できるだけ長持ちさせたいなら有名ブランドの製品を買うべし、という定番のアドバイスも、あまり当てにならないことを意味するとバイヤー氏は話す。
DVDは、データ層(一部のディスクは2層になっている)をプラスチック層で挟む構造になっているため、そのぶんCDよりも丈夫だ。しかし初期のDVDでは、この製造法が原因で問題が生じている。接着剤がはがれて、読み取れない部分が出てきてしまうのだ。
この問題は、DVDを固い留め具から無理にはずそうとしたときに起きやすい。ディスクが曲げられたときに、接着剤がはがれてしまうからだ。
書き換え可能なCDやDVDは、一度しか書き込めないディスクとは違って、長期保存には使えない。金属ではなく熱に敏感な素材を使っているために劣化がはるかに速いからだ。
寿命を最大限に延ばすには、ディスクは垂直に立てて保存し、手に取るときは縁だけを持つべきだ。ラベルは貼ってはいけない。CD-Rに字を書くときは、水性やアルコールインクの柔らかいペンだけを使う。
また、ワインと同じように、涼しくて乾燥した場所に保存することも大事だ。コスターさんの友人で、オレゴン州コーバリスに住むマーク・アイアンさんは、薪ストーブの熱が直接当たる棚にCDを置いていた。棚周辺の温度が数時間のうちに摂氏5度前後から20度以上にまで変動するのはいつものことだ。そのため、アイアンさんのCDコレクションには、データ層が虫に食われたように劣化しているものがある。
それでもアイアンさんは、CD技術に十分満足している。LPレコードやテープよりもずっと長持ちするからだ。室温の安定した部屋にCDを移してからは、劣化はそれほど進まなくなったとアイアンさんは感じている。
「新しい記録媒体が普及して、もう一度すべてを買い直せるようになるまで、何とか持ちこたえてほしい」とアイアンさんは話している。
[日本語版：鎌田真由子／高森郁哉]
- 70 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/15(土) 16:18
- しっかり働け！
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/dvd.html?d=14bloombergjpaESPCjHtciFg&cat=10&typ=t
三菱化株が連日で安値を更新、会社側がＤＶＤ市況の軟化を予想 (ブルームバーグ)
５月14日（ブルームバーグ）：三菱化学の株価が２日続落し、年初来安値
を更新した。会社側が示した2005年３月期の連結営業利益予想は1000億円とな
り、アナリストらの予想を下回った。ＤＶＤ市況の悪化を想定し、主力の機能化
学事業が減益になると見込んだためで、失望売りが膨らんでいる。
会社側の営業利益予想の内訳は、石油化学が同32％増の270億円、機能化
学が16％減の330億円、機能材料が16％増の180億円、ヘルスケアが同21％減
の230億円、サービスが8.2％減の90億円。
石川壽・常務執行役員は、主力の機能化学事業が今期は２ケタの減益になる
と見込んだ理由について、「ＤＶＤの市況が５割悪化すると予想した。04年３
月期で４割下落したが、そこからさらに悪くなると予想した」と説明、「台湾勢
が増産をかけており、想定していたよりも早く市況が軟化している。ただ、夏に
は一巡するとはみている」と指摘した。
ゴールドマン・サックス証券の横尾尚昭シニアアナリストは14日付で三菱
化の投資判断「インライン」を継続。会社側の今期予想を受けて、「保守的な印
象が強く、当社予想は1120億円を据え置く」とした。
ＵＦＪつばさ証券投資情報部の船戸隆裕・部長代理は、素材株の決算発表後
の株価動向について、「決算を受けて積極的に買っていこうという向きは少なく、
見直し買いが入り始めるのにしばらく時間がかかる」とみている。
原燃料価格が高騰を続ける現況や、製品価格が下落を続けるなかにあっては、
「会社側が期初から、今後１年間スプレッドが十分とれる、だとか、市況の悪化
も小幅でとどまるだろう、とは言いにくい」（船戸氏）のも事実。「期が進んで
いくうちに株価も見直されるのではないか」としている。
[ 2004年5月14日11時7分 ]
- 71 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/16(日) 02:35
-
【住友化学：サウジで石化プラント】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040509211156-HNTHOIQTQA.nwc
FujiSankei Business i. 2004/5/10
住友化学がサウジに石化プラント、一貫設備で世界最大
住友化学工業は9日、東京都中央区の同社本社で会見し、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ）と共同で、石油精製から石油化学製品までの一貫生産プラントを同国に建設することで企業化調査に乗り出す、と発表した。合弁会社を設立し、2008年後半をめどに生産を開始する。投資額は約43億ドル（約5000億円）で、両社が折半で負担する。安価な原料と、石油精製との一貫生産によって石油化学の競争力を高めたい住友化学と、川下製品を拡大したいサウジ・アラムコの思惑が一致した。
計画では、折半出資により合弁会社を設立。アラムコが紅海沿岸のラービグに所有する日量40万バレルの原油処理能力を持つ製油所を、インフラを含めて新会社に移管する。新会社はアラムコから原油や天然ガスの一種であるエタン、ブタンの供給を受けて、灯油や軽油、ナフサ（粗製ガソリン）、ガソリン、重油などの石油製品から、プラスチックの原料などとして使用するエチレン、プロピレンなどの石油化学製品を生産する。石油精製から石油化学までの一貫設備としては世界最大となる。
エチレンの生産能力は年間130万トン、プロピレンは同90万トン。さらに、エチレンを原料としてフィルムなどに使用する汎用合成樹脂のポリエチレンを同75万−90万トン、自動車のバンパーなどに使用するポリプロピレンを同70万トン生産する計画。その他の石油化学製品についても検討し、主にアジアで販売する。当面、石油化学製品は住友化学が、石油製品はアラムコが販売する。
- 72 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/17(月) 00:48
-
大日本塗料は三菱グループ。塗料会社は本社が大阪ということが多い。
【大日本塗料：国内生産最適化】2003年12月18日 化学工業日報 4面
国内生産を最適化 大日本塗料 関東地区で増産体制 大型工場への集約も
大日本塗料は、国内塗料拠点の再整備に着手、最適生産体制を構築する。工場が集中立地する関西地区での生産体制を見直し、需要拡大が期待できる関東地区での増産体制を確立するもので、このほど鶴見工場（大阪市）での生産を停止し、那須工場（栃木県）などへの人員再配置を実施した。また今後は那須や岡山（岡山県）など大型工場へ生産を集約していく方針で、増産余地がない中・小規模工場については技術拠点などへの転換を図っていく。同社は昨年、重複する生産拠点を統廃合する大幅な体制再編を進めたが今後、各工場の機能を明確化していくことで、生産・業務効率化を加速する考えだ。
大日本塗料は、一昨年10月に田辺化学工業と合併。国内では旧大日本塗料の那須工場、小牧工場（愛知県）、大阪工場（大阪市）に加え、旧田辺の相模原工場（神奈川県）、滋賀工場（滋賀県）、鶴見工場などが加わった。
昨年は重複拠点などの整理統合を推進。相模原工場を閉鎖し、製造子会社である大東ペイント（神奈川県）の敷地内に新生産棟を建設したほか、製造子会社の岡山化工（岡山市）の生産機能を、新たに購入した岡山工場（岡山県）へ移管するなど国内各地で体制見直しを行った。
ただグループ会社を含め関西地区に生産拠点が集中することから、同地区での生産量を縮小する一方、那須工場を中心に関東地区での生産体制を強化する。その一環としてこのほど鶴見工場での生産を停止した。同工場については当面、技術拠点として活用していく方針で、今後需給動向を見極めながら製造設備の廃棄などを進めていくとしている。
またもう一段の生産体制再構築策として、那須、小牧、岡山工場など大型工場への生産集約化を図っていく。一方、増産余地がない中・小規模工場については順次、技術拠点などへの転換を検討していく。国内塗料市場が縮小するなか、生産体制の抜本的見直しに着手することで、業務効率化およびコスト削減につなげていく考えだ。
- 73 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/22(土) 18:30
- 今一大型再編がない薬品だが，再編で本社が全部東京へ行ってしまうのもあれやしねぇ。。
エスエス、医療用医薬品事業を久光製薬に譲渡
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040522AT1D2105Q21052004.html
エスエス製薬と久光製薬は21日、2005年4月にエスエスの医療用医薬品事業を久光製薬に譲渡すると発表した。エスエスは低採算事業を切り離して一般用医薬品（大衆薬）に特化。久光は主力の外用剤の品目を拡充し、整形外科医向けの営業を強化する。
エスエスが休眠子会社のバイオメディクス（東京・中央）に同事業を分割したうえで、久光が同社を買収する。買収額は明らかにしていない。
対象になるのは、エスエスが開発・販売している製品と、関連特許など知的財産権。医薬情報担当者（ＭＲ）や研究開発者など約300人の従業員も久光に移る。
エスエスは栄養ドリンク剤や風邪薬など大衆薬が主力。医療用医薬品事業の売上高は106億円と全体の18％にとどまっており、大衆薬に特化して「新たな薬効の製品開発を進める」（萱生統社長）。
久光製薬は外用消炎鎮痛パップ剤が主力で、同事業の売上高は約500億円。今回の買収でＭＲが約200人増えて500人強になる。エスエスが研究開発中で2年内の発売が見込まれる外用剤も獲得できる。 (21:46)
- 74 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/24(月) 21:05
- なーんやまた変な名前になるねー。
山之内製薬：藤沢薬品と合併契約 新社名はアステラス製薬
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040525k0000m020013000c.html
２００５年４月の合併に向けた準備を進めている山之内製薬と藤沢薬品は２４日、新会社名を「アステラス製薬」にすると発表した。
この日、両社で合併契約書を締結した。「アステラス」は、ラテン語やギリシャ語の星を意味する言葉を基にした造語で、日本語の「明日を照らす」の意味も込めた。
新会社は、主に医療用医薬品の製造・販売を行い、山之内を存続会社とし、藤沢は解散する。１１月までに国内外の事業展開、経営戦略、数値目標など詳細を詰め、公表する予定。
一般用医薬品事業は両社が分離・統合して設ける別の新会社「ゼファーマ」が手がける。
毎日新聞 2004年5月24日 18時29分
- 75 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/02(水) 01:52
- 面白いウェブサイトみっけた。
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/
アジアの石油化学
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/petchem.htm
日本の石油化学の現状
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/others.htm
その他石化業界
- 76 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/05(土) 13:43
- 大塚製薬グループ上場へ、まず来秋めどにアース製薬
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040605AT1D010A904062004.html
大塚製薬グループが株式上場に乗り出す。まず殺虫剤最大手のアース製薬（東京・千代田、大塚達也社長）が2005年秋をめどに東京証券取引所への上場を目指す。同グループは医薬品のほか、飲料・食品分野でもシェアの高い製品を多く抱える。未上場の企業グループとしては国内でも最大規模で株式市場にインパクトを与えそうだ。
グループの2003年3月期の連結売上高は5000億円弱で、約5割が医薬品事業。アース製薬のほかに大鵬薬品工業（東京・千代田）、レトルト食品の大塚食品（大阪市）、清涼飲料の大塚ベバレジ（東京・千代田）など有力企業からなる。 (07:00)
- 77 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/09(水) 02:11
- うーん，負け惜しみを云う訳じゃないけど三井住友化学が出来ていても世界８位でぎりぎり三菱化学を抜く程度だったか。
三井住友出光武田東レ石油化学製薬ぐらいができないとインパクト無いねぇ。
石油化学コンビナートの再生について
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/industry_report/r08.pdf
例えば、ケミカル・ウィーク誌の2001 年 12 月５日号に掲載されている世界の化学会社
の化学事業売上高ランキングによれば、トップはデュポン、以下ダウ・ケミカル、ＢＡＳ
Ｆ、Ｅ．On、トタルフィナ、バイエル、シェル、エクソン／モービルと続き、第９位に三
菱化学が登場し、３０位以内には、東レ（21 位）、大日本インキ化学工業（22 位）、三井化
学（25 位）、住友化学（29 位）がランクインしている。このように売上高では、世界のト
ップクラスに位置する日本企業が出てきている反面、化学事業の営業利益については、２
０位以内に入る日本企業は無く、1000 百万ドル（19 位に相当）を超える利益を稼ぎ出す日
本企業はない。なお、経営統合が予定されている三井化学と住友化学の化学事業の売上高、
営業利益を合算すると、それぞれ世界の８位、１６位に相当する。
- 78 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/09(水) 02:40
- http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=73232
【全農と住友化学など、農薬事業の新会社「協友アグリ」を設立し１１月から営業開始】
全農と住友化学が農薬事業において事業提携
両者の関連会社である八洲化学と住化武田農薬の系統事業を核とした「協友アグリ株式会社」を設立
全国農業協同組合連合会（以下全農）、住友化学工業（以下住友化学）、八洲化学工業（以下八洲化学）および住化武田農薬（以下住化武田）の４者は、全農が八洲化学へ追加出資し、住友化学は住化武田の全農を通した流通（系統流通）販売事業部分を分割のうえ八洲化学へ吸収させることにより、２００４年１１月の営業開始を目標とした系統新会社「協友アグリ株式会社」（承継会社は八洲化学、以下協友アグリ）を設立することに合意いたしました。
現在、農薬を取り巻く環境は厳しく、農薬取締法改正・マイナー作物への農薬登録対応などの一連の動きが示すとおり、より安全・安心を求める消費者ニーズに応えることが必要となっております。また農家の作業軽減や環境問題に配慮した防除への取り組みなど農業生産者の要望も高まってきており、このため従来のあり方にとどまらない、より消費者の指向に沿った防除方法の推進、より生産者を支援できる事業の展開が求められております。
一方農薬市場においては、外資メーカーの積極的参入や国内メーカーも含めた事業再編への動きが活発化するなど非常に厳しい環境となっており、農薬販売会社の新たな事業展開が必要となっております。
全農はこれらのニーズに応えるため、ＪＡグループと住友化学グループが提携して農薬事業を展開することにより、従来農薬メーカーの取組みが不充分であった（１）フェロモン剤や生物農薬などを取り込んだより安全・安心な総合的防除（ＩＰＭ）への取り組み強化や、（２）受託防除事業などの総合的農薬事業への取り組み強化、また同時に、（３）要望の多様化が顕著な園芸分野での事業力強化、を図ることが出来ると考え、検討を重ねてまいりました。
住友化学は、国内事業強化の一環として、２００１年１０月に子会社であった農薬商系メーカーの「アグロス」を統合し、さらに武田薬品の農薬事業を譲り受け、２００２年１１月に「住化武田農薬」を設立して、商系流通において強固な直販体制の構築を推進してまいりました。さらに今回、今後日本農業全般に事業を展開している全農と事業提携を行うことにより、系統流通への関与も高め、日本農業により一層の貢献を果たし、また農業総合資材メーカーとしてさらなる事業発展を目指すことが出来ると考え、協議をしてまいりました。
さらに住友化学と全農がともに出資している八洲化学は、販売品目の拡大と共にフェロモン剤を含めた総合的防除関連資材の普及や営農支援事業としての受託防除の分野などにおいて事業強化を図るべく、事業再構築の可能性を検討してまいりました。
また住友化学の子会社である住化武田は、住友化学との営業施策の一体化等により商系流通である卸商等への販売体制についてはより強固なものとなったものの、系統流通販売体制については他系統流通専業メーカーと比較し販売体制で遅れをとっており、自社製品の系統流通での販売力を高める方策を検討してまいりました。
今回、全農は生物農薬などに強みを持ちさらに園芸分野で競争力のある住友化学と事業提携し、住友化学は農業全般での事業展開を行っている全農と提携することで、両者の目指す方向が合致し、一方、八洲化学および住化武田の２者も事業体制強化等の農薬市場における効果が期待できると判断できたため、全農と住友化学の事業提携の第一段階として系統新会社「協友アグリ」を設立することといたしました。
系統新会社「協友アグリ」は、今後八洲化学および住化武田で培われた系統流通事業基盤を生かしつつ、全農および住友化学の共同運営による強力な支援のもと、販売普及・開発・製造体制の強化を図り、また総合的防除の推進や受託防除などの新たな事業への取り組み体制を早期に構築して、系統流通において中核会社としての地位を築くとともに、農業生産に貢献してまいります。
新会社の概要
１．社 名 協友アグリ株式会社
２．営業開始日 平成１６年１１月１日
４．売上高 ２３０億円を目標
５．本社所在地 神奈川県川崎市高津区
７．事業所 工場 山形（天童）、長野、福岡（甘木）
- 79 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/09(水) 02:41
- 日本の化学業界の後進性はあきらか！焦れ経営者どもめ！
石油化学コンビナートの再生について(>>77続き)
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/industry_report/r08.pdf
アメリカ系ではダウ・ケミカルが、2001 年２月にユニオン・カーバイド（ＵＣＣ）を合併し、化学系企業としては唯一、オイルメジャーを上回る規模でグローバルに石油化学事業を展開しており、エチレン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）で世界シェアトップの地位にある。今後も積極的な増産投資を行う予定であり、2001 年には、エチレンで1000 万ｔを超える生産規模を持つに至っており、米州、欧州に続いてアジアでの石油化学事業投資を拡大している。
ドイツ系総合化学会社ＢＡＳＦ、バイエル、ヘキストの動きはそれぞれ特徴のあるものとなっている。ＢＡＳＦは、シェル（英・蘭）とポリオレフィン事業を統合し、両社の折半出資によりバセル・ポリオレフィンズを2000 年 10 月に発足させた。これにより、モンテル（シェル100％）、タルゴア（ＢＡＳＦ50％、ヘキスト 50％）、エレナック（ＢＡＳＦ50％、シェル 50％）のバセル・ポリオレフィンズへの統合が実現し、ＥＵの独禁法審査の条件クリアのため一部の設備を休止したが、それでもポリプロピレン（ＰＰ）で世界１位、ＰＥで世界４位の生産能力を持つことになった。
一方、ヘキストとバイエルは、石油化学などの汎用製品の分野から医薬、農薬、機能性化学品といった川下分野へとコア事業をシフトさせることを基本戦略としている。即ちヘキストはローヌプーランと統合するとともに、石油化学など化学品部門をセラニーズとして分離独立させ酢酸、エンプラ中心の事業展開を目指しているほか、それぞれの医薬・農薬部門を統合してアベンティスを設立した。一方、バイエルは、医薬、農薬、高分子材料、化学品の４分野を独立事業会社として運営する方向を志向し、アベンティスの農薬部門アベンティス・クロップサイエンスを買収し、バイエル・クロップサイエンスとした。
これに対しＢＡＳＦは医薬品事業を売却しており、ヘキスト、バイエルとは対照的な動きとなっている。
- 80 名前：とはずがたり＠未練たらしい男 投稿日： 2004/06/09(水) 02:43
- 住友化学、三井化学の子会社に高分子凝集剤事業を譲渡することで合意
高分子凝集剤事業の譲渡について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=65112
住友化学は、三井化学株式会社の１００％出資子会社である三井化学アクアポリマー株式会社に、アニオン系及びノニオン系高分子凝集剤事業を譲渡することで同社と合意いたしました。２００４年３月３１日を目処に本事業に関する営業権を譲渡いたします。
当社は、個々の事業領域について競争力に着目して取捨選択を行うことにより、「選択と集中」を進めていますが、この度、精密化学部門において高分子凝集剤事業を譲渡し、部門の経営資源を「精密合成技術を基盤としたＳｙｎｔｈｅｔｉｃ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ事業」へシフトさせることにいたしました。
なお当社は、当社の１００％出資子会社である住化アルケム株式会社を主力代理店としてこれまで販売を行ってまいりましたが、住化アルケムは事業譲渡後も引き続き三井化学アクアポリマーの代理店として、品揃えを充実させ販売を強化していく方針です。
以 上
＜参考＞
●住化アルケム株式会社概要
１．所在地 ：大阪市中央区
３．資本金 ：５０百万円
４．社 長 ：吉原眞郎
５．出資比率：住友化学１００％
６．事業内容：アルミニウム、アルミナ、合成樹脂等の製品の販売
８．従業員数：約３０名
●三井化学アクアポリマー株式会社概要
１．所在地 ：東京都中央区
２．資本金 ：４億６千万円
３．代表取締役社長：小澤宏
４．出資比率：三井化学１００％
５．事業内容：水処理薬品及び水溶性合成樹脂の製造、販売及び研究開発
７．従業員数：約５０名
- 81 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/09(水) 02:43
- 住友化学、農薬事業の子会社２社を統合
アグロ事業子会社を統合
〜住化武田とのシナジー効果を発揮〜
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=63232
住友化学は、子会社である住化武田農薬（株）（住化武田）の農薬製剤子会社である「住化武田アグロ製造（株）」と住友化学の同分野の子会社である「西部化成（株）」を合併させ、「住化アグロ製造（株）」としてスタートさせることといたしました。
また、非農耕地向け農薬関連事業分野においても、住化武田の子会社である「海和緑化（株）」と住友化学の子会社である「（株）日本グリーンアンドガーデン」を合併させ、「（株）日本グリーンアンドガーデン」として新たにスタートさせます。いずれも２００４年４月に営業を開始いたします。
当社は、農薬を中心とするアグロ事業をコア事業の一つと位置付け、積極的な事業買収や提携により拡大・強化を図ってきています。２００２年１１月には住化武田が武田薬品工業（株）からアグロ事業を譲り受け、住化武田の子会社である住化タケダ園芸（株）、住化武田アグロ製造（株）、海和緑化（株）などと共に事業を順調に展開・強化しています。今後、販売ルートの整理統合などの準備を進め、２００７年に当社アグロ事業と住化武田を完全統合させる計画ですが、それまでの間においても、当社のアグロ事業グループとして最適な事業運営体制を順次構築し、シナジー効果をできるだけ早く実現していくこととしています。 今回の子会社間の再編はその一環として実施するものです。
住化アグロ製造は両社の製剤技術を融合して技術力の強化ならびに生産性の向上を図ります。また、生産工場の最適配置によりコスト低減を実現する他、資材調達コストの低減、間接業務の合理化、効率化などを推進し競争力を高めます。さらに外部からの製剤受託にも取り組んでまいります。
日本グリーンアンドガーデンは両社の販売力や製品開発力を結集し、商品開発から販売・請負防除まで一貫した体制を強化し、ゴルフ場農薬事業、鉄道分野の除草剤事業など非農耕地分野全般にわたる事業の拡大を図ると同時に、間接業務の合理化、効率化を進め競争力を向上させます。
住友化学と住化武田はこの他、営業、研究、製造の各面で最適な事業運営体制を着実に構築しつつあります。営業面では、国内営業事務所の統合や海外営業の人事交流を実施し、両社が築いてきた営業力、信用などの事業基盤をいかしつつ、営業政策を統一し、グループとして一体的な営業活動を本格化させています。これにより販売の効率化を図ると同時に、農家の多様なニーズにこたえる体制を整え事業を拡大してまいります。研究についても本年１０月には住化武田の農業科学研究所（茨城県つくば市）を住友化学農業化学品研究所（兵庫県宝塚市）内に移転させ、情報の共有化、研究資源の効率的活用を進め、研究開発の強化を図ってまいります。また、農薬原体の製造については住化武田光工場（山口県光市）で現在、生産している品目を順次、住友化学大分工場（大分県大分市）での生産へ移行し、原体製造の効率化を進めることを検討しています。
住友化学はこのように住化武田との統合へ向けてシナジー効果の実現策を着実に進めるなど、これまで実施してまいりました戦略的Ｍ＆Ａの効果を最大限に発揮すべく諸施策を推進し、アグロ事業をグローバルな競争に打ち勝つ高収益事業として強化してまいります。
＊会社の概要は添付資料をご参照下さい。
- 82 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/09(水) 03:03
- 【出光興産の提携】
出光興産(出光石油化学吸収合併)
｜│└─50%→徳山ポリプロ(有)[周南]←50%─トクヤマ
｜│ (周南地区でポリプロピレンを共同生産)
｜├──→千葉地区に於ける包括提携←──三井化学
｜└──35%──→社名未定←──65%────┘
｜ (出光と三井化学の全世界のポリオレフィン事業(ＰＰ・ＰＥ)統合)
└───→石油物流で提携←───────新日本石油
http://www.ipc.idemitsu.co.jp/cgi-bin/prodbc/ipchome/scripts/browse/program.jsp?channelId=-536878997&programId=536879859&channelPage=&programPage=/ipchome/scripts/browse/program.jsp&anotherName=Home&login=0&displayPage=/ipchome/scripts/browse/program.jsp
- 83 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/19(土) 16:53
- http://www.jp-alcohol.com/alcohol_html/b_network.html
【NEDO工業用アルコール物流】
＝工場立地＝ ●最寄り駅 ▲廃止工場の最寄り駅 ○近隣の駅
鹿島アルコール工場 茨城県鹿島郡神栖町東深芝16-5 ●神栖
千葉アルコール工場 千葉県千葉市稲毛区稲毛東4-5-1 ○稲毛
磐田アルコール工場 静岡県磐田市中泉2943-4 ●磐田
出水アルコール工場 鹿児島県出水市昭和町60-18 ●出水
▲近永・▲肥後大津などは工場廃止。
＝ＳＰ配置＝日本アルコール販売・内外輸送関連 ●最寄り駅 ▲移転前？最寄り駅 ○その他
札幌保管庫 北海道札幌市白石区菊水七条３-７-1 ○白石
小樽保管庫 北海道小樽市銭函3-524-7 ○銭函
塩釜保管庫 宮城県宮城郡七ケ浜町東宮浜字笠岩16-25 ○塩釜港
新潟保管庫 新潟県新潟市すみれ野2-2-10 ●新崎
横浜保管庫 神奈川県横浜市鶴見区大黒町3-100 ●新興
川崎保管庫 神奈川県川崎市川崎区浮島町10-8 ●浮島町(日本アルコール(株)工場)
名古屋保管庫 愛知県名古屋市熱田区神宮4-3-6 ●熱田
富山保管庫 富山県富山市寺町字前田1397-3 ●西富山
四日市保管庫 三重県四日市市大治田3-3-71 ○大治田
神戸保管庫 兵庫県神戸市東灘区御影塚町1-1-28 ▲塚口
堺保管庫 大阪府堺市築港新町2-9 ○堺泉北港
鯛尾保管庫 広島県安芸郡坂町鯛尾1-2-1 ▲西広島(▲五日市)
四国保管庫 香川県仲多度郡多度津町西港町39 ●多度津
門司保管庫 福岡県北九州市門司区新門司3-36 ●門司
伊賀保管庫 福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原字高田229-6 ●伊賀
肥後大津作業所 熊本県菊池郡大津町大字大津1156 ●肥後大津
米ノ津作業所 鹿児島県出水市米ノ津町1229-1 ○米ノ津
沖縄保管庫 沖縄県那覇市仲井真299-1 ○那覇港
- 84 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/24(木) 17:44
- 嗚呼，三井住友ポリオレフィン…*sigh*
それにしても東セロと云えば三井化学が1,913株(62.9％)出資の会社。
三井住友故のドライな対応だったのか三井化学同士の殆ど狂言芝居だったのか気になるなぁ。
ポリオレフィン、出荷拒否の懸念が値上げ後押し
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20040423c274n000_23.html
商品部・井上達也（４月19日）
汎用合成樹脂のポリオレフィン（ポリエチレンとポリプロピレン）の需要家渡し価格が2年連続で上昇した。原油高を背景にポリオレフィン各社が打ち出していた値上げを需要家がほぼ要請額通り受け入れたためだ。樹脂需給のひっ迫を背景にメーカーが需要家に対して出荷量の削減をほのめかす強気の営業姿勢を取ったことが値上げ浸透につながった。
「会心の仕上がり」――。大手ポリオレフィンメーカーの営業役員はこう値上げ交渉を振り返る。三井化学など各社は基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）高騰を理由に2―3月分からのポリオレフィンの値上げを打ち出し、4月までに要請額に近い上げ幅で浸透させた。交渉は終始メーカー側優位で進んだのが今回の交渉の特徴だ。
メーカー優位の背景は、経済発展が顕著な中国での需要拡大。中国ではポリオレフィンの需要超過で不足分を中東や欧米などからの調達で賄っている。中国向けの旺盛な需要のあおりで国内需給にもひっ迫感が広がっている。需要家は価格よりも樹脂の安定調達が最優先課題になっている。
メーカー優位の背景にはもう一つある。出荷停止に対する恐怖感を需要家が抱いている。昨年春にもポリオレフィン各社は原油高を理由に10％程度の値上げを打ち出し、浸透させた。
交渉終盤で大手メーカーの旧三井住友ポリオレフィンは、大口需要家の東セロ向けポリプロピレンの出荷を停止した。東セロが値上げを強硬に抵抗していたためにメーカーが取った強攻策だ。
出荷ストップから数日後、東セロが値上げ受け入れを決め樹脂供給は再開されたことで事態は収拾したが、メーカー側の強気の営業スタンスは需要家に見えない圧力を残すことになった。
購買担当者としての最大の任務は原材料の安定調達。「東セロの二の舞は避けたい」という意識が結果的に買い手の立場を弱めた。ナフサ高と中国向け石化需要の盛り上がりは当面続きそうで、石化は売り手市場の色合いが長引きそうだ。
- 85 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/07/19(月) 02:20
-
【東ソー四日市：ＴＢＡ新プラント】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040527/ftu_____thk_____003.shtml
2004.05.27 中日新聞
東ソーが四日市に新プラント ＴＢＡ精製、きょうから本格稼働
東ソー（東京）は２６日、アクリル樹脂の原料となるターシャル・ブチルアルコール（ＴＢＡ）の新製造プラントを三重県四日市市霞１丁目の四日市事業所に完成させた。２７日から本格稼働を始める。
ＴＢＡは水槽や看板などに使われるアクリル樹脂の原料液で、急速に需要が伸びている。エチレンプラントを持つ国内の石油化学メーカー数社では既にＴＢＡを生産しており、東ソーも新事業として参入する。
東ソーは、ナフサから合成ゴムなどの原料であるブタジエンを抽出する際に出る余剰液を有効活用し、ＴＢＡを精製する。２００２年７月から約４０００平方メートルのプラントと、出荷用桟橋２基の建設を始め、今年４月に完成。５月から試運転をしてきた。１０月にはフル生産体制になる。総事業費は約２５億円。
年間生産量は約７万トンで、販売先とは既に契約済み。
東ソーはＴＢＡ生産開始で「社内事業の体制強化と四日市コンビナート全体の競争力も高まる」と話している。
- 86 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/07/19(月) 02:23
-
【昭和電工：廃プラからアンモニア】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040524223353-FEOORGHPQG.nwc
廃プラからアンモニア 昭和電工が国内最大級施設を稼動
FujiSankei Business i. 2004/5/25
昭和電工はこのほど、川崎事業所（川崎市川崎区）で、家庭から出る使用済みプラスチックをガス化した上でアンモニアなどに転換する国内最大級のリサイクル施設を、本格稼働させた。ガス化方式は、プラスチックを材質別に分類せず一括処理できるため、分別などの手作業が不要。燃料油への分解など他のリサイクル方法と比べ、コスト面で優れているという。
施設の処理能力は1日当たり195トン。プラスチックごみを粉砕した上、熱で分解しガスにする。最終的に得られたアンモニアは、アクリル繊維や肥料などの原料として需要が多い。また、ガス化の過程で残った重金属や硫黄などを、ほぼ完全に再利用できるため、環境に与える影響も極めて小さい。
アンモニアの本来の原料であるナフサ（粗製ガソリン）は、原油高の影響で価格が高騰している。このため同社は、廃プラスチックを活用したアンモニア生産に「コスト競争力の強化につながる」（増渕憲夫取締役）などと期待している。
- 87 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/20(火) 04:15
- >>86追加
使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業について
--- 回収プラスチックのガス化によるケミカルリサイクルを実現 ---
２００４年５月７日
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-05-07.htm
昭和電工株式会社(大橋光夫社長)は、２００３年４月から川崎事業所(川崎市川崎区、庄賀文彦所長)にて、使用済みプラスチック(以下、回収プラ)のケミカルリサイクル事業を行って参りましたが、今般、本格的にアンモニア原料としての使用を開始いたしました。
なお、これを機に当社は、アンモニアに「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行います。
この事業計画は、川崎市が推進する「川崎エコタウン構想」に沿ったもので、一般廃棄物系の容器包装リサイクル法に基づいた「プラスチック製容器包装」をはじめ、川崎市内及び周辺企業等から排出される産業廃棄物系プラスチックを、化学品原料として完全リサイクルする事業です。具体的には、１日当たり１９５トンの回収プラから、１７５トンの液化アンモニアをはじめとする化学製品を製造いたします。
本事業の特長は以下の通りです。
�� 回収プラを、熱利用および発電目的の焼却等のリサイクル方法ではなく、ガス化により完全ケミカルリサイクルを行う事業である。
�� 回収プラをガス化設備にて１３００℃以上の高温でガス化処理するため、回収プラに混入している塩化ビニルを分別する必要がない。
�� ガス化処理されたガス中の塩素はアルカリで中和し、ソーダ電解原料として事業所内でリサイクルする。
�� 硫黄は、硫黄誘導品原料として事業所内でリサイクルする。
�� 不純物である金属類は還元状態で回収され、有価物等としてリサイクルする。
�� 精製された水素ガスは、アンモニア合成の原料とする。
本事業の設備投資額は８４億円ですが、その内３７億３７百万円は国庫および川崎市の補助金を活用しております。
当社グループはＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を積極的に展開しており、環境保全はもとより原料転換、省エネルギー、廃棄物の原料・再資源化、化学物質の排出量削減等を推進し、地球環境に対する負荷の低減に努めております。
今般、約半量のアンモニア原料を従来のナフサやコークス炉ガス、石油系オフガスから上記リサイクル品に変更することにより、環境に対する負荷の低減を実現いたします。
以 上
(ご参考)
１．プラスチックの再資源化状況
２００２年における我が国の回収プラスチックの総量は９９０万トンであり、その内訳は一般廃棄物系５０８万トン、産業廃棄物系４８２万トンである。この内、再資源として有効利用された量は５４２万トンで、再資源化率は５５％となっている。
再資源利用の内、「発電を主目的とする焼却」と「熱利用を目的とする焼却」が３３２万トン（約３分の２）を占めており化学製品原料に再利用されている例はごく僅かである。
一方、単純焼却や埋立されている回収プラスチックは４４９万トンにのぼり、焼却時のダイオキシン抑制対策や、最終処分埋立地の処理能力が限界に近くなっているという問題が発生している。
２．容器包装リサイクル法による再利用
一般廃棄物の容器包装廃棄物のリサイクル促進を目的とした法律「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法：容リ法）」が１９９５年６月に成立し、２０００年４月からＰＥＴボトル以外の「プラスチック製容器包装（その他プラ）」を含め完全施行された。
容リ法は、自治体が分別収集した容器包装を、国の指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会(容リ協会)の選定した事業者が再資源化し、容器包装の排出(製造販売)事業者が製造販売量に応じリサイクル費用を容リ協会に支払うというものである。
容リ法の施行によって、家庭から分別排出されるプラスチックは自治体が分別収集（回収）し圧縮減容化、これをリサイクル事業者が引き取って再商品化する。
３．昭和電工�螢▲鵐皀縫∋�業の概要
当社は、川崎事業所で展開するアンモニア事業を、化学品事業部門の基盤事業と位置づけ、ナフサを始め、川崎の立地を生かしたコークス炉ガス、石油精製オフガスなど原料の多様化を図るとともに、物流体制の整備により競争力強化を推進してきた。
当社川崎事業所は、東日本唯一のアンモニア生産・供給拠点であり、生産能力は年産
１９万７千トンである。この内、自家消費分を除く約９万トンを大小様々な荷姿で外販しており、その販売シェアは業界第一位となっている。
この度、アンモニア製品に「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行っている。
- 88 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/30(金) 16:54
- 一般用医薬品を営業譲渡 中外製薬がライオンに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000150-kyodo-bus_all
ライオンと中外製薬は３０日、中外の一般用医薬品事業を年末までにライオンに営業譲渡することで合意したと発表した。ライオンは重複が少ない中外の事業と統合し、製品を補完することで中核の薬品事業を強化、中外は医療用医薬品事業に専念する。
処方せんがなくても購入できる一般用医薬品市場は、長く続いた不況の影響で低迷しており、製薬企業が不採算の事業を切り離す流れが加速しそうだ。
中外の全額出資子会社で殺虫剤製造事業を手掛ける「永光化成」（福島県矢吹町）も、ライオンの子会社「ライオンパッケージング」（千葉県市原市）に営業譲渡する。（共同通信）
[7月30日16時41分更新]
- 89 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 02:23
-
【日本化成など：照明素材量産化の研究組合】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/06/20040615t72008.htm
2004年06月14日月曜日 河北新報
いわき・日本化成など５社 照明素材量産化へ研究組合設立
三菱化学（東京）や日本化成（福島県いわき市）など５社は１４日、鉱工業技術研究組合を設立し、窒素ガリウム、酸化亜鉛の結晶化技術を応用して、環境負荷が少ない照明素材の量産化を目指すことを明らかにした。事務局は東北インテリジェント・コスモス研究機構に置く。研究組合は経済産業省が認可する扶助組織で、東北を拠点にする組合設立は初めて。５年以内の量産技術確立を目指す。
組合の名称は結晶化技術から「ソルボサーマル結晶成長技術研究組合」で、先月末に経産省の認可を受けた。理事長に東北大名誉教授の福田承生氏が就任し、ほかに東京電波、日本製鋼所、フルヤ金属（東京）が参加。それぞれ必要な技術を持ち寄る。経産省から５年間で総額約１０億円の補助を見込む。
窒素ガリウムや酸化亜鉛は、密閉容器に水やアンモニアを加えて高温、高圧を加えると結晶化し、電導効率が高まる性質があり、照明器具に使う発光素子への応用が期待されている。東北大と三菱化学、東京電波の３者は結晶生産の基礎技術を確立しており、組合はその研究成果をもとに量産技術の確立に取り組む。
福田名誉教授らは結晶量産技術を確立できれば、固定照明やディスプレーの光源として普及し、２０１０年には８５００億円市場になるとみている。
「蛍光灯は水銀、青色発光ダイオードはヒ素を使うが、結晶素材は環境への害がない。従来品に代わる照明素材として、産学連携の成果を東北から発信したい」と話している。
- 90 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 02:25
-
【日本ゼオン：高岡に工学フィルム集約】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040616002.htm
2004年6月16日 北國新聞
日本ゼオン、高岡に工学フィルム集約 研究所新設、工場も増設
高機能樹脂や合成ゴムを製造する日本ゼオン（東京）は十五日、高岡工場（高岡市）に光学フィルムの研究開発拠点「精密光学研究所」を新設すると発表した。光学フィルムを生産する子会社オプテス（栃木）の高岡工場の設備も増強する。
二〇〇七年をめどに、光学フィルムの第二工場建設も検討している。
光学フィルムは液晶表示装置向けに需要が急増しており、高岡に開発と生産を集約することで、市場投入までの効率を上げ、競争力を高める。光学フィルムの生産能力は現在の５０％増の年間千五百万平方メートルとなる。
十六日に着工し、来年三月の稼働を目指す。総投資額は計四十―五十億円となる。川崎市の総合開発センターから精密加工研究機能の大部分を高岡の研究所に移す。二年以内に百人の研究員が動く見通し。地元からパートを含めて約百人を雇用する予定。建屋は延べ床面積七千五百平方メートル。一階を生産に、二、三階は研究用とする。
日本ゼオンは採算性が高い光学フィルムやプラスチックレンズなどの高機能樹脂が業績を引き上げている。光学フィルムはテレビやパソコン、携帯電話の液晶装置向けに急成長しており、今後も積極的に設備投資する。
山崎正宏専務兼オプテス社長は十五日、富山県庁で会見し、高岡の拠点について「生産現場に研究員を配置し、開発から即製造につながる初の体制となる」と位置付け、世界最高水準の拠点を目指す考えを示した。日本ゼオンの夏梅伊男取締役総合開発センター所長、三ッ堀修一理事高岡工場長が同席した。
○…日本ゼオンの山崎専務は会見で「知事をはじめ、県の熱意に打たれ、高岡での研究所建設に至った」と振り返った。
県関係者によると、研究所新設の話が伝わったのは４月１４日。高岡のオプテス拡散板工場の竣工式に出席した古河直純社長が県庁で中沖豊知事と懇談した際、構想を明かした。
当時は東北も選択肢に入っていたが、中沖知事は工場増設を対象に加えた県の助成制度を紹介して進出を働き掛けた。日本ゼオンは新制度の初適用となり、山崎専務が「迅速に対応してもらった」と述べると、中沖知事は「優秀な人材が高岡に集まることになる」と応じた。
高岡市の橘慶一郎市長は「時代の先端を行く光学製品の研究、生産拠点としてさらに発展してほしい」と述べた。
- 91 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 02:25
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【チッソ：新中期経営計画】
http://kumanichi.com/news/local/main/200406/20040617000034.htm
2004年6月17日 06:31 熊本日日新聞
チッソ新中期経営計画 水俣事業に30億円投入 成長分野を強化
チッソ（東京）は十六日、成長分野への経営資源集中などを柱とする新中期経営計画（二〇〇四〜〇六年度）を明らかにした。液晶や電子関連の生産基地である水俣本部・製造所（水俣市）や子会社のサン・エレクトロニクス（同）は「アジアを見据えた戦略拠点」と位置付け、〇五年度までに三十億円を投じて生産設備を増強する。
同社によると、グループ企業二十二社を含む連結ベースで、〇六年度の売上高目標を千五百億円（〇四年三月期は千三百二十七億円）、経常利益を百五十億円（同九十九億円）に設定。今後三年間で情報、バイオなどの成長分野に二百億円を投資し、収益性や資金調達能力を強化する。
同社は二〇〇〇年、千五百億円に上る水俣病関連の公的債務返済や、患者補償の前提となる再生計画を策定。現在、金融支援を受けながら同計画をベースに経営再建中。今回の中期計画は「不採算部門の撤退やリストラが一段落したことを受け、〇六年の創立百年に向けた成長戦略への転換」と位置付けている。
中期計画は、好調な電子情報関連素材に加え、医薬・化粧品などのヘルスケア、バイオを含む化学・加工品を重点分野に設定。グループによる積極投資で研究開発力を高めるとともに、数年をめどにグループ企業を順次上場させ、多様な資金調達も狙う。
この成長路線に伴い近年凍結していた製造所単位での採用も再開。水俣を含め三十人程度の高卒社員を採用する方針。チッソは〇四年三月期決算で、単体では最終赤字だったものの、連結ベースでは政府解決策による特別利益を繰り入れた二〇〇〇年を除き、二十六年ぶりに最終損益で五億二千万円の黒字を確保した。
- 92 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 02:37
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【サウジに石化設備新設へ：サウディ石油化学】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040615220015-EKDDJLIUJO.nwc
サウジに最大級石化設備新設へ、サウディ石化と現地公社の合弁
FujiSankei Business i. 2004/6/16
国際協力銀行や三菱化学などが出資する投資会社のサウディ石油化学（東京都千代田区）は15日、サウジアラビアのサウディ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁会社が、サウジアラビアに世界最大級となる年産120万トンのエチレンプラントなど石油化学設備の新設について事業化調査すると発表した。
中国などアジア地域を中心に需要が増加していることに対応する。投資金額は、23億ドル（約2500億円）で、2008年からの稼働を目指す。
新設を検討するのは、国際協力銀行と三菱化学など民間企業58社が出資するサウディ石油化学と、ＳＡＢＩＣが折半出資するイースタン・ペトロケミカル（シャルク、アルジュベイル市）。日本とサウジアラビアの国家プロジェクトとして1981年に設立された。
87年から、石油化学製品の基礎原料となるエチレンや、フィルムなどの原料となるポリエチレン、ポリエステル繊維などの原料になるエチレングリコールをサウジアラビアで生産。これまで2回にわたり増設を進めてきた。
今回、中国などの需要増に対応するため、さらに3次の拡張計画を検討する。
08年1−3月期をめどに、シャルクの敷地内（アルジュベイル市）でエチレン年産120万トン、ポリエチレン80万トン、エチレングリコール70万トンの新設備を稼働させる計画だ。
サウジの国営石油会社であるサウジ・アラムコから安価な原料の供給を受け、大規模設備で生産の効率化を図る。計画が実現すれば、シャルクのエチレン供給能力は、年間約235万トン、ポリエチレンは約155万トン、エチレングリコールは約137万トンになる。
- 93 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 03:00
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【日産化学富山：半導体材料の生産倍増】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040702002.htm
2004年7月2日 北國新聞
日産化学、半導体材料の生産倍増 富山に第２工場着手
日産化学工業（東京）は、富山工場（富山県婦中町）で、半導体の製造工程で使う反射防止膜ＡＲＣの生産能力を倍増させる。今月上旬に第二工場を着工し、二〇〇五年夏の稼働を目指す。投資額は約十億円。
ＡＲＣは半導体ウエハー上に塗り、配線パターンを焼き付ける際に照射する光の乱反射を防ぐ。回路線幅の微細化に伴い需要が拡大し、ここ数年は年２０％ずつ売り上げを伸ばしている。
回路線幅は現在の百三十―百ナノメートルから四十五ナノメートルへ微細化が加速するとみられる。新工場はＡＲＣの高品質化を図るため、クリーン度をクラス１００（一立方フィート中に０・３ミクロンのちりが一つ以下の状態）まで高める。取引先別の多品種少量生産にも対応する。
第一工場に隣接する敷地に建設し、延べ床面積は千二百二十三平方メートル。製造室、充てん室、生産設備を操作する計器室などを備える。
富山工場は電子材料の開発、製造拠点に位置付けられ、ＡＲＣは九八年に生産開始し、今回が第三次増強となる。日産化学工業では今年度、電子材料事業で二百五十億円の売り上げを見込んでいる。
- 94 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 04:00
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【カーボンブラック：新日化カーボン強化】2004年6月14日 化学工業日報 5面
カー黒 コスト競争力を強化 石炭系原料調達で強み発揮 新日化カーボン 収益体質作りに拍車
新日化カーボンは、主力商品であるカ−ボンブラックのコスト競争力を高めることで収益力向上に取り組む。親会社の新日鐵化学は、エア・ウォーター・ケミカルと10月1日付でタール事業の製造・販売・開発機能を統合し、新会社を設立する。このため、今年10月以降には、石炭系の原料調達で100％自立できるめどが立っていることから、優位性を生かそうというもの。
親会社の新日鐵化学は、推進中の中期計画・スタート−ＥＸプランのなかで、2010年度の連結経常利益300億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上の達成を掲げている。新日化カーボンはその一環として、現行5％前後の実質売上高利益率を連動して高めようとしている。
新日化カーボンの供給能力は、愛知県渥美郡の田原製造所の年産7万トンと、北九州にある旭カーボンと新日鐵化学との合弁会社・エスエーカーボンの生産2万千トン分の販売権を持つ。また、カーボンブラックの原料ソースは石油系と石炭系とに大別され、同社は石炭系の原料調達に優位性がある。カーボンブラックメーカーにおける変動費の大半は原料価格が占めるため、原料のコスト競争力が事業基盤を左右するといわれる。さらに原料高騰で、石油系からのカーボンブラック原料が上げ基調にあることから、新日化カーボンは石炭系をソースとするため安定供給を実現できる。
これまで製販一体での事業運営を推進し、親会社の新日鐵化学および新日本製鐵の技術力をバックに、新たな体制づくりに乗り出してきた。営業本部内にユーザーの満足度向上を追及するために技術サービス部門を配置し、サービス体制のスピードアップに取り組んでいる。製造、販売、技術（開発）の三位一体による事業展開を強めることで、他社にない付加価値を創出する狙いだ。
- 95 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 04:00
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就職活動中に東海カーボンから電話があったのも懐かしい思い出だ。
【東海カーボンと三菱化学がカーボンブラック新会社】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040712AT1D1201X12072004.html
東海カーボンと三菱化学、カーボンブラック新会社
東海カーボンと三菱化学は12日、2005年4月をメドに東海カーボンが60％、三菱化学が40％出資する新会社を設立し、三菱化学のカーボンブラック事業を移管すると発表した。東海カーボンの同事業は本体に残す。事実上、最大手の東海カーボンが同業４位の三菱化学の事業を買収することになる。
三菱化学のカーボンブラック事業の年間売上高は約200億円。これを単純合算した東海カーボンの売上高は900億円弱に膨らむ。
カーボンブラックはタイヤの補強材のほか、合成樹脂などを黒色にする着色剤に使う。自動車の生産が増えている中国などで需要は増加しているが、国内市場はほぼ飽和状態で事業環境は厳しくなっている。 (20:00)
- 96 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 04:01
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【協和発酵ケミカル：イソノナン酸能力倍増】2004年5月10日 化学工業日報 2面
イソノナン酸能力を倍増 協和発酵ケミカル 千葉で来年１.２万トン体制
協和発酵ケミカルは、合成脂肪酸の一種であるイソノナン酸の製造能力を2倍以上に増強する。今年度中に現状の年5千トンから7千トンに増強したうえで、2005年内に同1万2千トン体制を確立する。冷凍機油原料としての需要が内外で増大していることへの対応で、3年後2万トン規模といわれる世界市場で圧倒的な地位を獲得する。
増産するイソノナン酸は、主に代替フロンに対応した空調機や冷凍機器に使う冷凍機潤滑油の原料として使われるもので、同社では1997年に千葉工場に専用設備を建設して事業進出した。すでに国内で販売が拡大傾向にあるのに続き、ここにきて海外でも市場の拡大が見込まれている。とくに中国などアジア地区や2010年に特定フロンが全廃される米国では大きな成長が期待でき、現在の年1万トン市場は3年後には2倍の2万トンに拡大するといわれている。
このため協和発酵ケミカルでも、設備増強により安定供給体制を確保することにした。千葉工場で今年度中に付帯設備の設置などによる改造を行い、まず年7千トンに拡大。さらに現在の主設備に手を加えるなどして来年には1万2千トンに一挙に増強する。
イソノナン酸は、同社にとって成長分野と位置付ける機能化学品分野の製品。供給力の強化を軸に同分野のさらなる拡大を図る。また今回の増強を機に、四日市で製造しているオクチル酸と合わせ合成脂肪酸のリーディングカンパニーも目指していくことになる。
- 97 名前：名無しさん 投稿日： 2004/08/16(月) 01:37
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【旭化成：シクロヘキサノールを水島で増強】2004年6月23日 化学工業日報 1面
シクロヘキサノール 来春、水島で増強 旭化成ケミカルズ 年２万トン 外販拡大へ
旭化成ケミカルズは、シクロヘキサノールの生産設備を増強する。水島製造所（岡山県倉敷市）において、来年3月の定期修理期間を利用して2万トンの能力アップを図り、年産17万トン体制を構築する。同社は昨年5万トンの能力増を行ったが、今回の能力アップはこれに次ぐものとなる。これにより、今後、国内外での外販強化を推進していく方針だ。
シクロヘキサノールは、アジピン酸やカプロラクタムの原料として利用される。旭化成ケミカルズは、水素消費量が従来の三分の二で省資源型、無公害型であることを特徴とする独自開発のシクロヘキセン法によりシクロヘキサノールを生産している。
同社は昨年3月、水島製造所において5万トンの設備増強を実施し、年産15万トン体制を構築した。この増強は、ローディアの韓国拠点において共同でアジピン酸の生産能力を6万5千トン増強しており、その生産に必要となるシクロヘキサノールを供給するために行ったもの。
さらに2005年に水島製造所で実施する生産能力アップについては、ローディアをはじめ国内外の需要家を対象とする外販が目的。来年3月の定修時にボトルネック解消によって2万トンの能力増を行い、4月から稼動を開始する予定となっている。
中国をはじめとするアジア市場でのアジピン酸需要の拡大や、自動車部品、家電ＯＡ向けナイロン66樹脂の需要増が続いていることから、スタート当初よりフル稼働で操業することが見込まれる。
- 98 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/16(月) 01:38
- >>97 小生。
- 99 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/16(月) 11:07
- 【カーボンブラック業界構図】
●東海カーボン��
↑
カーボン事業事実上の売却>>95
｜
▲三菱化学(�ぐ�)
｜
子会社(52.7%出資)
↓
●日本化成
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/business-j/busi_core2-1-j.html
●旭カーボン(新潟・シェア25%・��位？)←関連会社―ブリジストン
http://next.rikunabi.com/rnc/docs/cp_s01800.jsp?rqmt_id=0000920038&__m=1
↓
エスエーカーボン(北九州・新日化と旭カーボンの合弁)>>94
↑
●新日化カーボン(田原)←新日鐵化学
コスト競争力強化へ
- 100 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/19(木) 13:21
- 藤沢と山之内の名前が消えるのか〜。
欧州委、山之内製薬と藤沢薬品の合併承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040819AT2M1900519082004.html
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は18日、山之内製薬と藤沢薬品工業の合併を承認すると発表した。欧州委は「両社の事業は大半が補完的であり、欧州で大手企業との競争にも直面する」としてＥＵ競争法（独占禁止法）上の問題は生じないと判断した。
両社は今年10月に大衆薬事業を統合して新会社「ゼファーマ」を設立、来年4月に本体が合併し「アステラス製薬」となる予定。 (11:00)
- 101 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/22(日) 00:28
- くそ〜＞本社は東京に移し
オカモト：運動靴「世界長」を支援、完全子会社化へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040821ddm008020135000c.html
ゴムメーカーのオカモトは２０日、会社更生法の適用を受け再建中の老舗運動靴メーカー「世界長」（大阪市）の支援を正式決定したと発表した。子会社を通じて、世界長の全株式を買い取り、完全子会社化する。
大阪地裁は今年７月、世界長の更生計画を承認。本社は東京に移し、９月から営業を始める。
毎日新聞 2004年8月21日 東京朝刊
- 102 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/25(水) 17:15
- 燃料はLNGに，が良いのでしょうか。原油価格の高騰は脱石油を促すという意味で良いですな。
東ソー、石化製品生産時の余剰成分を再利用
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040825AT1D2200424082004.html
東ソーは原料ナフサ（粗製ガソリン）から石化製品を生産した際の余剰成分を、原料に再利用する設備を四日市事業所（三重県四日市市）に来春導入する。石化業界では原油価格上昇とアジアでの需要増大でナフサ価格が高騰し、ナフサ以外の原料活用が課題となっている。昭和電工などは灯軽油を利用する方針だが、東ソーは余剰成分を活用し、原料の5％をまかなう。
原料に再利用するのはナフサを分解して得られる石化製品の中から、合成ゴムの原料を除去した余剰成分。この成分は年12万キロリットルあり、通常は燃料に利用しているが、水素を添加すれば原料として使えるという。水素の添加設備は2005年春に実施する定期修理に合わせて設置、稼働後はナフサに混ぜて使う。投資額は6億5000万円を見込む。 (07:00)
- 103 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/01(水) 15:28
- 日本はエチレンセンターをプロピレンセンター等に転換する方向に有るくらいだからなぁ。
中国のエチレン生産、2010年に日本抜き世界２位に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040901AT2M2801V31082004.html
米欧の石油化学品大手が相次ぎ中国で化学製品の基礎原料であるエチレンの生産を始める。化学品世界最大手の米ダウ・ケミカルが中国最大規模の工場新設を決め、独ＢＡＳＦなどの設備も来年半ばに稼働する。2010年の中国のエチレン生産能力は日本を抜き米国に次ぐ世界第2位となる。自動車、家電、素材分野で中国生産を加速させている日本企業にとって原材料の安定確保につながる半面、汎用樹脂では世界的な価格競争激化も予想される。
ダウのジェームズ・マッキルベニー・大中華地区社長は「10年までにエチレン生産を始める」ことを明らかにした。生産能力は年100万トンで中国では最大規模。周辺のインフラ整備などを含めた総投資額は約30億ドル（約3300億円）に達する見通し。進出候補を上海周辺や広東周辺、華北など中国沿岸部の約5カ所に絞っった。中国で外資がエチレン生産する場合、出資上限は50％。合弁先の選定など「04年中に詳細を決めたい」という。 (07:01)
===参考===
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/89
2002年7月22日（月）化学工業日報
三井化学、宇部のSM稼働継続へ
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/132
新日石が製油所を高機能化、プロピレン年80万トン体制（日本工業新聞 2003/12/11）
>>12
2003年1月20日 化学工業日報1面 三井化学 大阪 プロピレンセンター化加速
>>17
生産する川崎地区では、塩ビモノマーなどの生産撤退・縮小が相次いで決まった。エチレンの4割を消化する主力誘導品、ポリエチレンでは輸入関税の引き下げに先行してフィルム製品などの輸入が増えてきた。この結果、エチレンの需給ギャップは拡大
>>65
2004年4月9日 化学工業日報 1面
三菱化学 鹿島で大型投資 分解炉増設 来年にも プロピレン安定確保狙う
- 104 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/01(水) 15:32
- 時に>>14に
>問題解決のため、複数会社でエチレン事業を統合して、一部設備を廃棄することが提唱されている。
>ただ多くのエチレン、誘導品メーカーが集まり、自由に原料などをやり取りできる欧米とは違い、
>日本には単独立地のコンビナートが多い。
>自社コンビナート内の原料バランスを取ることに腐心してきた各社の発想はなかなか変わらない。
とあるがどういう事かな？
日本では核となる石油コンビナートがあってその傘下に色々な企業がぶら下がって一つの企業体として行動しているが欧米では複数の石油コンビナートと其れと対等な需要家企業が立地して一つの局地的な市場を形成してると云う感じなんでしょうか？
四日市や水島・川崎など複数のコンビナートが日本でもパイプ繋げ始めてるけど似た感じなのかな？市場が出来たという感じはしないが…
- 105 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/02(木) 23:23
- >>104
ポイントは、
＞日本には単独立地のコンビナートが多い。
という点ではないか。
つまり日本のコンビナートは、１つのコンビナートに１つのエチレンメーカーがあるだけであり、誘導品も１つのコンビナート内で完結している。
具体的には例えば京葉地区の丸善石油化学、三井化学、出光石化、住友化学の各コンビナートはそれぞれ隣接しているが、各コンビナート間はパイプラインでつながっておらず原料の自由なやり取りができない。そのため、三井と住友（→破談）、三井と出光といった事業統合がインパクトを持つわけだ。
各コンビナートが自己完結しているため、自社コンビナート内の原料バランスを取ることに腐心せざるを得なくなるのだろう。
原料バランスが崩れた場合はコンビナート同士の連携がコンビナートの競争力強化につながる（例、水島の三菱化学と旭化成のコンビナートルネッサンス）わけで、
需要化企業の立地（ただし需要家とはエチレンから樹脂を作る樹脂メーカーのことか、それとも樹脂ペレットを成型する樹脂加工メーカーのことか、加工樹脂を利用する自動車や家電メーカーのことなのか、がわからないが・・・）や局地的市場の議論では無いはずだ。
- 106 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/03(金) 00:31
-
【呉羽化学：ソーセージ包装技術開発】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040707/morning_news010.html
2004/07/07 西日本新聞
魚肉ソーセージ 留め金いらず 包装技術開発 呉羽化学が世界初
朱色のフィルムに包まれた棒状の魚肉・畜肉ソーセージ。その両端からおなじみのアルミワイヤ（留め金）が消える―。食品包装材大手の呉羽化学工業（東京）は六日、世界で初めて留め金を使わず、フィルムのみでソーセージを包装できる新機材を開発した、と発表した。
魚肉ソーセージなどは、保存性に優れた塩化ビニリデンフィルムに製品を詰めており、両端に留め金をすることにより密封性を高めてきた。同社が開発したソーセージの新型自動充てん機は、留め金の代わりにフィルム部と同材質の高機能シールを使用。超音波の熱でフィルムとシールを溶かし、強固に接着するという。
留め金を使わないことで、製造工程の異物混入検査における金属探知機の使用が可能となるほか、「留め金とフィルム（プラスチック製）の分別が必要なくなる。家庭でのごみ捨ても簡単」と、同社は利点を強調している。
同社が塩化ビニリデンフィルムを発売した一九五六年前後から、ソーセージを陰で支えてきた留め金。その半世紀に及ぶ歴史の終えんは、留め金にかじりついてソーセージのフィルムを破いてきた向きにとっては、何だか寂しいような…。
- 107 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/03(金) 17:53
- >>105
要するにコンビナートルネッサンスなど新しくも何ともなく欧米のコンビナートでは幾らでもやっていた事に過ぎないと云うことか？
高度成長期の建設で既に規模で劣る日本のコンビナートであるから対策は急務なのかもしれない。
- 108 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/12(日) 23:25
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＞東レ・ファインケミカルはＤＭＳＯの国内唯一のメーカー
2004.8.29の京葉久保田駅訪問時にＪＯＴのジメチルスルホキシドコンテナが多数あり。荷票は「空：大阪タ→京葉久保田」。
【東レ・ファインケミカル：ＤＭＳＯ専用リサイクル設備】2004年8月4日 化学工業日報 4面
東レ・ファイン 東海工場で本稼動 ＤＭＳＯ専用リサイクル設備 年処理能力１．２万トン
東レ・ファインケミカルは、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）など製造時の剥離・洗浄剤向けに使用されるジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）の専用リサイクル設備の本稼動を開始した。十数億円を投じて東海工場(愛知県)内に最新鋭技術による回収・精製設備を新設したもので、年間処理能力は1万2千トンとなる。これによりＤＭＳＯのリサイクル拠点であった守山工場（滋賀県）の設備は年内にも廃棄し、中間体など機能ケミカル製品の製造に切り替える方針。今後はリサイクル拠点を東海工場に一元化する。
ＤＭＳＯは、ＬＣＤや大規模集積回路の剥離・洗浄剤向けに使用されるが、特に液晶製造後に出るＤＭＳＯ含有排出物が年々増加している。特に液晶製造最大手のシャープからの回収・再利用の数量が増えており、ＤＭＳＯの回収率を上げた新設備の建設が求められていた。
東レ・ファインケミカルはＤＭＳＯの国内唯一のメーカーであり、現在、千葉工場（千葉県市原市）で年間1万トン前後を製造している。
需要先であるシャープなど液晶メーカーは、工場におけるゼロ・エミッションに取り組んでおり、ＤＭＳＯ使用後に出る排出物の回収・再利用を進め、リサイクルに加え、ＤＭＳＯの回収率アップも求めている。
東レ・ファインケミカルのＤＭＳＯリサイクル拠点は、これまで守山工場のみ。年間処理能力3,500トン。しかし、顧客からの回収要請量および高い回収率による安定供給のニーズに応えるには、現有設備では限界があるため、東海工場に大型処理能力および高い回収率の最新鋭設備の導入に乗り出した。
- 109 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/13(月) 23:46
- 独バイエル、日米の医薬品事業で米製薬大手と提携
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040913AT2M1301P13092004.html
独バイエルは13日、米製薬大手シェリング・プラウと日米での医薬品事業で包括提携したと発表した。米国で一次医療品と呼ぶ医薬品群の販売部門を米社の同部門と統合し、バイエルの医薬品販売を担当させる。一方、バイエルは日本で米社の心臓血管疾患治療薬の販売で協力する。スイスの製薬大手ロシュの一般薬部門買収に続くバイエルの同事業強化策となる。
バイエルは今回の提携を機に、世界市場をカバーする腫瘍（しゅよう）関連事業部門も米国に新設する。同社は化学・医薬兼業だが、化学・ポリマー事業を分離独立させ、グループ本体には高付加価値の医薬や農業化学などを残す戦略を打ち出した。2001年の高脂血症治療薬の副作用事故を巡り米国で多数の損害賠償訴訟を抱えた経緯もあり、同業他社との提携で医薬品事業を立て直す。 (22:05)
- 110 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/17(金) 03:01
- 中国に樹脂原料工場＝年９万トン、０６年７月稼働―三菱レイヨン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000631-jij-biz
＊三菱レイヨン <３４０４> は１６日、中国広東省恵州市に計画していたアクリル樹脂原料工場の建設に着手すると発表した。新工場の生産能力はメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を年間９万トンで、２００６年７月に本格稼働させる計画。投資額は百億円強。これにより、中国で原料から樹脂まで一貫生産する体制が整う。
（時事通信） - 9月16日20時4分更新
- 111 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/20(月) 20:46
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【化学大手：2004年4-6月期決算】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040809203555-CLDFDGXEFO.nwc
化学大手６社の４−６月期、全社が大幅増益
FujiSankei Business i. 2004/8/10
三菱化学など化学大手６社の２００４年４−６月期決算が９日出そろった。
中国やデジタル家電分野での旺盛な需要が、原料価格高騰によるコスト増の影響を相殺。全社で大幅増収を達成したほか、最終損益も前年同期が未発表の東ソーを除き、宇部興産が４２００万円の黒字に転換し、他の４社も大幅増益を計上した。
三菱化学は、主力の石油化学製品価格の値上げや販売数量の伸びから、７．８％の増収。旭化成は、価格引き上げと円安効果に加え運用益改善で、最終利益は約２１倍を記録した。
住友化学工業は液晶表示装置向け部材の好調が、三井化学は機能樹脂工場など新設プラント稼働による数量効果がそれぞれ決算に寄与。宇部興産は高付加価値品が堅調で、東ソーは半導体材料などが伸びた。
- 112 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/20(月) 20:47
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【ライオン、中外製薬から一般医薬品と殺虫剤事業を買収】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040730204403-CTFMLOENNO.nwc
ライオン、中外製薬から一般医薬品と殺虫剤製造事業を買収
FujiSankei Business i. 2004/7/31
ライオン（東京都墨田区）は３０日、中外製薬（東京都中央区）から一般用医薬品（ＯＴＣ）と殺虫剤製造の両事業を２００４年１２月に買収すると発表した。薬品事業を強化するライオンと、医療用医薬品を中核に定めた中外製薬の思惑が一致した。
ライオンと中外薬のＯＴＣを合わせた年間売上高は約５００億円。大正製薬の１８４０億円、武田薬品工業の５８０億円に次ぐ規模になる。
薬品業界の世界競争、国内の薬価引き下げなど薬品業界を取り巻く環境は厳しい。中外薬の永山治社長は今回の経緯を「０１年４月に社内カンパニー制を導入したとき、ＯＴＣ事業の成長戦略がないか模索したことが始まり」と説明。
中外薬のＯＴＣには胃腸薬「中外胃腸薬」、ドリンク剤「グロンサン」、同「グロモント」などがある。殺虫剤は「バルサン」。これらを合わせた事業売上高は約２００億円。０３年１２月期には黒字化も実現した。
だが、筆頭株主のスイスの製薬大手、ロシュがこのほど、独バイエルに市販薬部門を売却することで合意、中外薬も医療向け主体に転換する。
ライオンのメリットは、ブランドが浸透した各商品の取得に加え、薬局などドラッグ系店舗に対する販売ルートも確保できる。「技術をミックスすることで新しい商品も開発できる」（藤重貞慶ライオン社長）見込み。
中外薬で対象の事業に携わる従業員１８０人はライオングループへの転籍、中外薬へ残留などを本人が選択する。
- 113 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/21(火) 00:04
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【大塚製薬：音別に工場増設】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040907&j=0024&k=200409078294
2004/09/07 07:00 北海道新聞
大塚製薬、音別に工場増設 点滴用輸液バッグ製造 ０６年操業、１００人増
【音別】大塚製薬グループの大塚製薬工場（徳島県鳴門市）は六日までに、釧路管内音別町の釧路工場隣接地に新工場を建設する方針を固めた。プラスチック製の点滴用輸液バッグを製造する。総工費は七十億−八十億円で、年明けに着工、二○○六年にも操業を始める。新工場の従業員は百人程度。年間生産額は約百億円を目指す。
一九七六年に操業を始めた釧路工場では現在、点滴用輸液バッグとブドウ糖などのアンプルを製造しており、昨年度生産額は約百三十億円。現在製造している輸液バッグは一種類の輸液しか入れられないが、新工場では内部が複数に区切られ、異なる輸液を入れることのできる「マルチチャンバー」と呼ばれる商品を生産する。
同社は「現工場の隣接地に以前購入した土地があったことに加え、地域の活性化にも貢献したかった」と新工場建設の理由を説明している。
同工場では二○○三年二月に清涼飲料水オロナミンＣの製造ラインを休止し、これに伴い五十−六十人の従業員が本社工場や富山工場などに異動。七○年代後半に約四百人いた従業員は二百五十人ほどに減っていた。
同町は人口二千八百十七人（八月末）で、二億円の町税収入（二○○四年度見込み）のうち、約半分を同工場と隣接する大塚食品釧路工場が占めている。
- 114 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/22(水) 03:21
- >>63 三菱瓦斯化学：メタノール誘導品で攻勢
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036644791/41-44
日本化成：三菱化学系アンモニア系事業統合 三菱商事：ブルネイで肥料事業
三菱ガス化学、ブルネイでメタノールの生産拠点
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040921AT1D2102W21092004.html
三菱ガス化学は21日、伊藤忠商事などと共同でブルネイで塗料や接着剤などの原料になるメタノールの生産拠点を設けると発表した。総投資額は約3億ドル（約330億円）。年85万トンのプラントを2007年夏をメドに立ち上げる。東南アジア地域で化学基礎原料としてメタノールの需要が拡大していることに対応する。
生産拠点はブライト県に設ける。三菱ガス化学と伊藤忠商事のほか、ブルネイの政府系企業が出資して、05年4月をメドに生産・販売の合弁会社を設立する。出資比率は未定。製品は主に東南アジア地域に供給する。ブルネイはメタノール原料である天然ガスが豊富なため、安価な原料調達が可能と判断した。
三菱ガス化学はメタノールで国内最大手。中国・重慶市に合弁で08年に生産拠点を設けるほか、サウジアラビアに持つ合弁プラントも生産能力の増強を検討している。メタノールは塗料や接着剤のほか、合成繊維や樹脂の基礎原料になる。日本市場は縮小傾向にあるが、経済成長が続く中国や東南アジア地域では引き合いが拡大している。 (19:00)
- 115 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/23(木) 19:54
- 荏原など３社、エチレン製造副産物から水素
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040923AT1D2204522092004.html
荏原は丸善石油化学、東洋エンジニアリングと共同で、化学基礎原料のエチレンの製造副産物から水素を取り出す技術を開発、2008年にも実用化する。石油精製などで使う水素は現在、ナフサ（粗製ガソリン）からつくっている。副産物の活用で原油使用量を減らせ、コスト削減にもつながるという。荏原は石化メーカーの競争力強化につながる技術として売り込む。
エチレンは原油を蒸留してつくるナフサを分解して製造、その過程でエチレンボトムと呼ばれる副産物が発生する。国内の発生量は約70万トンで、用途はボイラー燃料などに限られている。水素に転換できれば石油精製や燃料電池にも使い道が広がる。新技術はまず荏原が持つ高温で廃棄物を分解するガス化炉を使う。エチレンボトムをガス化炉に入れて熱分解し、含まれるナフサや灯油などの成分を気化させる。次に東洋エンジの改質炉で水素に転換する。ガス化の過程で出るタールなど固形分は燃やす。平均的なエチレンプラントで1日に発生する250トンの副産物を処理すると、約50万立方メートルの水素を取り出せる。 (07:00)
- 116 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/23(木) 20:01
- 小林製薬、スズケンから大衆薬卸事業を取得
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040923AT1D2207322092004.html
小林製薬は22日、同社の子会社で大衆薬卸を手掛けるコバショウ（東京・中央）が、医薬品卸大手のスズケンから2005年4月までに大衆薬卸事業を譲り受けると発表した。コバショウを中心とした小林製薬の大衆薬卸部門の売上高は1650億円と丹平中田（大阪市）を抜き、業界最大となる。スズケンは事業譲渡の対価としてコバショウ株式の20％を取得する。
スズケンは医療用医薬品卸では業界大手ながら、大衆薬卸は04年3月期の売上高が317億円と全売上高の2.8％にとどまり、同部門の最終損益は赤字。単独での事業継続は難しいと判断した。コバショウは既存の営業基盤である首都圏と近畿に加え、今回の事業譲渡で北海道と東海に進出。取り扱う医薬品の品ぞろえも拡充する。コバショウへの出資比率は小林製薬が74.3％、スズケンが20.0％となる。スズケンはコバショウに取締役を1人派遣、大衆薬卸部門の社員50人は転籍する。コバショウの売上高は04年3月期で1187億円。 (07:00)
- 117 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/26(日) 03:29
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【日本触媒：ヒドロキシモノマーを姫路で増強】2004年6月24日 化学工業日報 1面
日触、姫路で５０％増強 ヒドロキシモノマー 自動車水性塗料用拡大 年末、２．７万トン体制に ３年後 世界シェア２５％へ
日本触媒は、機能性エステル事業の主力製品であるヒドロキシモノマーの生産体制を拡充する。自動車用水性塗料向けを中心とした需要拡大に対応するのが狙いで、姫路製造所に専用製造設備を増設し、年間生産能力を50％増の2万7千トンに引き上げる。すでに工事に入っており、今年末にも新設備の商業生産を始める計画。同社は現在、ヒドロキシモノマーの世界市場で20％弱のシェアを握っている。設備増強により国内外での販売を一段と強化、3年後には世界シェアを25％に高める方針だ。
日本触媒はアクリル酸などの川下誘導品展開強化の一環として、さまざまな機能性を付与した特殊エステル類を市場に展開。主要原料を自社で保有するという強みを武器に事業を伸ばし、特にヒドロキシモノマーについては世界トップのコグニスに肉薄する市場ポジションを獲得している。
同社のヒドロキシモノマー類の主要製品はアクリル酸2ヒドロキシエチル（ＢＨＥＡ）、メタクリル酸2ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）、アクリル酸2ヒドロキシプロピル（ＨＰＡ）、メタクリル酸2ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）。現在、姫路製造所にある2系列・年産1万8千トンのエステル化プラントでこれら製品を生産している。
生産体制の拡充では、2系列の設備のうち年産能力6千トンの古い設備をスクラップし、年産1万5千トンの設備を新設する。これにより従来の年産1万2千トン設備と新設備との合計で2系列・年産2万7千トン生産になる。新設備は10月に完成し、12月に本格稼動を開始する予定。
ヒドロキシモノマーはアクリル系やウレタン系の自動車用水性塗料向けを中心に、イソシアネートとの架橋システムに使われている。現在の世界需要は10万トン弱と見られるが、自動車用塗料の水性化や中国などアジア地域でのモータリゼーションの進展を背景に、今後の堅調な需要拡大が見込まれている。このため日本触媒では、国内外の自動車用塗料メーカーとの関係強化や中国における販売体制の整備などを推進し、拡販を目指す。
- 118 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/30(木) 18:21
- 三井住友出光石油化学だ！原油が高騰してるけど採算取れるんだな。
出光興産、ベンゼン製造施設再稼働・三井と住友が費用負担
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040930AT1D3000U30092004.html
出光興産は30日、休止しているベンゼンプラントの再稼働を決めた。ベンゼンは樹脂や合成繊維の原料となるもので、再稼働に必要な費用約80億円は三井化学と住友化学工業が負担し、生産したベンゼンは両社に折半供給する。ベンゼンは石化製品の中でも価格の高騰が著しく、年初の2倍になっている。出光はユーザーである両社に資金負担を求める形で増産する。
再稼働するのは旧出光石油化学の千葉工場（千葉県市原市）内に立地する年産約25万トンのベンゼンプラント。ベンゼンは家電製品の外枠や食品容器に使うポリスチレンや光ディスクなどに使うポリカーボネート、合成繊維のナイロンなどの原料の一つ。世界的に需給がひっ迫し、年初から価格が高騰。ポリスチレンメーカーのなかには原料不足から採算が悪化し、一部では減産を強いられている。 (16:21)
- 119 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/10(日) 17:38
- 妊婦が飲まなければ安全なのか？骨髄腫等に利くなら利用を認めても良いのではないか？
＜サリドマイド＞薬害対策ないまま個人輸入が急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000014-mai-soci
１９５０〜６０年代にかけて世界的に薬害を起こした鎮静・催眠剤「サリドマイド」が、がんなどの治療目的で日本に個人輸入されている問題で、０３年度の輸入量が５３万錠に上っていたことが、厚生労働省の調べで分かった。実効性のある安全対策が講じられていない中、０２年度より９万錠余り増加した。サリドマイド薬害の被害者団体は「国の取り組みが遅い」と不満をあらわにしている。
同省医薬食品局がサリドマイドを個人輸入した医師に出した証明書（薬監証明）に基づき集計したところ、０３年度の総輸入量は５３万９５８錠。剤型別では、最も大きい２００ミリグラム錠が昨年の９倍に当たる２４５４錠に上り、最小の２５ミリグラムは昨年より７３００錠少ない１万１２００錠だった。薬事法は販売目的でなければ、医師が未承認の医薬品を個人輸入することを認めている。
サリドマイドは服用した妊婦から手足が極端に短い子が生まれるなどしたため、日本でも６２年に販売が禁止された。だが、９０年代後半から骨髄のがん、骨髄腫などへの効果を認める研究が報告されるようになり、個人輸入が増加している。
同省は０２年に初めてサリドマイドの個人輸入量を集計したところ、０１年度は１５万錠余に上ることが判明。使用を誤れば薬害が再発する恐れがあるため、同年１０月に坂口力・前厚生労働相が「早急に調査し、対応を考えたい」と約束した。昨年９月に同省研究班が調査結果をまとめ、飲み残しのサリドマイドが未回収だったり、妊娠の有無を確認せずに処方している医師がいたことが分かった。
昨年度の輸入量が５０万錠を超えたことに対し、被害者らで作る財団法人「いしずえ（サリドマイド福祉センター）」の間宮清事務局長は「輸入量だけでなく、大きい錠剤の輸入が急増したことが気になる。坂口前厚労相の約束から２年たつが、いまだに実効性のある安全対策は取られているとは言えない。国レベルの規制が必要」と訴えている。
（毎日新聞） - 10月10日3時4分更新
- 120 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/17(日) 14:59
- 武田薬品、「ベンザブロック」の製造・販売を中止
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/115
武田薬品、自前主義捨て新薬の「種」他社から購入
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/235
- 121 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/17(日) 18:01
- 大手化学と製薬の融合と云う意味で三菱ヱ社には期待してるのだが体質は相変わらずミドリ十字？？
＜血液製剤＞納入実績、一転「あった」 三菱ウェ社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041017-00000007-mai-soci
旧ミドリ十字の血液製剤フィブリノゲンによるＣ型肝炎感染問題で、福岡市内の病院が同社の経営を引き継いだ三菱ウェルファーマ（本社・大阪市）に納入実績を問い合わせたところ、昨年までは「ない」と答えていたのに、厚生労働省が公表方針を固めた後の今年４月になって「あった」と一転して認めていたことが分かった。同省は年内に納入先医療機関を公表する方針だが、同社の「納入実績隠し」とも受け取れる対応は公表の基になる資料の信頼性に疑問を抱かせかねず、企業の姿勢に批判が集まりそうだ。
納入の有無を問い合わせていたのは福岡市博多区の千鳥橋病院。病院によると、各地で集団提訴の動きが起きるなどフィブリノゲンによるＣ型肝炎が注目を集めた０１年から昨年にかけて、投与していれば早期に患者に検査を呼びかける必要があるため、納入実績があるか同社福岡第一営業所に３回口頭で問い合わせた。営業所は「納入実績はない」と回答した。
今年になって納入医療機関名の公表を拒否してきた厚労省が方針を転換したことから、病院は３月、念のため書面で同社に問い合わせた。すると４月になって「８０年に１１本、８７年に３本の納入があった」と以前の回答を翻した。
同社広報部門担当者は毎日新聞の取材に「一貫して（８０年１１本、８７年３本という）同一の（納入）本数を（病院側に）報告している。それ以上はお答えできない」と回答。病院側は「あまりに不誠実な対応だ。使用したり保管していた記憶のある職員がいるため、何度も問い合わせをしてきた。厚労省が公表方針に転じたため、同社も本当のことを言わざるを得なくなったとしか思えない」と非難している。
フィブリノゲンは８０年以降だけでも約７０００の医療機関に納入され、出産時の止血剤などとして約２９万人に投与された。血液製剤によるＣ型肝炎感染者は１万人以上との推計も出ているが、感染を自覚していない人が大多数。このため、感染者の家西悟参院議員（民主）や訴訟の原告らが医療機関名の公表を求めていた。【山本直】
▽厚労省血液対策課の話 納入医療機関の基礎資料は三菱ウェ社から出ており、そこから漏れた医療機関があれば当省としても調査しようがない。ただ、約７０００といえば全病院に匹敵する数なので、公表を機に、投与を受けた可能性のある方に広く検査を受けていただきたい。
■ことば＝薬害Ｃ型肝炎
Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液から製造されたフィブリノゲンなどの投与によって感染した肝臓病。急激に炎症が起きて肝細胞が壊死（えし）する。多くは自覚症状のない慢性肝炎となり、２０〜３０年たって肝硬変や肝がんに高率で進む。発症した患者は１万人以上にのぼるとみられ、製造承認した国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟が福岡、東京、大阪、名古屋、仙台の５地裁で争われている。
（毎日新聞） - 10月17日3時3分更新
- 122 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/10/24(日) 23:37
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【富士フィルム：新工場の最有力地に菊陽町】
http://kumanichi.com/news/local/main/200410/20041008000015.htm
2004年10月8日 06:23 熊本日日新聞
富士フイルム 新工場の最有力候補地に菊陽町・都築紡績跡が浮上
富士写真フイルム（東京）が国内に建設する液晶ディスプレー用フィルムの新工場予定地として、菊池郡菊陽町の都築紡績熊本工場跡地が複数の最有力候補地の一つに浮上していることが七日、分かった。同社は早ければ十月中にも最終判断を固めるもようだが、数百億円規模の初期投資を伴う同社新工場をめぐっては、全国の複数の自治体が激しい誘致合戦を展開しており、予断を許さない状況だ。
新工場の候補地はこれまでに、全国五カ所程度に絞り込まれているとみられる。このうち都築紡績熊本工場跡地がある熊本空港周辺地域は、県が「セミコンダクタ・フォレスト」構想を掲げて半導体関連企業の集積を図っている地域。
同工場跡地は、都築紡績の会社更生法申請に伴い二〇〇三（平成十五）年四月に閉鎖された。敷地面積は約二六・八ヘクタール。熊本空港や九州自動車道インターに近く、商業施設の進出が相次ぐ「光の森団地」に隣接。大規模な設備投資に十分な広さや交通の利便性、住環境など、総合的なバランスに富んでいる点などに同社が高い関心を寄せている。
新工場で生産するのは、液晶パネルディスプレーの表面に張られる偏光板の保護膜で、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）を素材としたフィルム。ＴＡＣフィルムの世界市場では現在、同社製品（商品名・フジタック）が圧倒的なシェアを占めている。
同社は同フィルムを神奈川、静岡両県の計三工場（子会社含む）で生産しているが、今後もパソコン用液晶モニターの大型化や液晶テレビの本格的な市場拡大などに伴い、国際的な需要急増が見込まれているという。
このため同社は今年一月、静岡県内の工場の増設（投資額三百億円）とともに、〇六年度以降の稼働をめざす新工場建設の方針を発表。新工場立地を含む液晶ディスプレー関連の総投資額を約千百億円と見込んでいる。
新工場では将来的に、ＴＡＣフィルム以外の液晶パネルディスプレー関連材料の研究開発なども期待される。
- 123 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/10/25(月) 00:08
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【クラレ鹿島事業所：液状合成ゴムの設備増強】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto004/008.html
2004年10月14日/日本経済新聞 地方経済面
クラレ鹿島事業所、液状合成ゴムの設備増強
クラレ鹿島事業所（茨城県神栖町）は接着剤などに使われる合成ゴムの一種、液状ポリイソプレンゴムの生産設備を増強した。中国などでの需要拡大に対応する。
約四億円を投じ、昨年十二月から増設工事を進めてきた。年間の生産能力は従来の三千六百トンから四千六百トンに増える。
液状ポリイソプレンゴムはタイヤなどゴム製品を製造する際の添加剤、接着剤の原料となる。クラレが独自開発したもので、鹿島事業所の主力製品の一つ。中国でのタイヤ生産拡大に伴い、需要が急増しているという。
同事業所が立地する鹿島東部コンビナートでは三菱化学がナフサの代替原料を使う分解炉を増設に乗り出している。
- 124 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/10/25(月) 00:08
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【石化大手５社：05年3月期営業利益過去最高へ】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/025.html
2004年10月14日/日本経済新聞 朝刊
今期営業益、石化大手５社最高に――三菱化学・旭化成、初の１０００億円台
石油化学大手の業績が急拡大している。二〇〇五年三月期の連結営業利益は最大手の三菱化学が前期比二七％増の千二百五十億円強、東ソーも六六％増の五百億円前後になるのをはじめ、大手五社がそろって過去最高になりそうだ。中国などアジアでの石化製品の市況好転に加え、需給ひっ迫を背景に国内でも製品値上げが進み、原油高などの影響を吸収する。
三菱化学、旭化成は石油化学大手として初めて営業利益が千億円台を超える。住友化学、三井化学、東ソーを含む大手五社とも二―八割程度の営業増益となりそう。五社がそろって最高益を更新するのは初めてで、化学大手にとっては空前の好決算となる。
けん引するのは石油化学事業。三菱化学の石化部門の営業利益は四百五十億円前後と、前期の二・二倍に膨らむ見通し。合成樹脂や繊維原料などの需要が伸びている。東ソーも国内での値上げやアジア市況の上昇で塩ビ事業が大幅に伸びる。数量増が設備稼働率を高め、製品価格の上昇以上に採算が上向く好循環も生んでいる。石化大手は原油を精製したナフサを原料として大量に使用。原油高はコスト増の要因となるが、製品値上げと数量増の効果が上回る。
- 125 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/10/25(月) 00:10
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【三菱化学：初の５円配当へ、05年3月期は過去最高益更新】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/007.html
2004年10月19日/日本経済新聞 朝刊
三菱化、初の５円配へ――今期、経常益は３期連続最高
三菱化学は十八日、二〇〇五年三月期の年間配当を前期比一円増の五円とすると発表した。五円配当は一九九四年十月の発足以来初めて。石油化学部門の好調などで、今期の連結経常利益は前期比四五％増の千二百億円と三期連続で過去最高を更新する見通し。業績が好調なことから株主への利益配分を厚くする。
今期の売上高は一一％増の二兆千四百億円、営業利益は二八％増の千二百六十億円を見込む。期初段階の予想をそれぞれ千七百億円、二百六十億円上方修正した。
利益の上方修正幅が大きいのは石化部門。部門営業利益は従来予想を百七十億円上回る四百四十億円と、前期の二・一倍に膨らむ見込み。石化製品の海外市況が高止まりしているうえ、国内向けの価格も上昇、原料高によるコスト増を吸収する。
機能化学や医薬部門なども好調。五つあるすべての部門の営業利益が期初見通しを上回る見込みだ。
為替差益の計上や金融収支の改善が寄与し、経常利益の上方修正幅は営業利益より六十億円大きくなりそう。固定資産の減損会計の前倒し適用で減少を見込んでいた純利益も、三百六十億円と前期比四％増え、二期連続で過去最高となる見込みだ。
- 126 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/11/14(日) 00:45
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【三井化学：アクリロニトリル事業から撤退】2004年10月8日 化学工業日報 1面
三井化学 ＡＮ事業から撤退 旭化成ケミカルズに生産委託 石化再構築の一環
三井化学は7日、アクリロニトリル（ＡＮ）事業から撤退すると発表した。大阪工場（大阪府高石市）に持つ年5万9千トン能力の設備は2005年5月に停止し除却・廃棄する一方、原料アンモニアを旭化成ケミカルズに供給しＡＮを全量生産委託することにした。大阪工場は先月、新プロピレン製造装置であるオレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）を稼動させ、競争優位に位置付けるポリプロピレン（ＰＰ）や、フェノールの原料自給体制に乗り出すなど、石化・基礎化学品分野における再生計画を相次ぎ打ち出している。国内で生産能力シェア約7％にとどまっているＡＮ事業から撤退し、より収益力の高い事業に経営資源を集中させる戦略の一環。ＡＮは中国における新増設など今後の競争激化が予想されるなか、残る国内4社でも競争力のある設備を持たないメーカーにとって事業継続の是非が問われるのは必至だ。
三井化学はＡＮ誘導品としてアクリルアマイド事業を展開しているほか、関係会社の日本エイアンドエルでアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂を製造・販売している。これら誘導品向けに年間約4万トンを供給しており、残る約2万トンを外販してきた。ＡＮ事業の売上高は約60億円。
この間、同社は石化・基礎化学品分野における国際競争力あるコア事業への選択と集中を掲げ、収益強化に向けた施策を相次ぎ打ち出している。大阪工場では先月にＯＣＵを稼動させ、プロピレンセンター化を実現。増産されるプロピレンについては、世界最大級のＰＰ設備や、今月にも完成するフェノール原料のキュメン設備に振り向ける。
ＡＮの国内メーカーは同社のほか、世界2位の地位にある旭化成ケミカルズ、三菱化学−三菱レイヨンの合弁であるダイヤニトリックス、住友化学、昭和電工の5社。このうち三井化学は生産能力シェアで最下位グループにあり、今後の競争激化が予想されるなかで事業継続の是非を検討してきた。
今回、原料のアンモニアについては旭化成ケミカルズに供給し、ＡＮの自消分約4万トンを生産委託することで、誘導品事業の強化・拡大に力を注ぐことにした。
ＡＮは、世界的にＢＰを筆頭に、旭化成ケミカルズなどが1基・数十万トン設備により競争力を高めているほか、中国ではＡＢＳ樹脂やアクリル繊維など誘導品の旺盛な需要増を受け、新増設が相次ぎ立ち上がる見通し。このため競争力の低い設備を持つメーカーは一段と厳しい事業環境に追い込まれるのは必至で、日本メーカーの今後の戦略に注目が集まりそうだ。
- 127 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/11/22(月) 01:02
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【日本ゼオン水島工場：シクロオレフィンポリマーなど】2004年11月2日 日経産業新聞 13面
日本ゼオン 水島工場 携帯レンズ材 独占供給
特殊樹脂のＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）を核とした高機能材料メーカーへ−−。合成ゴムメーカー、日本ゼオンが新しい顔を持ち始めた。ＣＯＰは携帯電話のカメラレンズ、液晶表示装置（ＬＣＤ）のフィルムに使い、同社がレンズでは世界市場をほぼ独占する。その拠点が水島工場（岡山県倉敷市）。
「来年3月に、さらに1万5千トンへ増強する計画だ」。原田悠司工場長はこう明かす。今年6月、約40億円をかけＣＯＰの生産規模を年5千トンから同1万トンに引き上げたばかりだ。矢継ぎ早の増産は、ＣＯＰを中心とした高機能材料事業が予想以上のスピードで成長しているからだ。
2004年度には同事業の営業利益が“本業”の合成ゴムなど「エラストマー素材事業」を初めて上回る見通し。高機能材の快走をテコに今年度は2,176億円の売上高に対し、経常利益は過去最高の170億円を見込む。
ＣＯＰは透明な樹脂で軽くて成型しやすい。吸水性が低く変形しにくいことから、ゼオンはＣＯＰを子会社でシート状に加工し、ＬＣＤのバックライトの光を画面に均等に拡散させる「拡散板」や「導光板」向けにも供給している。
真新しい多くの配管で構成される水島工場のＣＯＰプラント。ここはかつてゼオンの創業事業である塩化ビニール樹脂のプラントが並んでいた。1970年代には年間12万トンを生産しシェア10数％を誇った主力事業だったが市場が成熟化し、バブル崩壊後から不振に陥り、2000年に塩ビ事業から撤退して以来、設備は撤去され更地だった。
余りもので何かできないか−−。ゼオンがＣＯＰ事業に本格的に乗り出したのは1990年。もともとナフサ（粗製ガソリン）を熱分解して出る化合物「Ｃ５留分」から独自技術を生かし合成ゴム原料のイソプレンだけを抽出していた。
しかし、イソプレンが得られるのは化合物の12％程度で、その他は道路舗装剤や合成香料の原料に使い一部は安値で販売していた。そこでＣ５留分の有効利用策の一つとしてＣＯＰはスタートした。
当初はコンパクトカメラの光学レンズやＣＤ用のポリカーボネートの代用として採用されたが、高価だったことなどから市場は限定的。ＣＯＰは2000年度まで赤字事業だった。
転機は2000年秋のカメラ付き携帯電話の発売だった。競合品に比べ変形しにくく高画質を維持できることが、携帯電話メーカーに高く評価された。同年にはＣＯＰのフィルムが液晶パネル大手のサムスン電子の導光板用に採用され、一気にＣＯＰは年産5千トン体制を確立した。
「工場には年産3万トン程度まで拡張できる敷地は確保している」。原田工場長の鼻息は荒い。
もっとも、同社は「過度のＣＯＰへの収益依存を避けたい」（古河直純社長）考えだ。合成ゴムを引き続き柱の一つに位置づけながら、ＣＯＰ以外に合成香料や化成品などへの多角化を進めている。とはいえ当面は水島のＣＯＰがゼオン快走の原動力となるのは間違いない。（稲井創一）
- 128 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/24(水) 02:29
- Ｊエナジーなど３社、鹿島コンビナートの生き残りへ連携強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000016-nkn-ind
ジャパンエナジー、鹿島石油（東京都港区、瀬野幸一社長、０３・５５７３・６０７１）、三菱化学の３社は２２日、鹿島コンビナート（茨城県神栖町）での包括的連携強化に向けて具体的方策の検討を開始すると発表した。
「鹿島ハイドロカーボンセンタープロジェクト」と名付け、鹿島石油の製油所と三菱化学の石油化学工場の協力で、互いに競争力を高める。
原料の最適調達・生産や、ベンゼンなど芳香族製品の増産などを１年をめどに検討する。
鹿島石油はジャパンエナジー傘下で、三菱化学と同地区で一部分解原料を相互利用するなど協力を進めてきた。
しかし、重油需要の減少など、石油製品需要構造が変化。
また、アジアや中東での石化製品プラント増設による国際競争激化を背景に、鹿島コンビナートが中期的に生き残るには一層の連携強化が必要と判断した。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減など、共同の環境対応も実施する方針だ。
- 129 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/25(土) 09:55
- 医薬品の外部生産委託が可能となるのか。
ファルマテックが医薬品工場を承継＝来年４月の分社化で―第一製薬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000429-jij-biz
＊第一製薬 <４５０５> は２４日、医薬品を製造する国内の３工場を来年４月１日付で分社化する分割契約書を承認し、第一ファルマテック（東京）が製造業務を引き継ぐと発表した。医薬品の外部生産委託が可能となる改正薬事法が来年４月に施行されるのを控え、構造改革を進める。分社化後、５年間で１００億円以上のコスト削減を図る。
（時事通信） - 12月25日6時5分更新
- 130 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 22:34
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【国内製薬の研究開発、生産性３割低い】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/022.html
2004年10月28日/日経産業新聞
国内製薬の研究開発、生産性、３割低い――ＢＣＧ、世界大手と比較
日本国内の製薬大手十社の研究開発の生産性は、世界大手と比べ三割以上低い――。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）は、「研究開発生産性の危機」と題したリポートをまとめた。現状だけでなく、今後五年間の見通しでも、「さらなる生産性の低下が予測される」と悲観的なシナリオを提示している。
リポートでは、過去十年間の累積研究開発投資について、発売に至った新薬のピーク時の売上高の合計を国内大手と世界大手とを比較した。世界大手はピーク時五億ドル超売り上げる「ブロックバスター」の数が増えた。一方の国内大手は新薬の数では伍（ご）しているが、一品目あたりのピーク時売上高の平均値ははるかに低く、研究開発投資十億ドルあたりの生産性では、三〇％以上低いと結論づけている。
将来見通しは、外資系製薬が日本拠点を拡充しており、日本大手にとって「国内市場を対象にした海外からの導入が困難」になると指摘。国内大手の自社創製品の小粒化とあわせ、一段の生産性低下に警鐘を鳴らしている。
ボストンコンサルティングは、今後、生産性向上に向けた方策についてのリポートを順次発行する予定。
- 131 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 22:41
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【旭化成ケミカルズ：プロピレン増産】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto016/014.html
2004年10月29日/日経産業新聞
旭化成ケミカルズ、省エネでプロピレンを増産（情報プラス）
旭化成ケミカルズは二十八日、水島製造所（岡山県倉敷市）に新触媒を使い、エネルギー使用量を抑えながらプロピレンを通常より多く生産できる製造装置を導入すると発表した。二〇〇五年末をメドに実証プラントを建設する。新装置採用でエネルギー消費量を現在に比べ三％強減らし、需要増が見込めるプロピレンは生産量を一割強増やせる。
導入するのは「オメガプロセス」と呼ぶ製造装置で、ナフサ（粗製ガソリン）を分解して得る石化製品の副産物を原料にする。投資額は約二十億円。独自開発の触媒を使い通常のエチレン熱分解炉より二百―四百度低い温度でエチレン、プロピレンを生産できる。低温で済むため、エネルギー消費量を減らせる。エチレン、プロピレンの生産比率は通常の熱分解炉では一対〇・六五。これに対し、この装置は一対四とプロピレンを豊富に生産でき、プロピレンの生産量を四万―五万トン増やせる。その結果、同事業所全体でもエチレンとプロピレンの生産比は一対〇・八となる。
- 132 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 23:19
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【日本重化学工業：小国事業所の設備増強】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040818c3b1801n18.html
地域経済更新：2004/08/19 日本経済新聞＜東北＞
日本重化学工業、小国事業所の設備増強
会社更生法の下で再建中の日本重化学工業は、山形県小国町の小国事業所の設備増強に踏み切る。好調なデジタル家電にけん引され主力生産品目である２次電池の出荷が上向いてきたためで、新たに10人前後の採用も予定している。同社は早期の更生計画終了をめざしており、かつての企業城下町を支えた同社の復調に小国町関係者は胸をなでおろしている。
新たに敷地内で建設するのは２次電池のニッケル水素電池用の原料工場で、鉄骨１階建て、延べ床面積は800平方メートル。単位容量当たりの蓄電量が多いニッケル水素電池はデジタル家電や携帯電話の電源として引き合いが増えており、増産態勢を整えて需要増に対応する。完成は年内の予定で、新規採用者を入れて年明けから稼働させる予定。
小国事業所は関連会社を含め最盛期には800人規模を地元から雇用し、東芝セラミックスの小国事業所とともに小国町を支える存在だったが、2002年に会社更生法の適用を申請、従業員は約80人に縮小していた。
- 133 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 23:33
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【日本電工：自動車用二次電池開発、北陸工場で本格生産へ】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20041123002.htm
2004年11月23日更新 北國新聞
日本電工、自動車用2次電池開発 北陸工場で本格生産へ
日本電工（東京）は、マンガン系リチウムイオン電池材料の製造で、自動車用の二次電池材料の開発に成功した。本格生産に備え、二〇〇六年をめどに事業化を目指し、北陸工場（富山県大島町）敷地内に生産工場を増設する方針を固めた。
日本電工は〇三年夏、更生会社の日本重化学工業高岡事業所から、業界最大シェアのリチウムマンガン二次電池の材料製造を譲り受け、高岡工場として事業開始。年間売上高は約五億円。携帯電話、ＯＡ機器用の材料生産に加え、市場価値の高まる自動車分野展開へ可能性を探ってきた。
日本電工などが取り組むマンガン系材料は小型、軽量で、鉛などの有害成分を含まず、安価で過充電に強いなどの利点がある。燃料電池自動車用二次電池の材料は、ニッケル水素電池が主流だが、今後は、リチウムイオン電池材料への移行が進むとみられている。新工場の生産規模、売上高などは今後、詰める。高岡工場は中・小型機器用に特化し、現状の生産体制を維持する見通し。
- 134 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 23:38
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【大日本製薬と住友製薬合併】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/009.html
2004年11月26日/日経産業新聞
大日本製薬と住友製薬合併、来年１０月――売上高、国内６位浮上
大日本製薬、住友製薬、住友化学の三社は二十五日、来年十月一日付で大日本製薬と住友化学の子会社である住友製薬が合併することで基本合意したと発表した。合併後の新会社は国内医療用医薬品の売上高ランキングで六位に浮上する。
存続会社は大日本製薬。住友製薬の普通株式一株に対し、大日本製薬の普通株式千二百九十株を割り当てる。新会社への住友化学の出資比率は五〇・一％で同社の連結子会社となり、上場を維持する。住友化学は今後十年間は出資比率を五〇・一％以内にとどめる。
本社は大阪市に置き、社長には大日本製薬の宮武健次郎社長が、会長には住友製薬の岡本康男社長が就任する予定。社名は未定。新会社は単純合算で売上高が三千九十億円、営業利益が三百八億円（二〇〇五年三月期予想）となる。
合併を機に大日本製薬は米アボット・ラボラトリーズとの提携解消で売上高が減少する。〇八年三月期の目標は売上高二千八百億円（うち医療用医薬品は二千三百億円）、営業利益は四百五十億円。新会社は医薬情報担当者（ＭＲ）数が千五百人と国内大手に匹敵。研究開発費は年間四百五十億円程度となる。
営業力強化とともに糖尿病や免疫・アレルギーなど両社の強みを生かせる分野へ経営資源を集中する。
【表】国内医療用医薬品売上高ランキング
２００３年４月―０４年３月。売上高は薬価ベース、単位億円。前年同期比％、▲はマイナス
順位 社名 売上高 前年同期比
アステラス製薬（山之内製薬＋藤沢薬品、０５年４月発足） ５，５４４
１ 武田薬品 ５，２１５ ２．３
２ 山之内製薬 ３，５４０ ３．３
３ 三共 ３，０７９ ▲６．４
４ 中外製薬 ２，９６０ ２４．８
５ ファイザー ２，８２４ ３５．３
住友製薬＋大日本製薬（０５年１０月発足） ２，７４３
６ ノバルティスファーマ ２，５７０ １２．９
７ 第一製薬 ２，４６６ ３．６
８ エーザイ ２，３１９ ５．３
９ 万有製薬 ２，１５０ ▲０．３
１０ 三菱ウェルファーマ ２，０３０ ▲１．２
１９ 住友製薬 １，４３４ ２．６
２０ 大日本製薬 １，３０９ ▲２．３
（注）アイ・エム・エス・ジャパン調べ
- 135 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 23:38
-
【中堅製薬、統合に活路】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/013.html
2004年11月26日/日本経済新聞
中堅製薬、統合に活路――国内大手と依然格差、研究開発費は半分に届かず
再編なお必要に
住友化学系の住友製薬と大日本製薬の合併で、住友化学グループの医薬部門は同じ旧財閥系でライバルと目される、三菱化学系の三菱ウェルファーマを売り上げ規模で抜く。しかし、製薬国内首位の武田薬品工業や、山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して来春誕生するアステラス製薬などトップ集団には「質量とも遠く及ばない」（アナリスト）のが実情。国際的な製薬会社に飛躍するにはなお再編が必要だ。
両社の合併で国内の営業を担うＭＲ（医薬情報担当者）は千五百人体制と武田や三共など大手と並ぶ。しかし、国内市場は薬価（薬の公定価格）が定期的に引き下げられ、伸び悩み気味。国内営業の強化は収益向上につながらない。
生き残りのカギは新薬の研究開発費。グローバル企業に脱皮するには年間十億ドルを確保する必要があると言われている。だが、同水準にある日本メーカーは武田と三共、アステラスの三社だけ。住友製薬と大日本製薬の場合は合併しても半分も確保できない。
大日本製薬の宮武健次郎社長は「今後の再編については未定」と口ごもる。だが、製薬会社の国際間競争が激化する中で、今回の合併で「勝ち組」の切符を手に入れたとは言い難い。
- 136 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 23:39
- >>128
【三菱化学とジャパンエナジーグループ提携拡大】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/023.html
2004年11月24日/日経産業新聞
石化と石油精製の相思相愛――中東製品・都市ガスが脅威（取材ファイル）
三菱化学とジャパンエナジーグループは、茨城県鹿島地区の石油化学コンビナートで石化原料効率生産に向けた提携拡大を検討することで合意した。三井化学―出光興産の提携と合わせ、石油精製・石化の一体運営を模索する背景には中東・アジアで相次ぐ大型石化プラント増強への対抗と石油製品の需要構造変化という双方の事情がある。
「バーチャル（仮想的な）ワンカンパニーを目指す」。二十二日に鹿嶋市内で記者会見したジャパンエナジーの高萩光紀社長は石油と石化の枠組みを超えた提携拡大構想をこう言い表した。
鹿島石油は同コンビナート内で原料ナフサ（粗製ガソリン）を三菱化学に供給する目的で、ジャパンエナジーや三菱化などの出資で設立。従来から協力してきたが、コンビナートの競争力維持には「一層高度な連携強化が不可欠」（三菱化学の冨沢龍一社長）。一定の原油から得られる利益を最大化するように、燃料油と石化原料などの生産比率を決めるなど、「詳細な計画を共同投資も視野に約一年かけ検討する」（同）。
石化大手が上流の石油精製に歩み寄るのは、中東産油国から安価なエタンガス原料の汎用樹脂がアジアに大量に流れ込むとの危機感から。日本勢はエタンから精製できず、供給不足が見込まれるプロピレンに軸足を移す戦略で、カギを握るのが効率的な原料調達や石油会社との投資分担だ。
一方の石油各社は都市ガスへの燃料切り替えで燃料油の需要が頭打ち。精製能力はなお約二割が余剰。アジアで需要増が見込まれる石化原料の増産に頼らざるを得ず、石化との一体運営に移行すれば利益配分が課題になりそうだ。（望）
- 137 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 23:41
-
【国内液晶ガラス基板各社、韓国進出を本格化】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto008/022.html
2004年11月22日/日経産業新聞
国内液晶ガラス基板各社、韓国進出を本格化――供給増狙う好機
サムスン、ＬＧ系が大型投資
液晶ガラス基板メーカー各社の韓国進出が本格化してきた。今月、日本板硝子とＨＯＹＡの共同出資会社であるＮＨテクノグラス（横浜市）の現地生産計画が明らかになった。旭硝子は来夏に研磨ラインを稼働し、日本電気硝子は基板生産開始に向けた準備を進めている。日本各社は韓国市場に思うように食い込めず輸出で対応してきたが、サムスン電子とＬＧフィリップスＬＣＤの液晶攻勢を追い風に、好機が訪れている。
ＮＨテクノグラスが進出するのは韓国・京畿道玄谷の工業団地。二〇〇九年度までに第六、第七世代と呼ばれる大型ガラス基板を製造する溶解窯を二基設置する。総投資額は合計一・五億ドル（約百五十億円）。サムスンとＬＧフィリップスに供給する方針だ。
韓国二大メーカーは今後十年間で液晶分野に計五兆円近くを投資する計画。大和総研は、〇六年度には韓国で液晶ガラス基板が使用される量は日本国内の二・五倍に膨らむと予測する。
ただ〇四年一―三月の韓国二大メーカーに対する国内ガラスメーカーの販売シェアを見ると、目立つのは日本電気硝子がＬＧフィリップスに三七％供給している程度。サムスンと米コーニングの合弁会社、ＳＣＰが圧倒的なシェアを誇る。
今後は需要増加分すべてをＳＣＰだけで供給するのは無理なのは確実なだけに日本勢の商機は広がりそうだ。ＬＧフィリップスはライバル社の資本が入るＳＣＰからの供給を今後減らしていくと見られている。
さらにサムスンもソニーとの液晶パネル製造の合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」を立ち上げれば、材料調達面でソニー側の意向にも配慮せざるを得ない。ＳＣＰがシェア九〇％以上を持つ供給体制が崩れる可能性がある。
こうした液晶メーカー側の事情に加えて、どの程度、韓国市場に食い込めるのかは、ガラス基板大型化の技術と安定供給体制がかぎを握る。
大型化するほど製造工程で傷や泡などの欠陥が出やすくなる。韓国市場開拓の過程で、各社の技術力の本領が試されることになる。
（稲井創一）
- 138 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 23:45
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【独バイエル：化学子会社を完全分離】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto001/016.html
2004年11月26日/日本経済新聞 夕刊
独バイエル、化学子会社を完全分離――来年１月上場、事業絞り込み
【レーバークーゼン（独西部）＝池上輝彦】独バイエルは二十五日、化学事業子会社ランクセスの株式を来年一月に上場させると発表した。バイエルは化学に加え、医薬などヘルスケア、農業化学、素材科学の四事業による分社経営だが、ランクセスへの出資をゼロにして完全分離。医薬など高付加価値事業に絞ってグループ経営を進める。
ランクセスのアクセル・クラウス・ハイトマン社長は同日の記者会見で「化学需要は今年から回復し、二〇〇六―〇七年に今回の景気循環のピークを迎える」と説明。バイエルの中でも量販タイプのゴムやプラスチックなど汎用化学品事業を分離する形となることには「化学需要の回復傾向を支えに事業採算の向上を目指す」と語った。
ランクセスの一―九月通算の売上高は前年同期比四・五％増の五十億ユーロ（約六千八百五十億円）。上場企業では欧州化学業界で六位となる。
化学は自動車と並ぶドイツの基幹産業で、第二次大戦後は化学・医薬兼業のＢＡＳＦとヘキスト、バイエルの三大総合化学メーカー体制が続いてきた。だが、ヘキストは仏社と合併して仏バイオ大手のアベンティスに変身。ＢＡＳＦは医薬部門を売却して化学専業となった。今回バイエルが医薬などに特化することで、ドイツの総合化学時代は名実ともに終わる。
同日発表したバイエルの七―九月期連結決算は化学・素材需要の回復を背景に売上高が前年同期比三・四％増の七十億六千五百万ユーロだった。
- 139 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/31(金) 02:36
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【出光石化：α−オレフィン、千葉に新プラント計画】2003年5月6日 化学工業日報 2面
α−オレフィン 千葉に新プラント計画 出光石化 年１０万トン規模 １−２年内に結論
出光石油化学は、α−オレフィンプラント新設の検討に入った。年産能力10万トン規模を想定しており、1−2年内で計画を固める方針。同社は徳山工場でエチレン能力を増強したのにともない、従来行っていた千葉工場から徳山工場への輸送を止めている。このため能力に余裕の生まれた千葉工場でエチレン系誘導品の増強がテーマとなっており、能力不足が顕在化しつつあるα−オレフィンを最有力候補として事業化調査を進める。
出光石化は千葉工場にα−オレフィン1系列5万8千トン能力を備え、アジアでは三菱化学とともにトップクラスの規模。かねてから国内外でプラント新設を検討しており、2000年には台湾ＥＰＣと共同で20万トン設備を建設する検討に入ったこともあったが、その後の景気低迷により白紙に戻している。
しかし、2002年秋に徳山工場でエチレン能力を17万3千トン増強し、徳山コンビナートで自給体制を完成させている。徳山工場へ輸送していた千葉工場でエチレン能力に余裕が生まれるため、エチレン系誘導品の増強が課題となり、α−オレフィンの新設が再び浮上してきている。
年産10万トン規模を想定した検討に入っており、投資額は50億円程度が必要になるとみられる。1−2年内に計画を固めたい考えで、アジアにおける需給バランスをみて稼動時期を決める。
α−オレフィンはＣ4−Ｃ8系が直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）のコモノマー、Ｃ10が潤滑油基材、Ｃ12は合成洗剤原料に用いられている。コモノマー用途は順調な需要が見込まれる。Ｃ10以降については出光興産とも協力して誘導品開発を強化する。
- 140 名前：とは 投稿日： 2004/12/31(金) 22:39
- 【農薬工業会】
http://www.jcpa.or.jp/info/005.htm
アグロ・カネショウ株式会社
旭化学工業株式会社
アルケマ株式会社
アリスタライフサイエンス株式会社
石原産業株式会社
井筒屋化学産業株式会社
イハラケミカル工業株式会社
株式会社 エス・ディー・エス バイオテック
大内新興化学工業株式会社
大塚化学株式会社
科研製薬株式会社
九州三共株式会社
協友アグリ株式会社
協和発酵工業株式会社
キング化学株式会社
クミアイ化学工業株式会社
呉羽化学工業株式会社
三共アグロ株式会社
サンケイ化学株式会社
信越化学工業株式会社
シンジェンタ ジャパン株式会社
住化武田農薬株式会
住友化学株式会社
大日本除虫菊株式会社
ダウ・ケミカル日本株式会社
デュポン株式会社
電気化学工業株式会社
東亞合成株式会社
株式会社 トクヤマ
南海化学工業株式会社
日産化学工業株式会社
日本カーバイド工業株式会社
日本カーリット株式会社
日本化学工業株式会社
日本化薬株式会社
日本曹達株式会社
日本農薬株式会社
日本ヒドラジン工業株式会社
日本モンサント株式会社
バイエル クロップサイエンス株式会社
ＢＡＳＦ アグロ株式会社
フマキラー株式会社
北海三共株式会社
北興化学工業株式会社
保土谷化学工業株式会社
丸和バイオケミカル株式会社
三井化学株式会社
明治製菓株式会社
ユニロイヤル ケミカル
株式会社 理研グリーン
賛助会員（２６社）-五十音順-
アグロパートナーズ株式会社
石原バイオサイエンス株式会社
伊藤忠テクノケミカル株式会社
エヌエヌ・ケミカル株式会社
花王株式会社
クニミネ工業株式会社
株式会社 組合貿易
小西安農業資材株式会社
三明ケミカル株式会社
ＣＢＣ株式会社
白石カルシウム株式会社
住商アグロインターナショナル株式会社
竹本油脂株式会社
東邦化学工業株式会社
長瀬産業株式会社
日産アグリ株式会社
日本乳化剤株式会社
ハヤシ アグロサイエンス株式会社
株式会社マガン・ジャパン
丸善薬品産業株式会社
丸紅株式会社
三笠産業株式会社
三井東圧農薬株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
ロンザ ジャパン株式会社
- 141 名前：とは 投稿日： 2005/01/01(土) 13:24
- ＝住友化学＝
http://www.sumitomo-chem.co.jp/
■石油化学
日本…千葉(＋富士石油＝Jエナジー／出光興産)・新居浜・鶴崎(＋昭和電工・九州石油＝日石等)
シンガポール…シェルと合弁
サウジ…サウジアラムコと合弁>>71 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/192
■農薬
>>20 クボタが生物農薬事業から撤退、一部を住友化学へ
>>27 住友化学が農薬販売強化、特約店を子会社住化武田農薬と相互活用
>>81 住友化学、農薬事業の子会社２社を統合
住化武田アグロ製造（株）＋西部化成（株）→住化アグロ製造（株）：農薬製剤子会社
海和緑化（株）＋（株）日本グリーンアンドガーデン→（株）日本グリーンアンドガーデン：非農耕地向け農薬関連事業分野
>>78 全農と住友化学など、農薬事業の新会社「協友アグリ」を設立し１１月から営業開始
■医薬品
>>134-135
大日本製薬と住友製薬合併、来年１０月――売上高、国内６位浮上
中堅製薬、統合に活路――国内大手と依然格差、研究開発費は半分に届かず
- 142 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/01/03(月) 02:10
-
【農薬：日産化学→日本農薬】
2005年1月 某ホームセンターにて販売。
日本農薬 クリンチャーバスＭＥ液剤 http://www.nichino.co.jp/chemical/regist_info/19203.shtml
・製造 日産化学工業�蠑�野田工場 山口県小野田市大字小野田6903-1
・小分け 日本農薬�衒‥膵�場 福島県二本松市平石高田4-286
日産化学小野田→日農福島への輸送需要に注目。
- 143 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/03(月) 09:58
- http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/index.html
鬼の元薬剤部長の辛口薬事放談
【「おくすり千一夜」】
http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/No67.html
ソリブシン事件で思うこと
薬自体ではなく，その対応のまずさで放棄されてしまったのか。。勿体ない。
http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/No68.html
アルミに関するQ and A
ポリ塩化アルミで検索したらこのページに辿り着いた。。
http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/No2.html
蝦蟇の油は効いたのか
蝦蟇の油本舗で検索したらこのページとエルメットエーザイの
http://www.emec.co.jp/senya/index.html
が引っかかった。この鬼の元薬事部長氏はエーザイの人だったのかな？
- 144 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/10(月) 11:05
- 規模効果が働く新薬開発だから日本製薬界の発展の為に大いに期待。
大衆薬で開発連合、大正、武田など軸に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050110AT1D0800L09012005.html
医師の処方せんなしで薬局などで購入できる大衆薬（一般用医薬品）分野で、大正製薬、武田薬品工業、エスエス製薬の大手3社を軸に複数の開発提携が実現する見通しとなった。生活習慣病などテーマごとにそれぞれ開発連合を形成。基礎研究データを集め、これまで日本の大衆薬にはない予防薬の開発を目指す。異例の共同開発で市場縮小が続く大衆薬事業のテコ入れを図る。厚生労働省も病気予防に有効な大衆新薬の普及は医療費抑制の一助になるとみて、業界の動きを後押しする方針。
開発対象となるのは高血圧症、高脂血症、糖尿病、肥満など生活習慣病に関する予防薬や、精神鎮静効果を持つ医薬品の一つとされるハーブ類など。欧米でも着手して間もない分野で、日本で商品化されていない新たな薬効や成分に絞り込んで研究する。医薬品の生命線である主成分の探索段階から複数の企業が協力するのは初めて。 (07:06)
- 145 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/02/03(木) 00:17:35
-
【昭和電工：中期計画、主要事業の再構築ほぼ完了】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/014.html
2004年12月15日/日経産業新聞
昭和電工、中期計画、主要事業、再構築ほぼ完了――アルミは来年中に
昭和電工の大橋光夫社長は十四日記者会見し、中期経営計画で再構築事業に位置付けた大半の事業が、基盤ないし成長戦略事業へ移行できたと発表した。再構築事業にはオレフィンなどの石油化学系事業やハードディスク（ＨＤ）などを挙げていた。残る主要な再構築事業の汎用アルミ材料も、二〇〇五年中に基盤事業に格上げできるとの見通しを示した。
〇三―〇五年を対象とする現中計で再構築に位置付けた主要事業では、ＨＤが積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や技術優位性をいかし、成長戦略事業に昇格。石化では合成樹脂を三菱化学などとの事業統合で連結対象から分離する一方、オレフィンと有機化学品は原料多様化やコストダウンを進めた。この結果、汎用セラミックスとともに基盤事業に移行した。
アルミニウム事業については十一月、本社・営業機能を小山事業所に集約して製販を一体化。今後、次世代器の開発などによる自動車熱交換器事業の強化、圧延品・押し出し品の再構築で〇五年中に再構築が完了するという。
営業利益五百億円など現中計の数値目標は、一年前倒しで〇四年十二月期に達成する見通し。営業利益のうち成長戦略事業が占める比率は今期見込みの四二％から、〇五年十二月期は五〇％に拡大する見通し。大橋社長は「利益構造の成長分野へのシフトが進み、次期中期経営計画では発展に向けた策を一気に打てる」と述べた。
- 146 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/02/03(木) 00:21:14
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【素材各社：デジタル家電用強化、日本勢優位固めへ投資】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto008/025.html
2004年12月14日/日本経済新聞
素材各社、デジタル家電用強化、日本勢、優位固めへ投資――ガラス２社、ＪＳＲ
ガラス２社、ＰＤＰ基板参入 ＪＳＲ、液晶向け台湾生産
化学・ガラス大手がデジタル家電用素材を強化する。日本板硝子とセントラル硝子がプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）用ガラス基板に参入するほか、ＪＳＲは台湾に液晶材料の新工場を建設する。デジタル家電やパネルでは急速な価格下落が続くが、中核素材は日本勢を中心に有力メーカーが限られ、価格も底堅い。パネル各社の増産計画への対応もにらみ、供給体制構築を急ぐ。
日本板硝子は二〇〇五年初めにも主力の千葉工場（千葉県市原市）でＰＤＰ用ガラス基板の量産を始める。建築用ガラス溶融窯の一基を転換。ガラスの切断や穴開けなどをする加工設備は千葉工場と四日市工場（三重県四日市市）に設ける。投資額は約三十億円。国内外のパネルメーカーに供給する。
セントラル硝子も〇五年三月末までに宇部工場（山口県宇部市）で量産を開始する。建築用ガラスの溶融窯を転換したほか、同工場内に加工拠点を設けた。
去年から複数のパネルメーカーに試作品を供給しており、今年度内にも採用が決定する見通しだ。
ＰＤＰ用ガラス基板は高歪（ひずみ）点ガラスと呼ばれ、ガラスがゆがむ温度（歪み点）が高く高度な製造技術が求められ、一九九六年に商業生産を始めた旭硝子がシェアの約九割を握る。日本板硝子とセントラル硝子は数年前から参入に向け開発を進め、量産化への製造技術を確立。国内外パネルメーカーの増設に伴う需要を狙う。
ＪＳＲは〇五年初めにも台湾で現地法人を設立し、同年春にも工場の建設工事を始める。〇六年春をメドに世界シェアトップのカラーフィルター用着色レジストや、液晶層の間隔を確保する感光性スペーサーなど複数の材料を生産する予定。投資額は約五十億円。
今年七月には韓国でも生産を開始しており、台湾進出で世界の有力液晶パネルメーカーの集積する日本、台湾、韓国で液晶材料の生産・供給体制を確立する。現地のパネルメーカーへ安定的に供給でき、品質要求にも機動的に対応できる体制を整える。
【表】日本の素材メーカーが世界シェア首位を争う主な薄型パネル用素材
用途 品 目 生産量上位のメーカー
液晶パネル カラーフィルター 凸版印刷、大日本印刷、住友化学
偏光フィルム 日東電工、住友化学
ポバールフィルム クラレ
着色レジスト ＪＳＲ、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ
感光性スぺーサー ＪＳＲ
ガラス基板 旭硝子
プラズマパネル 光学フィルター ※三井化学、旭硝子
ガラス基板 旭硝子
（注）太文字の会社は世界首位。※は上位２社のシェアがきっ抗
- 147 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/02/03(木) 00:21:37
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【素材各社：デジタル家電用強化、液晶パネル部材は価格堅調】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto008/024.html
2004年12月14日/日本経済新聞
素材各社、デジタル家電用強化――液晶パネル、製品過剰でも部材は価格堅調
高い技術強み、高収益
投資競争が加速し供給過剰懸念が強まる液晶パネルや、新規参入増で価格が下落している液晶テレビ。そんな状況下でも化学各社が増産に動くのは、争奪戦が続く中核素材分野では素材メーカーの価格交渉力が依然として強いからだ。今後、デジタル家電の市場が日本や米国以外にも広がるなか、中長期的にも堅調な需要が見込めるとの期待もある。
化学各社にとってデジタル家電用素材の「収益性」の魅力は大きい。韓国・サムスン電子向けのカラーフィルターや偏光フィルムで急速に事業を拡大する住友化学。二〇〇四年九月中間期の電子化学分野の売上高は前年同期比一・五倍、営業利益は三・八倍。売上高営業利益率は一五・六％に達し、石油化学の二・三％など従来からの事業を大きく上回る。
「安定性」も期待できる。微妙な品質の差を要求されるデジタル家電向け素材は一度採用されると、生産ラインそのものがその素材の利用を前提に設計される。簡単には他社製品に切り替えられない。旭硝子がプラズマ用ガラス基板で九割、クラレも偏光フィルム中核部材のポバールフィルムで九割のシェアを握るのはこうした事情からだ。
液晶パネルは今夏から需給調整局面を迎えたが、元々需要に応じ切れていなかった素材では比較的その影響も小さく、値下がり幅も小幅。クラレは来夏にかけ、ポバールフィルムの生産能力を二段階で倍増するが、和久井康明社長は「売れ行きにかげりはなく、予定通り新設備を立ち上げる」という。
東レはこのほど、液晶パネルの反射板に使う白色ポリエステルフィルムの特許ライセンス契約を帝人グループと結んだ。シェア九五％を握る分野で敵に塩を送りかねないが、市場の供給不足懸念の払しょくを優先した。
液晶パネルやプラズマパネルは韓台メーカーの攻勢にさらされているが、韓台勢も素材の多くは圧倒的な強さを持つ日本企業を活用している。
- 148 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/02/03(木) 00:22:15
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【東海カーボン：カーボンブラック国内首位固め】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto008/020.html
2004年12月14日/日経産業新聞
東海カーボン――タイヤ補強材のカーボンブラック（中堅の実力）
中国で攻勢、国内は首位固め
中国・天津市。東海カーボンはタイヤ補強材に使う「カーボンブラック」の工場を建設している。年産は四万トン。稼働は二〇〇六年二月だが、はやくも五年以内に年産十万トンまで増強する方針を固めた。この工場を中国北部地域の拠点に位置づけ、さらに南部地域攻略に向け広州市に年四万トン規模の工場を設ける検討にも入った。
東海カーボンは国内のカーボンブラック市場の約三割を握る最大手。カーボンブラックは重油を不完全燃焼させて取り出す黒色の粉末状炭素。タイヤ主原料の合成ゴムに混ぜるほか、塗料やインキに黒い色を付ける着色剤にも使う。
「一に中国、二に中国」。中井清就常務は中国市場の開拓なくして会社の成長はないと強調する。国内市場は自動車販売の頭打ちなどでほぼ飽和しているのに対し、中国は年約一割前後の成長を続ける。それだけにカーボンブラック各社の収益は今後、中国市場をどう取り込むかが大きく左右する。
カーボンブラックの世界需要の四割はアジア地域が占め、五割以上になるのは時間の問題。同社は中国のほか、タイなどに相次いで大型工場を建設している。
国内市場でも基盤固めに動く。来年四月に国内四位の三菱化学が本体と切り離して設けるカーボンブラック新会社に六〇％を出資して子会社化する。現在、公正取引委員会が審査中だが、承認されれば事実上の買収でシェアは約四五％まで高まる。「三菱化学は着色剤向けが得意で、タイヤ向けに強い当社と補完効果が望める」（幹部）として子会社化を決めた。
同社は電炉の黒鉛電極や半導体製造に使う特殊炭素などを扱う炭素の総合メーカーだ。電極事業も好調。黒鉛電極は熱膨張しにくい高級なコークスをセ氏一千度を超える高温で何度も焼成加工して固める巨大な炭素の円柱。国内シェアの四割弱を持つ最大手で、世界では五位。
高圧の電気をこの電極に通し、炉でくず鉄を溶かす。電炉会社の業績が低迷していたために値下げ圧力が強く、最近まで収益は厳しかった。しかしライバルの欧米メーカー二社が倒産して需給が引き締まり、値上げが順調に進んでいる。
半導体ウエハーの生産工程で使う特殊炭素製の保護材は需要が拡大している。ウエハーを高温で焼成する際、炉の中でウエハーに不純物が付かないようにするためなどに使う。韓国や欧米に生産子会社を持ち、世界大手の一角を占める。
炭素は人類が火を使って太古から利用してきた製品の一つ。「タイヤ材から最先端品まで八十年以上蓄積した炭素製品のノウハウはどの会社にも負けない」と中井常務は強調する。ただカーボンブラックや電極は技術的に完成され、市況に業績が左右される。世界市場での一段の基盤強化が問われている。（伊藤正泰）
▽本社 東京都港区
▽社長 大嶽史記夫氏
▽売上高 ５９８億５２００万円（２００３年１２月期連結）
▽経常利益 ５１億６３００万円（同）
▽従業員数 約１３５０人（同）
▽主な取引先 三菱商事、ブリヂストン
メモ
一九一八年に電炉用電極メーカーの「東海電極製造」として創業した。四一年に日本で初めてカーボンブラックの量産を始め、現在は単体売上高の四割弱を占める。七五年に現社名に変更した。二〇〇四年十二月期の経常利益は八十九億円と、過去最高を更新する見通し。
資本金は百五十四億円で、三菱商事や三菱信託銀行などが大株主。伝統的に三菱グループと関係が深い。グループ会社は東証二部上場の子会社で工業炉メーカーの東海高熱工業など二十六社。大嶽史記夫社長の経営理念は「信頼の絆」。
- 149 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/02/03(木) 00:26:20
- >>95 >>148
【三菱化学、東海カーボンとのカーボンブラック事業の提携検討合意を解消】
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=91359&lindID=4
三菱化学、東海カーボンとのカーボンブラック事業の提携検討合意を解消
カーボンブラック事業の提携検討合意の解消について
三菱化学株式会社（本社：東京都港区 社長：冨澤 龍一）と東海カーボン株式会社（本社：東京都港区 社長：大嶽史記夫）は、平成１６年７月１２日に両社のカーボンブラック事業の提携検討について合意した旨公表し、その後、公正取引委員会の詳細審査を受けておりましたが、先般、同委員会より、需給が逼迫した現在の市場環境では、本提携は国内市場での競争を実質的に制限する恐れがあるとの指摘を受けました。これを受けて、両社は可能な限りの問題解消措置を検討して参りましたが、現状では有効な措置を採ることができないとの判断に達し、本日、前記公表の両社間合意を解消し、公正取引委員会への審査請求を取り下げることとしました。今後両社は、従来どおりそれぞれ独自に事業を継続し、競争力強化に努めて参ります。
当社といたしましては、東海カーボンとの提携によって、国内におけるカーボンブラック事業の生産・販売・技術等のシナジー効果が得られ、コスト競争力を強化していく所存でありましたが、今回の結果を踏まえ、改めて今後以下の諸施策を検討・実施してまいります。
１． カーボンブラック事業を含めたコークス／タールというコスト競争力のある炭素材を基盤としたプロダクトチェーン全体の強化策を検討・実施する。
２． 同時に、カーボンブラック事業について原料・生産・技術・物流サービス等全般にわたり、これまで以上の徹底的な合理化策を検討・推進し、競争力の強化を図る。
３． 海外においては、需要拡大が期待されるアジア、とりわけ中国市場をカーボンブラック事業における重要なマーケットと位置付けており、需要動向等を十分見極めた上で、今後供給体制を強化する。
４． 国内外ともに、今まで培ってきた技術を活かすことで、多様化・高度化するユーザーのニーズに合わせた高付加価値な製品や生産技術の開発に引き続き積極的に取り組む。
以上
- 150 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/09(水) 21:40:15
- 昭電工の前期、経常益16年ぶりに過去最高・石油化学好調
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050209AT3K0900A09022005.html
昭和電工が９日発表した2004年12月期連結決算は、経常利益が前の期に比べ63％増の389億円と、88年12月期以来16年ぶりに過去最高を更新した。アジアでの需給ひっ迫を背景とした石油化学製品市況の改善が追い風になったほか、携帯音楽プレーヤーなどのデジタル家電向けにハードディスクが伸びた。
売上高は７％増の7407億円、営業利益は35％増の520億円だった。固定資産の減損会計を前倒し適用したため、純利益は26％減の75億円にとどまった。
2005年12月期の連結経常利益は前期比４％増の405億円と２期連続の過去最高を見込む。ハードディスクは好調を持続するが、石化原料の一段の価格高騰による採算悪化を見込み、増益率が鈍化する。 (16:34)
- 151 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/19(土) 11:52:47
- ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
さて残るは武田か。
三共・第一製薬が統合へ １０月にも持ち株会社
http://www.asahi.com/business/update/0219/009.html
製薬業界で国内２位の三共と同６位の第一製薬が今年１０月をめどに経営統合する方向で最終調整を進めていることが１９日、明らかになった。両社の売上高は４月に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して発足するアステラス製薬を抜き、国内２位となる。事業規模を拡大することで研究開発費を確保し、生き残りを図る。
両社は１０月にも共同で持ち株会社を設立。三共が過半数を出資し、社長には同社の庄田隆社長が、会長には第一の森田清社長が就任する方向で調整している。両社の連結売上高の単純合計は９１１０億円（今期０５年３月期見通し）となり、アステラスの８４９０億円（同）を超えるレベルとなる。両社とも最近の業績は安定しているが、今後の成長のためには規模の拡大が不可欠と判断した。
製薬会社にとっては大きな収益を長期にわたってもたらす新薬の開発が成長を左右する。開発には１品目に数百億円単位の費用と１０年以上の期間が必要で、国際舞台で欧米の巨大製薬会社と競うには最低でも年間１０００億円が必要とされている。三共と第一の今期の研究開発費はそれぞれ９００億円、５９６億円で、合計すると１４９６億円で、合併によって「最低線」を超えることになる。
三共は、心筋梗塞（こうそく）や動脈硬化の治療薬、第一は抗がん剤など、売上高が年間１０００億円を超えると期待される新薬を現在開発中で、お互いの得意分野を補完し合いながら統合の効果を生かす考えだ。
国内では、４月にアステラス製薬が誕生するほか、１０月には大日本製薬と住友製薬が合併する予定で、今後も生き残りを目指した再編が加速しそうだ。国内では最大手の武田薬品工業でも連結売上高が１兆１１００億円（同）。これに対し、欧米大手の米ファイザーや英グラクソ・スミスクラインなどは、その４倍ほどの売り上げがある。研究開発費でも同程度の開きがある。
０６年に新しい会社法が施行され、外資による株式交換方式の企業の合併・買収が可能になることも、再編を後押ししている。
◇
〈三共〉 １８９９年創業。０５年３月期の連結売上高は５８８０億円、当期利益は５９０億円の見通し。従業員数は１万１０００人。高脂血症や高血圧症治療剤など生活習慣病の領域に強い。
〈第一製薬〉 １９１５年創業。０５年３月期は連結売上高３２３０億円、当期利益は３２０億円の見通し。従業員数は７４００人。感染症治療薬の「クラビット」などが主力。 (02/19 10:49)
- 152 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/19(土) 12:10:06
- >>151
>>134-135より
物凄い微妙な差で１位へ
【三共＋第一製薬経営統合を受けての国内医療用医薬品売上高ランキング】
２００３年４月―０４年３月。売上高は薬価ベース、単位億円。前年同期比％、▲はマイナス
順位 社名 売上高 前年同期比
（三共＋第一製薬，０５年１０月目途に持ち株会社） ５，５４５
アステラス製薬（山之内製薬＋藤沢薬品、０５年４月発足） ５，５４４
１ 武田薬品 ５，２１５ ２．３
(２ 山之内製薬 ３，５４０ ３．３ )
(３ 三共 ３，０７９ ▲６．４ )
４ 中外製薬 ２，９６０ ２４．８
５ ファイザー ２，８２４ ３５．３
住友製薬＋大日本製薬（０５年１０月発足） ２，７４３
６ ノバルティスファーマ ２，５７０ １２．９
(７ 第一製薬 ２，４６６ ３．６ )
８ エーザイ ２，３１９ ５．３
９ 万有製薬 ２，１５０ ▲０．３
１０ 三菱ウェルファーマ ２，０３０ ▲１．２
(１９ 住友製薬 １，４３４ ２．６ )
(２０ 大日本製薬 １，３０９ ▲２．３)
（注）アイ・エム・エス・ジャパン調べ
新会社だけで順位づけ
順位 社名 売上高
１ 三共＋第一製薬(０５年１０月目途に持ち株会社) ５，５４５
２ アステラス製薬(山之内製薬＋藤沢薬品、０５年４月発足) ５，５４４
３ 武田薬品 ５，２１５
４ 中外製薬 ２，９６０ ←ロッシュ(スイス：日本ロッシュ中外と合併)
５ ファイザー ２，８２４ ←ファイザー(米)
６ 住友製薬＋大日本製薬(０５年１０月発足) ２，７４３ ←住友化学(日)
７ ノバルティスファーマ ２，５７０ ←ノバルティス(スイス)
８ エーザイ ２，３１９
９ 万有製薬 ２，１５０ ←メルク(米)
10 三菱ウェルファーマ ２，０３０ ←三菱化学(日)
（注）アイ・エム・エス・ジャパン調べ
３位までとその次ぎに差が開きつつあるねぇ。
しかし世界のトッププレーヤーになるには今の４倍の規模が必要なんか。
また外資系の参入著しい。大手化学傘下は二社。
参考：【■製薬業界再編、世界の主な動き■】>>42など
- 153 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/19(土) 12:19:27
- 三共：第一製薬と経営統合へ 売上高２位に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050219k0000e020013000c.html
国内製薬２位の三共と同６位の第一製薬が、１０月に持ち株会社を設立して経営統合することで合意したことが１９日分かった。薬価引き下げによる国内市場の伸び悩みや、新薬開発費の負担増など、医療用医薬品の経営環境が厳しさを増す中、企業規模の拡大によって競争力強化を図る。２社の売上高合計は９１１０億円（０５年３月期連結見通し）と、業界首位の武田薬品工業の１兆１１００億円に次ぐ２位になる。
製薬大手の再編では、４位の山之内製薬と５位の藤沢薬品工業が合併して４月にアステラス製薬が発足する。アステラスの売上高は８２００億円といったんは業界２位に浮上するが、三共・第一連合が再逆転する。
三共、第一による持ち株会社は、三共が過半数を出資して主導権を握り、社長には三共の庄田隆社長（５６）、会長に第一の森田清社長（６５）が就任するとみられる。両社は２月下旬に取締役会を開き正式決定する見通し。三共は循環器系、第一は感染症系に強く、商品の重複が少ない。また、新薬開発には１０年以上の期間と数百億円の費用が必要とされ、今後の開発のために統合が最善と判断した。海外事業強化のためにも統合が効果的とみている。
米ファイザーなど外資系は日本市場への攻勢を強めており、日本の製薬会社買収に動くことも予想される。三共と第一以外にも、上位、中堅製薬会社の再編が進む可能性もある。[小川直樹]
■三共 １８９９年創業。本社は東京都中央区。１９８９年発売の高脂血症剤「メバロチン」が長く収益に貢献。０５年３月期連結決算見通しは売上高５８８０億円、最終（当期）利益５９０億円。グループ従業員は約１万１０００人。
■第一製薬 １９１５年創業。本社は東京都中央区。合成抗菌剤の国内シェアはトップで、「クラビット」が主力商品。０５年３月期連結決算見通しは売上高３２３０億円、最終利益３２０億円。グループ従業員は約７４００人。
毎日新聞 2005年2月19日 10時23分
- 154 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/02/20(日) 23:38:05
-
【日本板硝子：合わせガラス生産能力倍増】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto008/017.html
2004年12月15日/日経産業新聞
合わせガラス、年産能力１４０万平方メートルに、日本板硝子が倍増
日本板硝子は二〇〇五年度上期（四月―九月）中に、主に防犯ガラスに使われる建築用合わせガラスの生産能力を倍増させる。約十三億円投資し、主力工場の千葉工場（千葉県市原市）にある加工設備を増強する。
増強後に同ガラスの生産能力は年産百四十万平方メートルとなる。千葉工場内では、ガラスの間にポリカーボネート性の中間膜をはさみ込むラインを増設する。
防犯ガラスは通常の一枚ガラスに比べ価格が五倍―十倍するが、防犯意識の高まりなどから需要が急増している。
日本板硝子によると、合わせガラスの国内需要は二〇〇七年に二百七十万平方メートルと〇三年に比べ約二・三倍に膨らむと予測している。
- 155 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/03/14(月) 01:19:14
-
【石化原料増産へ投資】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/021.html
2005年1月12日/日本経済新聞 朝刊
石化原料増産へ投資――化学メーカー各社、調達安定を歓迎
ベンゼンなど基礎化学品の需要は急増しているが、直接のユーザーである化学メーカーはその多くを石油元売り会社に依存している。元売りから購入するナフサにより自前でも基礎化学品を生産するが、製造できる量が限られているためだ。
例えば光ディスク材料のポリカーボネート樹脂などの原料となるベンゼン。三井化学の場合、年間の必要量は約九十万トンだが、自社で生産できるのは約二十八万トン。残り六十二万トンは国内外の元売りなど外部から調達している。
国内化学メーカーの試算では、ベンゼンは二〇〇三年の供給不足が世界で約九十八万トンに達し、設備増強がなければ〇七年には不足分が百三十二万トンに拡大する。石油元売りの増産は、安定調達先を確保したい化学メーカーも歓迎している。
- 156 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/03/14(月) 01:25:38
-
【新日石室蘭：トルエンとブチレン出荷へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050120&j=0024&k=200501209201
2005/01/20 08:38 北海道新聞
新日石室蘭、新たに２原料出荷へ トルエンとブチレン 昨年の原油処理最高
【室蘭】新日本石油精製室蘭製油所は十九日、今秋から新たに石油化学製品原料のトルエンとブチレンを出荷することを明らかにした。ガソリンなど石油製品の需要が頭打ちとなる中、石油化学製品はアジアで需要が急増しており、利益率も高く石油関連各社は出荷品目の拡大を競っている。また、同製油所の二○○四年の原油処理量は初めて一千万キロリットルを超え、過去最高となった。
トルエン、ブチレンとも原油精製過程の副産物。トルエンは九月から年十八万トンを東南アジアなどに直接輸出する。ブチレンは十月から年十一万トンをグループ企業の新日本石油化学（東京）に出荷し、プロピレン製造の原料とする。最終的には合成樹脂などに使われ、主に国内需要に対応する。トルエンとブチレンの保管用タンクなどの総投資額は約四十億円。
同製油所はすでに石油化学製品原料のナフサ、粗キシレン、ベンゼンを出荷しており、これで計五品目となる。
昨年の原油処理量は千十四万千キロリットルで、前年比９・５％増だった。新日本石油グループは従来、ガソリンなど石油製品の一部を輸入販売していたが、昨年は輸入価格が高騰したため、同製油所からの製品出荷量を増やした。
- 157 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/03/20(日) 21:08:24
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【三菱ガス化学：高純度アンモニア水の生産能力２倍に】2005年3月7日 日経産業新聞 16面
高純度アンモニア水 生産能力２倍に 三菱ガス化 新潟にライン追加
三菱ガス化学は半導体ウエハーの洗浄に使う高純度アンモニア水の生産能力を2倍の年1万5千トンに引き上げた。新潟工場（新潟市）に生産ラインを追加した。投資額は明らかにしていないが2億−3億円程度と見られる。ウエハーの大口径化などで使用量が増えており、国内外で需要が伸びると判断した。
高純度アンモニア水は液体アンモニアと不純物が極めて少ない超純水を調合して作る。半導体部品やウエハーの洗浄に国内では年1万5千トン程度が使われている。三菱ガス化は国内や台湾、米向けに販売し売上高は年10億円弱。今回の増強で国内生産能力は三菱化学などライバルメーカーを引き離す。
半導体市場は昨秋から調整局面に入っているが、同社は今秋から上向くと見ている。ウエハーの大型化で1枚当たりの洗浄剤の使用量も増えており、増強に踏み切った。
- 158 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/04(月) 16:29:38
- DVD・コークス・石油と全部良い方向に回ってるんかね？
三菱化の前期、連結純利益540億円・過去最高を更新
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050404AT3L0403L04042005.html
三菱化学は４日、2005年３月期の連結純利益が前の期比57％増の540億円と、過去最高になったと発表した。従来予想は400億円。石油化学製品の価格が当初予想より高めに推移したことに加え、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）市場の拡大で出荷数量が順調に伸びた。年間配当は６円で、前の期より２円増やす。好調な業績を受けて株主への利益配分を厚くする。
前期の連結売上高は前の期比14％増の２兆1900億円。石化製品は、中国の需要増加を背景に製品価格が上がり、従来予想より280億円伸びた。非石化部門も、ＤＶＤ市場の拡大とコークスの輸出好調を受け、従来予想を110億円上回った。
連結営業利益は49％増の1460億円、経常利益は76％増の1450億円と、いずれも過去最高を更新した。 (14:25)
- 159 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/04/11(月) 00:24:51
- 奥野谷浜→新潟タでＪＳＲはラテックスのISOコンテナによる鉄道輸送を行っているが、これが四日市発送になるのか？
【ＪＳＲ、ラテックスの生産を四日市に集約】
http://www.jsr.co.jp/wnew/wn050124.html
ＪＳＲ、ラテックスの生産を四日市工場に集約 05/1/24
ＪＳＲ株式会社（社長：吉田淑則）は、この度、石油化学系事業の競争力強化の一環として、従来四日市工場、鹿島工場の二工場で行なっていたラテックス生産を、四日市工場に集約しました。
今回のプラント再編では主力の四日市工場の生産能力を、設備増強、遊休設備の活用、生産性向上のためのソフト技術の導入により、年産２万トン増強し、四日市工場に生産集約するとともに、鹿島工場の同プラントを停止しました。
当社は石油化学系事業の競争力強化を図るため、高付加価値製品を拡充するとともに、生産性の向上やコストダウン･プロジェクト「ＣＲＧ−�供�Cost Revolution For Growth−�供法廚鮨篆覆掘�引き続き競争力の強化に取り組んでいきます。
- 160 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/26(火) 23:39:58
- 良いですねぇ〜，医薬事業強化。
三井住友武田東レ出光ペトロアンドケミカルホールディングスはまだか！？ｗ
医薬事業強化へ持ち株会社 三菱化学とウェルファーマ (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=26kyodo2005042601003976&cat=38
三菱化学と子会社の三菱ウェルファーマは２６日、共同持ち株会社を今年１０月１日に設立し両社が完全子会社として傘下に入ると発表した。持ち株会社の下でグループの医薬品事業を効率的に運用し強化、経営判断を迅速化させ競争が激化する業界での生き残りを目指す。
持ち株会社の名称は「三菱ケミカルホールディングス」、１０月１日に上場する予定。三菱化学の株式１株に対し持ち株会社の株式０・５株を、三菱ウェルファーマの株式１株に対し１・５６５株をそれぞれ割り当てる。
都内で記者会見した三菱化学の冨沢龍一社長は「出来るだけ早く三菱ウェルファーマを国際的な企業に成長させたい。他社との提携など大きな施策をスピードをもってやりたい」と語った。
[ 2005年4月26日20時6分 ]
- 161 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/13(金) 02:42:26
- 押し切れ三共！当総研では経営統合に賛成を表明するぞ！ｗ
村上ファンド、三共・第一薬の経営統合に反対表明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050512AT1D1208K12052005.html
村上世彰氏率いる投資ファンドのＭ＆Ａコンサルティング（東京・港）は12日、投資先である三共が第一製薬と計画している経営統合に、株主として反対すると表明した。「第一製薬は最適な相手ではない。株式移転比率も三共株主に不利」という。両社は13日に経営統合に関する説明会を開き、広く株主の理解を得たい考え。
Ｍ＆Ａコンサルは三共の発行済み株式の2％弱を保有する。「主力分野が異なるため、研究開発を効率化するには第一薬は最適ではない」ことなどが反対の理由という。株式移転比率については「第一製薬に大幅にプレミアムを上乗せしている」と批判した。 (19:31)
- 162 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/21(土) 12:14:29
- 相手先はどこだ！？
マツキヨが製薬事業に参入 年内にもメーカー３社買収へ
2005年05月21日09時11分
http://www.asahi.com/business/update/0521/008.html?t
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは２０日、年内にも製薬メーカーを買収することで、製薬事業に参入する方針を明らかにした。買収相手は漢方薬と大衆薬を製造する３社の見込み。同社によると、大手ドラッグストアが薬の製造まで手がけるのは初めて。業界の価格競争が激しくなるなか、製販の一体化で利益の確保を狙う。
同社は他のドラッグストアでも扱っている一般薬を販売する一方、製薬メーカーにプライベートブランド（ＰＢ）の大衆薬の生産を委託し、店頭で販売してきた。
自社企画によるＰＢ商品は、問屋を通さずにメーカーと直接取引することもあって、一般薬より販売価格を安くできるうえ、利幅が厚い。同社は自らＰＢ生産を手がける方が、品ぞろえを機動的に拡充できるうえ、コストも削減できると判断した。
自社生産だと在庫を抱える恐れがあるが、３年後に連結売上高を約１．８倍の５０００億円に増やす計画のもとで在庫リスクが減ったとしている。
- 163 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/05/22(日) 02:30:40
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【三菱化学、白色ＬＥＤ材料参入】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/008.html
2005年1月28日 日経産業新聞
三菱化学、白色ＬＥＤ材料参入
三菱化学は二十七日、白色ＬＥＤ（発光ダイオード）の材料となる蛍光体と窒化ガリウム基板を開発、四月から販売を始めると発表した。低消費電力で寿命が長い白色ＬＥＤは照明や自動車ランプなどへの応用が期待されている。より自然な白色を再現できる蛍光体と結晶構造の欠陥の少ない窒化ガリウム基板の提供で、二〇〇七年度に百億円の事業に育てる計画。
白色ＬＥＤは青色ＬＥＤから出る光の一部を蛍光体で変換し、他の色と合わせて白色にする。従来は黄色にする蛍光体のみだったが、三菱は赤と緑に変換する蛍光体を開発、元々の青と光の三原色をそろえることで自然な白を再現することが可能になったという。
窒化ガリウム基板は青色ＬＥＤの材料となる。三菱は結晶を成長させる工程の最初の段階で特殊な処理を加えることで、欠陥が多発する層を作らずに基板を生産する方法を確立した。
四月時点では蛍光体は月間数キログラム、窒化ガリウム基板は直径二インチで数十枚から生産を始め、二〇〇五年度下期にはそれぞれ月間百キログラムと千枚に引き上げる。百億円を見込む二〇〇七年度の生産量は年間五千キログラムと十万枚を見込んでいる。
- 164 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/02(木) 10:15:58
- 伊藤忠、イランで石化事業・タイのサイアムと組む
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050602AT1D0103001062005.html
伊藤忠商事はタイのサイアム・セメントグループなどと企業連合を組み、イランの石油化学事業に乗り出す。現地で原料を調達し、包装材などに使うポリエチレンを2008年から生産、主に需要が急増する中国に出荷する。総投資額は約250億円。日系企業のイラン石化事業投資は三井物産などが旧イラン・ジャパン石油化学（ＩＪＰＣ）で巨額損失を出し撤退した1989年以来となる。
イランの核開発疑惑には米国が厳しい目を向けており、石油や天然ガス開発に投資した企業が米国内で活動するのを制限する「イラン制裁法」がある。米議会などの反発を招く恐れもあるが、伊藤忠連合は石化事業が国家戦略に影響する石油開発ではなく、制裁法に触れないと判断している。 (07:00)
- 165 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/24(金) 04:19:28
- ホクレン、北海三共への出資２割に引き上げへ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050622c3c2200t22.html
ホクレン農業協同組合連合会は22日、三共子会社で農薬メーカーの北海三共（北広島市）への出資比率を、2005年度中に現在の3.8％から約20％に引き上げると発表した。資本関係を強め、道産農作物に適した農薬開発を促進する。
北海三共が05年度中に実施する第三者割当増資を引き受ける。取得額は5億6000万円。ホクレンが求めるてん菜（ビート）やジャガイモなどの農作物向け農薬開発や海外製品の導入を促すほか、共同開発も検討する。三共の出資比率は現在の約96％から80％に低下する。
またホクレンは同日、2004年度の事業実績を発表した。03年産米の不作の影響で04年度前半のコメ販売がふるわず、取扱高（企業の売上高に相当）は前年度比0.5％減の１兆4337億円になった。
経常利益は9.4％増の60億円。03年度は退職給付会計の導入で一時的に事業管理費が増加したが、04年度はこれがなくなり利益を押し上げた。
- 166 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/13(水) 16:46:30
- 大正製薬と養命酒製造、生薬を生かした商品開発で提携
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050711AT1D1108H11072005.html
大正製薬と養命酒製造は11日、資本・業務提携で合意したと発表した。大正が養命酒に資本参加し筆頭株主となるほか、植物などから抽出、医薬品の原料となる生薬を生かした新商品開発と市場開拓を共同で進める。大衆薬市場が縮小し健康食品関連市場が拡大する中、両社は医薬品と食品の垣根を越えた業務開拓を進める。
大正は27日付で養命酒の発行済み株式総数の6.6％（217万8000株）を取得。加ト吉を抜いて筆頭株主となる。取得金額は約20億円の見込み。養命酒も28日以降、大正の発行済み株式の約0.3％を市場で取得し、株式を持ち合う考え。 (21:41)
- 167 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/07/18(月) 23:55:21
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【ダイセル：大竹工業団地に新工場建設】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05022405.html
'05/2/24 中国新聞
ダイセル、大竹工業団地に新工場建設
ダイセル化学工業（大阪府堺市）は二十三日、広島県が整備している大竹工業団地（大竹市）に新工場を建設すると発表した。投資見込み額は三百八十億円。県が今の助成制度を創設した二〇〇〇年度以降、県営産業団地に進出した企業では、広島エルピーダメモリ（東広島市）に次ぐ投資規模となる。
新工場で製造するのは、たばこのフィルターの繊維部品であるアセテート・トウ。同社は道路建設に伴う土地収用で堺市の工場を〇八年までに閉鎖。大竹工業団地にアセテート・トウの生産機能を移転し、増強もにらむ。〇七年後半の稼働を目指す。
新工場の従業員は約五十人を見込むが、新規雇用と他工場からの異動者の内訳は未定。立地場所は、既に塗料や電子部品の材料を製造している同社の大竹第一、第二工場の近隣地となる。
同社は昨年三月、大竹工業団地の一期区画の八割を占める約一一・七ヘクタールを購入。県は、限度額を十億円から二十億円に拡大した初期投資への助成制度をアピールするなどして、生産設備の早期建設を要請していた。
- 168 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/07/19(火) 00:35:51
- 【日本油脂ＢＡＳＦコーティングス、ＢＡＳＦの１００％出資に】
http://www.basf-japan.co.jp/news/html/050301.html
プレスリリース 2005年3月1日
日本市場を重視するBASFの姿勢を明確化 「BASFコーティングスジャパン」をアジア太平洋地域の塗料事業の拠点に位置付ける
BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）は本日、塗料事業のBASFコーティングス社（本社：ドイツ ミュンスター）と日本油脂株式会社が折半出資する合弁会社、「日本油脂BASFコーティングス株式会社」の全株式をBASFが取得することで、日本油脂と合意しました。これに伴い、日本油脂BASFコーティングスは4月1日付けで、社名を「BASFコーティングスジャパン株式会社（BASF Coatings Japan Ltd.）」に変更し、BASFが全経営権を握ります。
神奈川県横浜市戸塚区と兵庫県赤穂市にある生産拠点を含む日本油脂BASFコーティングスの全資産がBASFの所有となると供に、現在日本油脂から出向している社員を含む約530人の従業員は4月1日より、BASFコーティングスジャパンの社員となります。
BASFの塗料事業を統括するクラウス・ペーター・レッベ（本社）取締役は、次のように述べています。
「今回の株式取得は、BASFが塗料の重要市場として日本に注力していることを示します。（日本の塗料事業を）BASFのグローバル組織に組み入れることで、日本のお客様に提供するサービス･商品の価値を高めることが可能になります」。
また、BASFの塗料事業本部プレジデント、BASFコーティングス会長、ジャン＝ピエール・モンテニーは次のように述べています。
「日本の自動車メーカーは、世界の自動車業界で重要な役割を果たしており、大きな市場占有率を誇ります。BASFコーティングスジャパンは、日本、アジア･太平洋地域のみならず、世界で事業を展開する日本の自動車メーカーとのパートナーシップの拡充を図ります」。
BASFコーティングスジャパンは、アジア太平洋地域のBASFの塗料事業の新しい拠点としての役割も担います。詳細が決まり次第、発表いたします。
日本油脂とBASFコーティングスの合弁会社である日本油脂BASFコーティングスは、2000年10月に設立されました。自動車用塗料、自動車補修用塗料、工業用塗料を生産・販売しています。
■ BASFコーティングスジャパンについて 本社： 横浜市戸塚区下倉田町296番地
事業開始： 2005年4月1日
（前身の日本油脂BASFコーティングス株式会社は2000年10月に設立）
代表取締役社長： マンフレッド・シュマーレ
従業員数： 約530名
資本金： 10,086百万円
出資者： BASF グループ100%
■ BASFコーティングス社（BASFの塗料事業本部）について
売上高が20億ユーロ（2003年）。高品質かつ革新的な自動車用塗料、自動車補修用塗料、工業用塗料、建築用塗料、およびそれらの応用に必要なプロセスの開発、生産、販売を行います。同事業の中でも、エコ効率の高い水系塗料、粉体塗料、ハイソリッド塗料や放射線硬化システムが特に特色ある分野です。BASFは、ヨーロッパ、北米、南米、アジア太平洋の各市場で強力な地位を保持し、世界の塗料部門で傑出した存在となっています。
■ BASFについて
BASF（ビーエーエスエフ）は、世界の化学業界のリーディング・カンパニーです。同社の目標は、収益性の拡大と企業価値のさらなる向上にあり、高度なシステム・ソリューションと高品質な製品の提供を通じて顧客の更なる成功をサポートしています。BASFの製品群は、化学品、プラスチック、高機能製品、農薬、ファインケミカルから原油や天然ガスに至るまで多岐にわたり、さらに数々の新技術が、新たな市場への参入を可能にしています。BASFは「持続可能な発展」の基本方針に則って企業活動を行っています。2003年度は約330億ユーロ（約420億ドル）の売上高を計上し、従業員数は世界で8万7,000人です。BASFの株式はフランクフルト（BAS）、ロンドン（BFA）、ニューヨーク（BF）、パリ（BA）、チューリッヒ（BAS）の各株式市場において取引されています。同社のインターネットホームページアドレスは：www.basf.comです。BASFジャパン（株）のインターネットホームページのアドレスは：www.basf-japan.co.jpです。
■ この件に関するお問合せ先
BASFジャパン(株) コーポレート・コミュニケーションズ 田所
TEL 03-3238-2341
- 169 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/07/25(月) 00:51:35
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【大塚製薬：音別に新工場】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050310&j=0024&k=200503102612
2005/03/10 08:44 北海道新聞
来年６月操業 社長ら出席、起工式 大塚製薬工場音別新工場
【音別】大塚製薬グループの大塚製薬工場（徳島県鳴門市、大塚一郎社長）は九日、釧路管内音別町朝日の釧路工場敷地内で新工場の起工式を行った。新工場は内部を複数に区切った新型の点滴用輸液バッグと輸液を製造する。来年六月から操業する予定。
新工場は鉄骨造り一部二階建て、延べ約八千七百平方メートルで、総工費は約六十億円。製造するのは、同社が昨年六月に発売した高カロリー輸液と同輸液用のバッグ。バッグの内部を袋で区切り、糖、ビタミン液、アミノ酸など内容物を別々に保管することで品質の低下を防ぐ。
この製品は現在、同社の富山県の工場のみで生産している。将来の需要拡大を見込み、技術的な蓄積や広い土地がある音別で増産体制を取ることにした。
起工式には、大塚社長や高野武音別町長ら約四十人が出席。大塚社長がくわを入れて工事の無事を祈った。
- 170 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/07/25(月) 00:57:20
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【旭化成：中期計画の進捗状況】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/art-20050309220931-ECJSNYNYYJ.nwc
旭化成が中期計画の進捗状況発表 １０００億円規模の戦略投資へ
FujiSankei Business i. 2005/3/10
旭化成は９日、２００６年３月期を最終年度に据えた中期３カ年計画「ＩＳＨＩＮ−０５」の進捗（しんちよく）状況と今後の戦略を発表した。業績拡大に加え、キャッシュフロー（現金収支）と資本効率を重視した取り組みにより、主力のケミカル事業をはじめとして、０５年度までに１０００億円規模の戦略投資を確保する。
０５年３月期は連結ベースで、過去最高の業績を見込んでおり、売上高や営業利益、純利益の目標数値は計画より１年前倒しで達成した。
主力のケミカル事業の投資としては、「アクリロニトリル（ＡＮ）の新製造法と、次世代繊維のポリケトン繊維の実用化に向け、それぞれ０５年度中に実証プラントを建設する」（蛭田史郎社長）方針だ。
同社は、競争が優位なスチレンモノマーとＡＮの拡大に取り組んでいる。このうち、アクリル繊維やＡＢＳ樹脂に使用するＡＮの製造は、これまでナフサを原料としていたが、原料多様化を目指し、プロパンを原料とする製造法を開発し、実証試験を進める。
また、スーパー繊維に匹敵する強度や弾力性を持ち、スーパー繊維に比べて安価なポリケトンについても、数十トンクラスの実証プラントを建設する。
ホームズ・建材事業は、リフォーム分野のビジネスモデルを転換し、オーダー対応から個別のメニュー化対応にすることで経費の削減を図る。
ファーマー事業としては、人工腎臓事業拡大の一環として、延岡工場（宮崎県延岡市）に第２ラインを建設しているほか、年内にも中国の組立工場が完成し、稼働する予定だ。
- 171 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/07/25(月) 01:02:18
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【日産化学富山工場：ポリイミド生産設備増設】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050317002.htm
2005年3月17日更新 北國新聞
日産化学富山工場、開発プラントを新設 ８月着工、液晶原料の設備増強
日産化学工業富山工場（富山県婦中町）は電子材料と無機材料の各開発プラントを新設するほか、液晶画面の主原料であるポリイミドの生産設備を増設する。八月に着工し、来年五月の稼動を目指す。総工費は約五億円。
電子材料の開発プラントでは、半導体の製造工程で使う反射防止膜ＡＲＣの高機能化を図るとともに、ポリイミドの高品質化を目指す。延べ床面積は二百五十平方メートル。
無機材料の開発プラントは、自動車の排ガス処理用の触媒など新規事業の開発を目的としている。延べ床面積は七百二十五平方メートル。
さらに〇三年から参入したポリイミドの大幅な受注増に対応し、延べ床面積百平方メートルの工場を増設する。これにより、生産能力を倍増させる計画である。
新年度から三カ年計画で、富山工場技術開発部の人員を現在の十人から二十人に倍増させる。電子材料分野を中心に新たな市場ニーズに対応できる体制を構築するほか、半導体、液晶以外の新規開発事業の展開を加速させる。
- 172 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 02:33:42
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【ダイセル化学：堺工場を０８年中に閉鎖】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050223c6b2302i23.html
2005/02/24 日本経済新聞＜近畿＞
ダイセル化学、堺工場を08年中に閉鎖・本社も移転検討
ダイセル化学工業は堺工場（大阪府堺市）を2008年中に閉鎖する。製造設備の主要部が阪神高速大和川線にかかるためで、大竹工場（広島県大竹市）に設備を移転する。このほど阪神高速道路公団と工場移転の補償契約を結んだ。隣接する本社の移転も検討する。
堺工場は網干工場（兵庫県姫路市）と並ぶ、たばこフィルター用のアセテート繊維の主力工場。従業員は約100人。大竹工場に生産設備を移転して生産能力も増強する。投資額は約380億円。新工場は07年後半の稼働を見込む。
大和川線にかかる１万3000平方メートルの土地は08年中に阪神公団に引き渡す。補償金額は200億―300億円とみられる。大和川線は09年度完成予定で、同公団は新日本製鉄、日本伸銅などとも工場移転補償を交渉中。
堺工場の敷地面積は約10万8000平方メートル。工場は取り壊す。敷地内で水処理装置を製造している子会社工場は網干工場に移し、06年１月に稼働予定。総務や人事部門など約100人が働く本社の移転先は、営業拠点がある大阪市内が有力だ。
- 173 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 02:54:15
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【旭電化：添加剤増産、相馬工場で】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/014.html
2005年3月24日 日経産業新聞
旭電化、添加剤１割増産――潤滑油向け、福島・相馬工場で
【福島】旭電化工業は自動車エンジンの摩耗を抑える潤滑油向け添加剤を増産する。相馬工場（福島県相馬市）のモリブデン系添加剤の生産量を二〇〇五年度に約千六百五十トンと、今年度比で一割引き上げる。環境基準が厳しくなっている米国や中国向けの輸出が伸びているため。
増産に備え製品貯蔵タンクを二基（容量五十トン）増設、九月までに稼働させる。排水に含まれる原料のモリブデンを回収・再利用する設備も導入する。従来、排水は焼却処理していた。総投資額は約三億円。同社はモリブデン系で世界シェア四〇％のトップメーカー。
- 174 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 02:55:57
- >>39-40
【日本酢ビ・ポバール：ユニチカとの折半出資から信越化学の完全子会社へ】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto004/019.html
2005年3月15日 日経産業新聞
ユニチカとの折半出資会社、信越化学が子会社化
信越化学工業は十四日、ユニチカとの折半出資会社である日本酢ビ・ポバール（大阪府堺市）を三十一日付で完全子会社化すると発表した。信越はユニチカが保有する日本酢ビ株をすべて買い取る。信越は子会社化により意思決定を早め、自動車用ガラス向けなど酢酸ビニル製品の需要増に対応する。ユニチカは株の売却資金を本業の体質強化に振り向ける。
信越化学による買収価格は約七十億円。日本酢ビの売上高は約百二十億円で、今三月期も黒字の見込みという。日本酢ビは二〇〇二年に信越系の信越酢酸ビニルと、ユニチカ系のユニチカケミカルを統合した会社で、信越とユニチカが五〇％ずつ株式を保有していた。信越化学出身の岡本浩一社長は四月以降も続投する。
日本酢ビは水溶性高分子樹脂であるポリビニールアルコールを生産している。ビニロン繊維、接着剤、フィルム、自動車用ガラスに張る中間膜などに使われ、最近は自動車のガラス向け需要が伸びている。ユニチカは日本酢ビからビニロン繊維の原料を購入しており、信越へ売却後も購入を続ける。
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto004/022.html
2005年3月15日 日本経済新聞 朝刊
ユニチカ、化学品子会社を売却、大阪のビルも――財務を改善
ユニチカは十四日、信越化学工業と折半出資する化学品子会社、日本酢ビ・ポバール（大阪府堺市）の全保有株式と大阪市内に持つオフィスビルを売却すると発表した。子会社株式は三十一日付で信越化学に七十億円で譲渡し、関連会社が入居するビルは四月初旬にオリックス・リアルエステート（東京・港）に二十四億円で引き渡す。資産を圧縮して財務体質の改善を図る。
日本酢ビはビニロンやフィルムなどの原料を製造する。自動車用ガラス製品向けなどで需要が伸び、二〇〇五年三月期の業績は最終黒字の見通し。
ユニチカは売却で得た資金を借入金の返済にあてるほか、高分子事業などの重点分野への投資に振り向ける。
- 175 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 02:56:54
- 「東レ・ダウコーニング・シリコーン」は「三井・デュポンフロロケミカル」「日本油脂ＢＡＳＦコーティングス」と同じくらい好きな社名だったのだが。
【会社統合で東レ・ダウコーニング発足】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto004/016.html
2005年3月16日 日経産業新聞
東レ・米ダウなど、国内シリコーン会社統合
東レと米化学大手のダウ・ケミカルなどが出資する東レ・ダウコーニング・シリコーン（東京・千代田）、ダウとガラスメーカーの米コーニングが出資するダウコーニングアジア（同）は十五日、四月一日付で事業統合すると発表した。ともにシリコーン関連製品が主力で、重複する事業を整理し収益力を高める。
新会社は「東レ・ダウコーニング」（同）。東レダウ本体とダウコーニングの事業を統合する。資本金は六十一億九千八百万円で東レが三五％、ダウコーニング側が六五％を出資する。社長には東レ・ダウの伊勢村美治社長が就く。
両社は繊維を柔らかくするために使うシリコーンオイルや樹脂改質剤に使うシラン製販などの事業が重複している。二〇〇五年十二月期に売上高五百六十一億円（〇四年十二月期比四％増）、経常利益五十二億円（同）を見込む。
- 176 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:02:32
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【ＤＩＣ、東レ、呉羽化学など：金属代替樹脂増産へ】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/025.html
2005年4月6日 日本経済新聞 朝刊
大日本インキ、東レなど、金属代替樹脂増産へ――自動車・家電向け拡大
大日本インキ化学工業や東レなどは熱や薬品に強く、自動車や家電の金属部品の代替材料として需要が急増している高機能樹脂の生産を相次いで拡大する。大日本インキは今夏をメドに国内工場の生産能力を現状の四割増となる一万トンに増強。東レや呉羽化学工業も順次、引き上げる。
各社が増産するのは「ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）」という高機能樹脂。耐熱性に優れ、自動車のランプ部品やエンジン関連部品、光ディスク駆動装置の精密部品などに用途が広がっている。
大日本インキは生産子会社ディーアイシー・イーピー（千葉県袖ケ浦市）の袖ケ浦工場（同）と鹿島工場（茨城県神栖町）の生産能力をそれぞれ現状の年三千五百トンずつから同五千トンずつに引き上げる。投資額は十五億円。さらに〇九年度には一万トンを増産する方針だ。
東レは東海工場（愛知県東海市）の生産能力を〇四年末に六千トンから八千トンに引き上げたのに続き、〇五年中に九千トンに増強する。さらに同工場か中国に一万トン規模の生産ラインを新設することで検討に入った。
呉羽化学は〇六年四月をメドに錦工場（福島県いわき市）で生産能力を七割増に引き上げるほか、〇八年にもシンガポールで生産を始める計画。ＰＰＳの世界需要は年率一〇％程度で伸び、高機能樹脂の中でも有望な分野。大日本インキと東レ、呉羽化学の三社で世界シェアの八割以上を占めている。
- 177 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:02:56
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【日本ポリウレタン工業：ＭＤＩ増産】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/016.html
2005年4月7日 日本経済新聞 朝刊
東ソーグループ、断熱材原料増産、７月メド
東ソーグループは、冷蔵庫や住宅の断熱材などに使うウレタンの原料となる「ジフェニルメタン・ジイソシアネート（ＭＤＩ）」を七月をメドに増産する。東ソーが六日、南陽事業所（山口県周南市）でＭＤＩ原料のアニリンの量産を開始したのを受け、機動的にウレタンを増産できる体制を整えるのが狙い。
ＭＤＩを量産するのは、グループ会社の日本ポリウレタン工業（東京・港）で、能力を年産十八万トンから二十万トンに増やす。投資額は十数億円とみられる。
- 178 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:10:44
- >>177
【東ソー：ＭＤＩなどの設備投資に１，０００億円】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040711.html
'05/4/7 中国新聞
東ソー、新設備建設へ 投資見込み1000億円
■周南、毎年の採用30人
総合化学メーカーの東ソー（周南市）の土屋隆社長は六日、関係会社とともに周南市新南陽地区で二〇〇九年までに、ウレタン原料（イソシアネート）と塩化ビニールを軸にした新設備を建設する方針を明らかにした。投資額は一千億円を超える見込み。さらに、単体で設備の運転要員として高卒・高専卒を毎年三十人規模で新規採用する意向も示した。
新設するのは、硬質ウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）と、その原料のアニリンや一酸化炭素（ＣＯ）などの製造プラント。アジア市場をにらんだ増強計画となる。
具体的には、関係会社の日本ポリウレタン工業（東京）の南陽工場に年産二十万トン級のＭＤＩ設備を新設し、東ソーがその原料の生産設備を南陽事業所に増強。関連して自家発電所や、塩水を電気分解する生産設備の能力を高める。
土屋社長は「時期は未定」としながらも、「〇八年、遅くても〇九年がターゲット」と明言した。すでに日ポリなどと協議を始めている。東ソーは塩ビ樹脂原料の生産でアジア最大級、日ポリはＭＤＩ生産でアジアトップメーカーの地位を強固にする。
この日、南陽事業所ではアニリンの新設備が完成。第一期増強計画の中核施設で、第一期の東ソー単独の投資額は計約四百三十億円に達する。
二井関成山口県知事ら約百五十人が出席した完工式で、東ソーの田代圓（まどか）会長は「中国市場をはじめ世界に発信する拠点を構築したい」と述べた。
■アニリン設備完成 東ソー南陽事業所
東ソー南陽事業所（周南市）で六日、ウレタン原料（イソシアネート）の製造に用いるアニリンの生産設備が完成した。隣接する関係会社の日本ポリウレタン工業南陽工場（周南市）に、約二キロのパイプラインで全量を供給。「ビニール・イソシアネート・チェーン」と名付けた塩化ビニールとウレタン原料事業の一体運営で、競争力の強化を図る。
約三万平方メートルの敷地に二〇〇三年七月から、約百七十億円かけて建設。六月から商業運転し、生産能力は年十五万トンと国内最大級という。南陽事業所では昨年六月、ウレタン原料向けの一酸化炭素の生産設備も約五十億円で完成している。
日ポリは、硬質ウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の生産能力で、アジアでシェア３５％とトップを占める。七月下旬に南陽工場の生産能力を年二十万トンに増強する。
アニリン設備完成で、増強後のＭＤＩ原料のすべてをグループ内で調達できる体制が整った。従来の外部調達に比べて大幅にコスト削減でき、競争力が高まるという。
南陽事業所はアニリン生産に、塩水の電気分解でカセイソーダを得る際に副生する水素の約半分を使う。化学反応の加熱用燃料などに用いていた水素を転用するため、その不足分は中国電力柳井火力発電所（柳井市）から仕入れる液化天然ガス（ＬＮＧ）を充てる。
- 179 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:22:46
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【トクヤマ：現像液事業を強化】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05042041.html
'05/4/20 中国新聞
トクヤマ、現像液事業を強化
■生産倍増し再処理も
トクヤマ（周南市）が、液晶や半導体の製造工程で用いる現像液事業を強化している。徳山製造所（同）の生産能力を倍増。韓国でも増強するなど、生産能力を急拡大させている。リサイクル事業も強化し、世界トップシェアを固めていく。
現像液は、有機アルカリのテトラ・メチル・アンモニウム・ハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）。液晶や半導体の製造で、感光剤（レジスト）を塗った表面に焼き付けた回路のうち、必要な部分を溶かして機能を発揮させるのに用いられる。
徳山製造所では今月上旬、ＴＭＡＨの生産能力を年一万トンと、従来の五千トンから二倍にした。韓国では５０％出資する韓徳化学が蔚山市の工場で段階的に増強し、昨年十二月に年一万五千トンに高めた。グループ合計では年二万五千トンと、現在の世界需要の半分程度をカバーできるという。
現像液市場は日本、韓国、台湾の液晶メーカーの生産増などで、二〇一〇年には十万トン規模に拡大すると見込まれている。グループで現在３５％の販売シェアを５０％に引き上げるのを目指して、設備増強を進めていく。
併せて、現像液のリサイクル事業も強化。使用済みの現像液を回収・濃縮し再生処理するシステムを、シャープ（大阪市）と共同開発した。三重県のシャープ三重工場で近く、装置を稼働。回収液は和歌山県内にあるトクヤマの提携工場に運び、再利用できるようにする。処理能力は月二百トン。
廃液を無害化するシステムも新開発した。加熱してガス化した後特殊な触媒に接触させ、窒素と二酸化炭素に分解する。使用量が数十トン規模の顧客向けに販売していく。
- 180 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:23:49
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【ＪＴ防府：製薬撤退】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05042303.html
'05/4/23 中国新聞
ＪＴ防府が製薬撤退 来年３月
■工場、子会社に統合
日本たばこ産業（ＪＴ）は二十二日、防府市新田の防府製薬工場を二〇〇六年三月末で閉鎖する、と発表した。今月の薬事法改正で、自社の製造工場保有の義務付けがなくなったため。製薬は子会社の鳥居薬品佐倉工場（千葉県佐倉市）に統合する。
防府製薬工場は、たばこ製造の防府工場内にあり、敷地約六千平方メートル。社員三十二人は、希望退職か、統合先の工場やたばこ関連事業への配置転換を検討する。土地・建物の売却予定はない。たばこ製造は継続する。
防府製薬工場は一九八八年に操業開始。ＪＴ単体として唯一の薬品製造拠点で、病院向けの医薬品七品目を製造し、〇四年三月期の生産額は十三億五千三百万円だった。
防府市では、カネボウ防府工場が今年六月をめどに閉鎖するなど、相次ぐ大手企業の撤退に、雇用の冷え込みを懸念する声が上がっている。
松浦正人防府市長は「たばこ部門は存続するとはいえ、撤退は非常に残念」とコメント。山口県は「労働局などと連携し、再就職を支援したい」としている。
◎クリック◎
日本たばこ産業（ＪＴ）の中国地方の工場 中国５県では９０年以降に閉鎖が相次ぎ、たばこ製造は高梁（９０年９月）岡山（９６年６月）府中、広島（ともに０４年３月）の４工場、たばこ原料製造の米子工場（９０年４月）、たばこ材料製造の倉敷工場（９６年３月）の計６工場が撤退した。
現在操業しているのは、たばこ製造の米子工場とたばこ原料製造の防府工場。今回閉鎖が決まった防府製薬工場は、防府工場の一部で８８年６月から操業している。
- 181 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:40:07
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【三井化学・東レ：「大三井化学」構想遠く】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/019.html
2005年5月9日/日経産業新聞
「大三井化学」構想遠く、三井化・東レ、戦略差鮮明――海外勢、独自路線が主流
海外では総合化路線からの転換を進める化学メーカーが目立つ。
代表が米大手のデュポン。かつては石油から化学、繊維、医薬までを手がける総合メーカーで、日本の化学メーカーは「東洋のデュポンを目指せ」が合言葉だった。しかしデュポンは石油、医薬に続き繊維を売却、機能化学品、バイオなどに大きくかじを切った。いまや海外で総合化学メーカーといえるのは米国のダウ・ケミカル、欧州のＢＡＳＦぐらいだ。
背景は石油化学での中東勢の台頭。エタンを原料に低コストで石化基礎原料のエチレンをつくれるのが強みで、相次いで新増設に動いている。デュポンなどが脱・石化に動くのは、原料立地の中東メーカーとまともに戦うよりは、独自性が発揮できる分野にシフトしたほうがよいという判断があるからだ。
国内の化学各社も石化事業を軸足としながら、医薬、電子材料などの分野を強化している。ただいまだに三菱、住友、三井という旧財閥系の三大総合メーカーが並び立つ状況が続くかどうか。中国需要という追い風が止まった時、東レなど繊維業界も巻き込んだ次の再編が動き出す可能性は残っている。
- 182 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:53:52
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【住友化学：愛媛でカプロラクタム増強】2005年3月17日 化学工業日報 2面
住友化学 愛媛でＣＰＬ増強 １１月、１８万トン体制へ
住友化学は、愛媛工場のカプロラクタム（ＣＰＬ）について、今年11月をめどに年産2万トン増強し、合計の生産能力を同18万トンとする。アジア地区の需要拡大に対応するもの。一方、次期の新系列建設計画については、原料のシクロヘキサン、過酸化水素水（過水）の手当てが課題となっており、今後も慎重に事業化調査（ＦＳ）を進めていく方針だ。
次期増設でＦＳも
愛媛工場のＣＰＬ設備は、住友化学が開発した、世界で初めて硫安を副生しないプロセス「気相法ベックマン転移プロセス」にリニューアルし、2003年に稼動を開始している。同プロセスは、エネルギー使用量や副生物を低減するほか、生産されるＣＰＬの品質も極めて高いことから内外から高く評価され、第三回グリーン・サスティナブル・ケミストリー賞の経済産業大臣賞を受賞している。今回、同設備のボトルネック解消により増強することを決めたもの。
住友化学はまた、ＣＰＬ設備のさらなる競争力向上のため、気相法ベックマン転移工程のほか、アンモオキシメーション工程、シクロヘキサンの酸化工程において、新規の高活性触媒の開発を進めており、技術開発力を駆使した事業強化を図っていく方針だ。
一方、アジア地区を想定した新プラント建設については、今のところ結論には至っていない。住友化学は2004年から2006年にかけて、アジアのＣＰＬ需要が80万トン以上増大する一方で、この間における供給能力の拡大幅は一部メーカーの撤退などもあり、約25万トンにとどまると予想している。このため、アジアの大手メーカーとして早期に新たな供給拡大計画が必要と判断しており、新プラント建設について鋭意検討を進めたい考えだ。
- 183 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/04(日) 23:59:50
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【ＪＴ防府製薬工場０６年廃止】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050423/morning_news019.html
2005/04/23 西日本新聞
ＪＴ 防府工場を０６年廃止 千葉に薬品製造を一本化
日本たばこ産業（ＪＴ）は二十二日、防府製薬工場（山口県防府市）を二〇〇六年三月に廃止し、同四月にグループ会社「鳥居薬品」の佐倉工場（千葉県佐倉市）に統合する計画を発表した。薬品製造機能の効率化を図るため、グループ内の製造拠点を一本化する。
防府製薬工場は一九八八年に操業を始め、現在は抗ＨＩＶ薬など七品目を製造。統合後は、このうち五品目を佐倉工場に移し、残り二品目をグループ外の工場に製造委託する。佐倉工場はグループ唯一の製薬工場として百九十七品目を製造することになる。
防府製薬工場の社員三十二人に対しては配置転換や退職勧奨を行う。日本たばこ産業が所有する同工場の土地や建物の取り扱いは未定だ。
- 184 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/05(月) 00:12:33
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【旭硝子：ハードディスク用ガラス基板に参入】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/art-20050615221856-XFLPMAKNVB.nwc
旭硝子、ハードディスク用ガラス基板に参入 来年初頭から販売開始
FujiSankei Business i. 2005/6/16
旭硝子は１５日、パソコンなどの記憶媒体として使用されているハードディスク（ＨＤ）用ガラス基板事業に参入すると発表した。
ＨＤは今後、携帯電話や携帯音楽端末機、デジタルカメラなどの小型ＩＴ（情報技術）機器への用途拡大が見込まれるとともに、ＨＤの小サイズ化が予想されている。現在、ＨＤの素材は主流がアルミ製であるものの、旭硝子は小サイズ化でガラス製の需要が拡大すると判断した。
旭硝子はすでに、京浜工場（横浜市鶴見区）でガラス基板の試作・量産化を進めているほか、タイに全額出資子会社を設立した。
両工場とも１０月から生産を開始し、２００６年初頭から販売を開始する。月間生産能力は京浜工場が１００万枚。タイの子会社が１５０万枚となる。
旭硝子のガラス基板事業は、ガラスを溶かして素材を製造するほか、素材の円形加工・研磨・洗浄までを行う。京浜工場はタイの子会社向けを含めて素材を集中生産する。
ＨＤ用ガラス基板事業への新規参入に伴い、旭硝子は分散していたエレクトロニクスとエネルギー関連事業を集約した事業本部を７月１日付で新設する。事業規模としては０４年度の７５０億円から、０７年度に１０００億円に拡大する計画だ。うち、ＨＤ用ガラス基板で０７年度に１００億円を目指す。
- 185 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/13(火) 00:11:21
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【日本電気硝子：液晶向けガラス板追加増産】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto008/017.html
2005年6月18日/日本経済新聞 朝刊
液晶向け追加増産、日本電気硝子、２７０億円投資
日本電気硝子は十七日、液晶向けガラス板を追加増産すると発表した。約二百七十億円を投じて設備を増強、二〇〇六年三月にも月産能力約百八十万平方メートルの体制を整える。八月にも現行比四割増とする工事を進めているが、追加投資で最終的に八割増になる。液晶大型化に対応し、韓国や台湾などのパネルメーカーへの供給力を強化する。
能登川事業場（滋賀県能登川町）の既存工場内に、溶解炉や成形設備などを増設する。大型パネルなどに使われる第五世代以上の大きさのガラスを増産し、〇六年夏にもフル稼働させる計画だ。現在、生産されている液晶パネルでは最大の第七世代の次に当たる第八世代まで生産可能としている。
同社の現行の月産能力は百万平方メートル。液晶向け主力工場の滋賀高月事業場（滋賀県高月町）を八月にも増設し、月産百四十万平方メートルへ引き上げることを決めていた。同事業場で建設中の設備も第八世代に対応できるという。旺盛な需要を受けて追加投資する。
液晶用ガラス基板で日本電気硝子は米コーニンググループ、旭硝子に次ぐ三位で、世界シェアは約一〇％。
液晶用ガラス基板は画面の大型化に対応した大型投資が相次いでいる。旭硝子は世界で初めて、第八世代を来秋から量産する計画を打ち出している。
- 186 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/13(火) 00:34:20
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【三菱化学：自動車関連事業を強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200507070018a.nwc
三菱化学、自動車関連事業を強化 売上高４０００億円へ
FujiSankei Business i. 2005/7/8
三菱化学は７日、自動車関連分野のグループ売上高を、２００４年度実績の約１０００億円から、１５年度に４０００億円に引き上げると発表した。
◆樹脂部材５割増
バンパーやハンドルカバーなどの既存の樹脂部材を、現在の５割増の１５００億円に引き上げるのに加えて、電気モーターとエンジンを組み合わせたハイブリッド車の将来の電源として期待されるリチウムイオン２次電池材料で１０００億円、新規樹脂・開発品で１５００億円の売上高を目指す。
ハイブリッド車の電源としては、現在、使用され始めているニッケル水素電池が、「０８年度あたりから出力が大きいリチウムイオン２次電池に切り替わってくる」（古澤隆士執行役員）として、同社が得意とするリチウムイオン２次電池事業を強化する。
◆試作車も製作中
同社は現在、「グループが考える近未来のコンセプトカー（試作車）を製作中」（冨澤龍一社長）で、０６年１０月の新本社ビルへの移転と同時に開設するショールームに展示する計画を立てている。
コンセプトカーは、樹脂系材料による軽量化や自由なデザイン、情報通信システム、芳香などによる快適空間など多彩な機能を搭載する計画だ。こうした取り組みを通じて、同社は将来の自動車関連事業に向けて本格的な提案活動を展開する。
- 187 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/13(火) 00:39:25
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【ＭＭＡモノマー合弁解消：クラレ全保有株を三井化学に売却】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200507170018a.nwc
ＭＭＡモノマーの合併解消、クラレ全保有株を三井化学に売却
FujiSankei Business i. 2005/7/18
三井化学とクラレは、折半出資するＭＭＡモノマー（メタクリル酸メチル）の製造・販売会社、共同モノマー（東京都港区）の合弁を解消する。９月３０日付でクラレが保有する全株式を三井化学が譲り受け、共同モノマーは三井化学の１００％子会社となる。
ＭＭＡモノマーは、透明性が高く、軽くて強（きよう）靭（じん）なため、液晶ディスプレー用導光板などの光学部品や、自動車部品などに使用されるメタクリル樹脂の原料。
クラレは、ＭＭＡモノマーよりも付加価値の高いメタクリル樹脂の比重を高めていく方針。現在、クラレはＭＭＡモノマーを自社で年間６万７０００トンを生産、共同モノマーから年間２万トンを引き受けている。
１０月以降は共同モノマーからの引き受けはなくなるが、メタクリル樹脂の製造に影響がないとしている。今後もＭＭＡモノマーの外部販売は継続する。
共同モノマーは資本金４億円、従業員は三井化学からの出向者２０人。工場を三井化学大阪工場（大阪府高石市）の敷地内に置き、ＭＭＡモノマーの年産能力は４万トン。
- 188 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/09(金) 20:01:47
- ファイザー、全従業員の５％削減・米本社不振で余波
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051209AT1D0806Q08122005.html
医薬最大手、米ファイザーの日本法人、ファイザー（東京・渋谷、ソーレン・セリンダー社長）は全従業員の約5％にあたる300人強の削減を決め、従業員に通知し始めた。米本社では主力薬の不振で業績が悪化しており、世界的なコスト削減策が日本にも及んだ形。米メルク傘下の万有製薬も人員削減を決めており、日本で採用拡大を続けてきた医薬外資が人員削減に転じる。
削減対象は営業部隊であるＭＲ（医薬情報担当者）を除く、本社の間接部門が中心とみられる。会社は従業員に対し個別に説明を始めた。 (07:00)
- 189 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/15(木) 13:14:21
- バイオ最大手の米アムジェン、同業を22億ドルで買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051215AT2M1500H15122005.html
[シカゴ＝山下真一] 世界最大のバイオ企業、米アムジェンが同業のアブジェニックスを22億ドルで買収することに合意した。両社は販売開始が近い
とみられる大型のがん治療薬「パニツムマブ」を共同開発している。今後はアムジェンが同薬のすべての権利を握る。「パニツムマブ」は先月、実験で
予想以上に高い効果が確認された。当局の許可が下りて販売が始まれば、売上高20億ドルの大型薬に成長するとみられている。 (13:10)
- 190 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/27(火) 10:45:34
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三菱化学─→三菱ウェルファーマ(吉富製薬・ミドリ十字・東京田辺製薬・三菱化成)
住友化学─→大日本住友製薬
三井化学……三井製薬は売却
稲畑産業、事前警告型の買収防衛策導入
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051226AT1D2605B26122005.html
稲畑産業は26日、事前警告型の買収防衛策を導入したと発表した。買収提案者が現れた場合、目的など情報開示を求め、社外弁護士などの意見を参考に対抗策を取るかどうか判断する。非上場の旧住友製薬の大株主だったが、10月に上場会社の旧大日本製薬との合併で保有株の評価額が急上昇。突如「キャッシュリッチ企業」に“変身”したため、買収の標的になりかねないとみて、先手を打つことにした。
20％以上の議決権を買い付けるような投資家が現れた際には、買い付け目的や取得金額の算出根拠、買収後の経営方針などの開示を求める。投資家が要求に応じない場合や、企業価値や株主の利益を棄損すると判断した場合は、新株予約権発行などの対抗策をとる。
稲畑産業は旧住友製薬株を9月末時点で13億円分保有していた。10月1日付で旧住友製薬と旧大日本製薬が合併して大日本住友製薬が誕生。上場会社となったため、時価評価を適用すると株式評価額が12月26日時点で374億円に膨らむ。 (19:53)
- 191 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/29(木) 02:43:04
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【住友化学：アラムコ合弁、石油精製・石化統合事業で】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200508020025a.nwc
住化、サウジ社と合弁 石油精製・石化統合事業で
2005/8/2
住友化学は一日、サウジアラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ）と共同で進めていたサウジアラビアのラービグ地域での石油精製と石油化学の統合コンプレックス事業計画（ラービグ計画）の事業化調査を完了し、両社間で合弁契約を締結したと発表した。
総投資額は、鋼材などの資材高騰により、事業化調査を開始した〇四年五月公表の四十三億ドル（約四千八百億円）に比べ、倍増の八十五億ドル（約九千五百億円）に膨れ上がる見通し。また、世界的なプロジェクト需要の増加と、設備を建設するプラント会社との需給関係の逼迫（ひっぱく）により、コストの増加も大きな要因となった。
合弁会社は折半出資で設立する。設備建設のための資材調達や建設工事の契約や、銀行団との融資計画を年内に締結し、二〇〇六年初旬に着工。〇八年後半の完成を目指す。
同計画は、サウジ・アラムコが持つ日量四十万バレルの原油処理能力を持つ製油所に、石油精製二次処理設備を新設してガソリンを新たに生産（年間二百八十万トン）するほか、ポリエチレンやポリプロピレンを生産する石油化学関連のプラントも新設する。
住友化学の宮脇一郎専務執行役員は一日記者会見し、「サウジ・アラムコから安価なエタンガスを安定的に供給してもらうことで、競争力を持つプロジェクトになる」とした上で、「原油価格の高騰やそれに伴う石油製品や石油化学製品の市況は今後も上昇すると予想され、収益性は十分に確保できる。このような大型プロジェクトは五十年に一度あるかないかのチャンス」と意気込みを語った。
- 192 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/29(木) 02:45:16
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【日産化学：高品位尿素水参入】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto006/022.html
2005年8月18日/日本経済新聞 朝刊
高品位尿素水に日産化学が参入、ディーゼル車向け
日産化学工業はディーゼル車向けの高品位尿素水事業に参入した。尿素水は排ガス中に噴霧し、窒素酸化物（ＮＯｘ）を大幅に減らす。日産ディーゼル工業が対応トラックを販売しており、三菱ふそうトラック・バスにも技術供与する。同尿素水の需要は二〇一〇年に二十万トン以上と五十倍に増えるとの見方もあり、三井化学や三菱化学も生産能力を増強する。
日産化学は富山工場（富山市）と名古屋工場（名古屋市）でディーゼル車向け高品位尿素水の量産を始めた。生産能力は合計で年四万トン。設備は既存の尿素関連プラントを転用し、タンクや品質を見る分析装置などを導入した。一〇〇％子会社の日星産業（東京・中央）を通じて販売する。増産も検討し、一〇年度に二十億円の売り上げを目指す。
三井化学は大阪工場（大阪府高石市）で生産している。年産能力は二万トン。横浜市のアンモニア関連製品メーカーに生産委託する形で拠点を拡充した。年産能力は五千トンで、主に関東地域に供給する。一〇年までに北海道や東北、九州などにも生産拠点を設け、供給体制を整備する。
三菱化学は子会社の日本化成を通じて事業を展開している。黒崎工場（北九州市）と小名浜工場（福島県いわき市）で合計三万六千トンの生産能力を持つ。〇六年中にはフル稼働になる見込みで、〇七年以降に生産能力を増強する考えだ。
ディーゼル車の排ガス規制は〇九年にも一段と強化され、世界で最も厳しくなる見込み。尿素水を使うと現状のＮＯｘ削減技術に比べて燃費を改善する効果もある。
- 193 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/30(金) 12:04:26
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【四国化成：丸亀工場1.5倍に】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050721c6b2101m21.html
2005/07/22 日本経済新聞＜四国＞
四国化成、主力の丸亀工場を1.5倍に拡張へ
四国化成工業が主力の丸亀工場（香川県丸亀市）の敷地面積を1.5倍に拡張する。1月に工場北側の隣接地1万2600平方メートルを取得。まず工場事務所を移転した。今後は収益が急拡大するプリント基板向け防せい剤の生産設備の移転・増強も視野に入れる。手狭だった従来の敷地の多くをラジアルタイヤ向け不溶性硫黄の生産に当てる。
取得したのは電気温水器関連メーカーの工場跡地。敷地面積は道路を隔てた従来の敷地と合わせて3万8600平方メートルとなる。5月に工場管理などの業務部やプラント技術部が新事務所に入居した。さらに整備工事を進めており、2006年3月期中に不溶性硫黄の製品倉庫や雨天時の製品出荷場も新設する。
従来の敷地のほぼ中央に位置する防せい剤「タフエース」の生産設備も新用地に移す考え。携帯電話など電子機器関連の需要増で、防せい剤を含むファインケミカル部門の前期売上高は約64億円と化学品事業で最大となった。
- 194 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/30(金) 12:08:39
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【信越化学：メチルセルロース工場 排出塩水をリサイクル】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200508270022a.nwc
信越化学が新システム メチルセルロース工場 排出塩水をリサイクル
FujiSankei Business i. 2005/8/27
信越化学工業は、メチルセルロースの製造工程から塩水を回収し、リサイクル使用する新システムを開発、メチルセルロースを生産する直江津工場（新潟県上越市）で稼働を開始した。同システムの稼働により、排出物を大幅削減できるとしている。
メチルセルロースの製造には塩化メチルを原料として使用しており、塩化メチルとＶＯＣ（揮発性有機化合物）が含まれた排ガスが製造工程で発生していた。新システムは、この排ガスと、メチルセルロースの製造工程で発生する排水を一括して燃焼させ、エネルギーと高純度の塩水を回収し、電解工程にリサイクルする。塩水は、同工場で生産している苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）の原料として活用する。
同システム導入により、直江津工場における塩化メチルとＶＯＣの排出量は、従来に比べ十分の一以下に削減できる見込みという。
また、メチルセルロースの別の製造ラインで発生する排水も一括燃焼させるシステムに改良することを検討しており、改良後は、同工場での現在の塩の使用量の約１０％に相当する量を、同システムで回収可能とみている。
- 195 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/30(金) 12:12:56
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【三井化学：光触媒に進出 シェア２割目標】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509080019a.nwc
三井化学、光触媒に進出 シェア２割目標 独自原粉で内装材分野
2005/9/8
三井化学は七日、弱い光や光がないところでも汚れや有害物質を分解・除去できる光触媒用の酸化チタン系の原粉を開発し、来年五月をめどに同市場に参入すると発表した。光触媒用の原粉市場は現在二十億円程度で、石原産業、テイカ、堺化学工業の三社で８５％を供給している。市場は二〇一一年度に百二十五億円規模に拡大するとみられており、三井化学は同時期にシェア二割、売上高二十五億円を目指す。
光触媒は、光分解力により汚れの分解や消臭・脱臭、抗菌・殺菌、有害物質の除去などの機能を持ち、建物の外壁、自動車の防汚コーティング、抗菌・脱臭用繊維・紙など幅広い分野で活用されている。しかし、光を受けにくい内装分野は分解力が十分ではないため、利用用途が限られていた。
三井化学は、独自の触媒技術を活用し、非常に強い分解性能を持つ光触媒を開発した。蛍光灯のような弱い光にも反応して有害物質やにおいを分解するほか、高い吸着力により光がないところでも有害物質やにおいを吸着除去することができるとしている。
同社は、光の弱い室内の内装材分野を中心に用途開発を進める方針で、今後、用途に応じて原粉加工を行うパートナーの選定やサンプル供給などを行い、来年五月をめどに商品化する。
- 196 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/30(金) 12:15:04
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【大日本印刷 液晶表示装置用フィルター増産へ】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509090009a.nwc
大日本印刷、液晶表示装置用フィルター増産へ ５５０億円投資
2005/9/9
大日本印刷は八日、液晶テレビの販売急増に対応し、液晶表示装置（ＬＣＤ）用カラーフィルターを増産すると発表した。福岡県北九州市の黒崎工場に総額五百五十億円の追加投資を行い、二〇〇六年中に新設備を稼働させる。
これにより同社のフィルター生産能力は、現在の月産六百九十万枚（十四インチパネル換算）から千三百万枚に拡大する。大日本印刷では、液晶関連事業が売上高の二割、利益の三割を占める。
今回、大日本印刷が生産ラインに導入するのは、着色工程で従来の露光（フォトリソグラフィー）方式に代わって、家庭向けプリンターなどで使われるインクジェット方式で着色する技術。同社が世界で初めて開発した。
赤、緑、青の着色材料を同時に塗布できるため、各色を材料を順に塗布して露光・現像の作業を繰り返してきた従来方式に比べ、着色材料の使用量を削減でき、コスト的にも着色工程で四割、全体でも二割程度削減できる。着色料の純度も高めることが可能で、従来方式に比べて輝度が四％ほど向上するという。
大日本印刷は、インクジェット方式を使ったカラーフィルター生産の第二期ラインを、黒崎工場に二百五十億円で建設中。稼動は来年第二四半期を予定している。来年後半に稼動予定の第八世代カラーフィルターラインにもインクジェット方式を三百億円を投じて導入する。
- 197 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/30(金) 12:42:49
- >>192
【日産化学富山：高品位尿素水を量産】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050923002.htm
2005年9月23日 北國新聞
日産化学富山、高品位尿素水を量産 ディーゼル車排ガス規制に対応
日産化学富山工場（富山市）はディーゼル車向けの高品位尿素水の量産を開始した。尿素水は排ガス中に噴霧して窒素酸化物と反応させ、窒素と水に分解して無害化して外部に出す。十月から新長期排ガス規制が適用されることで、尿素水の需要が急増することに対応した。
ディーゼル車の排ガス規制は二〇〇九年にも一段と強化され、世界で最も厳しいレベルになる見込みである。これに伴い、高品位尿素水の需要は一〇年には二十万トン以上と、現状の五十倍以上に急増するとの見方がある。
日産化学は富山工場と名古屋工場（名古屋市）で高品位尿素水の量産を開始し、生産能力は年間四万トンにした。既存の尿素関連プラントを転用し、尿素水の充てん設備、精製装置などを新たに導入した。
生産した尿素水は一〇〇％子会社の日星産業（東京）を通じて販売する。一〇年度に二十億円の売上を見込み、将来的な増産も視野に入れる。
高圧燃料噴射による完全燃焼システムと、尿素水による窒素酸化物除去システムの組み合わせで、燃費効率も高まるとされる。全国の大型車用給油施設に尿素水補給用設備の導入が進めば、尿素水需要増に、さらに弾みがつくとみられている。
- 198 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/30(金) 20:38:35
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【クラレ・茶谷産業 無機ＥＬ材料共同開発】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510130018a.nwc
クラレ・茶谷産業 超高輝度・長寿命の無機ＥＬ材料で共同開発
FujiSankei Business i. 2005/10/13
■来秋、サンプル出荷めざす
中堅総合商社の茶谷産業（大阪市中央区）とクラレは十二日、茶谷産業が開発した超高輝度と長寿命を両立した無機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）の発光材料で、共同開発を開始すると発表した。薄型テレビの液晶ディスプレー用バックライトの白色光源の製品化を進め、二〇〇六年秋のサンプル出荷を目指す。将来的には各種照明光源やテレビ用ディスプレーなどにも応用する。
電気を流すと光る性質を持つＥＬ材料は、次世代ディスプレー材料や蛍光管に代わる照明材料として注目されているが、これまでＥＬ材料で最も開発が困難だった青色に発光するＥＬ材料は高輝度・長寿命の点で課題を抱えていた。
茶谷産業が開発した青色発光材料の輝度は、一平方メートル当たり最高六十万カンデラで、液晶テレビの同五百カンデラ、自動車のヘッドライトの同一万−二万カンデラを大幅に上回る明るさを実現している。
同社の実証試験によると、同三十五万カンデラの輝度で二万五千時間経過しても輝度の劣化はみられないとしている。
従来の無機青色ＥＬ材料は同百カンデラで発光し続けると三万時間で輝度が半減、有機青色ＥＬ材料は同千カンデラの発光で一万時間で輝度が半減するという。
一方、ＥＬに類似した発光ダイオード（ＬＥＤ）は、日亜化学工業などの技術により実用化レベルに達している。だが、ＥＬが面で発光できるのに対し、ＬＥＤは点による発光の集まりで、大型のフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）などの用途には制約があるとみられている。
ＥＬ材料の分野では現在、主流が有機ＥＬにシフトしているが、クラレの吉村典昭上席執行役員は「高輝度と長寿命を両立した無機ＥＬ材料の開発で、他社も無機ＥＬに注目するだろう」と予想している。
- 199 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/30(金) 20:41:21
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【出光興産：有機ＥＬ材料、長寿命化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510180017a.nwc
出光興産、来春にサンプル供給 有機ＥＬ材料、長寿命化
2005/10/18
出光興産は十七日、液晶やプラズマに次ぐ新ディスプレーとして期待される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）材料で、世界最高の長寿命化を実現したと発表した。今後、同材料の供給準備を開始し、来年四月からディスプレー会社向けにサンプル供給を開始する。
フルカラーディスプレーを構成する三原色（赤、緑、青）のうち、特にディスプレー全体の消費電力や寿命に最も大きく影響する青色発光で同社従来比二・三倍の長寿命化を実現した。今回開発した材料は、輝度が一平方メートル当たり一千カンデラの明るさを持続した場合、明るさが半減するまでの寿命を従来の一万時間の二・三倍に当たる二万三千時間に延ばした。
有機ＥＬは、携帯電話のサブ画面や携帯音楽プレーヤーの光源として一部実用化されているが、用途の拡大に向けて長寿命化が課題だった。携帯電話のメーン画面で一万時間、中小型テレビで三万時間が必要といわれており、今回の開発により用途拡大が前進したことになる。
輝度はノートパソコンの画面の明るさが一平方メートル当たり百カンデラのため、一千カンデラの輝度があれば実用化に十分とされている。
同社は緑色発光でも、輝度が一平方メートル当たり一千カンデラの場合で半減までに十万時間（従来は四万時間）の長寿命を実現した。
ＥＬ材料は、茶谷産業が無機ＥＬ材料の青色発光で、一平方メートル当たり三十五万カンデラで二万五千時間経過しても輝度が衰えない材料を開発しており、来年秋からサンプル供給を開始する。
大型テレビなどへのＥＬの本格採用に向けた商品開発が進む中、今後は発光色の高品質化がクローズアップされることになりそうだ。
- 200 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/30(金) 20:43:51
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【新日石と三菱ガス化学：パラキシレン事業で提携】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510210021a.nwc
新日石と三菱ガス化学 パラキシレン事業で提携
FujiSankei Business i. 2005/10/21
新日本石油は二十日、三菱ガス化学とペットボトルの原料となる石油化学品のパラキシレンで事業提携すると発表した。新日石は中国を中心に需要が拡大している石油化学品の事業強化を進めており、三菱ガス化学との提携でパラキシレンの生産設備を確保する。
新日石は、パラキシレンを製造する三菱ガス化学グループの水島パラキシレン（岡山県倉敷市）に約十億円を出資し、出資比率５１％の子会社にする。提携開始は二〇〇六年四月の予定で、新日石はパラキシレンの原料となるキシレンを供給し、生産品を販売する。生産オペレーションは水島パラキシレンが担当する。
提携に合わせて生産設備を増強し、年間生産能力二十八万トンを〇七年に年産三十五万トンに引き上げる計画だ。新日石は設備投資として約二十億円を投入する。
新日石は仙台製油所（仙台市）で実施する設備投資で〇七年度までに石油化学品を増産する。キシレンは〇七年末に年産約三十万トンにする予定で、水島の工場にパラキシレンの原料として持ち込む。今回の提携で原油から石油化学までの一貫生産体制を拡充する。
同社は〇五年度からの第三次中期経営計画でパラキシレンを百万トンから百四十万トンに引き上げる計画で、今回の事業提携で増産計画が達成できる見通し。
- 201 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/30(金) 21:18:09
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【協和化学工業：医薬品一貫生産へ】
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200511/20051108000089.htm
協和化学工業、医薬品一貫生産へ
2005年11月8日 09:41 四国新聞
プラスチック添加剤・医薬品製造の協和化学工業（香川県高松市）は、医療品の一貫生産体制を整備する。高松東ファクトリーパーク（さぬき市、三木町）に現在、新工場を建設しており、これまで外注していた錠剤化工程を新工場で行い、最終商品までを一貫生産し、今後の需要増に対応する。
新工場で錠剤化する医薬品は、酸化マグネシウムを使った緩やかに効く下剤。これまで錠剤化工程は外注していたが、需要増に伴い、外注先の製薬メーカーの生産能力が限界を迎えていることなどを受けて、新工場の建設を決めた。
新工場用地は県とリース契約を結んだ。契約面積は高松東ファクトリーパークに進出した企業として最大の約六万二千百五十平方メートル。新工場の延べ床面積は約四千七百平方メートルで、既に着工しており、生産設備の設置や従業員の研修を経て、二〇〇七年初からの稼働を予定。フル稼働時で約六十人を雇用するという。
総事業費は約二十六億円。うち四億円は自己資金で、日本政策投資銀行が十二億円を融資（九月二十日に三億円は実施済み）、残る十億円は他銀行から調達する。
協和化学工業は一九四七年から、塩業の副産物である苦汁を原料に、酸化マグネシウムの製造を開始した。五七年から細粒の下剤などとして販売してきたが、粒子が粗く硬かったため、より服用しやすくするために独自に錠剤化技術を開発。二〇〇二年七月からは錠剤型を販売している。
- 202 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/30(金) 22:01:50
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【東ソー南陽に新プラント】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511160072.html
'05/11/16 中国新聞
東ソー南陽に新プラント 山口
▽アジア最大の拠点強化
総合化学メーカーの東ソーは十五日、主力の南陽事業所（周南市）で、塩化ビニール樹脂原料の塩ビモノマー（ＶＣＭ）の新プラントを完成させた。アジア最大の塩ビとウレタン原料（イソシアネート）の供給拠点強化へ一連の設備投資の第一段階が完了。両原料分野で中国市場などをにらむ「アジア最強の生産基地」として、今後も自家発電設備の増強など新南陽地区の整備を進める。（村田拓也、井上龍太郎）
完成したＶＣＭの新プラントは年産能力四十万トンで、来年一月から商業運転を始める。既存プラントと合わせた能力は年百二十二万九千トンと、単一工場でアジア最大の生産能力をさらに強化した。総事業費は約百五十億円に上る。
ＶＣＭは当面、主に中国などアジア向けに外部販売する。南陽事業所から原料を受けて完成品の樹脂である塩ビポリマー（ＰＶＣ）を現地生産する設備も、来年十二月の完成予定で子会社が中国広州市に建設する。
南陽事業所では、塩ビとウレタン原料事業の一体運営で競争力を強化する「ビニール・イソシアネート・チェーン」戦略を推進。隣接している関係会社の日本ポリウレタン工業南陽工場と連携し、二〇〇二年から大型投資に取り組んできた。
ウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の原料として、一酸化炭素とアニリンの生産設備を東ソー南陽事業所に新設。全量を日ポリの南陽工場に供給する。カセイソーダを生産する電解槽も増強し、ＭＤＩとＶＣＭの生産に必要な塩素も増やした。関連の設備投資は、南陽事業所だけで約四百三十億円に達する。
〇九年までにさらなる投資も計画する。日ポリは〇七年十月、ＭＤＩを年二十万トン生産する新プラントを南陽事業所内に完成させる。原料を供給する東ソーも、南陽事業所でアニリンや一酸化炭素の新設備を建設、自家発電設備なども増強する。一連の投資額は、南陽事業所では累計で一千億円を超える見込みだ。
この日の完成式には、工事関係者ら約二百人が出席。東ソーの田代圓（まどか）会長は「ビニール・イソシアネート・チェーンのスターティングポイントにも位置付けられる。一連の生産体制を順次、整えていく」とあいさつした。
東ソー南陽事業所の最近の主な設備投資
品目 新設備の生産能力 完成後生産能力 完成時期 投資額（億円）
一酸化炭素 毎時８０００立方メートル 同左 ２００４年６月 約５０
カセイソーダ 年１２万６０００トン 年９５万５０００トン ２００４年７月 約６０
アニリン 年１５万トン 同左 ２００５年３月 約１７０
塩化ビニールモノマー 年４０万トン 年１２２万９０００トン ２００５年１１月 約１５０
- 203 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/01/01(日) 00:40:48
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【電気化学工業：カーバイド系事業を収益基盤に】2005年1月19日 化学工業日報 2面
カーバイド系事業を収益基盤に 電化 ＣＲ、青海で段階的増強 国際需給タイト化背景に
電気化学工業は、カーバイド系事業を当面の収益基盤の1つと位置付けた事業戦略を推進する。アジアを中心とした世界需給に構造変化が起こるなか、タイトな需給がしばらく見込めそうな状況が背景。とくに販売増が見込めるクロロプレンゴム（ＣＲ）で段階的な増強を進めるほか、カーバイド電炉の操業体制強化など生産対応にも乗り出す。近年は漸減傾向にあったカーバイド系事業の高収益性を環境変化を追い風として持続させ、スチレン系機能性樹脂や電材といった次世代主力事業が本格的に立ち上がるまでの収益源としていく構想だ。
電気化学工業では、原料の石灰石の鉱山を自社で保有していることなどを基盤に、石灰石−カーバイド、石灰窒素、アセチレンブラック、ＣＲといったカーバイド系事業を展開している。もともとの発祥事業であるうえ、カーバイドでのシェア90％以上の圧倒的供給力を背景に安定した収益が見込め、同社の競争力の源泉ともなっている。ただ、近年は国内需要が総じて成熟化、加えて中国品の市況圧力などにさらされてきたのが実情。
ところが、中国国内のカーバイド不足などから、ここにきて域内シェアの拡大が見込める市場環境となってきた。アセチレンブラックにおける競合メーカーの撤退のほか、溶解アセチレン向けカーバイドの採算是正への取り組みなども奏功しつつあることから、数量と市況の両面から再拡大が期待できる。このため、カーバイド系事業の収益強化に向けた対応を加速していくことにした。
なかでもＣＲに関しては、欧米での生産縮小が続くなか中国がメイン市場となりつつあり、立地に優れた同社への引き合いが強まっている。仮決定ながらアンチダンピングにともなう課税率の問題から他国に比べ有利な中国輸出を行える可能性も高い。青海工場（新潟県）における生産能力を段階的に引き上げていく方針で、すでに昨年中に実施した部分増強に続き、今年も手直しでの能力増強を図る。
またＣＲやアセチレンブラックなどの誘導品需要の増大に対応し、カーバイドそのものの生産体制も強化する。間欠運転などを図ってきた電炉のフル操業体制を確立するもので、中長期的に縮小も検討していた大牟田工場（福岡県）も青海と並ぶカーバイドの二大拠点としての位置付けを明確にする。アセチレンブラックに関しても、シンガポールとの一本化も検討していた従来の路線を変更し、大牟田、シンガポールの分業体制を維持する。
電気化学では、シンガポールや千葉でスチレン系樹脂を大幅に拡大するほか、電子材料分野で新規事業を創出する成長戦略を進めている。カーバイド系事業を強化することで、次世代事業の立ち上がりまでの収益性を維持するとともに、成長事業への投資資金も賄っていく。
- 204 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/01(日) 02:55:29
- >>200
新日石（旧東北石油）：キシレン＝７万�鄭与綸腑僖薀�シレン（ＭＧＣ系）→パラキシレン
２８万�鼎鬘械桔��鼎冒�やすということは年間７万�鼎�？
船ベースにするのにはちょっとロットが小さいしコキ２００＋ＩＳＯコンテナ化できないか？
- 205 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/10(火) 10:42:38
- 三共・第一製薬の完全統合、半年程度前倒しを検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000102-yom-bus_all
持ち株会社方式で経営統合した製薬大手の三共と第一製薬が、統合の最終段階である両社と持ち株会社の完全統合の時期を、２００６年１０月をめどに半年程度前倒しする方向で検討に入ったことが８日、わかった。
両社が別々に行っている研究開発などを早期に一本化して統合効果を発揮し、武田薬品工業やアステラス製薬などのライバルに対抗するのが狙いとみられる。
三共と第一製薬は０５年９月に共同持ち株会社「第一三共」を設立し、持ち株会社の１００％子会社になった。欧米の拠点や一般用医薬品（大衆薬）事業の統合を進め、０７年４月をめどに持ち株会社と両社を完全統合して単一の企業となる予定だったが、両社内から「完全統合まで１年以上も営業や研究開発を２社別々に行うことは非効率」「内外他社との競争に出遅れる」との声が強まり、完全統合の前倒しが浮上した。
（読売新聞） - 1月9日13時43分更新
- 206 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/10(火) 11:06:06
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三菱化学、インドで４２６億円を投資してＰＴＡ増産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000019-nkn-ind&kz=ind
三菱化学は２６日、インドで約４２６億円を投資し、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）を増産すると発表した。現地ＰＴＡ製造子会社「エムシーシー・ピーティーエー・インディア」に年産８０万トンの設備（１系列）を新設する。０８年６月の完成予定で既存能力と合わせ１２７万トン体制とする。
インドではポリエステル繊維の生産が拡大。増産分のＰＴＡはこの原料として需要を見込んでいる。
三菱化学は９７年にインドに進出し、００年からＰＴＡの生産をスタート。今回、この２期計画となる。インドでは人口の増加や経済発展に伴い、繊維需要が拡大。ポリエステル繊維の原料となるＰＴＡの需要も現在の２３０万トンから０９年には５００万トンに拡大する見通し。この需要を獲得するために大型投資を決めた。
（日刊工業新聞） - 12月27日8時31分更新
- 207 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/10(火) 11:06:43
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農薬企業の動向
http://www.nouyaku.net/tishiki/SIRYOU/kaisya.html
１，世界売り上げランキング（AGROW誌より）2004年(100万ドル)
1 バイエル 6120
2 シンジェンタ 6030
3 BASF 4141
4 ダウ 3368 ←東レ・ダウコーニング提携http://www.dowcorning.com/ja_JP/content/about/default.aspなど
5 モンサント 3180 ←嘗て三菱化成と提携(三菱モンサント化成)
6 デュポン 2211 ←東レ・デュポン提携http://www.td-net.co.jp/tdc_corp/ennkaku.htm
7 マクテシムアガン 1358
8 住友化学 1308
２，日本国内売り上げランキング（Phillips McDougall誌より）2002年(100万ドル)
1 バイエル 370
2 住友＋武田 260
3 クミアイ化学 259
4 北興化学 259
5 三共 238
6 日産化学 211
7 日本農薬 189
8 シンジェンタ 170
- 208 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/08(水) 23:38:54
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米ファイザー、大衆薬部門の売却を検討
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060208AT2M0802608022006.html
【ニューヨーク＝米州総局】米製薬最大手のファイザーは7日、大衆薬部門について売却を含む新戦略を検討していることを明らかにした。新薬の研究・開発に経営資源を集中するのが狙い。
大衆薬部門には口臭防止剤「リステリン」などがあり、2005年12月期の部門売上高は前の期比10％増の38億ドルだった。米メディアはプロクター・アンド・ギャンブル、ユニリーバなどが売却先の候補と報じている。
一方、ファイザーの主力である医療用医薬品部門の売上高は442億ドルと4％減った。 (21:54)
- 209 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/18(土) 01:17:06
- 米ダウ・ケミカル、植物細胞からワクチン・初の製造認可
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060217AT2M1300I17022006.html
総合化学最大手の米ダウ・ケミカルは植物細胞をもとに製造するワクチンを開発し、米農務省から世界初の製造認可を得たことを明らかにした。動物細胞や植物種子などからつくるワクチンより安全性が高く、生態系に影響を与える懸念もないという。ペット動物や家畜の感染症対策用ワクチンとして2010年にも販売開始を目指す。将来はヒト向けの実用化も検討する考えだ。
新ワクチンは遺伝子組み換え技術を用いてダウの子会社のダウ・アグロサイエンス（インディアナ州）がアリゾナ州立大学などと共同で開発した。米農務省・家畜生物製剤センターが安全性と効果を実証、1月31日付で認可した。植物細胞だけを利用してワクチンを製造する技術は確立されておらず、認可を得た事例はないという。 (16:00)
- 210 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/20(月) 21:30:20
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富士写、医薬品参入を発表・創薬ベンチャーの筆頭株主に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060220AT1D2004D20022006.html
富士写真フイルムは20日、医薬品事業に進出すると正式発表した。創薬ベンチャー企業のペルセウスプロテオミクス（東京・目黒）の発行済み株式の22％を約10億円で取得し、筆頭株主になった。ペルセウスが持つ医薬品の開発技術を生かし、がんや糖尿病、動脈硬化の治療に使う副作用の少ない抗体医薬品の開発を進め、2014年度に300億円の売り上げを目指す。 (19:00)
- 211 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/21(火) 20:47:25
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更新：2006/01/24[近畿]
関西の製薬大手、物流の合理化加速
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060123c6b2302l23.html
関西の主力産業の一つである製薬業界で、医薬品を保管・配送する物流部門を合理化する動きが加速してきた。参天製薬は子会社で運営している物流業務を日立物流に全面的に移管する。三菱ウェルファーマは物流部門を別会社として独立させた。国内の医療用医薬品は薬価抑制策の影響で今後も価格低下が続く。物流コスト削減の流れは今後、他社にも広がりそうだ。
参天製薬は2006年5月から西日本地区の物流業務を日立物流に全面委託する。全額出資子会社の参天物流（大阪市）は清算する方向で、関西物流センター（滋賀県米原市）は売却する。日立物流に委託することで年1億―2億円規模の物流費用を削減できるとみている。
日立物流は在庫圧縮に役立つ情報システムなど、企業向けに特化した物流ノウハウに強みを持つ。同社の北大阪物流センター（大阪府茨木市）を使って参天製薬の製品を保管・配送する拠点とする。
- 212 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/25(土) 11:33:59
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タミフルの化学合成に成功 原料は石油、安定供給に道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000059-kyodo-soci
インフルエンザの抗ウイルス薬で、新型発生時の切り札として各国が備蓄を進めるタミフルの成分を、植物原料を用いずに石油から化学合成する方法を東京大の柴崎正勝教授（薬品合成化学）らの研究グループが、２５日までに開発した。
現在タミフルは、トウシキミという木の実で中華料理に使われる「八角」の成分「シキミ酸」を原料に、１０回の化学反応を経て生産されているが、柴崎教授らの方法ではシキミ酸を経由せずに作れるという。
植物原料は気候によって収穫量が左右されやすいため、大量備蓄が必要なタミフルの化学合成による生産が可能になれば、安定供給につながる成果として期待される。
（共同通信） - 2月25日11時9分更新
- 213 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/02/26(日) 23:18:55
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【日本ポリウレタン工業南陽工場：３３年ぶり中途採用】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601140092.html
'06/1/14 中国新聞
日ポリ南陽工場33年ぶり中途採用
▽即戦力２３人 生産能力増強に対応
日本ポリウレタン工業（東京）は、国内唯一の生産拠点の南陽工場（周南市）で十六日、中途採用者二十三人の入社式を開く。同工場での中途採用は一九七三年以来、三十三年ぶりになる。即戦力の採用で二〇〇七年十月に予定する硬質ウレタン原料の大型プラントの稼働や、「団塊の世代」の退職に備える。
今春の新規採用は高卒と大卒・高専卒で計二十五人を予定し、七月にも二十人規模の中途採用を計画している。新規、中途採用で現在の約三百九十人から四百四十人体制に拡充し、ウレタン原料の生産でアジア最強の拠点を構築する。
十六日に入社するのは二十〜 三十歳。二十人は現場のプラント運転要員で、三人は品質管理など生産補助部門の要員という。中途採用は昨年九月に募集。約百七十人の応募があった。
同社は、硬質ウレタン原料の新プラントを今年半ばから、隣接する東ソー南陽事業所の敷地内に着工する。南陽地区の生産能力を年四十万トンと現在の二倍に引き上げ、アジア最大の生産能力を充実させる。冷蔵庫や建物の断熱材向けなどが好調で、特に中国では需要が年１０％前後伸びているという。（村田拓也）
- 214 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/02/26(日) 23:24:27
- 【旭電化工業：鹿島工場・鹿島西製造所】
http://www.ibaraki-np.co.jp/serialization/06/page11.htm
2005/06/03(金)茨城新聞
＜１０６＞ 旭電化工業鹿島工場・鹿島西製造所 食品、化学品を製造
■独自製品で利潤追求
大正期にカセイソーダ製造からスタートした旭電化工業（東京）が、鹿島臨海工業地帯で一九七〇年に操業開始したのが鹿島工場（川田晃嗣取締役兼執行役員鹿島工場長）。業況拡大に伴い九〇年に鹿島西製造所（金田紘一所長）を増設した。
鹿島工場は難燃剤や半導体材料などの化学品とリス印で知られるマーガリンなど食品、西製造所は金属せっけんとクリーム類を製造。「食品のメーン工場で、化学品では半導体材料の主力工場となっている」（川田工場長）。同社は中国など海外展開もしており、海外の工場のマザー工場の役割も果たしている。
■ＴＯＰ−21活動
製造工程はほぼ無人化。生産量に合わせて柔軟に生産シフトを組むものの、二十四時間のフル操業となっている。食品は国内向けだが、化学品は韓国や台湾向けなど輸出が三、四割を占める。
同社は「ＴＰＭ（トータルプラントマネジメント）活動」を発展させた、テクノロジー、オリジナリティー、プロフィット（利益、利潤）の頭文字を取った「ＴＯＰ−21活動」を掲げる。
「労働、環境、投資、品質の面で信頼を得る工場管理をし、未来につながる損益改善を行っている」（同）と、独自製品で利潤を追求している。
今年、製造に着手したのが発酵関連の機能性新素材。サプリメントや化粧品の材料として市場の拡大が見込まれ、同社の柱の一つとしていく方針だ。
■厳格な品質管理
化学品では、より付加価値の高い半導体材料や難燃剤などファインケミカル製品に生産品目をシフトさせ、利益率の向上を図る。
絶縁膜などの材料となる半導体材料はシェア50−60％を誇る。「業界でトップと自負している」（同）厳格な品質管理が特徴だ。
無機系では、配線基板を作るときの腐食液として使われる高純度塩素などエッチング剤がやはり、50−60％のシェアとなっている。
パソコンケースなどの材料となる難燃剤は、環境汚染につながるハロゲン系から、二〇〇〇年にリン系に転換。「欧州ではハロゲン系の難燃剤が禁止されており、これから有望な製品」（同）という。
■安全性を追求
食品製造では、食の安全性に対する消費者の関心の高まりを背景に、表示や品質管理を厳格化。〇二年には「加工油脂業界で第一号」（同）となる食品衛生管理システムのハサップ（ＨＡＣＣＰ）を取得した。
生産工程のトレーサビリティ（生産履歴）システムも構築しており、他社で原材料の問題が起きた場合でも、チェックをかけてデータをそろえられるようにしているという。
一方油脂製品は、人口減少や高齢化の進展で消費量が減少傾向となっている上、原材料が高騰。品質、安全性の確保をしながら、「原料の高騰分をいかに吸収していくか」（同）と利益率の改善を進めている。
・所在地 神栖町東和田（鹿島工場）、同町東深芝（鹿島西製造所）
・操業開始 一九七〇年（鹿島工場）、九〇年（鹿島西製造所）
・敷地面積 計約三十��
・生産品目 難燃剤、半導体材料、無機薬品、金属せっけん、食用油、マーガリン、クリーム類など
- 215 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/27(月) 01:09:57
- むぅ。。単独で行けるのかね？
三井住友化学ｗあたりと手を組まないかねぇ？？
エーザイ、６年後に売上高１兆円めざす・アジアで事業拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060226AT1D240DN25022006.html
エーザイは2012年3月期に、現在約6000億円の連結売上高を1兆円に引き上げる6年間の中期経営計画をまとめた。最終年度には現在の2倍超にあたる年間2000億円の研究開発費を投じて、がんや中枢神経薬の研究に注力。世界的に中規模で特徴ある医薬品企業として生き残りを図る。
昨年参入したインド市場など、アジアでの事業を拡大。今後臨床試験や研究の拠点をアジアに設けることも検討する。同社は現在、日本と米国での事業が主力だが、英国にも08年に新工場を稼働させ、欧州・アジアの体制を強化する。06年3月期には営業利益も現在の約2倍の2000億円に引き上げる。 (07:00)
- 216 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/07(火) 18:54:08
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病院の処方薬、特許切れやヒット商品が大幅に安く・4月から
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060307AT1C0600906032006.html
病院が出す処方薬のうち、「ヒット」「特許切れ」の大型商品が4月、軒並み大幅に安くなる。下げ幅は武田薬品工業の抗潰瘍（かいよう）薬が15％、中外製薬の「タミフル」が13％など、4月以降の「薬価」平均下げ幅6.7％を大きく上回る。医療費削減と特許切れ成分を使う後発品の普及に向け、厚生労働省が大型商品を狙い撃ちした。消費者にとり家計負担の軽減につながる。
厚労省は6日、4月からの個別薬価を公表した。薬価改定は病院の仕入れ価格（実勢価格）を主な指標とするため、これまでは競合品の多い製品の下げ幅が大きかった。 (07:00)
薬価改定、大手の主力品を直撃・武田８％弱など下げ幅拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060307AT1D0608606032006.html
今年4月の薬価引き下げが製薬会社の経営に与える影響は大きい。武田薬品工業や第一三共など大手が予想する国内売上高の減少率は7％台と、薬価の平均下げ幅を上回る。各社は新薬投入や既存品のてこ入れを狙うが、「国内市場の厳しさは今後も続く」とみて、海外に力を入れる動きが強まりそうだ。
各社は国内売上高（2005年度の見込みベース）が薬価下げによって、どの程度減少するか試算した。 (07:00)
- 217 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/07(火) 21:50:53
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抗ヒスタミン薬が眠気誘う仕組み解明・大阪の研究所
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060307AT1G0700F07032006.html
大阪バイオサイエンス研究所（大阪府吹田市）などの研究グループは、抗ヒスタミン薬を飲むと眠気が起きる仕組みを解明した。目が覚めるときに働くたんぱく質を薬が抑制していた。不眠症の新しい治療法などにつながる可能性がある。
抗ヒスタミン薬は花粉症などアレルギー症状を抑える薬。同研究所の黄志力研究副部長と理化学研究所の渡辺武ユニットリーダーが共同で、抗ヒスタミン薬が作用する体内の「ヒスタミンＨ１受容体」と呼ばれるたんぱく質の働きを調べた。
このたんぱく質を持たないネズミを遺伝子操作で作り実験。通常なら目覚めに向かって睡眠が浅くなるときでも深い眠りが続き、なかなか起きなかった。逆にこのたんぱく質の働きを強めたネズミの実験では、目が覚めやすく、起きている時間も長くなった。 (16:31)
- 218 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/14(火) 16:37:53
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後発医薬品ワトソン、アンドルクスを19億ドルで買収
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060314AT2N1300714032006.html
[ニューヨーク＝河内真帆] 後発医薬中堅のワトソン・ファーマスーティカルズは13日、同業のアンドルクスを19億ドルで買収すると発表した。買収後の新会社は業界で全米売上高三位となるほか、60超の後発医薬品を製造準備商品として持つ。
後発医薬品市場ではこのほか、イスラエルの製薬会社テバが後発医薬品事業を強化するためアイヴァックスを買収、スイス医薬品ノバルティス・インターナショナルがイオン・ラブズを買収するなど、獲得競争が激化している。 (08:52)
- 219 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/23(木) 02:27:08
- 出光と三井化学、赤色有機ＥＬ材料をサンプル出荷
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060322AT1D220B022032006.html
出光興産と三井化学は22日、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーに使う長寿命・省電力の赤色発光材料を5月からサンプル出荷すると発表した。両社は2月に有機ＥＬ材料の開発・製造で提携しており、その具体的成果の第1弾となる。
出光が赤色素子に関する特許を保有するアバゴ・テクノロジー社（シンガポール）と米テキサス大から製造・販売の特許実施許諾権を取得し、全世界で事業化が可能になった。まず携帯電話機向けなどに供給する。
有機ＥＬパネルは赤、青、緑の発光材料を塗り分けて製造する。青と緑は「蛍光型」を使用するが、赤は輝度や寿命の制約からこれまで「りん光型」が使われてきた。
出光と三井化は互いの技術を持ち寄り、蛍光型で高性能な赤色発光材の開発に成功。りん光型に比べ明るさはほぼ同等、寿命は4.6倍に高めた。3色とも蛍光型を使えるようになることで、周辺部分の材料も蛍光型へ一本化でき、素子構成を簡略化できるという。 (21:19)
- 220 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/24(金) 13:06:23
- バイエル、シエーリング買収で合意・2兆3000億円で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060324AT2M2400K24032006.html
[フランクフルト＝後藤未知夫] 独医薬・化学大手のバイエルは23日、医薬大手のシエーリングの買収で合意したと発表した。買収額は163億ユーロ（約2兆3000億円）で、事業統合によってドイツで最大手の医薬メーカーとなる。欧州では企業が国際競争やカネ余りを背景に相次いで大型買収に乗り出しており、医薬業界でも再編機運が再び盛り上がってきた。
同じ医薬大手の独メルクは先にシエーリングに買収を提案し、「敵対的」と拒否された経緯がある。今後のメルクの出方によって買収合戦になる可能性も残る。
バイエルは、シエーリングの発行済み株式を１株当たり86ユーロで買い取る。今月13日のメルクによる買収表明前のシエーリングの株価を39％上回り、メルクが提案した一株当たり77ユーロよりも12％高い。
買収後、両社は医薬事業を統合する。シエーリングの本社があるベルリンに新会社「バイエル・シエーリング・ファーマ」を設立。売上高は90億ユーロを超え、独首位のベーリンガーインゲルハイムを上回る見通し。 (10:10)
- 221 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/03/30(木) 00:05:33
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【昭和電工：大分市でＯＡ部品製造】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060117/morning_news036.html
06/01/17 西日本新聞
大分市でＯＡ部品製造 昭和電工 ２５億円投資、９月稼働
総合化学大手の昭和電工（東京）は十六日、レーザービームプリンター用の部品生産ラインを大分コンビナート（大分市）に設けると発表した。当初は那須事業所（栃木県大田原市）に設ける計画だったが、「取引先の事業所立地が進む大分市の方が効率的」と判断し、立地場所を変更した。
製造するのは、プリンターの印刷用トナー（色粉）を吹き付けるアルミニウム製の感光ドラム基体（商品名ＥＤ管）。現在那須事業所など国内外五カ所で製造しているが、特にカラープリンターの需要増に対応して生産を増強する。
新たな生産ラインは二月に着工。九月稼働予定で、月産三百万本を生産する。ラインの新設に伴い従業員を約二十人増やす予定。投資額は約二十五億円。大分コンビナートのほかの事業所の生産能力も増強する方針で、本年末の同社のＥＤ管の生産能力は現在の月産九百万本から一・七倍増えて千五百万本となる見通し。
- 222 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/31(金) 16:48:36
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武田，第一三共，アステラスの３強の戦いになるのかな？
三菱ウェルファーマや未だ本格再編してない武田の動向が気になる。その他，田辺製薬，大正製薬等も再編に絡んでくるか？
第一三共、大衆薬ゼファーマを買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060331AT1D3008A30032006.html
第一三共はアステラス製薬から大衆薬子会社「ゼファーマ」を買収することで基本合意した。第一三共の大衆薬事業の年間売上高は現在の1.8倍の約520億円に拡大、武田薬品工業などと並ぶ2位グループに浮上し、首位の大正製薬を追う体制が整う。薬局やドラッグストアで売られる大衆薬は需要が伸び悩んでおりアステラスは同市場から撤退、大衆薬メーカーの再編が今後本格化しそうだ。
第一三共はアステラスが全額出資する大衆薬子会社、ゼファーマ（東京・中央）の全株式を買い取る。買収額は200億円前後のもよう。第一三共とアステラスが31日にも発表する。 (07:00)
第一三共、新薬５品目の開発中止・撤退を決定
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060328AT1D2807O28032006.html
第一三共は開発中の新薬のうち臨床試験（治験）で十分な効果が認められなかった５品目の中止または撤退を決定した。一方、循環器領域を中心に５品目を最優先開発品に設定した。開発費を効率配分し、得意分野の強みを生かす。
28日の研究開発説明会で発表した。開発の中止・撤退を決めたのは、糖尿病の合併症で起きる神経障害の治療薬や抗がん剤の効能追加など。このほかアレルギー性ぜんそく治療薬など３品目も開発から撤退する。
通常治験は後期に進むにしたがって費用がかさみ、最終段階の第三相では１品目当たり数百億円かかる。早期に撤退を決め、追加費用の増加を防ぐ。一方、優先プロジェクトに設定したのは心筋梗塞（こうそく）治療薬など。 (21:00)
- 223 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/02(日) 09:10:02
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新聞記事には図とか載っててもっと解りやすかったんだけど。。
第一三共、大衆薬のゼファーマ買収へ
http://www.asahi.com/business/update/0331/126.html
2006年03月31日13時09分
製薬大手のアステラス製薬は、子会社の大衆薬メーカー「ゼファーマ」を第一三共に二百数十億円で売却する。第一三共は大衆薬事業の売上高を業界３位の５２０億円（０４年度）に拡大させ、首位の大正製薬を追う。アステラス製薬は大正製薬への売却で最終調整したが、ゼファーマ従業員の理解が得られないなどの理由で断念した。３１日夕、発表する。
アステラス製薬は病院向け医薬品事業に特化するため、昨年末からゼファーマの売却先を選ぶ入札を進めていた。国内外の複数の企業が応じ、大正製薬が最高の３００億円超を提示したという。
しかし、ゼファーマの販売ルートが卸経由なのに対して大正製薬は自社販売であるなど、両社の業務態勢の違いも大きく、ゼファーマ社内で大正製薬への売却に反対する声が出ていた。
第一三共は昨年１２月、三共と第一製薬の大衆薬事業を統合して、第一三共ヘルスケアを設立。今年４月から営業を始める。代表製品は風邪薬「ルル」やドリンク剤「リゲイン」などで大衆薬事業の売上高は２９６億円（同）。ゼファーマの売上高（同）は２２４億円。代表製品は胃腸薬「ガスター１０」、風邪薬「プレコール」など。
大衆薬業界は健康食品の普及などにおされ、市場規模が縮小しており、営業譲渡や統合などの再編が相次いでいる。
- 224 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/05(水) 13:46:49
- ３Ｍはぺたっと貼る奴ってイメージだもんなぁ
米３Ｍ、医薬品部門の売却検討
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060405AT2M0500G05042006.html
[ニューヨーク＝武類雅典] 米化学大手スリーエム（３Ｍ）は4日、医薬品部門の売却を検討すると発表した。米投資銀行のゴールドマン・サックスをアドバイザーに指名し売却先を選定する。同社の医薬品部門は従業員数が約1500人。皮膚病や婦人病、心臓病などの治療薬を開発・製造してきたが、新薬開発の負担が重くなっていた。
３Ｍはオフィス用品から工業用接着剤まで開発・製造し、事業領域が幅広い。医薬品部門については「専門的な医薬品メーカーと組んだ方が潜在力を最大限に活用できる」と判断した。 (13:35)
- 225 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/09(日) 15:03:02
- キョーリン、後発薬子会社テコ入れへＭＲ集中配置
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060409AT1D0704008042006.html
キョーリンは、後発薬子会社の東洋ファルマー（金沢市）の経営をテコ入れする。創薬子会社の杏林製薬（東京・千代田）から、2009年度までに約40人の医薬情報担当者（ＭＲ）を東洋社に出向・転籍させ、グループ内の人材有効活用で営業を強化する。来年には杏林製薬の一部製品の生産も東洋社に移管、同社の工場稼働率を高め原価率改善に役立てる。
人員増で東洋ファルマーのＭＲは70人規模になる。キョーリンは、広範な領域をカバーしている東洋社の製品を得意分野に絞り込む検討もしており、ＭＲを集中配置し営業効率を高める。 (07:00)
- 226 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/13(木) 22:47:02
- クラレがビニロン15％増産、アスベスト代替需要に対応
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060413AT1D1307J13042006.html
クラレは13日、アスベスト（石綿）代替品のビニロンの生産能力を、2007年度をメドに約15％増の年4万6000トン程度に増やすと発表した。セメントの補強材料などでの需要が旺盛でフル生産が続いており、今後も東南アジア向けなどの受注増が期待できると判断。岡山事業所（岡山市）に20億円を投じ設備を増強する。価格も5月1日の出荷分から5％（1キログラム当たり30―50円）引き上げる。 (21:00)
- 227 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/19(水) 00:02:46
- ＜大正製薬＞養命酒製造株式を追加取得 養命酒は関連会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000084-mai-bus_all
大正製薬は１８日、業務・資本提携している薬用酒メーカー、養命酒製造の株式を追加取得したと発表した。養命酒に対する出資比率は現在の１４．５％から２０．０％となり、養命酒は大正の関連会社になった。両社は昨年７月に提携を発表。株式の持ち合いのほか、業務面では、営業効率化や人材交流などを進めている。
（毎日新聞） - 4月18日19時33分更新
- 228 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/24(月) 17:16:51
- キョーリン、後発薬子会社テコ入れへＭＲ集中配置
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060409AT1D0704008042006.html
キョーリンは、後発薬子会社の東洋ファルマー（金沢市）の経営をテコ入れする。創薬子会社の杏林製薬（東京・千代田）から、2009年度までに約40人の医薬情報担当者（ＭＲ）を東洋社に出向・転籍させ、グループ内の人材有効活用で営業を強化する。来年には杏林製薬の一部製品の生産も東洋社に移管、同社の工場稼働率を高め原価率改善に役立てる。
人員増で東洋ファルマーのＭＲは70人規模になる。キョーリンは、広範な領域をカバーしている東洋社の製品を得意分野に絞り込む検討もしており、ＭＲを集中配置し営業効率を高める。 (07:00)
- 229 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/02(火) 23:56:24
-
【富士写真フィルム：医薬品に本格参入】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060220&j=0024&k=200602206026
2006/02/20 12:30 北海道新聞
富士写真フイルム、医薬品に本格参入 ベンチャーに１０億円出資
富士写真フイルムは２０日、医薬品ベンチャー企業のペルセウスプロテオミクス（東京）に約１０億円を出資して同社の筆頭株主となり、がんや動脈硬化の診断・治療薬開発など医薬品事業に本格参入すると発表した。
写真フィルム事業が縮小する中で取り組んでいる経営多角化の一環で、２００４年度に約１００億円だったライフサイエンス関連事業の売上高を１４年度に１０００億円、うち医薬品は３００億円を見込んでいる。
ペルセウスの第三者割当増資に応じて９億９８００万円を出資、同社の発行済み株式の２２％を取得した。
富士写真フイルムはこれまで、ライフサイエンス関連事業として、エックス線診断装置や同装置用のフィルムなどを中心に手掛けてきた。
- 230 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/03(水) 00:56:27
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【旭化成：延岡に新工場、人工腎臓増産へ】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060317/morning_news027.html
2006/03/17 西日本新聞
旭化成、延岡に新工場 人工腎臓増産へ１００億円投資 ０８年稼働目標
旭化成は十六日、宮崎県延岡市に人工透析に使う人工腎臓の生産・組み立て二工場を新設する計画を明らかにした。来年中に着工、二〇〇八年の稼働を目指す。総事業費は約百億円で、フル稼働時の雇用数は地元を中心に五百人規模を見込む。人工透析利用患者の増加に対応し、新鋭設備の導入でコスト削減とシェア拡大を図るのが狙い。大分市での組立工場新設も検討している。
人工腎臓は、ストロー状で内径約〇・二ミリの樹脂製「中空糸膜」を約一万本束ね、体外に導いた血液を通し、微細な穴で老廃物を取り除く仕組み。新たな二工場は中空糸膜の製造と製品への組み立てを分担する。
当初は年間三百万本の人工腎臓を生産。一〇年度の目標を千万本としている。新組立工場は能力増強の余地が乏しいため、既存の組立工場がある大分市などでの新設が必要という。旭化成によると、現在、グループ会社の旭化成メディカル（東京）が延岡市の二工場で〇五年度は年間約二千百万本分の中空糸膜を製造。大分市と中国・杭州で組み立てている。新工場も同社が運営する。
〇五年の同社の人工腎臓の国内シェアは約３６％で首位。〇四年末で約二十四万八千人とされる国内の人工透析利用患者は毎年１０％前後増加、中国、東南アジアでも増えると業界ではみられており、蛭田史郎・旭化成社長は「一〇年度には合計で年産四千万本もありえる」と話している。
同社が今月七日に発表した一〇年度までの新中期経営計画では人工腎臓などの医療事業を高機能繊維、電子部品などと並ぶ事業拡大分野に選定。これらの分野に五年間で四千億円規模を戦略的に投資するとしていた。
- 231 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/03(水) 16:51:06
- アステラス、870億円で経口貧血治療薬の欧州独占販売権
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060429AT1D2809U28042006.html
アステラス製薬は28日、米製薬会社のフィブロジェン（カリフォルニア州）から、欧州などで経口貧血治療薬を共同開発し、開発した製品を同地域でアステラスが独占販売する権利を取得したと発表した。取得金額は総額7億6500万ドル（約870億円）。同地域で2011年ごろに発売し、ピーク時で800億―1000億円の年間売上高を見込んでいる。同社の主力製品に育てる考えだ。
体内で赤血球を増やす働きを持つエリスロポエチン（ＥＰＯ）を増加させる飲み薬で、腎不全による貧血の患者らが服用する。同種の薬は注射剤しかなく、開発に成功すれば世界初の飲み薬となり、大きな需要があるとみている。
取得額のうちまず3億ドル（約340億円）を一時金として07年3月期の研究開発費に計上し、残額を来期以降、段階的に費用計上する。アステラスの年間研究開発費は06年3月期が1400億円強。同社がこれまでに取得した他社開発品のなかで最高額の薬となる。アステラスはフィブロジェンが実施する約5000万ドル（約57億円）の増資にも応じる。 (20:41)
- 232 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/05(金) 00:43:46
- >>159
2003年5月10日直江津駅：ラテックス（ＪＯＴのＩＳＯタンクコンテナ）四日市→新潟タを目撃。奥野谷浜→新潟タの北越製紙向けラテックス輸送は四日市発送に切り替わったと見るべきだろう。発送は南四日市駅のＪＳＲ専用線で荷役してほしいところ。
【ＪＳＲ：ラテックス生産体制再編、鹿島停止し四日市に集約】2005年1月25日 化学工業日報 3面
ＪＳＲ ラテックス生産体制再編 鹿島停止、四日市に集約
ＪＳＲは24日、合成ゴムラテックスの生産体制を再編したと発表した。このほど鹿島工場での製造を停止、四日市工場に集約した。鹿島での年産能力1万6千トン設備を休止する代わりに四日市で同2万トンの増強を図り、1工場同12万トン体制に移行した。同社では、石油化学系事業での効率化を推進しており、すでに合成ゴムではラインの休止などを実施している。合成ゴムに次ぐ石化系事業のラテックスでも効率体制を構築することで、石化事業の競争基盤強化につなげる。
石化競争基盤 より強化へ
ＪＳＲが生産体制を再編したのは、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）などの合成ゴムをエマルジョン化してつくる塗工紙用ラテックス（ＰＣＬ）。同社では、鹿島で年産能力1万6千トン、四日市に同10万トンの製造設備を保有し、国内最大手として製紙メーカーなどに供給を図っている。
ただ、慢性的な競争状態にさらされていることなどから、近年は採算面での苦戦が続いてきた。このため、これまでに進めてきたグレード統合などの取り組みに加え、生産体制の抜本的な再編も実施して、収益体質の構築を果たしていくことを決めた。
鹿島、四日市の2工場のうち、比較的規模の小さい鹿島での製造を停止し、四日市での1拠点化によって効率化を推進する。四日市では、設備増強を図ると同時に、他の生産設備の転用、生産性向上のためのソフトを導入するなどして、年産2万トンの能力引き上げを実施。総能力も同11万6千トンから12万トンへとわずかながら増える。また、鹿島ではタンクなど物流設備もあることから、製造停止後も供給拠点としていくことも選択肢の1つとなる。
ＪＳＲでは、合成ゴム、ラテックスなどの石化系事業の基盤固めを図る一方、光・情報電子材料を軸とした新規事業を成長の核とした拡大戦略を描いている。石化系事業では、高付加価値製品の投入加速とともに生産体制の効率化に力を入れており、すでに合成ゴムでは全体の3割にあたるラインの休止などを実施している。ラテックスも、グレード統合や効率生産方式の取り入れで採算性は向上しつつあるが、1工場への集約でさらに競争力を強化する。
- 233 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/12(金) 13:19:27
- 後発医薬品、世界最大手が日本進出
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060512AT1D1104Z11052006.html
特許切れ成分を使う低価格の後発医薬品で世界最大手のイスラエルの製薬会社が日本市場に参入する。スイス・ノバルティス系なども日本法人の人員や製品数を拡充し本格展開を開始、後発品の世界大手が出そろう。医療費抑制を狙って厚生労働省が使用促進を打ち出すなか、品ぞろえが豊富で資金力もある外資参入は後発品の普及に弾みを付けそうだ。
世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）がこのほど東京で日本法人を設立し、3月に日本で初めて販売承認を申請した。第1弾として2007年にも注射剤2剤を発売する。欧米で発売済みの医薬品を日本に持ち込み、承認取得を目指す。今後、技術や営業の担当者を採用。日本での事業基盤を整え、品ぞろえを拡充する。 (07:00)
- 234 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/28(日) 22:04:05
- フィルムはじり貧だしね・・。
富士写、化学材料を事業化
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060528AT1D190A926052006.html
富士写真フイルムは化学材料事業に進出する。自社の写真フィルムや印画紙の製造向けに開発してきた色素や染料、界面活性剤など機能性材料を近く外販する。化学・電機メーカー向けに販路を開拓し、2009年に350億円規模の事業に育てる。主力だった写真フィルム事業で培った技術を活用し、経営多角化に役立てる。
富士写は写真フィルム市場の縮小に伴い、フィルム・カメラ部門全体の3分の1にあたる5000人の人員削減を柱とした構造改革を進めている。薄型テレビのパネル用フィルムなどに続く成長事業の育成を模索しており、化学品事業への進出も新たな収益の柱づくりの一環だ。 (07:00)
- 235 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/31(水) 12:34:09
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米触媒大手のエンゲルハード、ＢＡＳＦの買収提案を許諾
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060531AT2M3100F31052006.html
[ニューヨーク＝八田亮一] 工業用触媒大手の米エンゲルハードは30日、独化学大手ＢＡＳＦの買収提案を受け入れると発表した。ＢＡＳＦはエンゲルハードの全株式を1株39ドルで買い取る。負債引き受け分を含めた買収総額は56億ドルで、ＢＡＳＦの企業買収としては過去最大という。
エンゲルハードは自動車の排ガス浄化触媒に強みを持つ。ＢＡＳＦは中国やインドの自動車市場拡大を見込み、買収を通じて環境対策事業を強化する。ＢＡＳＦは1月に買収を提案、エンゲルハード経営陣が拒否していた。ＢＡＳＦ側が買収価額を1株37ドルから段階的に引き上げたこともあり、買収提案を受け入れた。 (10:05)
- 236 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/06/26(月) 00:44:45
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【チッソ水俣製造所：液晶製造設備を増設へ】
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060517200018&cid=main
2006年5月17日 22:00 熊本日日新聞
チッソ水俣製造所 液晶製造設備を増設へ
チッソ（東京都中央区）は十七日、水俣製造所（水俣市）の液晶製造設備を増設し、生産能力を年間約二百トンに倍増させる考えを明らかにした。着工時期などは検討中だが、二〇〇七年中にも稼働させるという。数十億円投じるとみられる。
液晶は、薄型テレビやパソコン画面、携帯電話の待ち受け画面などに使われる液晶パネルの基幹材料。同社は、液晶パネルの主流となっている「ＴＦＴ方式」向けで、世界シェアの約四割を占めている。
液晶製造は、同社の最有力な収益源。三百〜四百種類に上る液晶の全量を、水俣製造所で生産している。
薄型テレビは画面の大型化が進み、販売台数も急増。これに伴い液晶の需要が伸び、水俣製造所もフル操業が続いている。同社は、さらに需要が増えると判断、生産設備を増強する。
水俣製造所の液晶は、同社五井製造所（千葉県市原市）や韓国・平澤市の同社工場で混ぜ合わせて製品化、国内外の液晶パネルメーカーに出荷している。九月には、台湾・台南市に建設中のブレンド工場も操業開始する見通しだ。（鹿本成人）
- 237 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/06/26(月) 00:52:29
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【山口の総合化学３社が好業績】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200605260014.html
'06/5/26 中国新聞
山口の総合化学３社が好業績
山口県内に本社を置く主要総合化学メーカー三社が、アジアで売り上げを伸ばし、好業績を維持している。各社とも二〇〇六年三月期の売上高に占める割合は、前期より高くなっている。今期は、原燃料の高騰など「見通しは予断を許さない」とするが、製造設備の増強を急ぐなど、当分はアジア市場の拡大により好業績が維持できるとの見方が大勢を占める。
各社とも、情報技術（ＩＴ）関連素材や樹脂原料などの輸出が伸びた。東ソー（周南市）はエポキシ樹脂硬化剤などに使われるエチレンアミンや塩ビ樹脂の原料となる塩ビモノマーの輸出が、中国や韓国、台湾で増加。アジアでの売上高は、前期の〇五年三月期より百九十二億円多い千四百十五億円だった。
宇部興産（宇部市）は、ナイロン原料のカプロラクタムや、液晶・プラズマディスプレー向けを中心とするポリイミドフィルムなどが好調。アジアでの売り上げは、前期比六十四億円増の千二十億円だった。
トクヤマ（周南市）は、半導体や太陽電池に使われる多結晶シリコンや、シリコンゴムなどになる乾式シリカの輸出で活況が続いた。アジアでは前期比三十八億円増の三百四億円を売り上げた。
需要増を背景に、プラントの増強に力を入れる。
東ソーは〇八年秋までにグループで六百四十五億円を投資し、アニリンと一酸化炭素の製造設備を倍増する。宇部興産は今年二月、タイのグループ会社にポリブタジエン（合成ゴム）を年一万六千トン生産する設備を増強。八月の操業を目指し、中国での生コンクリート製造工場の建設を進めている。
トクヤマは太陽電池向けに、安価な多結晶シリコンを製造するための実証プラントを昨年十二月に完成。各社ともに、高品質な素材の製造を強化し、アジアでの需要に応えることで競争力を高めていく考えである。（持田謙二）
- 239 名前：小説吉田学校読者 投稿日： 2006/07/03(月) 22:30:39
- めっき工場、製缶工場（めっきを施す）にはいっぱいシアン化ナトリウムが転がっています。
東京・中野区のメッキ工場で火事、周囲に刺激臭
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060703i413.htm
- 240 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/07/23(日) 23:06:04
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【旭化成水島：プロピレン・ベンゼンの新プラント稼動】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060605c6b0501t05.html
2006/06/06 日本経済新聞＜中国＞
旭化成水島、プロピレン・ベンゼンの新プラント稼働
旭化成ケミカルズ水島製造所（岡山県倉敷市）は、石油化学原料のプロピレンとベンゼンを低コストで生産できる２設備をそれぞれ稼働させた。投資額は合計20数億円。副産物を有効活用し、中間原料の自前調達を増やして、事業所の競争力を引き上げる。
プロピレンについては、年５万トンの生産能力を持つ新プラントを建設した。同製造所の年産能力は18％アップし年33万トンとなる。投資額は約20億円。昨春着工し昨年末に完成。今月初旬に本格生産に移る。別の石化製品を作る際に発生する、安価な副産物を原料に使う。
同社はＯＡ機器や自動車部品になる樹脂原料「アクリロニトリル」で世界トップシェアを争う。プロピレンはその原料となる重要素材だが、水島製造所では一部を外部調達していた。今回の設備投資で同製造所はプロピレンを100％内製化し、コストを低減できる。
ベンゼンは既存プラントを改造し、より安価で高性能な触媒を使えるようにした。投資額は数億円。今月中旬に本格生産に移る。同製造所の年産能力は1割増の33万トンになる。
- 241 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/08/04(金) 00:45:23
- ＞九州石油との共同出資会社が改質油を原料にした同10万トンのベンゼン生産設備を運転：九州アロマティックス株式会社＝ベンゼンとキシレンを製造
【新日鐵化学・大分製造所：ベンゼン１割増産体制】2006年5月30日 日経産業新聞 21面
ベンゼン１割増産体制 新日鐵化学・大分製造所 先高観高まり全量内部調達
新日鐵化学は大分製造所（大分市）で、基礎原料のベンゼンの生産能力を1割増の年約29万トンに引き上げた。6億円を投じて設備を改良。増産分は自社生産するスチレンモノマーの原料に振り向ける。同社はこれにより、ベンゼンのほぼ全量を内部調達できる体制が完成。ベンゼンの先高観が強まるなかで、低コストで安定生産できる体制を築いた。
今回改良したのは製鉄所のコークス炉から出る粗軽油などから芳香族と呼ばれるベンゼン、トルエン、キシレンを生産する設備。新日本製鐵から受け入れる粗軽油を年5万トン増やせるように切り替え、新たに同3万トンのベンゼンを生産できるようにした。
粗軽油の受け入れ増加で、溶剤や樹脂の原料になるトルエンの生産能力も年8千トンほど拡大。繊維の原料となるキシレンの生産能力も同3千トンほど拡大する。
ベンゼンはナフサ（粗製ガソリン）系の製品が大半で、市況の変動が激しいうえに原油高で先高観が強まっている。新日鐵化学はポリスチレン樹脂などに使うスチレンモノマーの生産に当たり、原料のベンゼンの一部をスポット市場で調達していたが、今回の設備改良により経営の不安定要になるスポット購入をほぼなくす方針だ。
今回改良したのは同社とエア・ウォーターの共同出資会社が運転する設備で、ベンゼンの生産能力は年約19万トンになった。
大分ではこのほか、九州石油との共同出資会社が改質油を原料にした同10万トンのベンゼン生産設備を運転。また、同社単独で広畑製造所（兵庫県姫路市）に年約7万トンの設備がある。
- 242 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/08/05(土) 03:26:35
- 水島製造所→川崎製造所のＴＢＡ輸送に注目。
【旭化成ケミカルズ：水島増強しＴＢＡ完全自給体制】2005年7月22日 化学工業日報 2面
旭化成ケミカルズ ＭＭＡチェーン強化 ＴＢＡ完全自給体制に 水島で４万トン増強へ
旭化成ケミカルズは、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーの原料となるターシャリーブチルアルコール（ＴＢＡ）を完全自製化する方針を明らかにした。現在、水島製造所（岡山県倉敷市）で製造したＴＢＡを川崎製造所（神奈川県川崎市）に運びＭＭＡモノマーを生産しているが、一部外部購入しているＴＢＡを水島で増強することで完全自給体制を構築。コア事業に位置付けるＭＭＡチェーンの国際競争力を一段と強化する。
旭化成ケミカルズは、川崎に年10万トン能力のＭＭＡモノマー設備を持つ。Ｃ4留分から得られるイソブチレンを出発原料にＴＢＡを製造、メタクロレインを一段で酸化・エステル化させる独自の直メタ法により生産している。
水島には年8万7千トン能力のＴＢＡ設備を保有するが、ＭＭＡモノマーを10万トン生産するには4万トン程度不足しており、外部購入で充足させている。このため水島の既存設備を4万トン増強することで、ＭＭＡ原料の完全自給体制を整えていく考え。
同社はＭＭＡモノマーからポリマーの成形材料、シートにいたるＭＭＡチェーンをコアに位置付け、拡大戦略を推進中。
モノマーでは直メタ法という独自の競争力ある製法をテコに川崎での能力増強を図ってきており、将来的なアジア拠点確立に向けた取り組みを本格化させている段階だ。
一方、ポリマーについては川崎および千葉で成形材料を生産するほか、押出板は川崎および富士で生産。液晶のバックライト部材として不可欠な導光板向けに需要が拡大しており、特にアジアでは供給が需要に追いつかない状況。同社では国内で順次増強を続けてきた一方で、韓国に導光板拠点「韓国デラグラス」（旭化成ケミカルズ60％、ＲＡＹＧＥＮ30％、サムスン物産10％出資）を設置するなど、得意とする導光板のグローバル展開拡大に乗り出している。
コア事業の1つとして拡大策を推進するなかで今回、原料面での強化を図ることによりＭＭＡチェーン全体の競争力向上につなげていく方針だ。
- 243 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/08/15(火) 00:01:06
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【旭化成ケミカルズ：川崎で合成ゴム増強】2006年7月4日 化学工業日報 2面
旭化成ケミカルズ 川崎で合成ゴム増強 デボトルで１万トン タイヤ需要増に対応
旭化成ケミカルズは、川崎工場における合成ゴムのボトルネックを解消し、年産能力を1万トン増の16万トンとした。同社はブタジエンゴム（ＢＲ）およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を中心とした合成ゴム事業で付加価値品比率80％への拡大を進めており、現在はシリカタイヤ向けや耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）改質材として需要が好調で、輸出も伸びている。川崎工場では自動車タイヤ需要の拡大などでフル稼働が続いていた。今後は能力アップによる量的拡大を図るとともに、付加価値戦略を推進することで収益向上を目指す。同社では今上期後半にも寄与できるとみている。
旭化成ケミカルズの合成ゴム事業はＳＢＲ、ＢＲの汎用向けのほか、樹脂改質材などのエラストマー向けを生産し、川崎工場ではＳＢＲ、ＢＲの2ラインとエラストマー1ラインを有している。ＢＲ、ＳＢＲは米社からのライセンスを受けた溶液重合法により日本で初めて事業化した実績を持つ。現在は付加価値品比率向上を推進中で、80％を目指している。
特に高級タイヤのシリカタイヤはグリップ力と省燃費の兼備が求められ、シリカの分散性がカギを握る。溶液重合法はエマルジョン品に比べポリマー構造が自在で、同社では分散性を高めたポリマーも開発、付加価値戦略の1つに据えている。
ただ、こうした高付加価値品対応とは裏腹に、川崎工場では自動車タイヤの需要などでフル稼働が続いていた。今回、ボトルネックを解消したことで供給量を拡大する一方、今後はさらなる付加価値化を進めることで収益向上につなげる。旭化成ケミカルズでは上期後半には寄与してくるとみている。
- 244 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/16(水) 11:44:32
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今回は独禁当局はなんかいわんのかね？
米モンサント、綿花種子の最大手を15億ドルで買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060816AT2M1600516082006.html
[シカゴ＝山下真一] 米農業大手モンサントは15日、綿花種子の最大手デルタ・アンド・パイン・ランドを総額15億ドルで買収すると発表した。モンサントは綿花種子で全米シェアの5割以上を握ることになる。1998年にも19億ドルで買収を計画したが、当局の承認が遅れ、いったん買収を取りやめていた。
モンサントは遺伝子組み換えの種子事業を強化している。大きなシェアを握る大豆、トウモロコシに続き、高い成長性の見込める綿花に照準を合わせていた。 (09:37)
- 245 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/29(火) 21:51:58
- インド医薬大手を米後発薬のミランが買収
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060829AT2M2802E29082006.html
[ニューデリー＝小谷洋司] 米後発医薬品メーカーのミラン・ラボラトリーズはインドの医薬大手マトリックス・ラボラトリーズを買収する。マトリックス株の最大71.5％を7億3600万ドル（約860億円）でシンガポールの政府系投資会社などから取得する。インド、中国など新興市場国に参入するための足がかりとする。
シンガポール政府が出資するテマセクグループや米投資ファンドのニューブリッジ・キャピタルからマトリックス株の51.5％を取得し、子会社化する。さらに20％を上限に他の株主からも株式を買い付ける。インドの医薬業界に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）では過去最大となる。
取得価格は一株306ルピーで、28日の終値を1割上回る。買収手続きは年末までに完了、マトリックスはインドでの株式上場を継続する。 (13:00)
- 246 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/01(金) 01:01:14
- 石炭酸７割のシェアを誇る名門三井化学(･∀･)ｲｲ!!
ちゅーかベンゼン環に-OHがひっついただけの簡単な物質になんで新規参入がおきひんのん
フェノール実質値上げ、困惑する樹脂メーカー
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20060811e1j1001d10.html
商品部・湯田昌之（８月14日）
石油化学製品フェノールの大手メーカー、三井化学が５月下旬に打ち出したフェノール値上げ。購買担当者から報告を聞いたフェノール樹脂大手、群栄化学工業の営業本部長は「とんでもないことをする」とため息をついた。
歴史的な原油高を背景に様々な石化製品が騰勢を強めており、今の業界では値上げ自体は珍しくない。群栄化学など樹脂各社が困惑したのは、今回の値上げが原料高によるものではなく、燃料費や物流経費などを含む「諸経費高」によるものだったためだ。
今回の値上げに先立つ2005年４月、三井化学はフェノールの値決めに算定式を導入した。原料ベンゼンの価格に燃料費や物流費など定額の諸経費を上乗せする内容だ。石化製品の値決めは基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）をベースとするのが一般的だが、乱高下しやすいベンゼン価格を「タイムリーに転嫁」（三井化学）しようとした。樹脂各社にとって国内外の販売で約７割のシェアを持つ三井化学の方針は絶対で、最終的には受け入れざるを得なかった。
定額の諸経費について、樹脂各社は「原料高の転嫁を川下で受け入れる代わりに、諸経費の上昇分は川上が吸収してくれる」（群栄化学）と認識した。樹脂の需要家である自動車メーカーやハイテク各社との価格交渉でもベンゼンを基礎にするよう訴え、「困難を極めたが理解してもらった」（同）。しかし今回は定額だったはずの諸経費の値上げだ。
樹脂各社の困惑をよそに、交渉は７月上旬、あっさり値上げで決着した。フェノール需給が引き締まっていたという事情はあるものの、三井化学の交渉力の強さが結局は物を言った。昨年やっとの思いで需要家からベンゼン価格連動の理解を得た、くだんの本部長は「今度は需要家にどう説明すればいいのか」と力なく漏らした。
- 247 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/01(金) 01:17:07
- 新日鐵と三菱化学は合弁解消，独自路線を取ることにしたか。三菱は鹿島でのフェノール生産を増強しているようだ。新日鐵はフェノール生産設備を廃棄して韓国からの輸入にしたか。
2004/12/22 新日鐵化学
フェノール・ビスフェノールＡの合弁事業の解消について
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/phenol-2.htm
新日鐵化学株式会社と三菱化学株式会社とは、２００５年３月末をもって新日本フェノール株式会社及び新日本ビスフェノール株式会社におけるフェノール及びビスフェノールＡの合弁事業を解消することに合意いたしました（新日本フェノール・新日本ビスフェノール両社の概要は別添資料ご参照）。
新日鐵化学と三菱化学は、フェノール・ビスフェノールＡ事業の拡充及びポリカーボネート樹脂原料の調達を目的として、１９８９年９月に共同で新日本フェノール及び新日本ビスフェノールを設立し、１９９３年９月にフェノール設備（オランダＤＳＭ社の改良トルエン法）、ビスフェノールＡ設備の稼動を開始いたしました。
しかしながら、近年新日本フェノールにおいては、フェノールの原料であるトルエンの価格高騰が継続するなど環境悪化によりコスト競争力上の課題を抱えることとなりました。鋭意コスト改善に取組んでまいりましたが抜本的改善の見通しが立たないため、２００５年６月末を目処に設備を停止しフェノール製造を終了することといたします（なお、これに先立ち、同年３月末に合弁を解消し一旦新日鐵化学の１００％子会社といたします）。またこれを機に新日本ビスフェノールの合弁についても解消することとし、今後は両社が独自にフェノール、ビスフェノールＡの生産・供給体制を強化していくことといたしました。
新日本ビスフェノールにつきましては、新日鐵化学が２００５年３月末をもって三菱化学の持分２４．３％を譲り受け、同社は新日鐵化学の１００％子会社となります。
新日鐵化学はあわせてこのたび韓国の錦湖Ｐ＆Ｂ化學株式会社（ＫＰＢ）との提携を強化し、同社が現在建設中の最新鋭フェノール生産設備（増強後年産能力２８万トン ２００５年４月完工予定）からのフェノールおよびアセトンを主原料としてビスフェノールＡ事業を再構築・強化していくことといたしました。新日鐵化学は２０００年７月にＫＰＢ社に出資し、日韓２つの生産拠点体制下でグローバルなフェノール・ビスフェノールＡ事業を展開してまいりました。今後はフェノール生産拠点をＫＰＢ社に集約一元化した上で、このたび新日鐵化学として供給力が強化される新日本ビスフェノールのビスフェノールＡ生産設備、並びに韓国におけるＫＰＢ社の同生産設備によりビスフェノールＡ事業を展開してまいります。今回の生産体制の再構築によりビスフェノールＡは原料の効率的な調達と供給能力拡大とが実現され、事業が安定・強化されるのと同時に、同じくフェノールの川下商品である合成オルソクレゾールの事業構造も強化されることとなります。
一方、三菱化学は、２００３年７月に鹿島事業所においてフェノールの生産能力を年産１８万トンから年産２５万トンに、また２００４年１２月に黒崎事業所においてビスフェノールＡの生産能力を年産１０万トンから年産１２万トンに引き上げるための生産設備の増強を行ない、独自にフェノール・ビスフェノールＡ事業の強化を図ってまいりました。三菱化学は、今後も、同事業を石化セグメントにおけるコア事業の一つと位置付け、更なる事業展開を図ってまいります。
- 248 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/01(金) 01:17:33
- >>247-248
別添
◆新日本フェノール株式会社
本社：東京都品川区西五反田７−２１−１１（新日鐵化学本社内）
工場：福岡県北九州市戸畑区大字中原先の浜４６−８０（新日鐵化学九州製造所内）
生産能力：フェノール年産１２万トン（１９９１年３月完工）
社長：神永信一（新日鐵化学ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｵﾌｨｻｰ化学品事業部長）
資本金：４８０百万円
出資：新日鐵化学８７．５％ 三菱化学化学１２．５％
事業：フェノールの製造・販売
◆新日本ビスフェノール株式会社
本社：福岡県北九州市戸畑区大字中原先の浜４６−８０（新日鐵化学九州製造所内）
工場： 同上
生産能力：ビスフェノールＡ 年産１０万トン（１９９１年３月完工）
社長：神永信一（新日鐵化学ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｵﾌｨｻｰ化学品事業部長）
資本金：４９０百万円
出資：新日鐵化学７５．７％ 三菱化学２４．３％
事業：ビスフェノールＡの製造・販売
◆錦湖Ｐ＆Ｂ化學株式会社
本社：大韓民国全羅南道麗水市華峙洞３１９
工場： 同上
生産能力：フェノール年産１３万トンを２８万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
キュメン年産９万トンを４２万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
アセトン年産８万トンを１７．２万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
ビスフェノールＡ 年産１３．５万トン（２００２年１２月能力増強工事完了）
社長：柳明烈
資本金：143,712 百万Won
出資：新日鐵化学２１．８％ 錦湖グループ他７８．２％
事業：フェノールおよびビスフェノールＡなどの製造・販売
- 249 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/01(金) 01:18:37
- 三井と出光は合弁で千葉フェノールを経営。販売は別々に行っているか？
千葉フェノール（株）の生産能力増強について
http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/2005_1227_1.htm
三井化学（社長：藤吉建二）及び出光興産（社長：天坊昭彦）は､フェノール事業の強化･拡大を推進して参りました。現在、フェノール、アセトンの主要用途であるビスフェノールＡ、フェノール樹脂等の市場拡大により、需要が大幅に増加していることから、今般、両社の合弁会社である千葉フェノール株式会社の生産能力増強を決定しました。
＜増強計画の概要＞
１． 合 弁 会 社 ： 千葉フェノール株式会社
（出資比率：三井化学 ５５％、出光興産 ４５％）
２． 増 強 内 容 ： フェノール ３万トン／年増強（２０→２３万トン／年）
アセトン ２万トン／年増強 （６→８万トン／年）
３． 工 事 内 容 ： 既存プラントの改造
４． スケジュール ： 着工 ２００６年１月
完工 ２００６年４月
アジアでのフェノールの用途は、ビスフェノールＡ向け及びフェノール樹脂向けがそれぞれ４５％を占めています。ビスフェノ−ルＡは、住宅建設や電子材料分野等で市場が拡大しているポリカーボネート樹脂、塗料や電気・電子部品分野等に広く用いられるエポキシ樹脂の原料です。
また、フェノール樹脂は、自動車のブレーキパッドや強化ガラス等、広い分野に活かされています。
アジアでのアセトンの用途は、主に溶剤用途で約６５％を占めています。他にビスフェノールＡ向けが約２０％、ポリメチルメタクリレート樹脂の原料であるメタクリル酸メチル向けが約１５％です。
アジアにおいては、住宅建設・電子材料分野向けの需要が旺盛で、フェノール、アセトンともにビスフェノールＡ、フェノール樹脂及び溶剤等の市場が拡大しており、今後もその需要は１０％程度の高い伸びが見込まれているため、生産能力増強を決定したものです｡
以上
本件に関するお問合せ先
三井化学株式会社 IR・広報室長 時枝龍 電話：03-6253-2100
- 250 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/01(金) 09:17:57
- 米ダウ・ケミカル、カナダとイタリアで３工場閉鎖
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060901AT2N3100G01092006.html
[ニューヨーク＝蔭山道子] 米化学大手ダウ・ケミカルは31日、カナダの二工場とイタリアの一工場を閉鎖すると発表した。事業効率化とコスト削減が目的。閉鎖となる工場では、基礎化学品や塩化ビニールやポリウレタンの原材料などを生産している。
閉鎖する工場は、カナダのサルニア、フォート・サスカッチュワンと、イタリアのポルトマルゲーラ。工場閉鎖費用などで7―9月期に5億5000万―6億5000万ドルの損失計上を見込んでいる。2008年末までに三工場の閉鎖が完了すれば、年間およそ1億6000万ドルのコストが削減できるという。 (08:47)
- 251 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/09/02(土) 23:51:08
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【日本ゼオン：光学フィルムの新工場】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060726003.htm
2006年7月26日 北國新聞
光学フィルムの新工場 日本ゼオン 氷見で１００億円投資
日本ゼオン（東京）は、液晶テレビ向け光学フィルム増産のため、氷見市でグループ会社オプテス（栃木県佐野市）の新工場を建設する。投資額は約百億円。来年九月完成予定で、高岡工場と合わせた生産力は二〇〇八年には現在の二・五倍に拡大する。
古河直純社長が二十五日、富山県庁で、石井隆一知事、堂故茂氷見市長とともに発表した。
氷見市上田子で、三協立山アルミニウムが所有していた十七万平方メートルの用地を取得した。第一期工事として鉄骨三階建て、延べ床面積二万二千平方メートルの工場棟を建設する。二〇一〇年ごろまでに百億円を追加投資し、拡張工事を行う。従業員は三十人で始め、百五十人程度まで増やす計画。
高岡工場では光学フイルム生産を増強したが、大型液晶テレビ向けの需要拡大に追いつかない状態となっている。現有地では増設余地がないため、能越自動車道高岡北インターチェンジに近く、高岡工場との一体運営も可能な場所を選んだ。
氷見工場で製造するのは、液晶画面の視野拡大などの機能にすぐれた位相差フィルム「新ゼオノアフィルム」。新工場の稼働で光学フィルムの生産能力を年間一億平方メートルに引き上げる。
- 252 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/08(金) 13:23:54
- エーザイ、米社から抗がん剤4品目を買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060908AT1D0800L08092006.html
エーザイは8日、米バイオ企業のライガンド（カリフォルニア州）から抗がん剤4品目を買収したと発表した。抗がん剤を扱うライガンドの医薬情報担当者（ＭＲ）など一部従業員の受け入れも予定している。製品買収費用は移籍費用も含めて2億500万ドル（約240億円）。今回の買収でがん分野に参入、今後は自社で開発中の抗がん剤と合わせ同市場を開拓する。
買収したのは、ライガンドがすでに米国などで販売している悪性リンパ腫治療薬「オンタック」など4品目。年間売上高は4品目合計で5300万ドル（約60億円）。ライガンドからはＭＲのほかマーケティング担当者を受け入れるが人数は明らかにしていない。ライガンドの社員数は540人。
米国での独占禁止法の審査を経て従業員の移籍などが完了した時点で、米国で抗がん剤の販売を開始する。日本国内でも買収した抗がん剤の製造販売承認取得の開発を進めるかどうかは今後、検討する。 (13:16)
- 253 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/09/19(火) 01:13:17
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【三井・デュポン・フロロケミカル：清水工場のフロン22生産を停止】2004年4月1日 化学工業日報 2面
フロン２２生産を停止 三井・デュポン・フロロケミカル 外部購入で効率化
三井・デュポン・フロロケミカルは、生産体制の再構築を実施した。フッ素ケミカルの基盤製品となるハードロクロロフルオロカーボン（HCFC-22）の自社生産を現在までに停止し、外部からの購入に切り替えた。冷媒用としての需要がなくなりつつあるなか、将来的な競争力を確保する意味でも外部から受給した方が効率化が図れると判断した。生産効率化をてこにニーズ志向の製品・用途開発を加速し、年率10％程度の利益向上を目指していく考え。
清水工場（静岡県）で2系列を保持していたHCFC-22の生産設備を現在までに完全に停止し、設備を廃棄した。HCFC-22は、冷媒として使うほか樹脂類の原料となるフッ素ケミカルの根幹製品で、同社ではこれまで原料のフッ酸を近隣の日本軽金属からパイプで購入し製造していた。設備廃棄に伴い、旭硝子や国外から購入する体制に移行した。外部受給に対応し、受け入れタンク、充填設備の拡張などの投資もすでに実施している。
エアコンなどに使うHCFC-22の冷媒用途は、地球温暖化問題などから先行き世界的に全廃されることが決まっており、日本では自主的に前倒しで出荷規制されている。三井・デュポン・フロロケミカルでも2系列のうち1系列はほとんど生産しなくても間に合うほどに需要が落ち込んでいた。四フッ化エチレンモノマー（TFE）を通じたフッ素樹脂原料としての用途は拡大する傾向にあるものの、原料フッ酸の価格動向もあって自社生産の継続で将来的に競争力を確保するのは難しいと判断した。さらにフッ酸の取り扱いに技術困難性も伴うことから、HCFCのかたちで購入することに決めた。
HCFC-22の製造工程で副生する塩酸については、外部から手当てするほか、フッ素モノマーの製造工程からの回収分で対応して販売を継続する。親会社の米デュポンと協力し、モノマーから効率的で品質に優れる塩酸を回収できる技術を採り入れた。
三井・デュポン・フロロケミカルでは、フッ素樹脂「テフロン」シリーズをはじめ、コーティング製品、カークーラー用などの冷媒となるハイドロフルオロカーボン（HFC）134a、HFC系新溶剤、洗浄剤、発泡剤、消化剤などを手掛けるフッ素系製品の国内総合大手の1つ。
事業戦略として、ニーズ対応型、マーケティング重視の開発・営業体制の確立で高利益体質を維持していくことを狙っている。今回の樹脂原料設備の停止など効率化の成果を、こうした開発・営業面の強化に分配して年率10％以上の増益を目指していく。
- 254 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/22(金) 23:02:05
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大日本住友製薬と同じ感じの再編かな？
殺虫剤の住化子会社と有恒薬品工業が合併合意
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060922AT1D2207A22092006.html
住友化学は22日、殺虫剤の製造販売子会社シントーファイン（大阪市）と同業の有恒薬品工業（兵庫県西宮市）が合併することで合意したと発表した。2007年3月1日付で新会社「住化エンビロサイエンス」とし、家庭用殺虫剤や業務用殺菌剤などの競争力を強化する。05年度に両社合わせて70億円だった売上高を5年で100億円の大台に引き上げる。
シントーファインはシロアリ駆除剤など家庭用や業務用、動物用の殺虫剤で06年3月期の売上高が44億円。社員数は60人。有恒薬品は社員70人で、殺虫剤や殺菌剤を手掛けるほか製造を受託。06年2月期の売上高は26億円。有恒薬品を存続会社としたうえで住化の連結子会社とする予定だが、資本金や合併比率などの詳細はこれから詰める。
殺虫剤の国内市場は成熟しており、経営統合により研究開発や生産体制を効率化し、販売力を高める狙い。両社の事業領域が重なるうえ、有恒薬品が住友化学の薬剤原料の有力販売先だったことから、交渉が進んだ。 (21:00)
- 255 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/23(土) 08:23:12
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アルタナもニコミッドも聞いたことないだけぇが。。
独アルタナ、医薬事業をデンマーク企業に売却・6750億円で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060922AT2M2200M22092006.html
[バーゼル（スイス）＝後藤未知夫] 独医薬・化学大手のアルタナは21日、傘下のアルタナファーマで展開する医薬事業を、デンマークのニコミッドに売却すると発表した。金額は約45億ユーロ（約6750億円）。売却手続きは年内に完了する見通しで、アルタナは特殊化学品事業に集中する。
胃腸薬が主力のアルタナの医薬事業の売上高は約24億ユーロで、グループ売上高の7割を占めるが、今後の製品拡充が困難で提携や売却を模索していた。ニコミッドは欧州市場でクリニック向け営業に強い医薬会社。売上高は約7億5000万ユーロ。
アルタナの事業売却で、昨年から進んだドイツの医薬業界の再編は一服。近く発足するバイエルとシエーリングの事業統合会社と、スイスのセローノを買収するメルク、独立系のベーリンガーインゲルハイムの主要3社が欧米大手と競う。 (09:47)
- 256 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/29(金) 20:14:59
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三井と住友がどんどんライバル関係になって行くよ｡･ﾟ･(つД`)･ﾟ･｡
三井化学、第一三共の農薬事業買収・200億―300億円で
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060929AT1D2901329092006.html
三井化学は第一三共グループの農薬事業会社「三共アグロ」（東京・文京）を買収する。2007年3月末までに発行済み株式を全株取得する。買収額は200億―300億円とみられる。買収で三井化学の農薬事業の年間売り上げは約400億円に倍増し、最大手の住友化学に次ぐ２位グループに浮上する。事業規模を拡大し日本に加えアジア市場の開拓を本格化する。
三共アグロの06年3月期の売上高は211億円で社員は約210人。約3300億円の国内農薬市場でシェアは7―8位。除草剤や殺虫剤など幅広い製品を持ち販売力も強い。 (16:30)
- 257 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/04(水) 00:42:31
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米製薬大手ギリアド、同業を25億ドルで買収・高血圧薬強化
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061003AT2M0300Z03102006.html
[シカゴ＝毛利靖子] 米製薬大手ギリアド・サイエンシズ（カリフォルニア州）は2日、同業のマイオゲン（コロラド州）を25億ドル（約2900億円）で買収すると発表した。マイオゲンは肺高血圧症の治療薬の承認申請に向け最終段階の実験に取り組んでいる。同社を傘下に収め、今後拡大が見込める同治療薬でのシェア拡大を狙う。
マイオゲンに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。残りを現金で買収する。肺高血圧症は約10年前まで臓器移植以外に有効な治療法がないとされてきたが、最近は薬による治療が可能になった。ギリアドはエイズ治療薬に強く、抗インフルエンザ薬のタミフルも開発した。 (10:14)
- 258 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/04(水) 18:44:55
- マツモトキヨシ、漢方薬メーカーを支援
2006年10月04日18時16分
http://www.asahi.com/business/update/1004/117.html
ドラッグストア大手のマツモトキヨシは４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した中堅漢方薬メーカー「本草製薬」（本社・名古屋市）に対し、取引関係の継続を通じて支援することを決めた、と発表した。本草製薬は、マツモトキヨシの自社ブランド商品約７０品目を製造している。
マツモトキヨシは、取引関係を維持することで本草製薬が事業を継続できる可能性が高まり、自社への商品の安定供給につながる、としている。
本草製薬は７１年設立。主に漢方薬の製造・販売を行っていたが、大手メーカーとの競合で、０２年３月期に約５９億円だった売上高が０６年３月期は約５２億円に落ち込むなど苦戦。２日に民事再生法の適用を申請した。
- 259 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/05(木) 01:34:17
- 藤沢製薬の混凝土混和剤の生産拠点が〜・・
＞このうち名古屋工場を含む国内3カ所…を閉鎖する。
国内：9カ所→6カ所(-3)
北米：2カ所→1カ所(-1)
欧州：6カ所→3カ所(-3)
アジア：1カ所→1カ所(-0)
アステラス製薬、生産拠点集約
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061004AT1D0406104102006.html
アステラス製薬は4日、コスト削減のため生産拠点を集約し、世界に18カ所ある工場を10カ所程度に減らすと発表した。2011年3月期を最終年度とする中期経営計画としてまとめたもので、計画最終年度の売上高を今期見通しに比べ18％増の1兆600億円に、営業利益を同56％増の2800億円に引き上げる目標を掲げた。
生産拠点は国内9カ所、北米2カ所、欧州6カ所、アジア1カ所の計18カ所。このうち名古屋工場を含む国内3カ所、米国のニューヨーク州にある工場、ドイツ、イタリア、アイルランドの各1カ所などを閉鎖する。
人員も11年3月末までに06年6月末比で約1100人減らし、1万3500人体制にする。約500人は海外の生産拠点閉鎖による削減で、残りは国内外で検討するという。 (22:51)
- 260 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/08(日) 00:44:40
- 頑張れ，大阪。神奈川なんかに負けるな。
研究所誘致に２００億／大阪府が武田薬品に提案
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20061007000332
2006/10/07 19:41
医薬品最大手の武田薬品工業が計画している新たな研究所を誘致するため、大阪府が総額２００億円規模の支援策を同社に提示したことが７日、分かった。
神奈川県も誘致を目指しており最高８０億円の補助制度がある。現在の大阪府の補助制度は最高３０億円だが、神奈川県を大幅に上回る破格の補助を示すことで、誘致を実現したい考えだ。
武田薬品は約８００億円を投資し、大阪工場（大阪市）の研究部門と筑波地区研究部門（茨城県）の機能を集める計画。バイオ関連企業が集まる大阪府茨木市の「彩都」地区と、神奈川県藤沢市の湘南工場跡地が候補地に挙がっている。
府は今月初め、「彩都」に誘致する場合に必要な土地取得費として１６０億円を補助し、周辺の緑地整備費を肩代わりすることなどを提案した。
府幹部は「大阪からの企業流出に歯止めをかけるだけでなく、武田薬品が彩都の中核になっていただきたいとの思いもあり、思い切った案を出した」と話している。
- 261 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/10/09(月) 03:28:52
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【クラレ：新潟事業所のリアプロ用のスクリーン事業から撤退】
http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1259
2006年8月26日 新潟日報
クラレ、新潟事業所のリアプロ事業から撤退
クラレ（東京）は25日、取締役会を開き、新潟事業所（胎内市）で展開しているリア・プロジェクション・テレビ（リアプロ）用のスクリーン事業から撤退することを決めた。
リアプロの需要低迷を映して同事業の採算が悪化したためで、生産設備は今後、液晶テレビ向けのディスプレー用樹脂板向けなどに転用。成長が見込まれる分野に経営資源を重点投入する。
リアプロは、ブラウン管などから投射された光をミラーを使ってスクリーンに映像として投射する方式。同社は1988年に製造を開始、ブラウン管より精細な映像を表現できるタイプを開発するなどしてきた。
だが、液晶やプラズマ方式の薄型テレビに押されてリアプロ需要が減少。同事業は苦戦を強いられ、2006年3月期は売上高約110億円に対し、経常損失約18億円を計上した。
生産は12月に停止し、担当従業員120人は別の生産ラインに再配置する。同社は「極力、新潟事業所内での異動になるようにしたい」（ＩＲ広報室）と説明している。
同事業所は現在も液晶ディスプレー用樹脂板を生産しており、リアプロ施設を転用した後の増産見通しについては「今後計画を立てる」（同）としている。
- 262 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/10/23(月) 02:20:17
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【三菱化学：鹿島でのメラミン生産撤退】2006年4月11日 日経産業新聞 21面
メラミンの生産 三菱化学が撤退 来年３月末に
三菱化学は10日、木材の接着剤などに使うメラミンの生産から来年3月末に撤退すると発表した。尿素など原燃料の価格が高止まりする一方、輸入品の増加で販売価格が低迷しているため。鹿島事業所（茨城県神栖市）の生産設備（年産3万5千トン）を停止し、外部から購入して転売する。
同社は1971年からメラミンを生産。設備が老朽化しているうえ、中国や中東での工場建設が相次ぐ見通しで、生産継続は困難と判断した。
- 263 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/02(木) 22:19:17
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大日本住友製薬、鈴鹿工場の能力1.5倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061101AT1D0107401112006.html
大日本住友製薬は1日、約100億円を投じ主力の鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）の生産能力を1.5倍に引き上げると発表した。老朽化した既存棟に代わる新施設を建設し、主力薬の増産や新製品の投入に対応する。薬剤の品質と生産効率を高める仕組みを導入、2009年初めに稼働させる。
錠剤や粉末状の散剤を製造する固形製剤棟を新設する。生産能力は年間約30億錠で、既存棟の1.5倍にあたる。最大35億錠まで引き上げられるようにする。
生産品目は既存棟と同じ消化管運動機能改善剤「ガスモチン」などに加え、現在は茨木工場（大阪府茨木市）が生産している降圧剤「アムロジン」の製造も開始する。 (23:47)
- 264 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/01(金) 21:52:02
- なんと北海道曹達がニュースに
北海道曹達、カニ殻の天然物質を医療分野に活用
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
[札幌] 化学品メーカーの北海道曹達（苫小牧市、赤松伸一社長）はカニの殻から抽出した天然物質を活用し、医療分野に参入する。まず北大や東京医科歯科大などと共同開発中の細胞培養シートを来秋にも発売する。大やけどの皮膚や断裂した神経を治療する再生医療分野でも共同研究を進め、順次製品化する。
北海道曹達は化学処理でカニ殻から天然物質のキトサンを抽出する技術を持つ。既に化粧品の保湿素材などとして販売している。医療分野ではキトサンの溶液に高電圧をかけ、直径数10ナノ（ナノは10億分の１）メートルから1マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルの繊維状にした「ナノ繊維」を活用する。
[2006年12月1日/日経産業新聞]
- 265 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/03(日) 13:42:31
- 伊藤忠、創薬に進出・米社と合弁
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061203AT1D0103302122006.html
伊藤忠商事はバイオ分野で世界最大のベンチャーキャピタル、米ＭＰＭキャピタルと組み、医薬品の開発事業に進出する。新設した合弁会社を通じ、がん治療薬などの「タネ」となる候補物質を外部から購入、安全性や効果を確認する事業に特化する。主に製品の販売権を日本の製薬会社に転売して収益をあげる。候補物質を選び出すには資金やノウハウが必要で、欧米勢に比べ開発力の弱い日本の製薬会社の需要は大きいとみている。
米国に新会社ジャパン・ブリッジ（デラウェア州）を設立した。資本金は130万ドル（約1億5000万円）でＭＰＭが80.8％、伊藤忠が19.2％を出資した。2007年度に事業拠点を日本へ移し、09年度までに国内外の機関投資家から計100億円規模の増資を募る計画。 (07:00)
- 266 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/20(水) 16:50:10
- メディセオ・パルタック、小林製薬から大衆薬卸部門買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061220AT2D1901X20122006.html
医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングスは、芳香剤最大手の小林製薬http://www.kobayashi.co.jp/seihin/index.htmlから大衆薬卸部門を買収する。両社は20日、メディ・パル子会社のパルタックと、小林製薬子会社で大衆薬卸最大手のコバショウの経営統合に向け協議を始めることで合意した。買収でメディ・パルは主力の医薬品卸事業を強化する。
大衆薬・日用品卸のパルタックは2006年3月期の売上高が2022億円、経常利益は46億円。コバショウは売上高1562億円、経常利益10億円。早ければ07年にも統合する。 (16:00)
- 267 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/22(金) 19:46:23
- 三菱ガス化学、メタノール生産世界首位狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061222AT1D2103821122006.html
三菱ガス化学と三菱商事はベネズエラで合成樹脂などの基礎原料となるメタノールの生産能力を倍増させる。両社と同国石油化学公社などが出資する合弁会社が約4億ドル（約470億円）を投じて年産85万トンの設備を新設、2010年に稼働させる。三菱ガス化は中国とブルネイでもプラント新設を計画。世界での年産能力は合計830万トンになる見通しで、最大手のカナダ・メタネックス（700万トン）を超える規模になる。
三菱ガス化などは22日、ベネズエラの設備増強に関する融資契約に調印する。合弁会社「メタノール・デ・オリエント・メトール（メトール社）」（ホセ市）には三菱ガス化と三菱商事がそれぞれ約24％、同国石油化学公社ペキベンが約37％出資している。現在の年産能力は75万トン。新設備は現工場の隣接地に建設し10年3月までに稼働させる。(07:00)
- 268 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/31(日) 11:25:45
- 1 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/06(水) 21:22
2000年6/20 日本工業新聞 12面
ホルマリン事業 三菱瓦斯化学と大日本インキが関東の生産拠点を集約
三菱瓦斯化学と大日本インキ化学工業は、関東地区でのホルマリン事業を統合･集約する。2001年3月末をメドに三菱瓦斯化学の東京工場
（東京都葛飾区）のホルマリンプラント（年産能力12万トン）を停止し、両社折半出資の同事業統合会社、日本ホルマリン工業（東京都
千代田区）の千葉工場（市原市）に生産を全量シフトする。
接着剤などに使われるホルマリンの国内需要は、1990年の年間146万トンをピークに減少に転じ、1999年は同125万トンに落ち込み、今後は
同120万トンレベルで推移すると予測されている。両社は同事業の集約化と稼働率の向上を目指して関東地区の生産拠点を集約化、収益改善
を図る。
三菱瓦斯化学の東京工場のプラント停止伴い、日本ホルマリン工業は千葉工場のホルマリンプラントの一部増設に近く着手し、年内に生産
能力を現在の年間5万4千トンから8万6千トンに増強する。また日本ホルマリン工業の美川工場（石川県美川町）のホルマリンプラント（年
産能力2万9千トン）は2001年3月末に停止させる。
これにより大日本インキ化学工業の美川工場のホルマリン消費分は、三菱瓦斯化学新潟工場（新潟市）から供給する予定である。
※ちなみに大日本インキ化学工業美川工場は、「敦賀ターミナル」から韓国や台湾から輸入した安価な化学品の供給を受けている。
1994年2/25 日経産業新聞 17面
- 269 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/31(日) 11:27:06
- 2 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/06(水) 21:23
2000年7/25 日本工業新聞 27面
ホルマリン生産受委託契約 三井化学と広栄化学が合意
三井化学と広栄化学工業は、両社のホルマリン事業で相互に製品を融通し合う生産受委託契約を結ぶことで合意した。2001年7月をメドに、
三井化学は茂原工場（茂原市）で生産しているホルマリン1万数千トンを広栄化学の千葉工場（袖ヶ浦市）に、一方の広栄化学は大阪工場
（大阪市城東区）の同量生産分を三井化学の大阪工場（大阪府高石市）にそれぞれ生産委託。工場の稼働率アップで国内需要が低迷して
いる同事業の効率化を図る。
木質系接着剤やポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂の原料であるホルマリンは、接着剤向けが住宅着工数の伸び悩みで、またＰＯＭ樹脂も海外生
産シフトで今後国内の需要増は見込めないと判断。両者の生産受委託による製品融通でお互いの工場の生産性を引き上げ、採算性を向上させる。
これにより、三井化学は茂原工場でのホルマリン及び誘導品の生産を停止。一方、大阪工場の稼働率を現状の75%から90%に引き上げ、下関工場、
大牟田工場、関連子会社2社と合わせた年産能力は約25万トンとなる。
広栄化学は大阪工場と千葉工場を合わせて年間能力14万トンだが、生産委託後の大阪工場での同事業継続は検討中という。
- 270 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/31(日) 11:27:26
- 3 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/06(水) 21:24
2002年5/27 化学工業日報 32面
木田株式会社（仙台北港駅に専用線所有）
本社は東京都、仙台支店と秋田、八戸出張所が営業拠点。東北の営業ウェイトが高い。
仙台には、苛性ソーダ、合成塩酸、濃硫酸、ホルマリン、希硫酸（75%）、次亜塩素酸ソーダ、ＰＡＣ、塩化第二鉄の液体用タンクを備えている。
特に東北地方でホルマリンタンクを設置する唯一の化学専門商社である。
東北地方の産業空洞化で市場が縮小傾向であるため、関東エリアでの営業を強化している。
- 271 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/31(日) 11:28:07
- 4 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/07(木) 13:33
◆ホルマリン
■広栄化学…住友化学が55.7%出資する。提携は三井・住友両化学経営統合の一環であろう。その他，塩野義6.6%，武田5.7%，田辺3.7%が出資している。
http://www.koeichem.com/index-j.htm
◆塩化第二鉄ＦｅＣｌ2
塩化第二鉄は、無機系の凝集沈降剤として広く一般的に使用されている薬品です。
下水処理用の凝集剤のほか、金属を腐蝕する性質から、写真製版・金属板などプリント配線回路用
エッチング液などとして利用されています。
鉄、塩酸と塩素ガスを原料として生産。
■東ソー
http://www.tosoh.co.jp/seihin/kagaku.htm#FECL2
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/tank-sha-yusou.html#sin-nan-you-touso
■旭電化工業(アデカ)
http://www.adk.co.jp/chemical/basic/basic2.htm
■ラサ工業
製品名：塩化第二鉄液
化学式：FeCl3
化学名：塩化鉄（�掘法�塩化第二鉄
荷姿：25Kgポリエチレン容器、ローリー
用途：都市下水処理、工場廃水処理、し尿処理、顔料の製造用、 プリント配線・写真製版等 のエッチング剤、etc.
http://www.rasa.co.jp/s_mizushori.html
■日本下水道施設協会
２−２．無機系凝集剤 無機系凝集剤は、アルミ系の硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム(PAC)と鉄系の塩化第二鉄、ポリ硫酸第二鉄が主なものになり ます。一般的にアルミ系は凝集力に優れるため凝集処理に、鉄系は荷電中和力、消臭効果、りんの除去効果に優れるため、濃 縮、脱水工程に使用されています。
http://www.siset.or.jp/odei/G2-2.htm
◆PAC(ポリ塩化アルミ)
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/takikagaku.html
※ PACorポリ塩化アルミ＋大明化学でgoogleしても引っかかるのは我々のページのみ。
■大明化学
http://www.tensi.jp/shop/info.html
最近は美肌水も売っているようである。
■朝日化学工業
http://www.asahi-chem.co.jp/jpn/enkaku.htm
１９６９年 ５月 鴫野工場でポリ塩化アルミの製造を開始。
１９６９年 10月 米子工場を建設し、液体硫酸バンドの製造を開始。
１９７５年 10月 日南工場を建設し、液体硫酸バンドの製造を開始。
- 272 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/31(日) 11:28:43
- 5 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 13:35
強引にホルマリン記事。
2003/04/30 西日本新聞
ホルマリン 罰則付きの禁止指示 フグ寄生虫駆除で長崎県漁業調整委 県内全域を対象
長崎県内のトラフグ養殖業者の六割が寄生虫駆除に禁止されている薬物ホルマリンを使っていた問題で、漁業法に基づき有識者らでつくる同県連合海区漁業調整委員会は三十日、県内全域でホルマリン使用を禁止する指示を出した。今後の違反者には、同法により罰則（懲役一年以下、罰金五十万円以下）が科されることになる。同県によると、同様の指示が出るのは天草・不知火海区漁業調整委員会（熊本県）に次いで二例目。 ホルマリン使用は、水産庁が一九八一年に通達で禁止してきたが、罰則規定はなかった。今国会に使用禁止を定めた薬事法改正案が提出されているが、成立までの措置として、県知事と一連の問題を受け発足したトラフグ養殖適正化対策協議会が同委の指示発動を求めていた。指示の発効は、県広報記載日の五月六日か九日になる見通し。
- 273 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/12/31(日) 13:43:08
-
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060908c6b0801v08.html
2006/09/09 日本経済新聞＜北陸＞
東亜薬品、富山市に新工場・80億円投資、生産受託強化へ
大衆薬を中心とする医薬品メーカーの東亜薬品（富山市、中井敏郎社長）は8日、富山市に医薬品の受託生産などに使う新工場を設けると発表した。総投資額は約80億円。新規に70人を雇用する。生産自動化で異物の混入を防ぎ高品質な医薬品を製造、大手製薬会社からの受託を狙う。
新工場は富山市の企業団地に建てる。まず呼吸器系の病気の治療薬などに利用できる特殊製剤の工場棟に着工しており、2007年3月の完成・稼働を見込む。投資額は約10億円。３階建てで延べ床面積は約4100平方メートル。鼻の粘膜に投与したり口から吸い込んだりするため薬物を微粒子にする製剤技術は鼻炎やぜんそくなどの治療薬にも応用できるという。特殊製剤の技術を導入して開発力のある企業と組んで新製品を生み出す。
12月には約70億円を投じて受託生産に活用する工場棟と事務所の建設に着手する。工場棟は５階建てで延べ床面積は約1万6000平方メートル。08年3月に完成・稼働する見通し。
- 274 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/12/31(日) 17:06:45
-
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061030200024&cid=main
2006年10月30日 14:28 熊本日日新聞
富士フイルム九州 菊陽町の第１工場が稼働 保護フィルム生産
偏光板保護フィルムの生産を始めた富士フイルム九州第１工場＝菊陽町
富士写真フイルムの生産子会社「富士フイルム九州」（菊池郡菊陽町）の第一工場が完成、三十日、生産を始めた。テレビやパソコンの液晶画面に使う「偏光板保護フィルム」の主力工場で、台湾や韓国などの液晶画面メーカーに出荷する。
神奈川県と静岡県に続く三番目の生産拠点。薄型大画面テレビの世界的な増産で同保護フィルムの需要が急増、出荷先に近い熊本県に進出、立地した。
工場は二十六ヘクタール。四百億円を投じ、昨年三月に着工。延べ床面積三万二千平方メートル。生産ラインは二つで、この日稼働した第一ラインは年五千万平方メートルのフィルム生産が可能。同規模の第二ラインは来年二月に稼働する。
同社は、さらに七百億円を投じて第二、第三工場を建設中で、来夏以降に生産開始。二〇〇八年夏には、年産三億平方メートルの能力を備える「単一では世界最大の保護フィルム工場」になるという。
式典には富士フイルムホールディングスの古森重隆社長や潮谷義子知事ら約三百人が参加し、テープカットして祝った。
（鹿本成人）
- 275 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/12/31(日) 18:40:30
-
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061110002.htm
2006年11月10日 北國新聞
富士化学工業、有機合成工場を新設へ 治療薬と新薬の受託生産力を増強
富士化学工業（富山県上市町）は同町の郷柿沢工場で、治験薬と新薬の受託生産力の増強に向け、五棟目の有機合成工場を新設する。今年十二月に着工し、来年十二月の完成を目指す。総投資額は十五億円。
昨年四月の薬事法改正に伴い、医薬品製造の全面委受託が可能となり、大手製薬会社の富山県内の中堅メーカーへの委託が拡大している。富士化学工業は、受託先の新薬の開発段階から参画し、治験薬の製造、商品後の量産も手がけている。数年後には、有機合成設備の能力不足が懸念されるため、新工場建設が不可欠となった。
新工場は三階建て、延べ床面積二千平方メートル。三階の合成フロアには二千リットルから八千リットルの大型反応蒸留装置を設け、研究開発段階の試作から量産化まで幅広く対応できるようにする。二階は洗浄・ろ過フロア、一階は乾燥・包装フロアとする。
工場内の清浄度は日米欧の医薬品製造・品質管理に関する基準「医薬品ＧＭＰ」に適合させる。新工場の稼働三年後に年間五億円、五年後に十億円の売り上げ増を目指す。
- 276 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/01(月) 14:21:32
-
花王、高級アルコール増産
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070101AT1D3000A30122006.html
花王はシャンプーや洗剤などの原料となる植物系の高級アルコールを増産する。フィリピンで約70億円を投じて建設してきたプラントが完成・稼働し、マレーシアと合わせて世界での生産能力を25％引き上げた。植物系高級アルコールは原油高などで需要が拡大する一方で、米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などとの競合もあり、増産体制を整えて競争力を高める。
フィリピンの全額出資子会社、ピリピナス花王のミンダナオ島にある工場で、天然素材のヤシ油を原料とする年産10万トンのプラントを完成・稼働させた。従来の能力は4万トンで、20万トン規模のマレーシアと合わせたアルコール生産能力は30万トンとなった。(07:00)
- 277 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/18(木) 13:37:39
- まぁまぁ。田辺は大正との経営統合が破談して以降も統合を模索してたか。
wikiに拠ると現在東京田辺製薬（→その後三菱東京製薬→三菱ウェルファーマ）と田辺との資本関係は無いが，同社は1900年代初頭に田邊五兵衛商店（現田辺製薬）から田邊元三郎商店として独立し、その後東京田辺製薬と改組した。一時期、田辺−東京田辺間で東日本・西日本の営業地域分けを行っていたこともある，そうで関係は元々深く東京田辺が三菱と大合同したのに続いて自然な形だったか？
三菱ウェルと田辺製薬が合併へ・今秋、国内６位に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070118AT1D170B017012007.html
三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社で国内製薬９位の三菱ウェルファーマと、同11位の田辺製薬は合併に向けて最終調整に入った。2007年秋に三菱ウェルと田辺が合併し、三菱ケミカルが新会社に50％超出資する方向だ。合併会社の売り上げ規模は国内製薬６位となる。国内医薬品市場は成長が鈍化しており、合併で事業基盤を強化して生き残りを目指す。外資大手との競合や薬価下げ圧力が強まるなか、製薬再編が再び動き出す。
東証１部上場の田辺が存続会社となって非上場の三菱ウェルを吸収合併したうえで、三菱ケミカルが出資。合併会社は上場を維持、三菱ケミカルの子会社となる方向で２月中の基本合意を目指す。合併会社の社長は田辺側が出す見通し。合併比率や社名は今後詰める。(07:00)
- 278 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/25(木) 00:48:14
- 2007年01月22日
【三菱ＷＰと田辺の合併協議】関係者の反応は多様
http://www.yakuji.co.jp/entry2056.html
三菱ウェルファーマ（ＷＰ）と田辺製薬が、合併に向けた協議を行っていると表明したことに対し、業界関係者からは歓迎する声が上がる一方で、国内市場で生き残るための合併だとする冷めた声も聞かれる。
厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は、「関心を持って、事態の推移を静かに見守りたい」とコメント。実現するなら歓迎する姿勢を示した。
合併の検討が明らかにされた18日の東京株式市場は、田辺株が一時、前日比１５１円高まで上昇し、終値は88円高い１７１６円。三菱ＷＰの親会社・三菱ケミカルホールディングス株は一時、前日比50円高となったが、43円高い８１５円で取り引きを終えた。業界内には株価の上昇を捉え、前向きに評価されているとの見方もある。
一方、「国際競争での勝ち残りを目指した、これまでの大手の合併とは異なり、両社とも国内市場中心の企業で、限られた国内市場のパイの中で生き残りを模索した合併にすぎない」「国際展開するには規模が不足。ローカル企業にとどまるのではないか」との声も出ている。
- 279 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/02/02(金) 17:26:15
- 三菱ウェルと田辺薬、10月合併を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070202AT1D0203E02022007.html
三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社で、国内製薬9位の三菱ウェルファーマと、同11位の田辺製薬は2日、10月1日付で合併すると正式に発表した。同日、3社間で合併に関する基本合意書を締結した。規模拡大で、研究開発費を増やして大手製薬に対抗する。存続会社を田辺とし、三菱ウェルを吸収合併する。新社名は「田辺三菱製薬」で、社長には葉山夏樹・現田辺製薬社長が就く。三菱ウェル株1株に対し、田辺株0.69株を割り当てる。 (15:46)
三菱ケミカル、三菱ウェルと田辺の合併会社に56％出資
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070119AT1D180B718012007.html
三菱ケミカルホールディングスは、全額出資する三菱ウェルファーマと田辺製薬の合併に伴い合併会社に56％を出資する見通しになった。今年10月を予定する合併期日や新会社の首脳人事とともに2月上旬にも決める。
出資比率は合併する両社の事業計画に基づく企業価値から算出した。両社はそれぞれ6月の株主総会で合併を決議した上で、田辺が新株を発行。10月に三菱ケミカルに割り当てる。田辺は存続会社として上場を維持し、現在の田辺株主は合併会社への出資比率が44％となる。(07:00)
- 280 名前：片言丸 ◆MACDJ2.EXE 投稿日： 2007/02/10(土) 17:29:31
- 三菱ケミカル、三菱樹脂を完全子会社化
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D080AL%2008022007&g=S1&d=20070208
三菱ケミカルホールディングスは8日、三菱樹脂を全額出資子会社化し、2008年4月に機能材料を手掛ける他のグループ3社と統合させると発表した。家電や自動車などの素材に使う高付加価値の機能材料事業を拡大し、市況などによる石化事業の収益変動を補う狙い。同社は機能性材料会社を、田辺製薬と製薬子会社が合併して10月に発足する田辺三菱製薬（仮称）と並ぶ収益の柱としたい考え。
三菱樹脂の筆頭株主は三菱ケミカルの化学事業会社である三菱化学で、発行済み株式の52.6％を保有している。まず三菱化学が残る47.4％、約1億176万株についてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。買い付け価格は1株410円で、過去3カ月間の平均株価に約22％上乗せした。期間は2月9日から3月12日まで。取得総額は約417億円となる。取得後全株を10月1日付で三菱ケミカルに移管、三菱樹脂は上場廃止となる見通し。 (21:32)
- 281 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/03/08(木) 15:40:44
-
東亜製薬 グループ内合併
来月１日 社名は中国系「三九」に
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070303/ftu_____thk_____005.shtml
中国最大手の製薬会社、三九グループの東亜製薬（富山県上市町）が４月１日、同グループの三九製薬（東京）と合併することが２日、分かった。日本での漢方薬事業を強化する考えだ。中国資本による買収から３年半が経過し、東亜製薬は社名を「三九」に変える予定で、名実ともに外資系企業となる。近く発表する。
東亜製薬は、地元の配置薬業者が出資して１９４２年に設立。家庭配置薬や一般用配置薬の企画・製造を手がけている。漢方製剤が主力で、お湯に溶かして服用する葛根湯を業界で初めて製品化した。非上場で、売上高は約３億円。日本市場への本格進出を狙っていた三九企業集団が２００３年１０月、日本法人の三九製薬（当時の社名は三九本草坊医薬）を通して東亜製薬の株９４％を取得。東亜製薬は三九グループの傘下に入った。
関係者によると、今回の合併では東亜製薬が存続会社となり、本社所在地は富山県となる。社名は「三九製薬」とする。知名度が高い「三九ブランド」を残した方が事業効果が高いと判断したとみられる。新会社の社長に東亜製薬の西本初博社長が就くか現在、調整しているという。
合併するのは、三九製薬は卸売りや通信販売など営業が中心で、製造子会社の東亜製薬と合併することで製造・販売の一貫体制で経営基盤を強化する狙いがあるもようだ。東京にある三九製薬のオフィスは営業拠点になるとみられる。
三九製薬は北陸では広貫堂（富山市）やクスリのアオキ（石川県白山市）と取引がある。
（坂本正範）
- 282 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/15(日) 23:24:17
-
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701120005a.nwc
クラレが液晶フィルム増強 ４０億円投じ新設備
FujiSankei Business i. 2007/1/12
クラレは１１日、液晶ディスプレー用偏光フィルムの素材となる光学用ポバール（ＰＶＡ＝ポリビニールアルコール）フィルムの第３期増強計画を発表した。
同社は同フィルムで国内約８割のシェアを持つトップメーカーで、増強計画は大画面薄型テレビなどの普及による旺盛な需要に対応するのが狙い。今回の第３期増強計画は、製造子会社のクラレ西条（愛媛県西条市）に約４０億円を投資し、年産能力１５００万平方メートルの設備を導入する。これは同社の現状能力（年産６１００万平方メートル）の約２５％に相当し、完工予定は２００８年央。
クラレは第１期、第２期の生産能力増強計画を公表しており、いずれも製造子会社のクラレ玉島（岡山県倉敷市）が対象。第１期は６０億円を投資し、０７年央の完工予定で年産能力は３０００万平方メートル、第２期は７０億円を投資し、同年末完工予定で同３０００万平方メートルを増強する。
第１〜３期の増強分を合わせ、０８年央には現状の約２・２倍に相当する１億３６００万平方メートルに増強されることになる。
同社の竹村眞三ポバールフィルム事業部長は「需要は年間２０〜３０％増で伸びている。第３期までの増強で０９年度まで供給は大丈夫だと思う」と語った。
- 283 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/30(月) 20:33:49
-
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20070208000081
2007/02/08 09:31 四国新聞
液体石けん新工場が稼動−ライオンケミカル坂出
ライオンの子会社・ライオンケミカル（本社・東京）は七日、オレオケミカル事業所（香川県坂出市番の州町）内に液体石けんの新工場を新設、本格的に稼働を開始した。昨秋、閉工した東京工場の機能を引き継ぎ、全国シェアの約半分を占めるハンドソープのほか、ボディーソープを製造。年間生産量は合わせて約二万トンを見込んでおり、国内最大級となる。
新工場は、製造、包装、倉庫の三棟から成る。昨年六月に着工した製造棟は、鉄骨三階建て、延べ床面積約千三百平方メートル。パームやヤシなどの植物油を元に同事業所でつくる脂肪酸を原料に、三交代・二十四時間態勢で生産する。
包装棟は鉄骨二階建ての既存の施設を活用。これまで使用していた固形石けんの包装ラインの配置を変更し、スペースを確保した。市場ニーズに応じて生産品目の割合を変更した際に、形状の異なるボディーソープとハンドソープの容器が迅速に切り替えられる「フレキシブル生産ライン」を導入しているのが特徴。
倉庫棟は、これまでの四倍となる四千平方メートルに拡大。大型の機械アームや広大なトラックヤードを設け、全国へスムーズに発送できる。投資額は、新設や増設などの三棟合わせて約二十億円。新規に地元などから六十人を雇用した。
この日あった竣工式には、行政や企業関係者ら約七十人が出席。ライオンの藤重貞慶社長が「グループの今後の成長を担う最新鋭の技術拠点として、地元とともに発展していきたい」とあいさつした。
- 284 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/30(月) 21:51:06
- 懐かしい昭和電工の新興〜塩尻の鉄道によるアルミナ輸送。2000年3月に廃止。しかしアルミナ輸送は遠からず無くなる運命だったということか。
＞海洋投棄を１５年度までに全面的に終了する計画だ。このため、国内での製造を停止する予定
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703150032a.nwc
昭和電工 インドネシアに事業調査会社 アルミナ工場建設
FujiSankei Business i. 2007/3/15
昭和電工は１４日、インドネシアにエレクトロニクス製品や機能性材料の素材として使用されているケミカル用アルミナの製造工場を建設するためにＦＳ（事業化調査）を行う新会社を４月中に設立すると発表した。
新会社「インドネシア・ケミカル・アルミナ」の資本金は２７３億ルピア（約３００万米ドル）で、同社のほか丸紅などが出資。出資比率はインドネシアの鉱山事業会社のアンタムが４９％、昭和電工が３０％、シンガポール投資会社のスターが１５％、丸紅が６％となる。
７月完了をめどに同国でのアルミナ工場建設の事業性を調査・評価する。その結果を受け、今夏中にはアルミナ製造・販売を手掛ける事業会社を立ち上げる計画だ。
建設が決まれば２０１０年ごろから工場を稼働する予定。生産能力は年産３０万トンを見込み、原料の採掘から製品製造までの一貫工場としては世界最大規模になる。現地で原料から製品までを一貫生産することでアルミナ関連事業の競争力を強化するのが狙い。
事業化の際はＦＳの合弁会社を母体として新会社に衣替えする計画だ。
ケミカル用アルミナは、アルミニウム自体を製造する精錬用以外の用途に使われる水酸化アルミニウムとアルミナ（酸化アルミニウム）の総称。主に高機能ＩＣパッケージや放熱板などのエレクトロニクス製品、水質浄化剤、機能性材料の素材として使用されている。
昭和電工は、横浜事業所（横浜市神奈川区）でボーキサイト鉱石を輸入してケミカル用アルミナを生産している。製造時にボーキサイト残渣が発生し、この処理を、現在は法律で認められている海洋投棄で対応している。しかし、地球環境保全意識の高まりから、昭和電工では海洋投棄を１５年度までに全面的に終了する計画だ。このため、国内での製造を停止する予定で、海外での新たな製造拠点を検討している。
- 285 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/30(月) 21:55:58
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703060034a.nwc
住友化学、戦略品に資源集中 医薬など強化 ０７−０９年度新中期計画
FujiSankei Business i. 2007/3/6
新中期経営計画を発表する住友化学の米倉弘昌社長（５日、東京都中央区の住友化学本社）
住友化学は５日、２００７〜０９年度の新中期経営計画を発表した。医薬品などのライフサイエンス事業と、電子機器向け素材・部品などの情報電子事業を強化。ライフサイエンス事業は戦略製品への経営資源集中を、情報電子事業は液晶関連素材の拡販と合理化を施策の中心に据えた。
最終年度に売上高２兆４０００億円（０６年度見込み比３４・５％増）、経常利益２５００億円（同６６・７％増）、最終利益１５００億円（同６４・８％増）を目指す。
新中計では、サウジアラビアでの石油精製と石油化学の統合合弁事業「ラービグ計画」の完遂を重要指針に掲げた。ラービグ計画は、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジ・アラムコとの折半出資の合弁事業で、総事業費は９８億ドル（約１兆１０００億円）。新中計を説明した米倉弘昌社長は「ラービグ計画は、当社の石油化学事業の抜本的強化策。予定通りに進んでおり、０８年央の工事完成、同年秋の稼働を予定している」と述べた。０９年度には、ラービグ計画のトータル売上高は１兆円程度になり、住友化学の持分法利益は５００億円を見込む。
新中計の３カ年の設備投資は３７００億円を予定。ライフサイエンスと情報電子に「７０％を割く」（米倉社長）方針だ。設備投資額はラービク計画への投資などがあった現中計（０４〜０６年度）の６２００億円程度に比べて減額となるが、新中計では別途、最大２０００億円の戦略投資予備枠を設定した。将来に向けた成長分野に投資する方針で、「ラービク計画が落ち着いた段階で、厳密に査定して投資分野を決める」（同）としている。
- 286 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/30(月) 21:58:50
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702270026a.nwc
三菱化学、顧客対応窓口を一本化 自動車関連強化へ
FujiSankei Business i. 2007/2/27
三菱化学は２６日、グループの自動車関連事業強化のため、顧客との対応窓口を一本化する「自動車関連事業推進センター」を４月１日付で設置すると発表した。
グループの２００５年度の自動車関連分野の国内売上高は約１１００億円だが、１５年度に約３・６倍の４０００億円に伸長させる計画を打ち出しており、目標達成に向けての施策の一環となる。
センターは社長直轄の組織で、当初参画するのは三菱化学本体、グループの日本ポリエチレン、三菱化学産資など合計８社。
三菱化学グループは、多様な素材を扱っているため、顧客は最初に相談する部署が分かりづらい側面があった。センターによる窓口一本化により、顧客へのワンストップサービスが展開でき、サービス向上につながると判断した。また、センターを軸にして、グループ各社と顧客が一体になって総合的な開発を進めることも狙う。
センター長には新國時生常務執行役員が就任予定。センターの要員は、専任、兼務合わせて４０人弱。顧客の初期窓口になると同時に、本体の事業部門やグループ各社に“横ぐし”を通す役目を果たす。実際に売上高に計上できる販売業務は、本体およびグループの営業部門が行う計画。
- 287 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/30(月) 22:02:29
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702190012a.nwc
国内タイヤ各社 天然ゴムに回帰 「エコタイヤ」開発競争激化
FujiSankei Business i. 2007/2/19
石油を原料とした合成ゴムの使用量を抑え、天然ゴムの比率を高めた「エコタイヤ」の開発で国内メーカー各社がしのぎを削っている。原油価格の高騰に加え、環境意識が近年急速に高まっているためだ。環境に優しいタイヤ作りが企業イメージを高め、販売増加にも結び付くとの思惑が開発を後押ししている。
１９世紀にタイヤが発明された当初、素材は天然ゴムだけだった。硬くて乗り心地が悪く、滑りやすかったが、第二次大戦後に柔らかい合成ゴムが開発され、現在は合成ゴムを５０％強混ぜて使うのが一般的だ。
こうした中で住友ゴム工業は「改質天然ゴム」を使用したエコタイヤを昨年３月に発売した。改質ゴムは天然ゴムに酸素を吹き付けて加工した素材で、「ぬれた路面でもグリップ力が上がった」（タイヤ技術本部）。性能面でも合成ゴムと見劣りしないという。
横浜ゴムはオレンジの皮から抽出したオレンジオイルを天然ゴムに混ぜることで性能を引き上げる技術を新たに開発。開発過程で松やにやカシューナッツの油脂も試したが、「天然ゴムと分子構造が似ているオレンジオイルが最も良かった」（タイヤ材料設計部）という。新開発したゴムを使ったタイヤを今夏投入する。
両社とも合成ゴムの使用ゼロを目指しているが、タイヤに占めるゴムの割合は５割程度。様々な石油製品が使われているが、各社は主要材料の一つであるポリエステルを天然素材のレーヨンに切り替えるなどゴム以外でも切り替えを進めている。最終的に「石油に依存しないタイヤを作りたい」（横浜ゴム）との意気込みだ。
- 288 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/03(火) 07:55:49
- 「新薬は高く、古い薬は安く」 製薬業界が薬価制度案
http://www.asahi.com/life/update/0613/TKY200706130346.html
新薬メーカーを中心につくる日本製薬工業協会が、厚生労働省に新しい薬価制度を提案したことが１３日わかった。治療効果が高い新薬には製薬会社が付けた高い薬価を特許期間中維持することと、特許が切れた薬の大幅な値下げをセットにした。１５年の導入を目指しているが、値下げ対象になる後発医薬品や、新薬が出にくい中堅以下のメーカーの反発は必至だ。
現行の新薬の値決めは原則的に、既存の同分野の薬価をもとに「画期性」「有用性」を評価して加算するが、製薬会社側には「加算幅が大きいとは言えない」（製薬大手）との不満がある。
製薬協は、効き目が高い新薬は製薬会社が説明責任を負い値付けをする新方式を提案。その新薬の特許期間中は、２年に一度の値下げの対象外にすることも求めている。特許切れの薬で今以上の値下げを進めれば、保険財政の負担増は抑えられる、としている。
新薬開発では、審査の厳格化から臨床試験（治験）費用が増える一方、副作用への懸念などから商品化の確率は低下している。このため、製薬大手を中心に、数少ない新薬で確実に投資を回収したいという思惑がある。
製薬協会長の青木初夫・アステラス製薬共同会長は、新制度について「特許切れ薬に頼った経営ではなく、これまでにない新薬を出すことでしか生き残れないよう退路を断つ」と話す。
- 289 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/03(火) 07:59:11
- ドリンク剤、てこ入れ“一発” トクホに押され市場低迷
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070619/sng070619001.htm
製薬各社が、低迷する栄養ドリンク剤市場のてこ入れに本腰を入れ始めた。「リポビタンＤ」で知られる最大手の大正製薬が今月、さいたま市の大宮工場の生産能力を増強させたほか、第一三共ヘルスケアも「２４時間戦えますか」のコピーで一世を風靡（ふうび）した復刻版「リゲイン２４」を１８日に発売。エスエス製薬も今春、新製品を投入した。急速に売り上げを伸ばすトクホ（特定保健用食品）飲料に対し、巻き返しを図る。
増産、復刻版、新製品…
「多様化している消費者ニーズへの対応が重要だ」−。大正製薬の上原明社長は、大宮工場の生産増強の狙いをこう語る。
同社はドリンク剤市場で４３％のシェアを誇る最大手だ。しかし、脂肪燃焼などをうたうトクホ飲料の相次ぐ市場投入の前に、値引き以外の有効な対抗手段を見いだせず、それが収益をさらに圧迫させる悪循環に陥ってきた。
総工費９６億円を投じて新設された製造棟は、主力の「リポビタンＤ」（１００ミリリットル、１５３円）や「ゼナキング」（５０ミリリットル、２１００円）など、３０余りある同社全ドリンク製品の生産・包装に対応し、生産速度は従来の２倍で、生産能力は１日最大１００万本。最新設備の投入で、女性や子供向けも含めた幅広い層の需要にきめ細やかに対応する。
一方、第一三共ヘルスケアは１８日、２０年前の発売当初の味や成分をそのまま再現した復刻版「リゲイン２４」（５０ミリリットル、２９４円）を発売した。バブル景気に乗り、平成２年度には６７億円の売上高を記録したが、昨年度は１９億円にまで落ち込んだ。原点回帰で景気回復の波に乗る戦略だ。
大正製薬や第一三共ヘルスケア以外にも、エスエス製薬が今春、甘さを抑えた「エスカップクール」を新発売し、販売下落傾向に歯止めをかける。武田薬品工業は錠剤と合わせてドリンク剤も「アリナミン」を「疲れ対策」としてイメージづける宣伝を展開する。
ドリンク剤は、１１年の規制緩和でコンビニエンスストアやスーパーで販売できるようになり、需要は拡大した。だが、景気に左右されやすい商品特性に加え、トクホ飲料に顧客を奪われ、１３年度に売り上げ２７００億円だった市場規模は、昨年度には２１００億円にまで落ち込み、各社の業績を圧迫している。各社は新商品をはじめとするあの手この手の作戦で、かつての人気商品の“復権”を目指す考えだ。
(2007/06/19 11:59)
- 290 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/07/19(木) 18:31:09
- 欧化学大手バッセル、127億ドルで米社買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070718AT2M1801418072007.html
【シカゴ＝毛利靖子】欧化学大手バッセルは17日、同業の米ライオンデール・ケミカルを買収すると発表した。買収額は約127億ドル（約1兆5500億円）で、負債引き受けを含めると190億ドル。自動車向け合成樹脂など成長が期待できる分野で欧米にまたがる一大勢力が誕生する。
ライオンデールの発行済み株式のすべてを1株48ドルで買い取る。手続きは10―12月期に終える予定だ。買収により売上高は340億ドル（2006年実績の合計）程度に膨らみ、化学業界では最大手の米ダウ・ケミカルの491億ドル（06年実績）に次ぐ規模となる。
バッセルは独化学大手ＢＡＳＦと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの合弁会社として発足。自動車の内外装に使う樹脂などを手掛ける。その後にロシア出身の富豪レン・ブラバトニク氏が買収。同氏は化学事業の拡大を進めており、最近も米化学大手の買収に名乗りをあげ、最終段階で敗れた。(10:16)
- 291 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/07/27(金) 17:44:01
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おお，三菱ＷＦ本社大阪なんですなぁ。
田辺製薬、三菱ウェルファーマが早期退職実施・45歳以上対象
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070725AT1D2504325072007.html
今年10月に合併する田辺製薬と三菱ウェルファーマ（大阪市）は25日、45歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集すると、それぞれ発表した。対象者数は田辺が1200人、三菱ウェルが1350人。8月6日に募集を始め、同24日まで受け付ける。合併新会社は2011年3月末までに、総人員数を今年3月末時点の両社合計比約1200人減の9400人まで絞り込む方針を打ち出している。(20:00)
- 292 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/08/04(土) 03:22:25
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704150057.html
'07/4/15 中国新聞
スチレン製造設備１基を停止
旭化成ケミカルズ（東京）は今年10月、水島製造所（倉敷市）のスチレンモノマー製造プラント３基のうち、年産能力15万トンの小型の１基を停止する。老朽化したためで、残る39万トンと30万トンの能力がある２基を増強やフル稼働させることで、コスト競争力を高める。スチレンモノマーは家電製品や食品トレーなどに使うポリスチレンの原料となる。水島製造所は同社唯一の生産拠点。停止後は廃棄する予定。
- 293 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/08/04(土) 03:39:05
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704270245.html
'07/4/27 中国新聞
ヤスハラケミカルが設備新設
天然素材テルペンで接着樹脂などの工業原料を製造するヤスハラケミカル（府中市）は、特殊モノマー製造設備を福山市の福山工場に新設する。従来のテルペン製品の高機能化を進め、市場開拓を図る。投資額は約７億円。来春に稼働の予定。同社は、オレンジの皮や松の木から採取するテルペン油を加工する国内唯一の化学メーカー。新設備では電子材料や自動車・建築用塗料の原料に使う新しいモノマーを生産する。
- 294 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/08/06(月) 01:12:39
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http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1630
新潟日報 2007年5月17日
電化青海工場でモノシランガス生産増強
電気化学工業（東京）と、医療・産業用ガス販売を手掛けるエア・リキードグループ（フランス）は、糸魚川市の電化青海工場で半導体などの生産時に使用する超高純度モノシランガスの生産設備を増強する。約48億円を投資し、既に着工、来年11月の稼働を目指す。
モノシランガスは、シリコン皮膜を形成させる際に使われる特殊なガス。半導体や液晶テレビ、コピー機の感光ドラムなどの製造時に用いられる。半導体用特殊ガスの中では、もっとも多量に使用されている。近年、半導体関連産業の活況により、同ガスの需要は年に20％以上も高まっている。
電化とエア・リキードグループは需要の伸びに対応するため、現在の生産能力を年200トン以上引き上げ、年500トン強を目標にする。増産された同ガスは、主に国内メーカー向けに出荷される見込み。
同ガスは電化青海工場内で両社が出資する合弁会社「デナールシラン」が20年前から製造を行っている。販売はエア・リキードグループが行っている。今後、太陽電池製造分野などへの需要拡大も予想されている。
電化では「高品質なモノシランガスを供給し、市場の伸びに応えていきたい」と話している。
- 295 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/08/27(月) 01:36:11
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070704303.htm
2007年7月4日03時22分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎半導体部材を製造 日本ゼオン高岡工場 来年、塩ビ事業停止後に
日本ゼオン（東京）は、高岡工場で二〇〇八年三月に事業停止する特殊塩化ビニール製造工場跡で、半導体部材を製造する工場を建設することを決めた。高付加価値の製品を取り扱い、新たな収益の柱とする考え。
半導体部材の製造工場は、〇八年度内に建屋建設を完了する方針。古河直純社長は三日、山形県米沢市内で行っている情報関連事業も将来的には高岡工場に集約し、生産効率化につなげる考えを示した。
高岡工場は一九五六（昭和三十一）年十一月、当時国内最先端の塩化ビニール製造工場として創業。その後、特殊合成ゴムや電子材料製造に転換した。特殊塩化ビニール事業は、原油など原材料費高騰の影響を受け、事業停止することになった。
- 296 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/09/27(木) 11:55:19
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杏林製薬、日清キョーリン製薬の吸収合併発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070926AT1D2608826092007.html
日清製粉グループ本社とキョーリンは26日、キョーリンの全額出資子会社である杏林製薬（東京・千代田）が、両グループの共同出資会社、日清キョーリン製薬（同）を2008年10月1日付で吸収合併すると発表した。薬剤費抑制など競争環境が厳しくなる中、新薬開発では事業規模の拡大が必要と判断した。日清製粉グループは持ち株を手放して創薬事業から撤退し、食品に経営資源を集中する。
日清キョーリンは杏林製薬が50％、日清製粉グループ本社が10％、同グループの日清ファルマが40％出資している。合併で日清製粉グループは持ち株を手放しキョーリン側から数十億円規模の対価を受け取る見通し。日清キョーリンの従業員約270人のうち、約90人いる日清製粉グループからの出向者は原則、杏林製薬が受け入れる。
日清キョーリンは潰瘍（かいよう）性大腸炎の治療薬の開発などが主力。07年3月期の売上高は前の期比4％増の130億円、経常利益は25％増の13億円。業績は堅調だが、日清製粉グループが手掛ける健康食品について相乗効果が見込めないと判断した。(22:00)
- 297 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/10/15(月) 02:24:51
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070727/20070727_003.shtml
2007年07月27日00時39分 西日本新聞
チッソ水俣 液晶設備を増強
チッソ（東京）は２６日、液晶ディスプレー市場の拡大に対応するため、水俣製造所（熊本県水俣市）の液晶製造設備を増強すると発表した。今月着工し、２００９年８月完成を目指す。設備投資額は約６０億円。今回の増強に伴い、液晶や液晶関連材料の生産能力は倍増するという。
同製造所内の液晶製造設備は現在１２ライン。新たに建屋と設備機械を設けて４ラインを追加、全体で１６ライン体制を確保する。同社は、携帯電話のディスプレー（ＬＣＤ）用などの液晶・液晶関連材料の販売が好調。液晶を含む機能材料分野の売上高は、前期比２けた増の約６１７億円と全体の４割を占める。０７年３月期連結決算は純利益１２２億円を計上しており、液晶・液晶関連材料がけん引した。
＝2007/07/27付 西日本新聞朝刊＝
- 298 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/10/15(月) 02:37:05
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707260016a.nwc
新日石 「ベンゼン」強化 年１２万トンに増産
FujiSankei Business i. 2007/7/26
新日本石油は石油化学製品「ベンゼン」事業を強化する。生産委託先の１つである新日石化学川崎事業所（川崎市川崎区）での生産量を、従来の年８万トンから１２万トンへと増強。これにより新日本石油の販売量は２００６年度比で４万トン増の７３万トンとなる。新日石はベンゼンの販売量でアジア首位。ただ、２位のジーエスカルテックス（韓国）との差は１万トンしかないため、増産によって首位固めを図る。
川崎事業所ではベンゼンを使って、ナイロンの原料となるシクロヘキサンも製造している。しかし、シクロヘキサンは他社との競合激化で採算が悪化。このため収益性の高いベンゼンに資源を集中し、０８年１０月から年１２万トン体制に増強する。シクロヘキサンに振り向けられていたベンゼンを、そのまま製品として活用するため、新たな大型投資は発生しないという。
これに伴いシクロヘキサン事業からは撤退、０８年８月に設備を停止する。シクロヘキサンは川崎事業所だけで生産しており、０６年度の生産量は５万トン。売り上げは４９億円だった。
- 299 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/10/22(月) 12:18:02
- 微妙に此処かなぁ・・？
欧州最大買収ファンド、日本で企業買収2500億円
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071022AT2C2100321102007.html
欧州最大の企業買収ファンドであるペルミラは21日、農薬事業大手のアリスタライフサイエンスhttp://www.agrofrontier.com/（東京・中央）を買収することを決めた。買収総額は約2500億円で、ファンドによる日本国内の企業買収としては過去最大規模となる。欧米や国内金融機関が買収向け融資を提供。世界的な信用収縮が続くなか、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が日本で成立する。22日に発表する。
アリスタは2001年に旧ニチメン（現双日）と旧トーメン（現豊田通商）の農薬開発販売事業を統合して発足。その後、アジアで活動する米系ファンドのオリンパス・キャピタルが段階的に出資比率を上げ、現在100％の株式を保有している。同ファンドが今夏から入札で買い手を募っていた。(07:03)
- 300 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/10/25(木) 10:15:56
- 製薬メーカーの規模拡大と其れに伴うR&D費用の規模拡大は国策として推進されて良い。
買収側も医薬品は高収益限になりうる。
今のところ，三菱化学とキリンと流石再編実行力の三菱系が先行しているようだ。
キリンと協和発酵、来年１０月医薬新会社…協和株１５００円ＴＯＢ
FujiSankei Business i. 2007/10/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710230027a.nwc
キリンホールディングス（ＨＤ）とキリンファーマ、協和発酵工業の３社は２２日、医薬・バイオ事業で戦略的提携に合意したと正式発表した。キリンＨＤがＴＯＢ（株式公開買い付け）と株式交換を通じ、協和発酵を連結対象子会社とし、来年１０月１日付で、キリンファーマと合併する。キリンＨＤと協和発酵を単純合算した２００７年１２月期通期売上高は２兆２０００億円となり、日本の食品・飲料業界で初めて２兆円企業となる。
買収は３段階にわたり実施する。キリンＨＤはＴＯＢ価格を１株１５００円に設定。３１日から１２月６日まで、協和発酵株を２０〜２７・９５％の範囲で買い付ける。キリンの買収費用は１６７３億円の見通し。その後、来年４月にキリンファーマ１株に対し、協和発酵株８８６２株の比率で株式交換。キリンＨＤは協和発酵株を５０・１％持ち、連結子会社化。協和発酵の上場は維持する。
来年１０月には協和発酵を存続会社とし、合併新会社「協和発酵キリン」を発足。新社長に協和発酵の松田譲社長が就く。
今回の戦略的提携について、協和発酵の松田社長は、「両社（協和発酵とキリンファーマ）で世界トップレベルのライフサイエンス企業となる。日本の医薬業界も活性化したい」と語った。
一方、キリンＨＤの加藤壹康（かずやす）社長は「食と健康領域で強固な基盤ができた」と買収の意義を強調した。
キリンＨＤ、協和発酵買収へ 医薬品事業に活路
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200710200024.html
2007年10月20日
ビール大手のキリンホールディングス（ＨＤ）が、医薬品中堅の協和発酵の買収交渉を進めていることが１９日、明らかになった。キリンはビールなど主力の酒類の国内市場が縮小し、多角化と国際化を急いでいる。協和発酵は、新薬開発のスピードを上げるためにも規模拡大が課題だ。双方の危機感が今回の買収を後押ししている。
キリンＨＤの売上高の構成
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200710200022.jpg
キリンのグループ売上高（０６年１２月期連結決算）は１兆６６５９億円で、分野ごとの内訳は図の通り。買収が実現すればキリンの売上高は２兆円を超え、グループでの医薬品事業の売上高は約２０００億円になる。
キリンはビール分野でアサヒビールとシェア首位を争うが、市場の規模は９４年をピークに縮小傾向にある。空前の新商品ラッシュとなった今年も、１〜９月の出荷量（発泡酒などを含む）は３年連続で、現行の統計での過去最低を更新した。ワインや焼酎のブームも頭打ちで、「アルコール離れ」が進む。
対策として、キリンは９０年代後半からアジアや豪州の企業を買収して酒類事業の国際化を進める一方、医薬品や健康食品事業など新たな柱と期待する分野を開拓してきた。ただ、傘下の「キリンファーマ」が手がける医薬品事業はヒト免疫を活用した「抗体医薬」に特化しており、売り上げ規模は７００億円に届かない。一層の規模拡大や技術力強化が求められていた。
キリンの「長期経営構想」は、１５年にほぼ現在の２倍となる売上高３兆円を目標に掲げる。加藤壹康（かずやす）社長も「０７〜０９年に３０００億円程度をＭ＆Ａ（企業合併・買収）に費やす」と宣言しており、今回の買収はこの計画に沿ったものと言える。
■協和は新薬開発費に光
一方、協和発酵は発酵技術をもとに、健康食品などに使われるアミノ酸のほか医薬品、抗体医薬まで手がける製薬・バイオ企業だ。ただ、売上高の４割を占める主力の医薬事業は、薬価の引き下げや主力の高血圧治療薬「コニール」の特許切れで、今のままでは大きな伸びは期待できない。このため新薬の研究開発を急いでおり、投資を増やすために規模拡大を迫られていた。
協和発酵は、キリンが得意とする抗体医薬分野でアレルギーやがん、ぜんそくなど八つの新薬候補の研究を手がけており、統合によって技術面での相乗効果が期待できる。両社は健康食品事業でも一部事業が重なる。ともに協和の方が規模は大きいため、「協和はキリンの傘下に入っても主導権を握れるのではないか」（関係者）との見方もある。「協和発酵」の企業名や株式上場が維持されれば、協和は買収されても「実」を取ったと言えそうだ。
- 301 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/10/25(木) 10:17:46
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キリンＨＤの協和発酵買収 国際的な研究開発競争激化 資本強化で生き残り
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710200006a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/10/20
医薬品企業の研究開発費国際比較
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200710200006a1.jpg
キリンホールディングス（ＨＤ）が協和発酵工業を傘下に置く方針を固めるなど、医薬品業界の再編が加速している背景には、国際的な研究開発競争の激化がある。国内外の市場で生き残っていくには、「技術力に加え、スピードが必要」（国内大手）というのが、“ビッグ・ファーマ”と呼ばれる欧米の巨大製薬企業に規模で及ばない国内各社の厳しい現実だ。そのために、ライバル同士のＭ＆Ａ（合併・買収）も含め、資本力の強化による研究開発費の確保が重要になっている。
キリンＨＤによる協和発酵工業の買収交渉にも、こうした背景が見え隠れする。
国内製薬１２位の協和発酵は、バイオ技術で培った「抗体医薬」の研究開発で、国内大手に先行している点が、最大の強みだ。抗体医薬は、化学合成による通常の薬とは違い、体内で細菌などの抗原を攻撃する「抗体」の仕組みを薬に応用するものだ。
抗体医薬は、がん細胞などにターゲットを絞って、そこだけを攻撃することができるため、医療現場のニーズは年々高まっている。画期的な新薬を開発できれば、抗がん剤や免疫抑制剤といった高額な難病治療薬を市場に出すことができる。
キリンＨＤの医薬品部門、キリンファーマもこの分野に強いことから、両社の動きは「独自性を強めて生き残りを図るため」（製薬大手）と受け止められている。
というのも２００６年度の両社の連結研究開発費は、協和発酵（医薬部門）が約２８５億円、キリンファーマは１８２億円と内外の有力メーカーに遠く及ばない。こうしたハードルを乗り越え、世界市場でビッグ・ファーマと戦えなければ、開発に高い費用とリスクが伴う医薬品ビジネスに妙味はない。
協和発酵は、「地道に研究開発を続けた抗体医薬は、ビジネスとして成長した」（首脳）と自信を示してきた。しかし、国内だけみても、業界４位のエーザイが４月、米国のバイオベンチャー「モルフォテック社」を買収。抗体医薬に本格参入の道筋を作った。
キリン、協和発酵の動きは、互いの資本力、技術力を生かした競争力強化と買収防衛の取り組みといえそうだ。
キリン『ビール依存』脱却 協和発酵買収方針 利益率高い医薬分野強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007102002057757.html
2007年10月20日 朝刊
大手ビールメーカー、キリンビールの持ち株会社、キリンホールディングスが医薬大手の協和発酵工業を買収する方針を固め、交渉に入った背景には少子高齢化や若者のビール離れなどによりビール消費が頭打ちになっている現状がある。キリンはさらなる成長のためには酒類事業以外の分野に活路を求める必要があり、利益率の高い医薬分野の強化を目指す。 （荒間一弘）
キリンは昨年十二月、ワイン大手のメルシャンを子会社化し、酒類事業においてはすべての分野で足固めを終えている。しかし、ビール類需要は一九九四年をピークに微減傾向が続いており、今年一−九月の出荷量も業界全体で過去最低。今後、少子高齢化による酒類市場の縮小も避けられないことから「ビール、酒類以外への展開」は必須となっている。
現在、キリングループの中で医薬事業は売上高では約４％だが、営業利益では約１０％を占め、この分野の成長への期待は大きい。同社の中期経営計画では二〇〇九年には二兆千五百万円の連結売上高を達成する目標を立てており、加藤壹康社長も「シナジーが出せる事業であれば積極的に投資を行っていきたい」という方針を表明していた。協和発酵の買収が実現すれば目標達成が一気に近づくことになる。
協和発酵側でも「経営環境の厳しい医薬品業界で単独で生き残るのは難しい」と危機感を持っており、資金力のあるキリンの傘下に入ることで新薬開発力が上げられるメリットを前向きに検討しているとみられる。
キリンのライバルのアサヒビールも昨年五月にベビーフード最大手の和光堂を子会社化、今年二月にはカゴメと業務資本提携を行うなどビール以外への展開を積極化させている。生き残りをかけて今後も企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業強化がビール・食品業界で進むことが予想される。
- 302 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/10/25(木) 10:21:34
- >>300-302
俺も厚労官僚も評価高いのに市場はあんま評価してないみたいやね。。
【キリンファーマと協和発酵の合併】「攻めの姿勢」と評価‐厚労省武田医政局経済課長がコメント
http://www.yakuji.co.jp/entry4750.html
キリンファーマと協和発酵が合併することについて、厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は、「攻めの合併で、国際競争力強化の面でも歓迎したい」とコメントした。
武田課長は今回の合併について、「研究開発費の高騰を背景に、中堅規模の持つ技術力と、大手の持つ資金力を併せたことに加え、抗体技術のように特定の分野の研究開発力の相乗というシナジー効果を狙ったものと見ている。攻めの姿勢の合併と言えるだろう」との見方を示した。
また、新医薬品産業ビジョンで今後は、大型新薬だけでなく、新技術を開発し、市場規模は小さい医薬品であっても開発していくことが求められている点を指摘し、「国際競争力を強化するという意味では、こうした形の合併は歓迎だ」とも語った。
ホットストック：協和発酵<4151.T>が軟調、新株発行による希薄化を懸念
2007年 10月 23日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK004050020071023
［東京 ２３日 ロイター］ 協和発酵(4151.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調な動き。医薬事業会社キリンファーマ（東京都渋谷区）を子会社化するために株式交換で１億７７２４万株の新株を発行すると発表したことで、１株利益の希薄化を懸念する売りが先行している。
キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)による協和発酵株のＴＯＢ価格は１株１５００円と時価を上回っているが、取得株数が限られているため、単純にサヤ寄せする動きにはなっていない。また、野村証券ではレーティングを「２」から「３」に引き下げている。
協和発酵<4151.T>買収、キリン<2503.T>格付けにネガティブな影響の可能性＝Ｓ＆Ｐ
2007年 10月 19日 18:31 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK003877220071019
［東京 １９日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)<0#2503=JFI>（ＡＡ─／安定的）が協和発酵工業(4151.T: 株価, ニュース, レポート)<0#4151=JFI>（格付けなし）を買収する方向で、両社が交渉に入ったと１９日一部で報じられたことについて、仮にキリンホールディングスによる協和発酵買収が実現した場合には、キリンホールディングスの格付けには短期的にネガティブな影響が及ぶ可能性が高いとの見解を示した。
Ｓ＆Ｐによると、本買収の最大の目的は両社が強みを持つ抗体医薬分野をさらに強化することにあるとみられるが、キリンホールディングスでは、３０００億円程度と報じられている買収総額の大半を負債調達した場合、負債比率やキャッシュフローカバレッジが悪化し、財務体質へネガティブな影響が予想されることや、統合が実現しても、新薬の開発・上市を通じた相乗効果の発現には時間がかかるとみられる。
- 303 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/11/05(月) 23:48:25
-
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070908t52017.htm
2007年09月07日金曜日 河北新報
競馬場跡に東和薬品 進出第１号市、助成を予定 上山
山形県上山市は７日、上山競馬場跡地（同市金瓶）に造成予定の「蔵王フロンティア工業団地」に、同市弁天で操業している医薬品メーカー東和薬品（大阪府門真市）の山形工場が移転することが決まったと発表した。
同日、吉田逸郎社長と横戸長兵衛市長が会談し、移転に合意した。市によると、東和薬品は工業団地として整備予定の競馬場跡地約１２ヘクタールのうち、北側の約３．３ヘクタールを約９億円で取得。最新鋭設備を備えた医薬品工場を建設する。操業時期などは未定。
同工業団地への企業誘致は市の最重要課題の１つで、東和薬品が進出企業第一号になる。上山市は最長で１５年間、固定資産税相当額を助成するなどの支援を予定。市企業誘致推進室は「市民の雇用確保につながることを期待したい」と話している。
東和薬品は、ジェネリック（後発）医薬品の大手メーカーで、全国４カ所に工場がある。１９９８年に建設された山形工場は敷地面積１．７ヘクタールで、注射薬剤や内服薬などを製造している。
- 304 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/07(水) 12:34:31
- 伊藤忠系製薬ＶＢと協和発酵、がん分野で提携
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070922AT1D2107D21092007.html
伊藤忠商事系製薬ベンチャーのジャパンブリッジ（米デラウェア州）は協和発酵の出資を受け入れ、がん分野で同社と業務提携した。がん分野の新薬候補物質を外部から買う際に協和発酵に助言・支援してもらう代わりに、共同開発や共同販売の優先交渉権を与える。各商社が医療関連事業を強化するなかで、商社系製薬会社と新薬メーカーが提携する初のケースとなる。
ジャパン社が実施した650万ドル（約7億5000万円）の第三者割当増資を協和発酵と伊藤忠が100万ドルずつ、残りを世界最大のバイオベンチャーキャピタル、米ＭＰＭキャピタルが引き受けた。ジャパン社は増資で得た資金で、抗がん剤やがんの痛みを抑える薬の候補物質2―4品目を買い、日本やアジアで臨床開発し販売する。(07:00)
- 305 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/08(木) 01:56:56
- 三菱ケミカル、研究開発費3600億円・08年度から３年、高機能品に重点
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071102AT1D0106G01112007.html
三菱ケミカルホールディングスは2008年度から3年間の研究開発費を07年度までの3年間よりも2割強多い総額3600億円以上に引き上げる。自動車・デジタル家電向けの素材や植物由来樹脂など高付加価値型の7分野に重点配分する。三井化学も08年度から4年間の研究開発費を増額。技術力を生かせる高機能製品を重点育成し、企業規模で上回る海外大手に対抗する。
三菱ケミカルは研究開発費の増額を08―10年度の次期中期経営計画に盛り込む。ハイブリッド車などへの採用が見込まれるリチウムイオン電池材料、自動車用の軽量樹脂、植物由来の樹脂、超薄型の有機太陽電池など7分野を3年間の育成テーマに設定し、研究開発費を重点配分する。(07:00)
- 307 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/17(土) 01:58:10
-
三井化学、インドで自動車用樹脂材料の生産会社設立
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071108AT1D0806A08112007.html
三井化学は8日、自動車のバンパーや内装に使う樹脂材料の生産会社をインド・ラジャスタン州に設立したと発表した。年産1万5000トンの新工場を2009年4月に稼働する。トヨタ自動車など日系自動車メーカーがインドで生産体制を強化しているのに対応する。
生産するのは汎用樹脂ポリプロピレンに添加剤を混ぜて機能を高めたコンパウンド（成型前材料）。三井化学グループの同樹脂材料の海外生産拠点は北米（3拠点）、中国、タイに次いで6拠点目で、日本を含めた総生産能力は世界2位の年65万トンになる。(20:00)
- 308 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/17(土) 01:59:25
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トクヤマとカネカ、樹脂サッシ事業を統合へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071116AT1D1607Y16112007.html
トクヤマとカネカは16日、来年10月1日までに樹脂サッシ事業を統合すると発表した。原料ナフサ（粗製ガソリン）の価格高騰などで事業環境が厳しくなるなか、地域が重複する工場の集約なども検討してコストを削減する。樹脂サッシ国内最大手のトクヤマは統合により首位を固める。
樹脂サッシは断熱や防音のため住宅などの窓枠に使う。トクヤマは100％出資子会社のシャノン（東京・港）が事業を手掛ける。2006年度の売上高は124億円。カネカの同事業の売上高は約30億円。統合方法は今後詰めるが、トクヤマがカネカの事業を引き継ぐ可能性が高い。
トクヤマは北海道や岩手、佐賀に、カネカは北海道と栃木に工場がある。北海道の生産拠点の集約が当面の課題になる。相互に生産拠点を生かし流通コストも削減する。(22:00)
- 309 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/11/25(日) 03:00:24
-
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070924t12004.htm
2007年09月23日日曜日 河北新報
新日石・仙台製油所に新工場 １１月稼働
新プラントの完成を祝ってテープカットする関係者
新日本石油グループの新日本石油精製（東京）の仙台製油所（仙台市宮城野区）に、石油化学製品を生産する新プラントが完成し、２０日、完工式が行われた。１１月に運転を始める。
プラントはペットボトルの原料のキシレンと、自動車部品の原料のベンゼンを製造する。年間の生産能力はキシレンが従来の４倍の４０万トン、ベンゼンは３倍の９万トン。自動車部品向けのプロピレンも１０万トン造る。
プラントは、生産過程で出る副生ガスを利用して高効率で発電する機能も持つ。出力は約１０万キロワットで、自家発電として製油所の使用電力を賄うほか、余剰電力を売電する。
プラントは石油化学製品の需要増に対応し、生産体制の効率化を図るのが目的で、約６００億円を投資して建設した。
完工式には、新日本石油の西尾進路社長、新日本精製の大野博社長ら約１７０人が出席。西尾社長は「石油製品の高度生産設備が完成し、製品の安定供給が義務づけられる石油会社の使命を果たせる」と話した。
- 310 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/12/22(土) 00:17:34
- 三菱化学鹿島事業所、分解炉から出火・４人と連絡取れず
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071221STXKF025821122007.html
21日午前11時半ごろ、茨城県神栖市東和田の三菱化学鹿島事業所第二エチレンプラントの分解炉地区から出火した。地元消防によると、けが人は確認されていない。当初、黒煙が上がったが、約1時間後には火は弱まった。
同社によると、第二エチレンプラントは今年5月から7月までの定期点検で、特に異常は見つからなかった。分解炉ではナフサやプロピレンを精製。点検時期を除いて、普段は人が入らないという。連絡が取れない協力会社の社員が4人おり、確認を急いでいる。
三菱化学（東京）によると、鹿島事業所は鹿島臨海工業地帯の一角にあり、敷地面積約160万平方メートル、関連会社を含めると従業員は約1120人。第二エチレンプラントは1992年11月に稼働している。〔共同〕 (14:05)
- 311 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/27(木) 22:17:52
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710090038.html
'07/10/9 中国新聞
大竹にたばこフィルター工場
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化学メーカーのダイセル化学工業（大阪市）は、大竹市東栄の広島県営大竹工業団地で、たばこフィルターの繊維部品を製造する新プラントの完成式をした。敷地は約11.7ヘクタール。酢酸セルロースの繊維束「アセテート・トウ」を生産。既に１日から本格稼働している。生産能力は明らかにしていない。本年末に堺工場（堺市）を閉鎖するため、同社の「アセテート・トウ」の生産拠点は姫路市と大竹市の２カ所になる。
【写真説明】完成式が開かれたダイセル化学工業の新プラント
- 312 名前：史跡 投稿日： 2007/12/28(金) 06:17:40
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国指定史跡「菅谷館跡」の一角にそびえる「謎の石柱」！
http://www.gyouseinews.com/local_administration/nov2007/003.html
- 313 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/01/03(木) 00:02:38
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711300013.html
'07/11/30 中国新聞
東ソー、アジア向け出荷強化
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総合化学メーカーの東ソーグループは29日、主力の南陽事業所（周南市）にウレタン原料などを製造する３プラントを完成させた。需要が伸びている中国などアジア向けの出荷を強化。1000億円規模の大型増強の中核で、塩化ビニールとウレタン原料を一体生産する「ビニル・イソシアネート・チェーン」を加速させる。東ソーが２施設、子会社の日本ポリウレタン工業（日ポリ・東京）が１施設を増強した。
【写真説明】東ソーグループが完成させたＭＤＩプラント
- 314 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/01/03(木) 00:56:23
-
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712210024a.nwc
１００億円投じ研究拠点 電子・光学材料、エネルギー分野 旭化成、０９年から運用
FujiSankei Business i. 2007/12/21
旭化成は、約１００億円を投じて電子・光学材料、エネルギー分野の研究開発拠点「旭化成新総合研究棟」を静岡県富士市に建設する。２００８年８月に着工し、０９年８月から運用を開始する予定。
同社は中期経営計画「Ｇｒｏｗｔｈ Ａｃｔｉｏｎ２０１０」のなかで電子・光学材料、エネルギー分野の研究開発を戦略分野に位置づけ、研究開発に力をいれている。グループのシナジー効果を発揮し、同分野の研究開発をスピードアップしていくために、富士支社内に大規模な研究施設を新設することにした。
研究棟の延べ床面積は約２万２０００平方メートル（敷地面積１万９０００平方メートル）。薄型テレビに使う光学フィルムや電池関連材料などの研究開発を手掛ける。研究者ら約３００人を配置することになる見通し。
また、同拠点ではグループ内にとどまらず社外との共同研究開発も促進する。このため共同研究を容易にするコラボレーション専用施設を設置する。
さらに、施設内には大型クリーンルームを設けて、量産試作ラインや実用性能評価設備をフレキシブルに投入できるようにする。
新たな研究拠点を設ける富士支社には、旭化成ケミカルズ、旭化成エレクトロニクス、旭化成ファーマの研究施設群のほか、今秋に完成した旭化成ホームズ住宅総合技術研究所がある。今後もグループの研究施設の集積化を進める方針。
- 315 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/01/03(木) 00:57:31
-
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712120020a.nwc
三菱ガス化学、東京テクノパーク新設…機能材など研究拠点統合
FujiSankei Business i. 2007/12/12
三菱ガス化学は１１日、東京都葛飾区にある東京研究所と東京開発センターを一体整備・再構築し、機能化学品・機能材料の研究を中心とする都市型研究開発拠点「東京テクノパーク」（ＴＴＰ）＝写真＝を新設すると発表した。
総投資額は約４５億円で、２００９年１１月からの運用開始を予定している。
同社は中期経営計画「協創２００８」のグループビジョンに「真の高収益・研究開発型企業集団」を掲げており、ＴＴＰを顧客や関連会社にも開かれた「シナジーラボラトリー」として運営することで、目標の実現を目指す。
東京研究所と東京開発センターはこれまで、敷地が分断されており、別組織として運営されていた。しかし、周辺の再開発計画に伴うＵＲ都市機構との土地交換により、両施設を分断していた敷地の取得が可能となった。
このため、施設の老朽化の進んだ東京研究所のスクラップ＆ビルドと合わせ、新しく取得する敷地にショールームや講演会、多目的スペースを備えた本館（地上６階建て）や、研究棟（地上２階建て）４棟などを新たに建設し、ＴＴＰとして一体運営する。
敷地面積は１１万７０００平方メートルで、うち開発対象は約６万６０００平方メートル。
- 316 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/01/03(木) 18:03:44
- 日本触媒の新工場によって千鳥町駅の再活用の可能性はないのかねぇ。
＞国内最大級の酸化エチレン製造設備
そうなのかー。東港の三洋化成工業向けのタキ14700型による液化酸化エチレン輸送は今後も継続して欲しいところ。酸化エチレンは非常に危険でありトラック輸送への転換は難しいのでは？今後タンクコンテナ化が課題となるだろう。
2007年6月25日 日経産業新聞 18面
日本触媒 川崎臨海部に新工場 化学品 年産能力3万5,000トン
【川崎】日本触媒は川崎市の臨海部に機能性化学品などを生産する新工場を建設する。エクソンモービルグループの東燃化学（東京・港）から、川崎区千鳥町の土地約1万5千平方メートルを購入、近くにある自社工場とパイプラインで結び、コンクリート混和剤の原料や高級アルコールなどを生産する。生産能力は年間3万5千トン。2008年10月の完成を目指す。
日本触媒は川崎製造所として、川崎区に浮島工場（浮島町）と千鳥工場（千鳥町）を置き、国内最大級の酸化エチレン製造設備を備える。酸化エチレンを原料とする機能性化学品は少量多品種生産のため、これまで既存設備の増改造で新規製品に対応してきたが、敷地が手狭となり、新工場建設を決めた。
新工場は敷地面積1万5,390平方メートル。反応器や蒸留釜、処理槽を備えたプラントを建設、10基のタンクからなる貯蔵設備を配置する。事務所は既存の4階建て建物を改修して利用する。既存の千鳥工場との間に全長約600メートルのパイプラインを敷設して、原料となる酸化エチレンの供給を受けることで、効率化や環境配慮を図る。
- 317 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/01/26(土) 15:03:25
- 武田家
http://episode.kingendaikeizu.net/28.htm
こんなことがあったんですなぁ。
- 318 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/02/28(木) 23:58:39
-
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080110201.htm
2008年1月10日02時17分更新 北國新聞■富山のニュース
◎富山化学が新薬工場建設へ 新型インフルエンザに有効
インフルエンザ治療薬「Ｔ―７０５」の製造工場が建設される富山化学工業富山第２工場＝富山市千原崎１丁目
富山市に研究生産拠点を置く富山化学工業（東京）は来年度にも、富山市千原崎一丁目の富山第二工場内に、新型インフルエンザの特効薬としても期待されている治療薬「Ｔ― ７０５」の製造拠点建設に着手する方針を固めた。Ｔ―７０５は鳥インフルエンザウイルスに対する有効性が世界で唯一判明している薬で、二〇〇九年度中に製造承認が国から得られる見通し。同工場から国内外に新薬を出荷し、打つ手がないとされていた新型インフルエンザ大流行の危機を防止する。
富山化学工業は昨年一月に国内、昨年三月には米国で第一段階の臨床試験を開始した。安全性が確認されたことから、八日からは、富山、石川県内などの医療機関などで、インフルエンザ患者にＴ―７０５を投与し、治療効果を確認する臨床試験の第二段階に入った。
日本を含む世界各国は現在、世界保健機関（ＷＨＯ）が二〇〇五年に作成した「世界インフルエンザ事前対策計画」を基に、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が人に感染する新型インフルエンザの流行に備えて、人口の２５％前後のインフルエンザ治療薬の備蓄を進めている。
現在は、インフルエンザ治療薬としてロシュ社（スイス）が製造する「タミフル」がインフルエンザ治療薬の世界シェアで最も高く、市場規模は一千億円以上とされる。Ｔ―７０５は世界で唯一Ｈ５Ｎ１型ウイルス抑制に高い有効性が証明されており、世界各国からタミフルを超える高い需要が見込まれるという。
富山化学工業は、Ｔ―７０５の国内臨床試験を進めると同時に、早期に海外普及を図るため、海外の製薬大手との連携について検討も進める。技術提供や販売権の付与と引き替えに、同社が得るライセンス一時金などを新工場建設の原資に充てる計画。原薬製造を他社に委託することも検討しており、新工場の規模や人員は今年中に決める。
東南アジアを中心にＨ５Ｎ１型ウイルスの人への感染が報告されており、感染拡大が早期に進んだ場合は、同社はアジアで臨床試験を行って患者にＴ―７０５を投与することも想定している。同社の菅田益司社長は「新型インフルエンザ流行を防ぐのが我々の社会的使命。厚生労働省と相談しながら、出来る限り早くＴ―７０５製造に乗り出したい」としている。
- 319 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/23(日) 23:17:58
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080120301.htm
2008年1月20日03時17分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎電子材料生産力を倍増 日産化学富山工場 ３０億円投じ新棟着工へ
日産化学工業富山工場（富山市）は、主力製品のひとつである電子材料の生産力を倍増する。半導体の微細な配線回路の製造工程で使う電子材料「反射防止膜」（ＡＲＣ）の需要が高まってきたためで、今春、新たな生産棟の建設に着手し、来夏の稼働を目指す。総投資額は約三十億円を見込む。
ＡＲＣは半導体ウエハー上に塗るコーティング剤で、半導体に配線パターンを焼き付ける際に照射する紫外線の乱反射を防ぐ。これにより、線幅の狭い微細な配線回路を誤差なくつくることができる。日産化学富山工場は一九九八年、ＡＲＣ事業に参入した。
近年、パソコン、携帯電話など電子機器メーカーは、製品の高性能化を目指し、メモリー容量が大きい超小型の半導体を求める傾向が強まっている。このため、半導体メーカーは配線回路の微細化にしのぎを削り、これに伴い、微細化を実現するＡＲＣの需要も旺盛で、富山工場も年率１５％程度ずつ売り上げを伸ばしている。
新棟完成後は当面、回路線幅六五ナノメートル（ナノは十億分の一）の回路形成を可能にするＡＲＣを量産する。将来的には、いま量産に向けて開発中の線幅四五ナノメートル対応のＡＲＣの生産も視野に入れている。
- 320 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/23(日) 23:35:15
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080127303.htm
2008年1月27日02時12分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎５８カ国へ軟膏出荷へ アステラス富山 来年、新工場を建設
アステラス富山（富山市）は来年、アトピー性皮膚炎治療剤の軟膏（なんこう）を生産する工場を富山工場内に建設する方針を固めた。アステラスグループの米国グランドアイランド工場から生産を集約し、世界五十八カ国へ出荷する計画。生産の効率化によって増産を図り、アトピー性皮膚炎患者の世界的な増加に対応する。
アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック軟膏」の生産集約化は、グループの生産拠点再編の一環。新棟は軟膏の製造、充てんライン二本を備える計画で、現在富山工場内にある一棟と合わせて、全世界出荷分を製造する。
富山工場では現在、免疫抑制剤「プログラフ」で必要な原薬の全世界出荷分を生産している。新たに「プロトピック軟膏」生産も集約することで、グループ内に占めるアステラス富山の生産量と拠点性がさらに増す。
- 321 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/30(日) 23:55:19
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http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080204c3b0404604.html
2008年2月5日 日本経済新聞 東北
クレハ、いわき工場で医薬品生産を拡大
クレハはいわき工場（福島県いわき市）で医薬品の生産を拡大する。同工場の敷地内に慢性腎不全治療薬を製造する新工場を建設する。総投資額は23億円。今秋に完成、来年4月の一部稼働を目指す。国内で需要が見込めるほか、欧米での販売も視野に入ってきたため、増産が必要と判断した。全面稼働時には5割増となる見通し。
増産するのは慢性腎不全による尿毒症の治療薬「クレメジン」。尿毒症は腎機能が低下して老廃物や毒素が排出されず体内にたまり、頭痛や嘔吐（おうと）などを引き起こす。クレメジンは消化管内の尿毒を吸着し、便とともに排せつすることで、尿毒症症状の改善や透析の導入時期を遅らせる効果があるという。国内の売り上げ（薬価ベース）は約130億円。
新工場はいわき工場の敷地内に建設する。床面積は1300平方メートル。国内の需要を見込んだ第一期工事で建屋とライン設備の一部を導入し、来春にも稼働させる。欧米での販売が決まり次第、第二期工事を始め、残りの設備を入れる計画。増産に合わせて新たに5人を採用する。
- 322 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/30(日) 23:57:59
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http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080207c6b0701j07.html
2008年2月8日 日本経済新聞 北陸
日華化学、40億円投じて茨城県に新工場建設
日華化学は7日、茨城県神栖市に約40億円を投じて新工場を建設すると発表した。繊維用の防炎加工薬剤などの原料を生産する。10月に着工し、2010年3月に第1期工事が完成。千葉県旭市にある関東工場の生産機能を順次移管し、第2期工事が終わる12年3月に完全移転する。生産能力を増強することで11年には約30億円の売上高の上積みを見込む。
新工場は神栖市の鹿島コンビナート内に建てる。6日付で旭硝子から約5万平方メートルの土地を取得した。工場の延べ床面積は2期工事後に約1万7000平方メートルになる予定。
新工場では繊維加工剤・業務用洗剤などの主要原料となる非イオン界面活性剤を生産する。年間生産能力は関東工場の2倍の4万トンになる見込み。港から近い立地を生かして物流費用を減らせることもあり、生産コストは1―2割削減できるという。生産担当人員は2期工事完成後で65人を見込み、うち約10人は現地で雇用する。
- 323 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/31(月) 00:12:44
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080214301.htm
2008年2月14日02時49分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎医薬大手動く、富山にも再編圧力 富士フイルム、富山化学を買収へ
医薬品業界で進む大手メーカーの再編が、富山の地場メーカーの勢力図にも変化をもたらしている。親会社や発注元が二転三転して受注量が急変したり、地場同士の統合で収益基盤を強化する動きも出てきた。十三日発表された富山化学工業（東京）に対する買収計画を機に、大手の再編が加速すれば、薬価引き下げにあえぐ地場業界への再編圧力も強まりそうだ。
医薬品業界で再編が進む理由は、大きく二つある。一つは、数百億円に上るケースもある新薬開発費用の確保。もう一つは、国の医療費抑制や外資系大手との競争激化で、経営環境が厳しくなっていることだ。
新薬開発に特化する富山化学工業が富士フイルムホールディングス（ＨＤ、東京）のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れたのも、富士側の資金力を当てにしたためとみられる。
今回の第三者割当増資により、富山化学は総額三百億円を手にする。これを、新型インフルエンザやアルツハイマー病治療薬、リウマチ根本治療薬などの新薬開発資金に充てる方針で、菅田益司社長は「グローバル展開を見据えた成長ステージへ飛躍できる」と期待する。
大手メーカーの再編は、富山の地場大手、中小メーカーにも無縁ではない。
親会社が合併効果で競争力を付ければ、富山に拠点を置く子会社も事業が伸びたり、新たに大量の受託生産がもたらされるケースがある。その一方で、「発注元が変わり、注文を切られる恐れもある」（富山市内のメーカー幹部）という。
アステラス富山（富山市）は、二〇〇五年の大手再編で誕生したアステラス製薬の世界的な販売網を生かし、海外に免疫抑制剤などを出荷している。親会社の体質強化によって「新薬開発から生産開始までの時間が短縮され、グループ全体のグローバル展開がさらに進んだ」（事業推進部）とする。
富山の地場メーカーでも再編の動きが強まっている。
テイカ製薬（富山市）と第一薬品（同）は、来年四月を目標に経営統合する。海外品質基準が国内でも導入されたことや、生産規模拡大によるコスト削減で薬価引き下げに対応するのが狙いだ。
ただ、業界では、規模拡大を目指す製薬大手による合従連衡は一段落したとの見方もある。これに代わり、今回の富士フイルムのように、最近は異業種が業界再編をけん引している。
ビタミン類、医薬品中間体製造の第一ファインケミカル（高岡市）は昨年六月、当時親会社だった第一三共（東京）が医療用に特化する方針を決めたことで、グループを離脱し、協和発酵工業（東京）の傘下に入った。
その協和発酵工業は今年十月、事業の多角化を目指すキリンホールディングス（ＨＤ）のＴＯＢによって子会社化される。今後、キリングループの一翼を担う第一ファインケミカルは「国内でも力のある企業が多角化を狙って参入するケースが増えるだろう」（総務部）とみる。
国内の大手・中堅メーカーは、豊富な資金力を持つ海外メーカーとの開発競争にさらされ、苦境に立つ。今後も、資金力を求めて製薬大手が異業種との提携、統合に動く可能性は大きく、富山の地場メーカーが大手再編の波にほんろうされる場面が増えそうだ。
- 324 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/31(月) 00:42:52
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801290013a.nwc
エチレン国内生産量８年ぶり最高更新…アジア向け堅調
FujiSankei Business i. 2008/1/29
石油化学工業協会は２８日、石化製品の基礎原料であるエチレンの２００７年の国内年間生産量が、前年比２・８％増の７７３万９２００トンと、８年ぶりに過去最高を更新したと発表した。国内と中国を中心とするアジア向け輸出需要が堅調に推移した。
経済産業省は０８年の国内エチレン需要見通しを０・９％減の７６４万トンとするなど、需要は引き続き堅調に推移する見通し。国内エチレン生産の６％を占める三菱化学鹿島事業所のプラントが事故で生産を停止しており、今年の生産への影響も懸念される。
また、国内エチレン原料の９７％を占める原料ナフサ（粗製ガソリン）価格は、今年に入り過去最高値を付けるなどコスト上昇要因となっており、業績への影響も不透明だ。
- 325 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/31(月) 00:45:14
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802200024a.nwc
ＢＤ優勢、記録ディスクも 三菱化学が世界初「汎用型」販売
FujiSankei Business i. 2008/2/20
三菱化学は１９日、新世代ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」向けで、世界初となる汎用記録ディスク「ＢＤ−Ｒ」＝写真＝の発売を正式発表した。光ディスク世界最大手の同社は、２００６年からＢＤ、「ＨＤ ＤＶＤ」の両規格向けに記録ディスクを発売してきた。しかし、両者向けメディア出荷量の差は１４０倍にまで開き、ＢＤ優位が鮮明になっていた。東芝のＨＤ ＤＶＤ撤退は、成長をあてこんだ周辺企業にも、大きな影響を与えそうだ。
発売するのは、一度録画すると書き換えできない「ＢＤ−Ｒ」ディスクで、記録速度は１〜２倍速。情報記憶容量は２５ギガバイトとＤＶＤディスクの５倍以上。地上デジタルのハイビジョン放送など、高精細映像を１８０分録画できる。２６日から全国の量販店などで売り出され、予想実勢価格は５枚入り４８００円。
三菱化学はＢＤ事業で、０６年から構造が複雑な「ＲＷ」方式のディスクを製造・販売してきたが、業界団体の記録方式規格決定などを受け、構造が簡単で既存生産設備も転用できる有機色素系「ＢＤ−Ｒ」を世界に先駆け販売し、成長が期待できるＢＤ関連市場で独占的な地位を構築する狙いだ。
新世代ＤＶＤ向け光メディア市場は、海外までには浸透せず、ほぼ日本国内に限定されている状況だが、ＢＤとＨＤ ＤＶＤの規格争いの中で揺れてきた。しかし、「大きな変化が現れたのは昨秋」（三菱化学幹部）。ある量販店調査では、１０月の３万７０００枚が、１１月は８万４０００枚、１２月には約１４万枚まで急成長した。
一方、ＨＤ ＤＶＤディスクは、昨秋の数百枚が年末にやっと１０００枚。三菱化学はＨＤ ＤＶＤで今月１４日、録画時間を２分の１に短縮できる、「２倍速ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ」の世界初発売を発表したばかり。だが、東芝のＨＤ ＤＶＤ撤退で、生産計画の見直しを余儀なくされそうだ。
新世代ＤＶＤメディアの世界市場規模は、昨年の５００万枚が今年は２４００万枚に成長するとの予測もあり、有望な成長市場。流れはＢＤへ一気に進み、ＢＤに絞った戦略の再構築を迫られている。
- 326 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/31(月) 00:51:06
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802180010a.nwc
石油元売各社、相次ぎ化学製品を増強…アジア向け体制整備
FujiSankei Business i. 2008/2/18
ジャパンエナジーの鹿島製油所内に完成した石油化学製品の製造設備＝茨城県神栖市
石油元売り各社が相次ぎ、石油化学事業の生産能力を増強する。最大手の新日本石油は２０１０年度をめどに、ペットボトルなどに使うパラキシレンの生産能力を現状比４割引き上げる。出光興産は、化学製品を高効率に生産する実験設備の建設に乗り出した。石油製品の内需が低迷するなか、アジアを中心に市場成長が期待される化学製品の供給体制を整え、収益基盤を強化する狙いがある。
新日石は１０年度をめどに、パラキシレンの年産能力を現状比４３％増の２００万トン、自動車バンパーに使う樹脂の原料となるプロピレンを２５％増の１００万トンに引き上げる。投資額は１０００億円超に達する見込み。
中国やアジア地区での需要拡大が続く中、石油製品よりも付加価値が高い化学製品の生産体制を整え、収益基盤を安定化させる狙いがある。また、原油精製過程で生じる成分（副産物）から化学製品を生産することで、石油精製との相乗効果による生産性向上にも期待している。
また、ジャパンエナジーは１月、三菱化学、三菱商事と共同で設立した合弁会社を通じて、傘下の鹿島石油鹿島製油所（茨城県神栖市）に化学製品の生産設備を新設した。パラキシレンを年４２万トン、合成ゴムなどに使うベンゼンを１９万トン製造できる。総額７００億円を投じた“一大事業”であるだけに、ジャパンエナジーの松下功夫社長は「将来成長に向けた柱事業」と期待をかける。
同社は昨年１０月、約４５億円を投じて鹿島製油所の海上出荷設備を増強した。出荷能力を従来に比べ７割増の７５０万キロリットルに引き上げた。これにより、同製油所をアジア向け拠点と位置づけ、輸出を強化する。
出光興産は２月、住友化学、三井化学と共同で、千葉県の石化コンビナート内に、高効率なプロピレン生産が可能となる研究設備の建設に乗り出した。設備の年産能力は１５万トンで、稼働は０９年を予定する。投資額は１００億円で、出光が５０％、住友と三井が２５％ずつ出資する。化学製品の生産効率を高め、中東勢などに対抗する。
石油元売り各社が、相次ぎ化学製品の設備増強に乗り出すのは、国内の石油需要が頭打ち状態にあるためだ。国内石油販売は０４年から４年連続で減少し、今後も少子高齢化で反転は見込みにくい。
一方で、化学製品はアジアを中心に需要が旺盛。堅調な経済成長を背景に、当面は需要の伸びが確実だ。化学製品の足元のアジア市況こそ、中東やアジアでの相次ぐ設備増強により軟調気味だが、「中長期的には、需要拡大で市況は上昇に転じる」（ジャパンエナジーの松下社長）と見る。
コスモ石油も国内石油需要減退の穴を埋めるために、化学製品事業を一段と強化する姿勢を打ち出しており、化学製品を巡る競争も熾烈さを極めそうだ。（今井裕治）
- 327 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/04/04(金) 00:17:48
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旭カーボンはみんなが気になる会社だらん。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/590
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080226c3b2604h26.html
2008年2月27日 日本経済新聞 甲信越
旭カーボン、高付加価値型商品の生産に注力
特殊なゴムやプラスチックの原料となる「カーボンブラック（ＣＢ）」を製造する旭カーボン（新潟市、岩田敏朗社長）は、高付加価値型商品の生産に注力する。自動車部品向けなど幅広い用途でＣＢの需要が強まっているのに対応する。08年12月期は5％程度の増産で工場がフル稼働となる見通しで、引き合いが強く価格交渉がしやすい製品を優先し、売上高を前期から1割程度伸ばす。
ＣＢは工業的に製造した炭素の微粒子のこと。粒の大きさや製法によって性質が違う。ゴムに混ぜて強度を増したり、プラスチックに混ぜて導電性を持たせたりと様々な用途がある。
旭カーボンはブリヂストンの子会社で、タイヤ原料向けの生産が全体の7割強を占める。実験・研究施設も持ち、付加価値の高いＣＢの開発も進めている。
- 328 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/04/11(金) 11:37:26
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武田は応援してたけど研究所の主力を大阪から関東へ移してしまったからなぁ。。
冷ややかに応援ちう。。
武田薬品：米社を買収 最大規模８８００億円−−抗がん剤に強み
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411ddm002020062000c.html
製薬国内最大手の武田薬品工業は１０日、抗がん剤に強みを持つ米バイオ医薬品会社「ミレニアム」社を約８８億ドル（約８８００億円）で買収することで合意したと発表した。日本の製薬会社による企業買収としては過去最大規模となる。同日から５営業日以内に１株２５ドル（約２５００円）で株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、買収手続きを５月中に完了する予定。
武田は、主力商品の抗かいよう薬などが０９〜１３年にかけて相次いで特許切れを迎えることから、その後の収益の柱になる新薬の研究開発や強化を急いでいる。
今年２月には、がんや炎症疾患などに強みを持つバイオ医薬品メーカー最大手「アムジェン」社（米国）の日本法人を買収するなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に展開する戦略を進めてきた。
同日会見した武田の長谷川閑史社長は「短期間でがん治療薬の拡充が図れる。力を入れている米国事業のさらなる強化が見込める」と述べ、今後もＭ＆Ａ戦略を進める考えを示した。【秋本裕子】
毎日新聞 2008年4月11日 東京朝刊
- 329 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/23(金) 17:00:27
- 荷主であったような記憶があるが。。プラスチック包装大手とのことだがここかな？
サンエー化研、前期経常利益82％減
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c5&id=AT2D21024%2021052008
プラスチック包装大手のサンエー化研が21日発表した2008年3月期の連結決算は、経常利益が前の期比82％減の2億円にとどまった。食品用フィルムや光学用途フィルムは販売量が増えて増収となったが、ナフサ（粗製ガソリン）の価格上昇分の転嫁が難しく、利益を圧迫した。
売上高は8％増の372億円。主力の食品向け包装部門は、環境対応型などの需要増を追い風に増収。液晶テレビの製造に使う光学用途マスキングフィルムの需要も堅調だった。
食品向け包装では販売先の食品メーカーで価格競争が激しく原料価格の上昇分を転嫁しきれなかった。
- 330 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/23(金) 17:35:49
- ロシュによる持ち株比率上げ、中外製薬側も賛同
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D23006%2023052008
中外製薬は23日、親会社のスイス製薬大手ロシュが中外製薬の持ち株比率を50.1％から59.9％に引き上げることを決めたことに対し、取締役会で賛同することを決議したと発表した。ロシュは23日から6月23日まで1株1730円で中外製薬株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。
ＴＯＢ価格は直近3カ月間の平均株価を35.4％上回る水準。取得株数の上限は5493万株。買い付け額は最大で約950億円。ＴＯＢ後も上場を維持する方針だ。
ロシュは研究開発力強化などを狙い、2001年12月に中外製薬と資本業務提携を締結、子会社化した。07年10月以降は持ち株比率を59.9％まで高めることができる契約だったため、株式買い増しで中外との提携関係を強化する。
(5/23 16:00)
- 331 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/15(日) 21:18:05
- 石原産業：猛毒「ホスゲン」プラントを公開−−三重・四日市
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080613dde041040036000c.html
大手化学メーカー・石原産業（大阪市）は１３日、三重県四日市市の四日市工場に設置した猛毒「ホスゲン」製造プラントを報道機関に改めて公開、撮影を認めた。９、１０日に報道機関・住民対象に開いた見学会ではプラント製造会社との契約を理由に撮影を拒否していた。その後、製造会社の承諾を得たという。
プラントでは０５年２月から０６年１０月まで、農薬の材料として約１７０トンのホスゲンを製造。だが、化学兵器禁止法など関係法令に基づく届け出をしていないことが分かり、現在は生産を休止している。石原産業の織田健造社長は「地域の理解が得られれば生産を再開したい」という考えを示している。【清藤天】
毎日新聞 2008年6月13日 東京夕刊
７割に有害廃液を不正混入 石原産業の不法投棄事件2006/11/05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/286
石原産業 四日市に電解設備導入 日本製紙ケミカルから購入、来夏操業 塩素、苛性ソーダ 自給体制を整備 2007年9月10日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036417682/76-77
委託先停止でホスゲン自前製造 石原産業、コスト削減図る 2008/05/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1169-1170
- 332 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/15(日) 21:20:28
- 石原産業：貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出 四日市工場
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080614k0000m040159000c.html
大手化学メーカー・石原産業（大阪市）の四日市工場（三重県四日市市）は１３日、農薬プラントの屋外タンクで危険物の殺虫剤「アタブロン乳剤」２リットルが漏れたと発表した。けが人はなく、周辺への影響もないとしている。１１日夜には試運転中のプラントから廃液が漏れる事故が起きたばかり。
石原産業と四日市市消防本部によると、１３日午前１０時半ごろ、アタブロン乳剤を貯蔵する直径２．３メートル、高さ３．６メートルの屋外タンクの底から乳剤が漏れているのを作業員が発見、約１時間後に消防本部に通報した。約２リットルが防液堤内に漏れ出したという。アタブロン乳剤は危険物第４類で、タンク設置は１９５８年。同社と市消防本部が事故原因を調べている。【高木香奈】
石原産業：四日市工場、知事視察検討も−−県議会一般質問 ／三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/06/14/20080614ddlk24040230000c.html
猛毒「ホスゲン」の無届け製造など、大手化学メーカー、石原産業が公表した四日市工場での違法行為について、野呂昭彦知事は１３日、改めて強く批判するとともに、知事自らの四日市工場視察を検討する考えを示した。県議会の一般質問に答えた。
野呂知事は、石原産業の一連の違法行為について「自社の利益のみを優先、企業としての倫理観がまったく欠如している。断じて許すことができないもので、非常に強い憤りを感じている」と批判。石原産業に対して「全社員が一丸となって法令順守を徹底することが必要」と述べた。その上で、知事自身の現地調査についても「よく検討してみたいと思っている」と答えた。
四日市工場の一時的な操業停止を求める質問に対しては「操業停止は県に権限がなく、国にもないと思う」とし、否定的な考えを示した。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞 2008年6月14日 地方版
石原産業：不祥事で井上・四日市市長が批判 「国、県と連携、強く指導」 ／三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/06/13/20080613ddlk24040280000c.html
大手化学メーカー、石原産業（大阪市）四日市工場による一連の不祥事について四日市市の井上哲夫市長は１２日、「極めて遺憾で憤りを感じる。市として国や県と連携して強い指導をしたい」と語った。１２日開かれた６月定例市議会で一般質問に答えた。
石原産業が５月１４日に９件の不正を公表して以来、井上市長がこの問題について公の場で見解を述べたのは、これが初めて。
井上市長は「特にホスゲンの無届けについてはあぜんとした。隠ぺい体質は根が深いと言わざるをえない」と述べた。また、同社が不正に処分していた放射線量率が管理基準値を超える産廃汚泥「アイアンクレー」の自主回収を求める意思の有無を問われると「法規に照らして（国や県の）所轄部署がどんな認識を持っているかは無視できない」と述べるにとどめた。【高木香奈】
〔三重版〕
毎日新聞 2008年6月13日 地方版
- 333 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/06/19(木) 23:26:35
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http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080501c6b0102901.html
2008年5月2日 日本経済新聞 中国
三菱化学水島、コスト低減に新分解炉・高騰ナフサ使用抑制
三菱化学水島事業所（岡山県倉敷市）は原料価格の高騰を受け、コスト低減対策を強化する。基礎原料を作るのに、ナフサ（粗製ガソリン）ではなく灯油を使えるタイプの分解炉を2基新設し、稼働させた。今後、割安な灯油や低グレードのナフサの利用を増やす。経済成長が著しい中国で大型の石油化学プラント新設が相次ぎ、原料高の傾向は続く見通しで、原料の多様化で対応する。
新たな分解炉は2006年秋から建設。このほど運転を始めた。分解炉は従来の19基から21基になった。付帯設備などを含め、投資額は85億円。
同事業所は水島コンビナートの他企業などからナフサを年約150万トン仕入れ、分解炉で分解。エチレンなど数種類の基礎原料を作り、それをさらに各プラントで食品用フィルムや洗剤原料などの製品に加工している。
同コンビナートではジャパンエナジー水島製油所などが来年をメドに、天然ガスの採掘過程で取れる原油（コンデンセート）を原料に活用する取り組み「ＲＩＮＧ―３」を進めている。
- 334 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/06/20(金) 00:10:11
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http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080521200003&cid=main
2008年5月21日 07:05 熊本日日新聞
チッソの内部留保、過去最高４６億に
過去最高の売上高、経常利益を上げた水俣病の原因企業チッソが二〇〇八年度、約四十六億円の内部留保が可能であることが二十日、分かった。国、県がチッソの借金を肩代わりする一方、新規投資の余力を認める金融支援に基づく優遇措置だが、政府・与党の未認定患者救済策の受け入れを拒む同社への疑問や批判が高まりそうだ。
同社の〇八年三月期決算は、売上高が前期比１５・２％増の千八百四十四億千六百万円、経常利益が８・６％増の百十九億五千百万円。いずれも過去最高で四年連続の増収増益となった。
金融支援は二〇〇〇年二月、政府が資金繰りに窮した同社の患者補償の継続などを目的に策定。当時の小渕恵三内閣が閣議了解した。
同社が毎年度、四十億円（金利含め五十三億円）以上の経常利益を確保することを前提に、かつて県が県債を発行して貸し付けていた患者補償金分を、経常利益から優先的に支払うことにした。その上で、残額を一定の計算式で内部留保として認める分と県に支払うべき公的債務の返済分に分け、全額返済に足りない分の支払いを猶予。国と県が八対二の割合で肩代わりするとした。
この金融支援の下で同社は業績を回復し、〇一年度以降は順調に経常利益を伸ばした。これに伴い内部留保額も膨らみ、今回も金融支援実施以降、最高額を更新した。
一方、〇八年度の支払い猶予額は、徐々に減ってきたとはいえ、五十三億円程度に上る見込み。これを国と県が負担することになるため、県議会からは「会社の発展のために、これだけの優遇措置が認められているにもかかわらず、救済策を拒むのはおかしい」との批判が強まっている。
これに対しチッソ総務部では「補償責任を確実にし、公的債務を早期返済するのがわれわれの命題。借入ができない中、内部留保は将来に向かって利益を安定的に上げるために使っており、それが金融支援にこたえることだと思っている」と話している。（亀井宏二）
- 335 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/24(火) 19:03:28
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三菱化学、日本エタノールを吸収合併
http://response.jp/issue/2008/0202/article105154_1.html