製紙産業スレッド

1 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/03(水) 00:45

業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp

254 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/09/30(火) 15:32:50

古紙１００％基準見直しを　間伐材利用で環境副大臣
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092901000955.html
2008年9月29日 23時05分

　吉野正芳環境副大臣は２９日夜、再任後の記者会見で、間伐材の利用を促進するため、古紙１００％のコピー用紙の購入を政府機関に義務付けているグリーン購入法の基準を見直すよう同省に指示したことを明らかにした。

　吉野氏は、間伐材を原材料に使った用紙の購入も認めることなどを想定しているとみられるが、間伐材の配合率など具体的な見直し内容については「まだ言えない」と明言を避けた。

　環境省は今後、林野庁と協力し、見直しの前提となる間伐材の安定供給が可能かどうかを検討する。

　環境省は再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、政府が購入するコピー用紙の古紙配合率を７０％まで引き下げる方向でいったんは検討したが、古紙１００％の用紙について製紙業界の供給体制が整ったとして、現行の購入基準の維持を決めた経緯がある。

　吉野氏は、森林の違法伐採対策を考える自民党の検討チームの座長として、間伐材の利用促進を政府に求める要望書をまとめている。
（共同）

255 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/10/23(木) 00:43:41

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080820c3b2003z20.html
2008年8月21日　日本経済新聞　東北
日本製紙、石巻工場を輸出拠点に　今年度３倍増の25万トン

　日本製紙はカタログやチラシなどに使う塗工印刷用紙の海外展開を強化する。石巻工場（宮城県石巻市）に導入した新型設備の稼働で、2008年度はこれまでの3倍以上の年間25万トンを豪州や米国などに輸出、約5％だった同工場の海外販売比率を約2割に高める。飽和感が強い国内市場依存から脱却し、需要増が見込める海外に販路を求める。

　石巻工場から輸出される製品は現在、豪州とニュージーランド向けが約4割、マレーシアやタイなどアジア向けが4割程度、残りは米国向けだ。豪州とニュージーランドは従来、北欧から紙製品を輸入してきたが、ユーロ高で北欧からの輸入が減る傾向にある。

　石巻工場は07年11月に総額630億円を投じて新型製紙設備「Ｎ６号抄紙機」を導入した。表面に光沢があり雑誌やパンフレットなどに使う塗工紙と呼ばれる印刷用紙の主力製品を作る。紙の表面に薄く塗工剤を加工する工程を一体化して高速で生産し、コスト低減と高品質の薄型シフトを進める。

256 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/11/09(日) 22:44:21

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/115922.html?_nva=152
2008年09/06 07:26　北海道新聞
日本製紙が２割減産　今月から塗工紙　王子も調整継続

　日本製紙は九月からカタログやチラシなどに使う塗工紙の二割減産を実施する。八月から生産調整を行っている王子製紙も引き続き減産体制を維持する。

　塗工紙は六月の値上げ前に駆け込み需要が生じたため、現在は在庫量が増加傾向にある。景気低迷でチラシなどの利用も減少しており、過剰在庫による価格下落を防ぐため、減産に踏み切った。

　日本製紙は白老、岩国、石巻など五工場の稼働率を落とし、九月の生産量を十万トンとし前月より二万トンを減らす。このうち白老の減産量は二千五百トン。

　王子製紙は、設備改修に合わせて八月に二万トンの減産を実施したが、九月も春日井工場などで計五千トンの減産を行う。

　両社は十月以降も減産を検討する。

257 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/11/17(月) 00:11:57

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080925c3b2504k25.html
2008年9月26日　日本経済新聞　中部
特種東海ＨＤ、子会社の固定資産売却　コープしずおかに

　特種東海ホールディングス（ＨＤ）は25日、子会社の明治製紙（富士市、田村明裕社長）の固定資産を生活協同組合コープしずおか（静岡市、越淵堅志理事長）に譲渡することを決めた。富士市の本社や本社工場が対象で、譲渡額は19億5400万円。譲渡益は10億円程度の見込み。9月末に契約を結び、2009年3月末に物件を引き渡す予定だ。固定資産の売却で資産効率の向上や財務体質強化を狙う。

　特種東海ＨＤはグループの経営資源を最適化するため、明治製紙の生産設備の一部廃棄やグループの他工場への生産移管など合理化を進めてきた。明治製紙の本社工場はトイレ紙や印刷用紙などを製造していたが、トイレ紙は同社の鷹岡工場（富士市）に集約。印刷用紙事業からは撤退した。

　明治製紙の本社工場の閉鎖・売却で、「2億円程度の合理化効果が見込める」という。固定資産の譲渡に伴い、明治製紙の本社所在地は同社の鷹岡工場に変更する。

258 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/11/17(月) 00:38:56

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081003c6b0301s03.html
2008年10月4日　日本経済新聞　四国
阿波製紙、日本製紙跡地に進出　小松島、11年にも新工場

　特殊紙製造の阿波製紙（徳島市）は、紙の生産から撤退する日本製紙小松島工場（徳島県小松島市）敷地への工場立地を決定した。3日に両社が徳島県、小松島市の首長立ち会いの下で覚書を調印。早ければ2011年にも新工場を稼働する計画だ。

　調印式には阿波製紙の三木康弘社長と、日本製紙の本村秀常務が出席。飯泉嘉門徳島県知事と稲田米昭小松島市長が立ち会った。阿波製紙が速やかに事業計画の具体化を進める一方、県と市は立地に向けて阿波製紙、日本製紙に全面的に協力する。

　阿波製紙は自動車フィルター用の紙などで高いシェアを持っており、今後の事業拡大に向けた工場用地の手当てを図る。立地計画の細部はこれから詰める予定で、工場の大きさや従業員数、投資額などはまだ決まっていない。日本製紙小松島工場には約10万平方メートルのまとまった敷地がある。

259 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/11/23(日) 23:59:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/123589.html?_nva=234
2008年10/16 02:11　北海道新聞
建築廃材活用のボイラー稼働へ　赤平製紙

　大王製紙は十五日、グループ会社の赤平製紙（赤平市）で建築廃材などを燃料とするバイオマスボイラーを十一月から稼働させると発表した。

　新ボイラーの蒸気発生量は一時間当たり十トンで、投資額は六億円。燃料の建築廃材や木くずなどは近隣から調達する計画だ。

　赤平製紙では現在、重油ボイラーを使用しており、バイオマスボイラーの稼働で重油使用量を９４％削減、年間二億円の燃料費の削減を見込んでいる。さらに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も４６％減の年間九千トンになる予定。大王製紙グループのバイオマスボイラー設置は、十四基目になる。

　赤平製紙はティッシュペーパーなど家庭紙を中心に月間千二百トンを生産している。

260 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/11/30(日) 23:17:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810220079.html
'08/10/22　中国新聞
松江唯一の木材市場が閉鎖へ
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　松江市唯一の木材市場「松江木材市場」が29日の競りを最後に閉鎖する。国産材の値下がりに加え、住宅市場の低迷で取引量が減り、赤字が続いていた。島根県林業課によると、県内で木材市場の閉鎖は４年ぶり。

　同市場は２つの木材市場が統合して2005年10月に開設した。国産材を中心に扱い、07年の取引量は約6600立方メートルだった。改正建築基準法の影響などもあり、今年の取引量はピーク時の４分の１程度に減っているという。

　運営してきた会社は継続するが、従業員６人は12月に解雇する。約5000平方メートルの跡地は産業廃棄物業者に売却する予定。

【写真説明】29日の競りを最後に閉鎖される松江木材市場

261 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/12/21(日) 23:48:56

これまで鉄道で運んでいた分が海上コンテナにシフトしたんじゃないらねぇ。500トンだとコキ20両分だが、1週間に1回では大した量ではないか…。
＞雑誌などに使う中質紙を中心に、１回約５００トンを関西圏に運ぶ

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081106t12038.htm
2008年11月06日木曜日　河北新報
コンテナ船輸送、初の入港を祝う　石巻港

コンテナ船の入港を歓迎

　石巻港で５日、日本製紙石巻工場のコンテナ船による製品輸送が始まった。同港での本格的なコンテナ輸送は初めてで、宮城県石巻市などが第一船の入港を祝った。

　輸送に使われるのは、日本通運（東京）の「うらが丸」（５８１８トン）。コンテナ専用のクレーンを積載しており、毎週水曜日に同港を出港する。雑誌などに使う中質紙を中心に、１回約５００トンを関西圏に運ぶ。

　歓迎式で土井喜美夫石巻市長は「地元の産業や経済にとって大きな刺激となる。市もポートセールスに力を入れたい」とあいさつ。関係者がテープカットし、石巻港の利用拡大に期待を寄せた。

　同工場の平川昌宏常務取締役工場長は「コンテナ船の利用は効率的で物流メリットが大きい。海外輸出なども視野に入れ、海上輸送を拡大したい」と話した。

262 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/12/22(月) 00:02:10

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56349
2008年10月29日 00:20　西日本新聞
中国木材が日向進出　地元林業団体と覚書調印　時期は未定

　宮崎県日向市に進出を計画している製材会社大手・中国木材（本社・広島県呉市）と宮崎県の林業３連合会は２８日、進出に関する覚書に宮崎市で調印した。地元製材業者との共存を図るため、原木調達について協議することなどを定めた。同社は今後、進出予定地を所有する旭化成と土地取得に向けた交渉に入るが、進出時期については「経済状況をみながら判断する」としている。

　同社の九州進出は、佐賀県伊万里市に続き２カ所目。計画は３段階に分かれており、製材所、乾燥施設、集成材工場の順番で建設する。同社はスギの曲がり材や間伐材などを扱う予定で、宮崎、大分、熊本、鹿児島の各県から最大で年間計３０万立方メートルの原木を調達。投資額は計約７０億円で最終的には２２０人の雇用を見込んでいる。

　進出計画をめぐっては、地元を中心に「原木の奪い合いになる」などと賛否が分かれていたが、県木材協同組合、県森林組合、県造林素材生産事業協同組合の３連合会でつくる検討会が今年７月、条件付きでの進出容認を決めていた。

　調印式後の会見で堀川保幸社長は「資源と港が近くにある日向であれば世界との競争が可能で、経済環境は（金融危機で）激変しているが必ず進出する」と話した。

＝2008/10/29付 西日本新聞朝刊＝

263 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/12/30(火) 02:17:16

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811180085a.nwc
日本製紙「減」、大王製紙「増」　景気変動　生産態勢で明暗
2008/11/18　Fuji Sankei Business i.

　景気変動の影響を受けて、製紙業界の中で減産と増産に踏み切る新たな動きが、１７日に相次いで表面化した。

　日本製紙は１７日、石巻工場（宮城県石巻市）に１年前に導入した最新鋭の抄紙機を１０日から稼働停止したことを明らかにした。チラシ広告に使われる微塗工紙などを生産していたが、広告需要が軟化。輸出は円高も重なり採算割れしていた。今年いっぱい稼働を停止する方針。

　この設備は、約６３０億円を投じて昨年１１月から稼働。原料注入から製品完成までを一体化した効率的な設備で、海外展開を加速する同社の目玉だった。工場全体の約３割となる月３万トンの生産を担い、半分を主にニュージーランドやオーストラリアへの輸出に回していた。

　一方、大王製紙は１７日、子会社のいわき大王製紙（福島県いわき市）に、３０億円をかけ、複写機などで使う情報用紙の加工設備を新設すると発表した。月産能力５０００トンで、完成は来年１１月末の予定。同社は古紙配合率の偽装問題を受け、７月から主力の三島工場（愛媛県四国中央市）で古紙１００％の情報用紙を月産３０００トン生産する態勢を確立していた。情報用紙生産に占める古紙１００％比率が３割となり、需要増が見込まれ増産に踏み切った。

264 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/12/31(水) 22:45:35

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/136301.html?_nva=224
2008年12/20 06:47　北海道新聞
王子製紙　新型ボイラー建設凍結　苫小牧工場　投資計画見直し

　【苫小牧】王子製紙は、苫小牧工場で計画していた二基目の新型固形燃料（ＲＰＦ）ボイラーの建設を凍結することを決めた。世界的な景気悪化で投資計画を見直したもので、週明けにも正式発表する。

　同社は今年五月に、紙くずや廃プラスチックを混合成形したＲＰＦを利用するボイラーの建設を発表。投資額百四十億円で、二〇一〇年度末までの完成予定だった。同工場はボイラーの使用燃料を重油からＲＰＦに転換することで、重油使用量を８５％削減し、二酸化炭素排出量を年間十万トン削減できるとしていた。

　全国の工場で重油からＲＰＦなど新エネルギーへの転換を進めており、苫小牧工場では〇四年の一基目に続くＲＰＦボイラー建設で、稼働後は同工場で常用の重油ボイラーはなくなる予定だった。

　今後、景気動向をみながら計画再開の時機を探る。

265 名前：名無しさん 投稿日： 2009/02/03(火) 20:17:07

古紙のこととかニュースあるやろう？

266 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/02/08(日) 21:53:13

すごいな…
＞発行が始まって以降、株券用紙を供給し、９５％以上を担ってきた

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090106/CK2009010602000023.html
2009年1月6日　中日新聞
株券電子化は逆風…　越前和紙のすき初め式

岩野市兵衛さん（後ろ）の紙すき唄が響く中、今年最初の紙をすく山口荘八さん＝越前市の卯立の工芸館で

　越前和紙のすき初め式が５日、越前市の卯立（うだつ）の工芸館であり、地元約７０の業者が機械すき、手すきの仕事を始めた。折しもこの日は株券電子化がスタートし、紙の株券が廃止となった“節目の日”とあって、式に臨んだ業者らは「株券用紙のほとんどを供給してきた。２１世紀に必要とされる紙づくりに精励したい」と例年以上の強い決意を込めた。

　越前和紙を生産する同市五箇（ごか）地区の近年の主力はふすま紙と包装紙、株券用紙。千数百年の紙すきの伝統があり、手すき和紙生産量で日本一を誇る。

　県和紙工業協同組合の山田益弘理事長（７４）は「発行が始まって以降、株券用紙を供給し、９５％以上を担ってきた。昨年までは五箇地区の５社が製造していたがゼロになった。寂しいことです」と話す。同地区で７０−８０年以上にわたり、生産してきたという。山田理事長が会長を務める山田兄弟製紙でも新日本製鉄や日立製作所などの株券をすいた。

　式では、山田理事長は「世界不況の波が寄せているが飛躍の年にしたい」とあいさつ。コウゾ繊維を入れたすき舟に岡太（おかもと）神社のわき水を加え、山口荘八さん（５９）＝同市大滝町＝ら伝統工芸士３人が丁寧にすきけたを動かした。重要無形文化財保持者（人間国宝）の岩野市兵衛さん（７５）＝同＝が紙すき唄（うた）を歌い上げた。　　

　（持田則子）

267 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/17(火) 01:52:18

日本の製紙メーカーももっと世界的に羽ばたいて然るべきやね。

日本製紙、豪３位買収を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT1D1607216022009.html

　日本製紙グループ本社は16日、豪製紙3位のオーストラリアンペーパーを買収すると正式発表した。買収額は6億豪ドル（約360億円）で日本の製紙会社の海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）では過去最大規模となる。ライバルの王子製紙と比べて出遅れていた海外事業で巻き返し、内需依存からの脱却を急ぐ。

　国内2位の日本製紙の海外売上高比率は2007年度に7％。首位の王子製紙は同10％だが、中国・南通市（江蘇省）で2000億円を投じた大型工場が稼働する10年以降、海外比率を20％に引き上げる計画だ。これに対して日本製紙は海外での成長戦略を描ききれずにいた。 (00:48)

268 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/24(火) 01:34:39

日本紙パルプ　熊本市に新工場建設　１０年春操業へ　リサイクル事業参入
2009年2月24日 00:19
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79089

　熊本県は２３日、紙卸会社最大手の日本紙パルプ商事（東京）が、熊本市のリサイクル業者と共同で、廃棄物から古紙パルプや固形燃料などを製造する新工場を、同市の熊本港臨海用地に建設すると発表した。日本紙パは、環境分野での事業拡大をにらみ、リサイクル事業に参入する。

　同社は、熊本の４業者でつくる有価物回収協業組合・石坂グループ（熊本市）と、工場を運営する共同出資会社「エコポート九州」を２００７年１０月に設立。工場は約２万８０００平方メートルの敷地に建設。７月着工、１０年４月の操業開始を目指す。　投資額は４０億円で日本紙パが７割、石坂グループが３割を負担する。新規雇用は３０人程度。出荷額（売上高）は年間２２億円を見込む。

　工場では、九州一円の企業や自治体などから、機密性の高い文書を含め紙類を一括回収し、溶かして製紙原料の古紙パルプを製造。廃プラスチックや木くずから固形燃料もつくる。２５日に関係者が県庁で立地協定に調印する。

＝2009/02/24付 西日本新聞朝刊＝

269 名前：名無しさん 投稿日： 2009/02/26(木) 20:43:37

値下げのこと、誰か書いて

270 名前：千葉９区 投稿日： 2009/02/27(金) 21:50:20

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/149794.html
王子製紙、釧路工場の生産を一部停止へ（02/27 16:19）
　紙の需要減少を受け、王子製紙（東京）は二十七日、釧路工場の生産設備の一部を停止させる方針を決めた。

　釧路工場の製紙設備は、印刷用紙、新聞用紙用の三基と、段ボール原紙用一基の計四基。合わせて日産二千二百八十トンの生産能力がある。対象となるのは印刷用紙などを生産する二基で、一基は三月、もう一基は九月に停止させる。これにより生産能力は日産約六百トン削減される。

　釧路工場は段ボール原紙と新聞用紙の生産に絞り込む方針で、約三百人の従業員についても一部で配置換えなどを検討する。

　また、子会社の王子特殊紙も、江別工場の生産設備十基のうち一基を停止する。

　景気低迷で広告やチラシなどが減少し、印刷用紙の需要が減った。王子製紙は設備の稼働率を落とすことなどにより、印刷用紙を中心に一月に十万トン、二月も八万五千トンの減産を実施している。今年の紙の国内需要予測は前年比８・２％減と過去最大の落ち込みとなる見込みで、同社は需要低迷が長期化するとみて、生産施設の停止に踏み切った。

271 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/28(土) 21:17:30

製紙機械　王子、３基追加停止　需要急減、雇用は維持
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000088.html
2009年2月28日 朝刊

　製紙最大手の王子製紙は二十七日、グループで紙を製造する機械三基をことし九月までに順次、停止する、と発表した。景気の悪化で紙の需要が急速に落ちているため。余剰となる三百二十人については転勤などで対応し、雇用は維持する。

　停止するのは、釧路工場（北海道釧路市）のチラシやカタログに使う微塗工紙などを製造する機械二基と、子会社の王子特殊紙の江別工場（北海道江別市）の製紙機械一基。日南工場（宮崎県日南市）でも一部設備を停止する。

　王子製紙は富士工場（静岡県富士市）でも製紙機械の停止を決めており、合計すると用紙部門の生産能力を一割程度削減することになる。停止した設備は今後、廃棄される可能性がある。

　王子製紙は今回の設備停止などで特別損失を計上するため、二〇〇九年三月期の連結純利益を、従来予想の百二十億円から十億円に下方修正した。

272 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/03/02(月) 01:15:28

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090115c6b1502x15.html
2009年1月16日　日本経済新聞　中国
オービス、姫路工場を８月フル稼働　製材コスト25％削減

　ニュージーランド松を使った製材の国内最大手、オービスは8月をメドに新製材工場の稼働をフル操業に引き上げる。既存工場からの業務移管などによる集中生産でコスト競争力を高める。輸出産業の景況悪化で梱包用材需要にも減速感が出始めており、新工場の利点をいち早く打ち出すことで、受注増とシェア拡大につなげる。

　昨年10月に稼働した姫路工場（兵庫県姫路市）で、製材能力は年間34万立方メートル。最新鋭の木材切断解析装置と製材ラインを導入した。現在は3割稼働だが、新規受注分は4月以降、姫路工場での生産に振り向け、本社工場（広島県福山市）と東海工場（愛知県豊橋市）での製材事業を縮小していく。

　オービスではフル操業時の製材コストは原木1立方メートル当たり約25％削減でき、3000円程度に下がるとみている。輸入材を国内で安定的に割安で供給できる体制の実現を営業面でもアピールし受注増につなげていく。ニュージーランド松の梱包用材市場で現在約30％のシェアを、2010年には40％に引き上げる計画だ。

273 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/03/02(月) 01:43:35

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901250009.html
'09/1/25　中国新聞
操業ほぼ停止へ　日本製紙
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　日本製紙岩国工場（岩国市）は24日、２月中の操業をほぼ停止することを明らかにした。１―３月の減産分を２月に集中させ、生産の効率化を図るのが狙い。従業員約640人の大半は休業する見通し。

　計画では、チラシやカタログ向け塗工紙のラインを２月１日から停止。高級塗工紙の一部は、１月に生産した原紙がなくなり次第、ラインを止めるという。休業期間中の従業員の賃金は、国の雇用調整助成金を活用する予定。

　同工場は日本製紙グループの生産拠点の一つ。月産６万8000トンの能力を持つが、不況に伴う国内の紙需要の低迷で、昨年９月から減産が続いていた。

274 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/03(火) 01:39:15

効果上がらなかったんですかねぇ。誰か解説きぼん

2009年03月02日
日本製紙／レンゴー、住商との業務提携契約終了
http://www.lnews.jp/2009/03/31137.html

日本製紙グループ本社は3月2日、レンゴー、住友商事との間で締結していた業務提携契約が終了したと発表した。

3月1日付で基本契約期間が満了したため、同契約が終了した。3社は、2007年3月2日に締結した「株式相互保有と業務提携に関する基本契約」に基づき、提携を進めていた。

同基本契約では、原材料共同調達や海外市場での共同事業展開、相互OEMによる交錯輸送の排除などが提携実施項目として挙げられていた。提携関係を強固にするために、株式の相互取得を行った。その結果、レンゴーが日本製紙グループ本社の発行済み株式総数の3％、日本製紙グループ本社は、レンゴーの発行済み株式総数5％をそれぞれ取得するなどの内容となった。

日本製紙グループ本社は、同契約に基づいて取得した株式の取り扱いについては、現時点では未定で、業務提携終了による業績への影響は軽微としている。

同社経営企画部は、「事務局で検討したところ、業務提携を推進するにはさらに関係を深める必要があると判断した。そのためには、時間軸やもろもろの重要な要素がポイントとなった。今回は普通の関係に戻って仕切り直そうということだ」と話している。

275 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/03(火) 14:25:18

日本製紙とレンゴーの経営統合白紙に　業務提携解消発表
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020097.html
2009年3月2日11時16分

　総合製紙２位の日本製紙グループ本社と段ボール最大手のレンゴー、レンゴーの大株主である住友商事は２日、０７年３月に結んだ業務提携を解消すると発表した。日本製紙とレンゴーが検討してきた経営統合や工場の統廃合も、白紙に戻す。

　業務提携に伴って日本製紙はレンゴーに５％、レンゴーも日本製紙に３％それぞれ出資しているが、保有株の扱いは未定としている。また、日本製紙とレンゴーが進めている段ボール原紙の相互供給や、古紙などの原材料の共同購買などは続けるが、更なる協業の拡大は見送る方針。

　製紙業界では、０６年夏の王子製紙による北越製紙への敵対的買収提案をきっかけに、合従連衡の模索が始まった。だが、日本製紙とレンゴーは提携による２年間の収益改善効果が両社で計１０億円程度と当初の見込みを下回り、経営統合の必要性が疑問視されるようになった。

276 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/03/23(月) 01:48:00

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090209c6c0903m09.html
2009年2月10日　日本経済新聞　九州・沖縄
製紙工場の廃棄物リグニン、ゴム軽量化の原料に　産業技術総研

　独立行政法人・産業技術総合研究所九州センター（佐賀県鳥栖市）は9日、製紙工場から出る副産物のリグニンから超軽量の中空炭素微粒子を製造する技術を開発したと発表した。ゴムなどに混ぜて使用されているカーボンブラックの約10分の1の重さで、タイヤやトナーなどの軽量化が期待できる。ほとんどが焼却処分されているリグニンの有効利用にもつながる。

　産総研九州センターの亀川克美主任研究員らは、リグニンと無機塩が複合した粒子を600度から800度で熱分解した後、洗浄・乾燥させて中空炭素微粒子を得ることに成功した。微粒子の大きさは数ナノ（ナノは10億分の1）メートルから数マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルで、弾力性のある紙風船のような形をしている。

　200ミリリットル当たりの重量は約3グラムで、1円玉3枚分と軽い。タイヤのゴムなどの補強剤、トナー、電極剤、導電材などに使われるカーボンブラックの代替品としての利用が考えられるという。

277 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/03/25(水) 00:38:12

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147970.html?_nva=210
2009年02/19 08:04　北海道新聞
日本製紙白老工場が操業休止　来月約２０日　減産に対応

３月に操業休止する日本製紙白老工場

　【白老】日本製紙白老工場（胆振管内白老町、倉田博美工場長）は十八日、三月中に約二十日間、工場の操業を休止することを明らかにした。主力の一般印刷用紙の需要減に伴う減産措置。同工場が減産のために操業を休止するのは初めてとなる。

　休止は三月十日ごろからの予定。ボイラーなど一部設備を除き、抄紙機、塗工機などの生産設備を停止し、三月の生産予定の約三万五千トンを一万トン強に減らす。

　同工場は年間四十二万トンの生産を計画していたが、二〇〇八年度下期の生産は計画比約３０％減、通期の生産量は三十六万トンまで落ち込む見通し。

　景気後退の影響でチラシやカタログ向け用紙の出荷が不調で、昨年十月から生産の八割を占める上質紙、コート紙などの一般印刷用紙の減産を進めてきた。約二百三十人の従業員の減員の予定はない。

　〇九年度の生産計画は固まっていないが、同工場は操業休止について「あくまで三月末までの一時的な措置」としている。

278 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/27(金) 11:39:13

日本製紙　７工場の１５機休止　東北は計３機
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090326t72013.htm

　日本製紙グループ本社は２５日、全国７工場にある紙を生産する抄紙機など１５機の稼働を休止すると発表した。東北では石巻（宮城県石巻市）、勿来（福島県いわき市）の両工場の計３機が対象。景気悪化による需要低迷で、生産能力を全体で約１０％削減する。休止に伴う人員削減などはないという。

　東北で停止する抄紙機は、基幹工場の石巻が２号と６号、勿来が１号の計３機。需要動向を見ながら４―９月に休止し、期間は「１年程度。状況によってはそれ以上もありうる」（広報室）という。石巻（約７６０人）、勿来（約２００人）の従業員は、工場内の配置転換で対応する。

　石巻工場の２機は旧式で年間生産能力は計６万８０００トン。抄紙機１０機がある同工場の約６％に相当する。設備点検日の増加による減産も実施、工場全体の生産能力は約１６％減になる見通し。

　勿来工場の抄紙機は１機（４万４０００トン）だけ。ノーカーボン紙など情報用紙を生産する主力の塗工機（１２万トン）の生産体制は維持するという。
　グループは昨秋から約２０％減産を実施。石巻工場が０７年に導入した世界最大級のＮ６号機も稼働日数を減らしている。

　他の休止対象は、日本製紙の勇払（北海道）、岩国（山口県）、富士（静岡県）各工場の９機と、日本大昭和板紙の大竹（広島県）、草加（埼玉県）両工場の計３機。同グループ広報室は「生産性の高い抄紙機に生産を集約し、稼働率を上げたい」としている。
2009年03月26日木曜日

279 名前：千葉９区 投稿日： 2009/03/28(土) 18:02:09

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903280022a.nwc
製紙２強体制にくさび　北越、紀州を１０月買収
2009/3/28
　国内製紙７位の北越製紙は２７日、同１３位の紀州製紙を１０月に買収すると発表した。北越は２００６年に最大手の王子製紙による買収の脅威にさらされたが、今回は大手各社に先んじて買収に乗り出すことで王子と業界２位日本製紙グループ本社の２強体制への対抗軸形成を狙う。

　≪強みを競争力に≫

　製紙業界は需要の激減で経営環境が急速に悪化し、日本製紙も先月、内需に依存した事業構造からの脱却を目指して豪製紙大手の買収を表明。国内外を舞台にした合従連衡の機運が急速に盛り上がってきた。

　北越は紀州株１株に対して北越株０．１９５株を割り当てる株式交換により、紀州を完全子会社化する。これに伴い、紀州は東京証券取引所と大阪証券取引所で上場廃止となる。両社の売上高を合算すると約２４００億円（０９年３月期見通し）に達し、リンテックを抜いて業界６位に浮上する。

　北越はチラシなどに使う塗工紙に強味を持ち、紀州は書籍の表紙などに使用する色上質紙を得意分野とする。北越、紀州ともに需要の急減による業績の悪化に苦しんでおり、補完関係にある両社が手を組んで競争力を高める必要があると判断した。北越は０６年に王子に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられたが、日本製紙の出資を仰いで買収を阻止した経緯がある。今回の買収は過去の苦い経験を教訓に、国内のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略で先手を打つ狙いがある。実際、東京都内で開かれた同日の発表会見で、北越製紙の岸本晢夫社長は「（王子に敵対的買収を仕掛けられて以降）第３極の必要性を訴えてきた。特色ある製紙メーカーとして、極めて重要なステップだ」と述べ、買収には再編にからんだ戦略的な意味合いがあることを示した。

　一方、北越は三菱商事が筆頭株主。同社は紀州も親密な取引先で１％程度の株式も保有している。三菱商事は今回の買収について「当社はかかわっていない。北越製紙の戦略によるもので、北越製紙の企業価値が上がることを期待している」としているが、舞台裏で三菱商事が主導したとの観測も浮上している。

　≪業界再編は不可避≫

　現在、大手製紙各社は大幅な減産を余儀なくされ、設備を止める動きが相次いでいる。北越と紀州の両社も年内に合わせて３工場の生産機械５機を停止する。日本製紙連合会によると、０９年度の内需量は前年比８％減と過去最大の落ち込みになる見通し。大きな回復も見込めず、国内製紙業界の設備は需要に比べて２割程度過剰とされる。生産の集約を進めるためにも、業界再編は不可避との見方が強いが、王子による北越の買収失敗以降、０７年の東海パルプと特種製紙の経営統合を除き、再編の動きはない。「反王子連合」の形成を狙った日本製紙と４位レンゴーの統合構想も白紙に戻り、日本製紙は豪製紙大手の買収で海外に活路を求める戦略に転換。王子もアジアでのＭ＆Ａを視野に入れる。今回の買収を導火線にして、国内では中堅製紙メーカーを軸に再編が活発化し、海外では大手が買収を積極化する公算は大きい。（本田誠）

280 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/28(土) 18:13:01

おお，再編上手の三菱がどう絡むか今後に注目。
北越三菱製紙も将来的に第３極として成立する第一歩かも。
銀行・損保等に引き続いて製紙でも大手三社体勢が出来るか！？いずれにせよ北越＋紀州では業界６位と規模が全然足りない。

281 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/06(月) 01:21:50

>>279-280

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=2494
2009年3月27日　新潟日報
北越製紙が紀州製紙子会社化

　北越製紙（長岡市）は27日、10月１日付で製紙業界10位の紀州製紙（大阪府吹田市）を株式交換により完全子会社化すると発表した。経営統合に伴い、北越製紙の社名は「北越紀州製紙」に変更する。景気後退で需要が減少する中、主力の洋紙などに加え、紀州製紙が得意とする書籍向けなどの特殊紙を強化する狙い。両社の売上高を合算すると、国内６位になる見通し。紀州製紙は９月25日付で上場廃止となる予定。

　両社は二十七日、株式交換契約を結び、北越製紙の岸本●夫社長と紀州製紙の佐々木孝行社長が都内で記者会見した。

　岸本社長は「得意分野が異なり、理想的な補完関係。厳しい経営環境に対応するために必要だ」と強調。佐々木社長は「これまでもＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を供給してきており、良好な関係だった。北越製紙の高い技術を吸収し、新たな成長につなげたい」と話した。

　紀州製紙株１に対し０・195の割合で北越製紙株を、紀州製紙の株主に割り当てる。

　北越製紙は主力の新潟工場（新潟市東区）に最新型の９号抄紙機を導入するなど、洋紙と白板紙では効率的な生産体制の構築を進めている。その一方で、経営の柱の一つに掲げている特殊紙については、製品の拡充が課題となっていた。

　紀州製紙は、書籍の広告部分などに使われる色上質紙で国内の半分のシェアを占める。景気後退の中で、北越製紙の傘下で特殊紙に特化する。

　両社は、原料を共同で調達することでコスト低減が図れるほか、双方の持つ技術を生かした新たな分野の開拓の可能性も探るという。

（●は「折」の下に「日」）

282 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/06(月) 01:22:25

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2496
2009年3月28日　新潟日報
北越製紙、長岡工場一部休止へ

　北越製紙（長岡市）は27日、景気後退による需要減少により、長岡工場と関東工場市川工務部（千葉県市川市）の一部設備を５月以降停止する、と発表した。これに伴い、2009年３月期に特別損失20億円を計上した。

　長岡工場で停止するのは６台の抄紙機のうち、２台。１号機は５月から、５号機は７月から休止する。自動車や半導体などの製造工程で使われる特殊紙を製造していた。

　両機に携わっていた従業員は、同社やグループ会社への配置転換を検討しているという。

　同社は同日、09年３月期の業績予想を下方修正して発表した。需要減少のほか、特別損失の計上で、連結の純利益は１月公表の41億円から16億円に大幅に減少する見込み。

　売上高1880億円は同じく1820億円に、経常利益は80億円を70億円とした。

283 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/08(水) 23:53:38

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090306c3b0605s06.html
2009年3月7日　日本経済新聞　東北
レンゴー、矢吹町で段ボール工場着工　郡山を移転拡張

　レンゴーは6日、福島県矢吹町で段ボール工場の建設に着工した。手狭となった郡山工場（福島県郡山市）を移転・拡張し、2010年3月末の完工を目指す。従業員は郡山工場の約80人を原則そのまま移し、矢吹町での新規雇用も検討する。新工場の稼働で郡山工場は閉鎖する。東北では自動車や半導体関連の工場建設計画の延期が相次ぐ中、同社は昨年4月に矢吹町と立地協定を締結し、計画通りの着工にこぎつけた。

　同日の起工式には同社の大坪清社長、福島県の佐藤雄平知事、矢吹町の野崎吉郎町長らが参加した。新設する福島矢吹工場は建屋面積が約2万4000平方メートルで投資額は115億円。段ボールシートとケースを製造し南東北と北関東の顧客に販売する。約9000枚の太陽光発電パネルの設置などにより、郡山工場に比べ二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を4割減らす。野崎町長は「産業振興や雇用確保が町の最重要課題の中で（工場建設は）大きな喜び。地域の模範となる先進企業としての役割を期待したい」と話した。

284 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/09(木) 00:00:47

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090309c6c0901v09.html
2009年3月10日　日本経済新聞　九州・沖縄
市光工業、大分に車用ランプ工場　国内２工場閉鎖で

　自動車ランプ大手の市光工業は9日、生産子会社の九州市光工業（大分県中津市）に車用ヘッドランプの新工場を建設すると発表した。2009年9月末までに生産を始める。工場新設に伴い約280人を雇用する。半分程度は閉鎖する市光本体の既存工場からの転籍者となる見込みだが、残り半分は正社員として地元から採用する方針だ。

　子会社への生産移管により、製造コストを引き下げるのが狙い。

　新工場建設は国内の生産再編の一環。市光本体の伊勢原製造所（神奈川県伊勢原市）、中津川製造所（岐阜県中津川市）を閉鎖し、群馬県内の2工場と九州市光に生産を集約する。市光は生産移管に伴い、正社員約330人を含む約730人を削減する。全体の設備移管に伴う投資額は約60億円を見込んでいる。

　九州市光はこれまで月3万個のリアランプを生産する能力を持っていた。同14万個のヘッドランプを生産する能力を持つ新工場の建設により、九州の自動車メーカーへの供給体制を整える狙いもある。

285 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/09(木) 00:28:34

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903070057a.nwc
大王製紙、製紙機械２基を停止
2009/3/7　Fuji Sankei Business i.

　大王製紙は６日、三島工場（愛媛県四国中央市）のチラシやカタログに使う塗工紙などを製造する機械２基と関連設備を停止した、と発表した。停止した機械は廃棄する方針で、２００９年３月期の連結決算で特別損失約１５億円を計上する。生産能力の高い新型の機械を導入したため停止。老朽化に加え、景気悪化で紙需要は落ち込み、当面回復が見込めないことから廃棄する。

286 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/13(月) 02:47:25

>>248-249
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090324304.htm
2009年3月24日03時46分　北國新聞
「工場と一体化を」　中越パルプ工業　高岡本社の業務開始

　中越パルプ工業は二十三日、本社機能を東京から高岡市の高岡工場に移転して業務を開始した。始業に合わせて原田正文社長が幹部社員ら約百人を前に、「ものづくりの原点である生産現場と本社機能の一体化を契機に、盤石の経営体制を作っていこう」と訓示した。

　同社は本社機能の移転に伴い、東京本社から経営管理本部、生産本部などに約四十人が異動してきた。高岡本社には北陸営業所を新設し、地元での営業強化を図る。原田社長は訓示後、報道陣に対して「富山に本社を置くことで、地元の顧客にきめ細かなサービスができることをアピールしたい」と述べた。

287 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/04(月) 02:20:19

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090330c3b3005230.html
2009年3月31日　日本経済新聞　中部
特種製紙、電磁波抑える特殊紙　カーボンナノチューブ使用少量で安く

　特種東海ホールディングス傘下の特種製紙は30日、カーボンナノチューブをすき込み、携帯電話やパソコンなどから出る電磁波を抑える特殊紙を開発したと発表した。同様の機能を持つフィルム素材に比べて、使用するカーボンナノチューブが少量で済み、低価格が強み。

　カーボンナノチューブは非常に固まりやすいため、均一に紙にすき込むことが難しかった。特種製紙が開発した「ＣＮＴペーパー」はカーボンナノチューブを多層に敷き詰め、導電性など素材の持つ機能が発揮しやすい。「すき込むカーボンナノチューブも少なく、紙の強度が維持できる」という。

　また電磁波を反射させるだけでなく、一部を吸収できるという。

　厚さ0.14ミリ程度のＣＮＴペーパーで90％以上の電磁波を遮り、紙の厚さによっては99％以上抑えられるとしている。

　電子部品の誤作動を防ぐ効果も見込める。パソコンや携帯電話、航空機などの分野での利用を見込んでおり、海外企業から共同開発の申し入れもあったとしている。

288 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/14(木) 00:38:22

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/155054.html?_nva=194
2009年03/26 08:28　北海道新聞
日本製紙　勇払工場２割減産へ　９月までに一部機械休止

　日本製紙グループ本社は二十五日、景気悪化による紙需要の低迷を受け、勇払工場（苫小牧）を含む全国七工場で製紙機械計十五台を九月までに休止すると発表した。これにより、生産能力を年間八十七万五千トン（１１％）削減する。

　このうち勇払工場では六台のうち塗工紙用の二台を休止。減産幅は年間五万九千トンで、同工場の生産能力の二割弱に当たる。従業員の削減は行わず、配置転換で対応。休止期間は未定で、再開のめどについて、同社は「需要動向を見て決めたい」としている。このほか全工場で年二回の定期点検期間にすべての製紙機械の運転を休む。

　同社は昨秋以降、各工場の操業一時休止などで減産を実施してきた。今後は、生産性の高い機械への集約化も進める方針で、勇払の塗工紙生産については白老工場（胆振管内白老町）などへの移管も検討する。

289 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/05/26(火) 17:43:23

傘下２社と統合　特種東海ホールディングス
05/26 16:00
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090526000000000053.htm

特種東海HDのグループ再編
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200905262.jpg

　特種東海ホールディングスの三沢清利社長は２６日、傘下の東海パルプと特種製紙、持ち株会社の同ホールディングスの３社を来年４月をめどに統合し、グループの基幹会社とする考えを明らかにした。
　東海パルプと特種製紙傘下の子会社１５社（連結１１社、関連会社４社）は、将来的に重複する事業を統廃合し、新たに誕生するホールディングスの傘下に置く方針。
　産業用紙が主力の東海パルプと、偽造防止など機能を持つ特殊紙を専門とする特種製紙は２００７年４月に経営を統合した。同ホールディングスが総務や財務、経営戦略など受け持ち、資材の共同購入やコスト削減など効率化を進めてきた。
　しかし、景気低迷に伴う需要の伸び悩みが生産効率全体に影響しているクラフト紙や業績不振の家庭紙など、産業用紙はより踏み込んだ改善が不可欠の状況となってきた。
　さらに、２社の自己資本比率は特種製紙が約８８％、東海パルプが同約１８％で、財務内容が極端に異なる。緩やかな経営統合を進めてきたことから、単独会社としてそれぞれ意志決定する部分も残っていたが、紙パルプ業界再編が加速する中、同ホールディングスが独立企業として成長するためには、経営のスピードや効率をより高める３社統合が必要と判断した。
　三沢社長は「一体感を持たせて足元を強くし、進化させたホールディングスを目指す」と話す。事業の再編による経営コストの圧縮のため、役員構成も見直していく考えで、６月２３日開催予定の株主総会でグループ再編の方針を説明する。

290 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/27(水) 00:04:02

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090408c3c0800x08.html
2009年4月9日　日本経済新聞　北海道
道内の製材工場、カラマツ需要低迷　３割が減産

　道内の製材工場が相次いで減産に追い込まれている。自動車など輸出産業の不振で、輸送時に使う梱包資材向けのカラマツ出荷が大幅に落ち込んでいるためだ。道が3月中旬に実施した調査ではカラマツを扱う道内製材工場の約3割が減産に着手。道は今年度、建築資材向けの出荷を促す新たな支援策を始めるが、住宅需要も低迷しており、道産カラマツの「出口」を拡大できるかは不透明だ。

　道産材の2008年度の製材出荷量は103万立方メートル（見込み）で、約95％が針葉樹。そのうちカラマツが50万立方メートルと針葉樹全体の過半数を占め、十勝管内や網走管内など道東地域で生産が多い。ただ、カラマツはねじれやすいなどの欠点があり、建築用よりも工業製品の輸送に使う木箱やパレット向けが大半。輸送資材向けの出荷量は北海道が約47万立方メートル（06年）と、全国で7割のシェアを握る。

291 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/27(水) 00:09:07

>>289
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090407c3b0704907.html
2009年4月8日　日本経済新聞　中部
特種東海ＨＤ、傘下13社を半数に統廃合　事業分野ごとに再編

　特種東海ホールディングスは現在の組織体制を大幅に見直す。現在13社ある傘下企業を統廃合して半数程度にまで削減。偽造防止や防水など特殊な機能を持たせた特殊紙や段ボール原紙など製造する紙の種類ごとにまとめて合理化を図る。5月中に再編の方向性を決め、6月下旬に開く株主総会で、株主らに報告する方針だ。

　ホールディングスの再構築について、2つの方式を検討している。(1)現在の特種東海ＨＤを管理会社として残し、傘下の企業を統廃合する(2)ホールディングス傘下の数社が合併して基幹となる製紙部門の事業会社をつくって新たな持ち株会社となり、それ以外の企業が傘下にぶらさがる――の2方式。傘下企業の統廃合は特殊紙や産業用紙など事業分野ごとにまとめる。1年後をメドに新体制に移行。傘下企業13社を集約して、将来的には5―6社にする方針だ。

　特種東海ＨＤの三沢清利社長によると、管理部門や営業部門など傘下企業で重複する分野が多く、再編で営業所や事務所を統廃合できればコスト削減につながるという。

292 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/04(木) 23:18:03

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904170081.html
'09/4/17　中国新聞
製材工場操業開始を再延期
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　広島県北広島町の県営大朝工業団地に進出する中国木材（呉市）が、８月に予定していた製材工場の操業開始を来年４月に延ばすことが16日、分かった。景気悪化による住宅着工の減少などが背景にあり、延期は２度目。

　昨年１月に同社と県が交わした立地協定では、今年４月の操業開始を予定していた。しかし昨年末、景気減速を受け今年４月着工、８月操業に延期した。その後も円高による外材の流入や住宅需要の低迷が続き、再延期を決めた。着工時期は未定という。

　隣接地には３月、同社や地元森林組合でつくる「ひろしま木材事業協同組合」が、工場へ原木を供給する集出荷施設を完成させている。集出荷施設は今夏以降の稼働を予定し、工場が操業を始めるまでの出荷先について関係者で検討している。

293 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/04(木) 23:40:49

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/158857.html?_nva=171
2009年04/14 08:30　北海道新聞
王子ネピア、苫小牧６３人削減　生産量減り一部機械停止

　【苫小牧】王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造の王子ネピア（東京）が十月をめどに、苫小牧工場の生産設備の一部を停止することが十三日明らかになった。生産量はほぼ現状を維持するが、設備の集約に伴い従業員二百十七人の三割に当たる六十三人を削減する。

　同社によると、苫小牧工場は抄紙機二台と、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの加工機七台を備え、月産四千八百トンの生産能力がある。しかし、三年ほど前から生産量は八割の三千七百トン前後にとどまり、回復の見通しがないため、加工機三台を止めることにした。停止後は他の四台の稼働日を増やして対応する。また、本州に出荷する量の二割に当たる月二百五十トンの生産を名古屋工場に移す。

　同工場では、加工などの業務を苫小牧市内の子会社など三社が請け負っている。今回の生産体制の縮小で正社員六十五人のうち六人を退職者不補充で削減するほか、請負従業員百五十二人のうち五十七人の契約を更新しない形で削減する。請負の各社は従業員の雇用を維持する方針だが、一部で早期退職や解雇もありうるという。

294 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/05(金) 00:18:56

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090420c3c2001c20.html
2009年4月21日　日本経済新聞　北海道
北海紙管、古紙回収で全国網　愛知・神戸の２社と提携

　古紙リサイクル大手の北海紙管（札幌市、長谷川裕一社長）は同業大手の宮崎（愛知県清須市、梅田慎吾社長）、大本紙料（神戸市、大本知昭社長）と業務提携する。古紙リサイクル業の上位3社で全国的な古紙回収網を築き、全国に拠点を持つ大企業から効率的に廃棄物処理を請け負える体制を整える。

　北海紙管は関東以北、宮崎は中部や関東・九州、大本紙料は近畿・中国を営業圏としており、ほとんど重複がない。全国的な回収網を整え、料金体系や回収方法を統一して、大企業が全国の事業所で古紙排出を一元管理できるようにする。

　3社合わせた古紙取扱量は年間260万トンで全国シェアは12％。集めた古紙を種類ごとに分け、運びやすいようブロック状に成型する拠点は全国で130カ所以上に達する。大企業への営業を強化し、シェアのさらなる向上を狙う。

295 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/14(日) 15:35:34

http://kumanichi.com/news/local/main/20090502001.shtml
2009年05月02日　熊本日日新聞
日本製紙、臭気改善へ110メートルの新煙突

　日本製紙八代工場（八代市）は、高さ百十メートルの新しい煙突の建設を進めている。工場のにおいが地域から問題視されてきたことから、煙を上空高く逃がすことで改善させる。十一月に完成させる予定。

　工場では石炭や重油を燃焼させるボイラー用など、四つの煙突を使っている。このうち、パルプの製造工程で発生するガスや排液を処理する設備の煙突は高さ七十メートルで、においが最も強かった。

　専門機関の調査の結果、工場上空七十〜百メートルに発生する“逆転層”と呼ばれる空気の層が、煙の上昇を妨げ、煙を降下させる場合もあることが判明。煙突を高くすることで逆転層の高さを超え、煙を上空に逃がすことができるという。

　新煙突の建設費は周辺設備も含め七億七千万円。

　八代市環境課によると、日本製紙八代工場で発生するにおいは、悪臭防止法に基づき県が定めた基準を上回ることもあった。市はその都度工場へ改善を要請しており、同工場は対応策を検討していた。

　同工場の内田耕一郎事務部長は「今後も環境負荷の軽減を地道に取り組みたい」と話している。

　同工場はボイラーのばい煙の窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度について二〇〇四年度から三年間、法定の排出基準を延べ四十二時間上回ったにもかかわらず、基準内に収まったようにデータを改ざんし、県や市に報告していたと二〇〇七年七月に発表。その後ＮＯｘを低減させる設備を導入し、従業員の再教育やデータのチェック体制を強化した。（井上直樹）

296 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/14(日) 16:47:48

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/160353_all.html
2009年04/21 08:21　北海道新聞
紙の国内出荷7・7％減　88年以降、最大の下げ幅

　日本製紙連合会が二十日発表した二〇〇八年度の紙と板紙（段ボール原紙など）の国内出荷量は、前年度比７・７％減の二千七百九十万トンと二年ぶりに減少に転じた。中でもチラシ印刷用の塗工紙は同１５・８％減と大幅に落ち込み、景気後退で紙需要が低迷する中、製紙各社は生産能力を削減する。

　年度の下げ幅としては、現行の統計方式となった一九八八年以降で最大。三月の国内出荷量は前年同月比１８・５％減の二百十五万三千トン。二月の同２２・２％減と比べ下げ幅は縮小したが、同日会見した芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は「回復に向けて上りだしたとまでは言えない」とする。

　同連合会によると、今年の紙の国内需要は前年比８％程度減る見通しだ。各社は、落ち込みが激しい塗工紙など印刷用紙の生産ラインを中心に体制見直しに着手している。

　道内では王子製紙が釧路工場で印刷用紙用の二基を恒久停止。日本製紙は勇払工場（苫小牧）で塗工紙用の二基を九月までに休止する。本年度は王子が全社で約４％、日本製紙は約８％の生産能力を削減する予定だ。

　昨秋からの大幅減産で、芳賀会長は「在庫調整は三月でほぼ終了した」と述べ、新たな生産体制での操業率アップに期待をつなぐ。一方、需要拡大につながる紙の値下げには、慎重姿勢を見せた。野村証券の河野孝臣アナリストは「合理化によるコスト削減効果が出てくるのは、安い原燃料に切り替わる七月以降」とみる。さらに、印刷用紙需要については、チラシを発行する自動車業界などの業績回復と密接に連動するため、「回復は来年下期以降」と厳しい見方だ。

297 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/22(月) 12:51:50

筑波大、アフリカで植栽　ユーカリ品種改良、緑化を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090615c3b1504315.html

　筑波大学は15日、アフリカ開発銀行（ＡＦＤＢ）を通じて、乾燥地でも育つ遺伝子を組み換えたユーカリの植栽を支援すると発表した。同大で開発した遺伝子組み換えユーカリは塩分濃度が高い水でも栽培でき、アフリカなどの乾燥地帯への緑化に役立つという。今後、アフリカの各国から技術者らを招き、植栽地などを検討する。

　乾燥地帯に強い遺伝子組み換えユーカリは筑波大と日本製紙などが開発。ユーカリの中の水分が流出しないよう土壌細菌の遺伝子を組み込んだ。水が少ない地域や、通常では植物が枯れてしまう高い塩分濃度の水でも栽培できる。海水の塩分濃度（3.3％）の９割近い濃度の約３％の塩水でも生育可能という。

　筑波大は2005年からキャンパス内の隔離圃場で栽培試験をしていた。ユーカリは生育が早く、チップ化すれば製紙原料のパルプに加工できる。アフリカの砂漠化進行地帯での緑化、地球温暖化につながる大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）吸収のほか、産業振興にも役立つと期待している。

298 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/23(火) 19:41:03

更新：6月16日
四国
四国コカ、９月に上場廃止　日本製紙グループの完全子会社に
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090615c6b1502l15.html

　四国コカ・コーラボトリングは15日、10月１日付で日本製紙グループ本社の完全子会社になると発表した。従来、同社の子会社が約55％を出資していた。子会社化を機に経理など間接部門を共有化してコストを削減するほか、グループ企業との連携強化を通じて経営基盤の強化をめざす。９月25日付で上場廃止になる予定。

　現在、四国コカ株の54.93％を日本製紙グループ本社の事業子会社、日本製紙が保有している。６月18日付でこの株式をグループ本社に譲渡。ほかの株主には、同社の株式を割り当てる株式交換を実施し、四国コカをグループ本社の子会社にする。

　グループ本社が四国コカの経理など間接部門を担い、管理費を削減。製紙工場で培ったノウハウを生かし、四国コカの工場で生産工程の改革に取り組む。日本製紙グループでは飲料用の容器や段ボールなども生産している。今後、四国コカの飲料事業と連携を強める。

299 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 18:54:59

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090521t12004.htm
2009年05月21日木曜日　河北新報
宮城産合板、ロへ初輸出　販路拡大へ期待高まる

ロシアへ輸出するため貨物船に積み込まれる合板＝２０日、石巻港中島埠頭（ふとう）

　合板製造のセイホク（東京）は、石巻第一工場（宮城県石巻市）で製造した宮城県産スギの間伐材を主に利用した合板をロシアに輸出することになり、製品を積んだ貨物船が２０日、石巻港を出港した。同社によると、国産材合板のまとまった輸出は国内初。景気悪化で国内市場が低迷する中、販路拡大や国産材の利用促進が期待される。

　今回輸出したのは厚さ９ミリと１２ミリの計４種類の合板。住友商事とロシアの合弁会社で、総合林業企業チェルネイレス社の注文品。約３５０立方メートル（約１万６０００枚）を納品する。チェルネイレス社は、自社生産する単板の梱包（こんぽう）材に使用するという。

　合板の主な需要先である国内の住宅市場は低迷しており、セイホク合板事業部の遠山雅美営業部部長は「今回を足掛かりに継続的な輸出に努めたい。国産材合板の評価を高め、海外での販路を確立したい」と強調した。

　ロシアとの経済交流強化に乗り出している宮城県も「県産材の利用拡大のためにも、継続的な取引に期待したい」（林業振興課）としている。

300 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 19:16:47

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090520c6b2002i20.html
2009年5月21日　日本経済新聞　北陸
中越パルプ、製紙工程ＣＯ2を６％減　高岡工場、新ボイラー稼働

　中越パルプ工業は6月10日、主力工場の高岡工場能町（富山県高岡市）の隣接地で、木質を再利用するバイオマス（生物資源）燃料のボイラーを稼働する。製紙工程で燃料となるＣ重油の使用量を抑えることで、年間の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2011年3月期には06年実績の6％にあたる2万9800トン削減する。

　再び原油価格が高騰してもコスト高を抑えられる生産体制を築く狙いがある。

　高岡工場能町は、クラフト紙や上質紙、高級白板紙などを生産する。製紙の乾燥工程に必要な蒸気を作り出すのに、ボイラーを使用。北陸3県や岐阜県などから木質チップを仕入れ、燃料に用いていく。

　新ボイラーの建設は昨年着工。今年5月上旬に完成していた。設備投資額は22億円。同社は3月、創業の地である富山県高岡市に本社機能を移している。

301 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 19:21:17

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/166194_all.html
2009年05/20 07:41　北海道新聞
王子の釧路工場、月内に一部停止　４カ月前倒し

　王子製紙（東京）は十九日までに、釧路工場の生産設備二基を今月中に停止することを決めた。紙需要の急減を受けて、当初予定から四カ月前倒しする。

　二月の発表では、印刷用紙やちらし用の塗工紙を生産している二基（計日産六百トン）を三月と九月に分けて停止するとしていた。

　四月以降も二基体制で生産を続けていたが、「当初予想より需要が減少した」（同社）ため、そろって設備を停止することとした。併せてパルプ製造設備も停止する。

302 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 22:29:53

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090526c6b2602c26.html
2009年5月27日　日本経済新聞　四国
ニッポン高度紙、リチウム電池用絶縁紙の設備増強　生産1.5倍

　コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は26日、充電が可能で電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の絶縁紙を増産すると発表した。5億円を投じて生産設備を今秋増強、生産能力を現在の1.5倍の月産200万平方メートルに引き上げる。2015年度に15億円の売上高を目指す。

　同社のリチウム電池用絶縁紙は、一般的に使われるフィルム系の絶縁素材と異なり、パルプを原料にしたセルロース（植物繊維）系。高温でも変形しにくく、薬品などの影響も受けにくいのが特徴という。

　ハイブリッド車や電気自動車、電動バイク、電動工具などに使われる大型電池向けとして国内外で拡販する。

303 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 22:39:35

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905210082a.nwc
中国の紙生産、世界一に　製紙連会長が原料調達懸念
2009/5/21　Fuji Sankei Business i.

　２００８年の中国の紙・板紙（段ボール原紙）の生産量が、米国を抜いて初めて世界一になったことが２０日、分かった。

　日本製紙連合会によると、中国の年間生産量は前年比８．６％増の７９８０万トンで、米国が同４．４％減の７９４９万トンとマイナスになったことから逆転した。伸び率が、０１年以来の一けた台になるなど減速感は否めないが、改めて中国の経済成長ぶりを示す結果となった。

　消費量は同８．９％増の７９３５万トンで、米国（８１１８万トン）に次ぐ２位だった。

　１人当たりの年間紙消費量でみると、同５キログラム増の６０キロで、０１年の２８．７キロに対し、７年で２倍強になった。日本の２５０キロには及ばないが、世界平均の５９キロを上回った。

　同日の定例会見で日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「中国の１人当たり消費量は、近いうちに倍になる。原材料などの調達に影響が出てくるため、注視していく必要がある」と述べた。

　一方、同日発表した４月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比１３．５％減の２１９万３０００トンだった。

　在庫調整が進んだことから、２月の２０．６％減を底に、減少幅は改善している。ただ、カタログやチラシ向けの不振が続いており、前年割れは７カ月連続となった。

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