製紙産業スレッド

1 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/03(水) 00:45

業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp

284 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/09(木) 00:00:47

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090309c6c0901v09.html
2009年3月10日　日本経済新聞　九州・沖縄
市光工業、大分に車用ランプ工場　国内２工場閉鎖で

　自動車ランプ大手の市光工業は9日、生産子会社の九州市光工業（大分県中津市）に車用ヘッドランプの新工場を建設すると発表した。2009年9月末までに生産を始める。工場新設に伴い約280人を雇用する。半分程度は閉鎖する市光本体の既存工場からの転籍者となる見込みだが、残り半分は正社員として地元から採用する方針だ。

　子会社への生産移管により、製造コストを引き下げるのが狙い。

　新工場建設は国内の生産再編の一環。市光本体の伊勢原製造所（神奈川県伊勢原市）、中津川製造所（岐阜県中津川市）を閉鎖し、群馬県内の2工場と九州市光に生産を集約する。市光は生産移管に伴い、正社員約330人を含む約730人を削減する。全体の設備移管に伴う投資額は約60億円を見込んでいる。

　九州市光はこれまで月3万個のリアランプを生産する能力を持っていた。同14万個のヘッドランプを生産する能力を持つ新工場の建設により、九州の自動車メーカーへの供給体制を整える狙いもある。

285 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/09(木) 00:28:34

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903070057a.nwc
大王製紙、製紙機械２基を停止
2009/3/7　Fuji Sankei Business i.

　大王製紙は６日、三島工場（愛媛県四国中央市）のチラシやカタログに使う塗工紙などを製造する機械２基と関連設備を停止した、と発表した。停止した機械は廃棄する方針で、２００９年３月期の連結決算で特別損失約１５億円を計上する。生産能力の高い新型の機械を導入したため停止。老朽化に加え、景気悪化で紙需要は落ち込み、当面回復が見込めないことから廃棄する。

286 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/13(月) 02:47:25

>>248-249
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090324304.htm
2009年3月24日03時46分　北國新聞
「工場と一体化を」　中越パルプ工業　高岡本社の業務開始

　中越パルプ工業は二十三日、本社機能を東京から高岡市の高岡工場に移転して業務を開始した。始業に合わせて原田正文社長が幹部社員ら約百人を前に、「ものづくりの原点である生産現場と本社機能の一体化を契機に、盤石の経営体制を作っていこう」と訓示した。

　同社は本社機能の移転に伴い、東京本社から経営管理本部、生産本部などに約四十人が異動してきた。高岡本社には北陸営業所を新設し、地元での営業強化を図る。原田社長は訓示後、報道陣に対して「富山に本社を置くことで、地元の顧客にきめ細かなサービスができることをアピールしたい」と述べた。

287 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/04(月) 02:20:19

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090330c3b3005230.html
2009年3月31日　日本経済新聞　中部
特種製紙、電磁波抑える特殊紙　カーボンナノチューブ使用少量で安く

　特種東海ホールディングス傘下の特種製紙は30日、カーボンナノチューブをすき込み、携帯電話やパソコンなどから出る電磁波を抑える特殊紙を開発したと発表した。同様の機能を持つフィルム素材に比べて、使用するカーボンナノチューブが少量で済み、低価格が強み。

　カーボンナノチューブは非常に固まりやすいため、均一に紙にすき込むことが難しかった。特種製紙が開発した「ＣＮＴペーパー」はカーボンナノチューブを多層に敷き詰め、導電性など素材の持つ機能が発揮しやすい。「すき込むカーボンナノチューブも少なく、紙の強度が維持できる」という。

　また電磁波を反射させるだけでなく、一部を吸収できるという。

　厚さ0.14ミリ程度のＣＮＴペーパーで90％以上の電磁波を遮り、紙の厚さによっては99％以上抑えられるとしている。

　電子部品の誤作動を防ぐ効果も見込める。パソコンや携帯電話、航空機などの分野での利用を見込んでおり、海外企業から共同開発の申し入れもあったとしている。

288 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/14(木) 00:38:22

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/155054.html?_nva=194
2009年03/26 08:28　北海道新聞
日本製紙　勇払工場２割減産へ　９月までに一部機械休止

　日本製紙グループ本社は二十五日、景気悪化による紙需要の低迷を受け、勇払工場（苫小牧）を含む全国七工場で製紙機械計十五台を九月までに休止すると発表した。これにより、生産能力を年間八十七万五千トン（１１％）削減する。

　このうち勇払工場では六台のうち塗工紙用の二台を休止。減産幅は年間五万九千トンで、同工場の生産能力の二割弱に当たる。従業員の削減は行わず、配置転換で対応。休止期間は未定で、再開のめどについて、同社は「需要動向を見て決めたい」としている。このほか全工場で年二回の定期点検期間にすべての製紙機械の運転を休む。

　同社は昨秋以降、各工場の操業一時休止などで減産を実施してきた。今後は、生産性の高い機械への集約化も進める方針で、勇払の塗工紙生産については白老工場（胆振管内白老町）などへの移管も検討する。

289 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/05/26(火) 17:43:23

傘下２社と統合　特種東海ホールディングス
05/26 16:00
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090526000000000053.htm

特種東海HDのグループ再編
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200905262.jpg

　特種東海ホールディングスの三沢清利社長は２６日、傘下の東海パルプと特種製紙、持ち株会社の同ホールディングスの３社を来年４月をめどに統合し、グループの基幹会社とする考えを明らかにした。
　東海パルプと特種製紙傘下の子会社１５社（連結１１社、関連会社４社）は、将来的に重複する事業を統廃合し、新たに誕生するホールディングスの傘下に置く方針。
　産業用紙が主力の東海パルプと、偽造防止など機能を持つ特殊紙を専門とする特種製紙は２００７年４月に経営を統合した。同ホールディングスが総務や財務、経営戦略など受け持ち、資材の共同購入やコスト削減など効率化を進めてきた。
　しかし、景気低迷に伴う需要の伸び悩みが生産効率全体に影響しているクラフト紙や業績不振の家庭紙など、産業用紙はより踏み込んだ改善が不可欠の状況となってきた。
　さらに、２社の自己資本比率は特種製紙が約８８％、東海パルプが同約１８％で、財務内容が極端に異なる。緩やかな経営統合を進めてきたことから、単独会社としてそれぞれ意志決定する部分も残っていたが、紙パルプ業界再編が加速する中、同ホールディングスが独立企業として成長するためには、経営のスピードや効率をより高める３社統合が必要と判断した。
　三沢社長は「一体感を持たせて足元を強くし、進化させたホールディングスを目指す」と話す。事業の再編による経営コストの圧縮のため、役員構成も見直していく考えで、６月２３日開催予定の株主総会でグループ再編の方針を説明する。

290 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/27(水) 00:04:02

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090408c3c0800x08.html
2009年4月9日　日本経済新聞　北海道
道内の製材工場、カラマツ需要低迷　３割が減産

　道内の製材工場が相次いで減産に追い込まれている。自動車など輸出産業の不振で、輸送時に使う梱包資材向けのカラマツ出荷が大幅に落ち込んでいるためだ。道が3月中旬に実施した調査ではカラマツを扱う道内製材工場の約3割が減産に着手。道は今年度、建築資材向けの出荷を促す新たな支援策を始めるが、住宅需要も低迷しており、道産カラマツの「出口」を拡大できるかは不透明だ。

　道産材の2008年度の製材出荷量は103万立方メートル（見込み）で、約95％が針葉樹。そのうちカラマツが50万立方メートルと針葉樹全体の過半数を占め、十勝管内や網走管内など道東地域で生産が多い。ただ、カラマツはねじれやすいなどの欠点があり、建築用よりも工業製品の輸送に使う木箱やパレット向けが大半。輸送資材向けの出荷量は北海道が約47万立方メートル（06年）と、全国で7割のシェアを握る。

291 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/27(水) 00:09:07

>>289
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090407c3b0704907.html
2009年4月8日　日本経済新聞　中部
特種東海ＨＤ、傘下13社を半数に統廃合　事業分野ごとに再編

　特種東海ホールディングスは現在の組織体制を大幅に見直す。現在13社ある傘下企業を統廃合して半数程度にまで削減。偽造防止や防水など特殊な機能を持たせた特殊紙や段ボール原紙など製造する紙の種類ごとにまとめて合理化を図る。5月中に再編の方向性を決め、6月下旬に開く株主総会で、株主らに報告する方針だ。

　ホールディングスの再構築について、2つの方式を検討している。(1)現在の特種東海ＨＤを管理会社として残し、傘下の企業を統廃合する(2)ホールディングス傘下の数社が合併して基幹となる製紙部門の事業会社をつくって新たな持ち株会社となり、それ以外の企業が傘下にぶらさがる――の2方式。傘下企業の統廃合は特殊紙や産業用紙など事業分野ごとにまとめる。1年後をメドに新体制に移行。傘下企業13社を集約して、将来的には5―6社にする方針だ。

　特種東海ＨＤの三沢清利社長によると、管理部門や営業部門など傘下企業で重複する分野が多く、再編で営業所や事務所を統廃合できればコスト削減につながるという。

292 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/04(木) 23:18:03

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904170081.html
'09/4/17　中国新聞
製材工場操業開始を再延期
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　広島県北広島町の県営大朝工業団地に進出する中国木材（呉市）が、８月に予定していた製材工場の操業開始を来年４月に延ばすことが16日、分かった。景気悪化による住宅着工の減少などが背景にあり、延期は２度目。

　昨年１月に同社と県が交わした立地協定では、今年４月の操業開始を予定していた。しかし昨年末、景気減速を受け今年４月着工、８月操業に延期した。その後も円高による外材の流入や住宅需要の低迷が続き、再延期を決めた。着工時期は未定という。

　隣接地には３月、同社や地元森林組合でつくる「ひろしま木材事業協同組合」が、工場へ原木を供給する集出荷施設を完成させている。集出荷施設は今夏以降の稼働を予定し、工場が操業を始めるまでの出荷先について関係者で検討している。

293 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/04(木) 23:40:49

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/158857.html?_nva=171
2009年04/14 08:30　北海道新聞
王子ネピア、苫小牧６３人削減　生産量減り一部機械停止

　【苫小牧】王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造の王子ネピア（東京）が十月をめどに、苫小牧工場の生産設備の一部を停止することが十三日明らかになった。生産量はほぼ現状を維持するが、設備の集約に伴い従業員二百十七人の三割に当たる六十三人を削減する。

　同社によると、苫小牧工場は抄紙機二台と、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの加工機七台を備え、月産四千八百トンの生産能力がある。しかし、三年ほど前から生産量は八割の三千七百トン前後にとどまり、回復の見通しがないため、加工機三台を止めることにした。停止後は他の四台の稼働日を増やして対応する。また、本州に出荷する量の二割に当たる月二百五十トンの生産を名古屋工場に移す。

　同工場では、加工などの業務を苫小牧市内の子会社など三社が請け負っている。今回の生産体制の縮小で正社員六十五人のうち六人を退職者不補充で削減するほか、請負従業員百五十二人のうち五十七人の契約を更新しない形で削減する。請負の各社は従業員の雇用を維持する方針だが、一部で早期退職や解雇もありうるという。

294 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/05(金) 00:18:56

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090420c3c2001c20.html
2009年4月21日　日本経済新聞　北海道
北海紙管、古紙回収で全国網　愛知・神戸の２社と提携

　古紙リサイクル大手の北海紙管（札幌市、長谷川裕一社長）は同業大手の宮崎（愛知県清須市、梅田慎吾社長）、大本紙料（神戸市、大本知昭社長）と業務提携する。古紙リサイクル業の上位3社で全国的な古紙回収網を築き、全国に拠点を持つ大企業から効率的に廃棄物処理を請け負える体制を整える。

　北海紙管は関東以北、宮崎は中部や関東・九州、大本紙料は近畿・中国を営業圏としており、ほとんど重複がない。全国的な回収網を整え、料金体系や回収方法を統一して、大企業が全国の事業所で古紙排出を一元管理できるようにする。

　3社合わせた古紙取扱量は年間260万トンで全国シェアは12％。集めた古紙を種類ごとに分け、運びやすいようブロック状に成型する拠点は全国で130カ所以上に達する。大企業への営業を強化し、シェアのさらなる向上を狙う。

295 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/14(日) 15:35:34

http://kumanichi.com/news/local/main/20090502001.shtml
2009年05月02日　熊本日日新聞
日本製紙、臭気改善へ110メートルの新煙突

　日本製紙八代工場（八代市）は、高さ百十メートルの新しい煙突の建設を進めている。工場のにおいが地域から問題視されてきたことから、煙を上空高く逃がすことで改善させる。十一月に完成させる予定。

　工場では石炭や重油を燃焼させるボイラー用など、四つの煙突を使っている。このうち、パルプの製造工程で発生するガスや排液を処理する設備の煙突は高さ七十メートルで、においが最も強かった。

　専門機関の調査の結果、工場上空七十〜百メートルに発生する“逆転層”と呼ばれる空気の層が、煙の上昇を妨げ、煙を降下させる場合もあることが判明。煙突を高くすることで逆転層の高さを超え、煙を上空に逃がすことができるという。

　新煙突の建設費は周辺設備も含め七億七千万円。

　八代市環境課によると、日本製紙八代工場で発生するにおいは、悪臭防止法に基づき県が定めた基準を上回ることもあった。市はその都度工場へ改善を要請しており、同工場は対応策を検討していた。

　同工場の内田耕一郎事務部長は「今後も環境負荷の軽減を地道に取り組みたい」と話している。

　同工場はボイラーのばい煙の窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度について二〇〇四年度から三年間、法定の排出基準を延べ四十二時間上回ったにもかかわらず、基準内に収まったようにデータを改ざんし、県や市に報告していたと二〇〇七年七月に発表。その後ＮＯｘを低減させる設備を導入し、従業員の再教育やデータのチェック体制を強化した。（井上直樹）

296 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/14(日) 16:47:48

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/160353_all.html
2009年04/21 08:21　北海道新聞
紙の国内出荷7・7％減　88年以降、最大の下げ幅

　日本製紙連合会が二十日発表した二〇〇八年度の紙と板紙（段ボール原紙など）の国内出荷量は、前年度比７・７％減の二千七百九十万トンと二年ぶりに減少に転じた。中でもチラシ印刷用の塗工紙は同１５・８％減と大幅に落ち込み、景気後退で紙需要が低迷する中、製紙各社は生産能力を削減する。

　年度の下げ幅としては、現行の統計方式となった一九八八年以降で最大。三月の国内出荷量は前年同月比１８・５％減の二百十五万三千トン。二月の同２２・２％減と比べ下げ幅は縮小したが、同日会見した芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は「回復に向けて上りだしたとまでは言えない」とする。

　同連合会によると、今年の紙の国内需要は前年比８％程度減る見通しだ。各社は、落ち込みが激しい塗工紙など印刷用紙の生産ラインを中心に体制見直しに着手している。

　道内では王子製紙が釧路工場で印刷用紙用の二基を恒久停止。日本製紙は勇払工場（苫小牧）で塗工紙用の二基を九月までに休止する。本年度は王子が全社で約４％、日本製紙は約８％の生産能力を削減する予定だ。

　昨秋からの大幅減産で、芳賀会長は「在庫調整は三月でほぼ終了した」と述べ、新たな生産体制での操業率アップに期待をつなぐ。一方、需要拡大につながる紙の値下げには、慎重姿勢を見せた。野村証券の河野孝臣アナリストは「合理化によるコスト削減効果が出てくるのは、安い原燃料に切り替わる七月以降」とみる。さらに、印刷用紙需要については、チラシを発行する自動車業界などの業績回復と密接に連動するため、「回復は来年下期以降」と厳しい見方だ。

297 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/22(月) 12:51:50

筑波大、アフリカで植栽　ユーカリ品種改良、緑化を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090615c3b1504315.html

　筑波大学は15日、アフリカ開発銀行（ＡＦＤＢ）を通じて、乾燥地でも育つ遺伝子を組み換えたユーカリの植栽を支援すると発表した。同大で開発した遺伝子組み換えユーカリは塩分濃度が高い水でも栽培でき、アフリカなどの乾燥地帯への緑化に役立つという。今後、アフリカの各国から技術者らを招き、植栽地などを検討する。

　乾燥地帯に強い遺伝子組み換えユーカリは筑波大と日本製紙などが開発。ユーカリの中の水分が流出しないよう土壌細菌の遺伝子を組み込んだ。水が少ない地域や、通常では植物が枯れてしまう高い塩分濃度の水でも栽培できる。海水の塩分濃度（3.3％）の９割近い濃度の約３％の塩水でも生育可能という。

　筑波大は2005年からキャンパス内の隔離圃場で栽培試験をしていた。ユーカリは生育が早く、チップ化すれば製紙原料のパルプに加工できる。アフリカの砂漠化進行地帯での緑化、地球温暖化につながる大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）吸収のほか、産業振興にも役立つと期待している。

298 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/23(火) 19:41:03

更新：6月16日
四国
四国コカ、９月に上場廃止　日本製紙グループの完全子会社に
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090615c6b1502l15.html

　四国コカ・コーラボトリングは15日、10月１日付で日本製紙グループ本社の完全子会社になると発表した。従来、同社の子会社が約55％を出資していた。子会社化を機に経理など間接部門を共有化してコストを削減するほか、グループ企業との連携強化を通じて経営基盤の強化をめざす。９月25日付で上場廃止になる予定。

　現在、四国コカ株の54.93％を日本製紙グループ本社の事業子会社、日本製紙が保有している。６月18日付でこの株式をグループ本社に譲渡。ほかの株主には、同社の株式を割り当てる株式交換を実施し、四国コカをグループ本社の子会社にする。

　グループ本社が四国コカの経理など間接部門を担い、管理費を削減。製紙工場で培ったノウハウを生かし、四国コカの工場で生産工程の改革に取り組む。日本製紙グループでは飲料用の容器や段ボールなども生産している。今後、四国コカの飲料事業と連携を強める。

299 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 18:54:59

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090521t12004.htm
2009年05月21日木曜日　河北新報
宮城産合板、ロへ初輸出　販路拡大へ期待高まる

ロシアへ輸出するため貨物船に積み込まれる合板＝２０日、石巻港中島埠頭（ふとう）

　合板製造のセイホク（東京）は、石巻第一工場（宮城県石巻市）で製造した宮城県産スギの間伐材を主に利用した合板をロシアに輸出することになり、製品を積んだ貨物船が２０日、石巻港を出港した。同社によると、国産材合板のまとまった輸出は国内初。景気悪化で国内市場が低迷する中、販路拡大や国産材の利用促進が期待される。

　今回輸出したのは厚さ９ミリと１２ミリの計４種類の合板。住友商事とロシアの合弁会社で、総合林業企業チェルネイレス社の注文品。約３５０立方メートル（約１万６０００枚）を納品する。チェルネイレス社は、自社生産する単板の梱包（こんぽう）材に使用するという。

　合板の主な需要先である国内の住宅市場は低迷しており、セイホク合板事業部の遠山雅美営業部部長は「今回を足掛かりに継続的な輸出に努めたい。国産材合板の評価を高め、海外での販路を確立したい」と強調した。

　ロシアとの経済交流強化に乗り出している宮城県も「県産材の利用拡大のためにも、継続的な取引に期待したい」（林業振興課）としている。

300 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 19:16:47

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090520c6b2002i20.html
2009年5月21日　日本経済新聞　北陸
中越パルプ、製紙工程ＣＯ2を６％減　高岡工場、新ボイラー稼働

　中越パルプ工業は6月10日、主力工場の高岡工場能町（富山県高岡市）の隣接地で、木質を再利用するバイオマス（生物資源）燃料のボイラーを稼働する。製紙工程で燃料となるＣ重油の使用量を抑えることで、年間の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2011年3月期には06年実績の6％にあたる2万9800トン削減する。

　再び原油価格が高騰してもコスト高を抑えられる生産体制を築く狙いがある。

　高岡工場能町は、クラフト紙や上質紙、高級白板紙などを生産する。製紙の乾燥工程に必要な蒸気を作り出すのに、ボイラーを使用。北陸3県や岐阜県などから木質チップを仕入れ、燃料に用いていく。

　新ボイラーの建設は昨年着工。今年5月上旬に完成していた。設備投資額は22億円。同社は3月、創業の地である富山県高岡市に本社機能を移している。

301 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 19:21:17

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/166194_all.html
2009年05/20 07:41　北海道新聞
王子の釧路工場、月内に一部停止　４カ月前倒し

　王子製紙（東京）は十九日までに、釧路工場の生産設備二基を今月中に停止することを決めた。紙需要の急減を受けて、当初予定から四カ月前倒しする。

　二月の発表では、印刷用紙やちらし用の塗工紙を生産している二基（計日産六百トン）を三月と九月に分けて停止するとしていた。

　四月以降も二基体制で生産を続けていたが、「当初予想より需要が減少した」（同社）ため、そろって設備を停止することとした。併せてパルプ製造設備も停止する。

302 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 22:29:53

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090526c6b2602c26.html
2009年5月27日　日本経済新聞　四国
ニッポン高度紙、リチウム電池用絶縁紙の設備増強　生産1.5倍

　コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は26日、充電が可能で電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の絶縁紙を増産すると発表した。5億円を投じて生産設備を今秋増強、生産能力を現在の1.5倍の月産200万平方メートルに引き上げる。2015年度に15億円の売上高を目指す。

　同社のリチウム電池用絶縁紙は、一般的に使われるフィルム系の絶縁素材と異なり、パルプを原料にしたセルロース（植物繊維）系。高温でも変形しにくく、薬品などの影響も受けにくいのが特徴という。

　ハイブリッド車や電気自動車、電動バイク、電動工具などに使われる大型電池向けとして国内外で拡販する。

303 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 22:39:35

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905210082a.nwc
中国の紙生産、世界一に　製紙連会長が原料調達懸念
2009/5/21　Fuji Sankei Business i.

　２００８年の中国の紙・板紙（段ボール原紙）の生産量が、米国を抜いて初めて世界一になったことが２０日、分かった。

　日本製紙連合会によると、中国の年間生産量は前年比８．６％増の７９８０万トンで、米国が同４．４％減の７９４９万トンとマイナスになったことから逆転した。伸び率が、０１年以来の一けた台になるなど減速感は否めないが、改めて中国の経済成長ぶりを示す結果となった。

　消費量は同８．９％増の７９３５万トンで、米国（８１１８万トン）に次ぐ２位だった。

　１人当たりの年間紙消費量でみると、同５キログラム増の６０キロで、０１年の２８．７キロに対し、７年で２倍強になった。日本の２５０キロには及ばないが、世界平均の５９キロを上回った。

　同日の定例会見で日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「中国の１人当たり消費量は、近いうちに倍になる。原材料などの調達に影響が出てくるため、注視していく必要がある」と述べた。

　一方、同日発表した４月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比１３．５％減の２１９万３０００トンだった。

　在庫調整が進んだことから、２月の２０．６％減を底に、減少幅は改善している。ただ、カタログやチラシ向けの不振が続いており、前年割れは７カ月連続となった。

304 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/07/20(月) 23:05:02

http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09041403.html
2009年4/14　苫小牧民報
王子ネピア苫小牧工場減産　人員も削減

　王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造販売の王子ネピア（本社東京）は１０月１日をめどに、王子ネピア苫小牧工場（太田猛雄工場長）の生産設備の一部を停止することを、明らかにした。当面は現在の受注量に合わせた生産体制を維持するとし、従業員２１７人の約３割に当たる６３人を削減する。

　苫小牧工場は、道内向け７割、本州向け３割を生産している。抄紙機２台のほか、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの加工機７系列で生産能力は月４８００トン。しかし、ここ３年間は受注が減少し、生産量も約２割減の３７００トン前後で推移。回復も見込めない、と判断し、抄紙機をそのままに加工機３系列の停止を決めた。減産していたボックスティッシュなど本州向け出荷量の２割に当たる月２５０トンの生産を、名古屋工場に移行する。

　苫小牧工場では、加工や仕上げなどの工程をホクシー紙工、北星産業、美備の市内３社が請け負っている。請け負い従業員は１５２人。このうち５７人ほどの再契約しないことにし、工場正社員の定年退職６人を補充しない、という。

　王子ネピアによると、「苫小牧工場から出荷している東北３県以南の輸送物流コストの削減が狙い。体質強化で生き残りを懸けたい」と話している。

305 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/07/28(火) 00:01:34

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090706t72019.htm
2009年07月06日月曜日　河北新報
０８年の製材・合板用丸太入荷量　東北、国産材８割超

合板加工用に皮をむき、積み上げられた国産材の丸太。間伐材が多く、幹は細い＝石巻市のセイホク繊維板事業部

　製材や合板用として東北６県の加工業者が仕入れた丸太素材のうち、国産材（地場産含む）の割合が２００８年は８割を超えたことが５日、農林水産省の木材統計で分かった。国や各県が国産材の利用促進を働き掛け、安定供給などの利点も見直されているためだ。近年、国産材の価格は安値が続き、地域の林業振興につなげるには価格の引き上げが課題と関係者はみている。

　木材統計によると、６県の製材工場や合板工場などに入荷した０８年の丸太素材は合算で約５４１万２０００立方メートル。うち国産材は約４４６万６０００立方メートルで８２．５％を占めた。入荷総量は景気悪化による住宅需要の減少などで前年より約８９万３０００立方メートル（１４．２％）減ったが、国産材は２３万立方メートル（５．４％）増えた。
　ここ５年の入荷量の推移はグラフの通り。国産材は年々増加する一方、輸入材は減少。国産材の割合は０４年に５０．５％にすぎなかったが、４年間で３２．０ポイントも増えた。

　県別の入荷量は表の通り。国産材の割合は青森が９６．５％と最も高く、岩手８６．８％、山形８３．１％、秋田８１．２％、福島８０．３％の順。最も低い宮城でも７４．１％に上った。国産材の割合は各県とも増加傾向で、０４年に２９．５％だった宮城は４４．６ポイント増、秋田も４２．１％から３９．１ポイント増と急伸している。

　宮城、秋田両県の場合、合板工場の存在が数字を押し上げた主な要因だ。「数年前までの外材一辺倒から転換し、地元材の利用を増やしている」と秋田県秋田スギ振興課。石巻市の合板工場は「新しい設備を導入し、幹の細い国産材だけの合板も作られるようになった」と説明する。

　国産志向が強まった背景には外材の供給不安も大きいという。宮城県林業振興課は「ロシアが製材加工後の輸出を図り、北洋材の丸太の輸出関税が上がるといわれており、丸太の調達コストは上がる見通し。東南アジアなどの南洋材は乱伐を防ぐため日本に入ってこなくなっている」と解説。「安定的に確保できる国産材の価値が見直されている」と分析する。

　一方、最近の国産材の価格は３０年前の約半値で推移し、輸送費のかかる外材より安い。「国内の産地間競争もあり、低価格になっている。価格が上がれば生産意欲も上がる」と同課。国産材のシェア上昇を林業振興に結び付けるには価格面の改善が必要とみている。

［メモ］　林野庁によると、２００７年の木材の国内総需要量は８２３６万立方メートルで、半分近くは輸入材が大半を占めるパルプ・チップ用材。製材や合板用の丸太素材で国産材の割合が増大しても、国内の木材自給率は０７年で２２．６％にとどまっている。

306 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/08/11(火) 14:13:14

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090728c3b2804828.html
2009年7月29日　日本経済新聞　中部
浜松の木材加工業者や林業団体、天竜産木材の大型新工場

　浜松市の木材加工業者や林業団体が天竜産木材の大規模工場を建てる。同市北部に２万〜３万3000平方メートルの土地を取得し、2010年度下期に着工。11年度から製材や集成材生産を始める。おがくずを使ってバイオ燃料も製造し、輸入材におされて低迷する天竜地域の林業復活を目指す。

　木材加工のウッドワイステクノロジー（浜松市、斎藤陸郎社長）と新栄（同、藤田正樹社長）、林業団体の金原治山治水財団の３社・団体が中心となる。林業者らの参加を募り、事業組合を立ち上げる。建設予定地は浜松市北部の数カ所に絞り込んだが、静岡県森町に建設する可能性もある。総投資額など詳細は今後詰める。

　工場の建設計画は今年９月にも林野庁の森林・林業・木材産業づくり交付金に申請する。認定されれば、国が総事業費の半分を補助する。これとは別に、建設地の自治体からも補助金が出る。

　新工場の年間生産量は無垢（むく）材と集成材で計１万1000立方メートルを見込む。スギやヒノキの原木は天竜地域の林業者から年間２万5000立方メートルを市場を通さずに直接購入する。

307 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/08/23(日) 21:04:38

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/178475_all.html
2009年07/22 09:12　北海道新聞
製紙機械２台を９月で恒久停止　日本製紙勇払工場

　【苫小牧】日本製紙勇払工場（苫小牧）は２１日までに、本年度前半に休止する予定だった製紙機械２台を９月いっぱいで恒久停止することを明らかにした。景気低迷で需要回復が見込めないため。

　製紙機械６台のうち、ちらしやカタログに使われる塗工紙用の２台を停止。従業員は削減せず、担当の３０人余りの配置転換などで対応する。

　塗工紙生産は勇払工場の生産能力（年間３４万トン）の１８％を占める。１０月以降は設備能力が高い白老工場（胆振管内白老町）などに移管する一方、勇払工場には岩国（山口県）、勿来（なこそ）（福島県）の両工場から感熱原紙などの生産を移す。勇払工場の本年度の総生産量は前年度より２割少ない２５万〜２６万トンの見通し。

308 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/08/23(日) 21:06:47

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/178481_all.html
2009年07/22 09:12　北海道新聞
紙・板紙も１８％減に　出荷量　過去最大の下落率

　日本製紙連合会が２１日発表した今年上半期（１〜６月）の紙と板紙（段ボール原紙）の出荷量（輸出を含む）は、前年同期比１８・２％減の１２７０万８千トンとなり、１９８８年に現行方式の統計を開始して以来、上半期としては最大の下げ幅となった。

　国内向け出荷量は同１６・９％減の１２３９万７千トンで、景気低迷の影響を受け、チラシなどに使われる塗工紙が同２９・５％減、包装用紙も同２５・６％減と大きく落ち込んだ。輸出は同５０・１％減の３１万１千トンと半減。昨年まで拡大傾向にあった塗工紙が同４４・８％減となったことが響いた。

　６月単月の紙・板紙の国内出荷量は前年同月比１２・９％減の２１６万トン。９カ月連続の前年割れだが、下げ幅は前月より４・７ポイント縮小した。

　東京都内で記者会見した芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は「輸出産業と個人消費が回復すれば、９月から１０月にかけて紙の需要も回復してくるのではないか」との見通しを示した。

309 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/12(土) 20:48:34

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090910c6b1002x10.html
2009年9月11日　日本経済新聞　四国
河野製紙、吸水力を高めた保湿紙

　家庭紙製造の河野製紙（高知市、河野矩久社長）は高知県立紙産業技術センター（いの町）と吸水力が高い保湿トイレットペーパーを共同開発した。新たに開発した技術で保湿紙に細かい凸凹をつけ、２枚重ねることで吸水量を従来の同社の保湿紙の２倍にした。柔らかさと高い吸水力を両立させた。このほど河野製紙が全国発売した。

　商品名は「エア・エンボス」。２枚の保湿紙の凸面がともに内側になるように重ね合わせ紙の間に水が入るようにした。吸水スピードは従来の３倍になるという。

　保湿紙は凸凹などの型を付けても消えてしまう特性を持つが、保湿液の組成を工夫することなどで凸凹の形が残る「形状記憶細密エンボス技術」を開発した。

310 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/17(木) 22:37:35

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909150047a.nwc
2009/9/15　Fuji Sankei Business i.
レンゴー、日本マタイ完全子会社化

　レンゴーは１４日、東証１部上場で樹脂製品などを手掛ける子会社（持ち株比率約５１％）の日本マタイを株式交換で完全子会社化する、と発表した。完全子会社化することで財務基盤を強化をはかる。また、レンゴーの販売網や生産ノウハウを生かし、日本マタイの経営再建を急ぐのが狙いだ。日本マタイ株は１１月２６日に上場廃止になる見通しという。

311 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/23(水) 01:40:35

2007年12月27日　日経産業新聞　17面
紀州製紙　30億円のコスト削減実施　バイオマスボイラー稼働　重油の使用8割減

紀州製紙は2009年3月期の黒字転換に向けて約30億円のコスト削減策を実施する。08年春に主力工場でバイオマス（生物資源）ボイラーを稼働させて重油使用量を8割カット、年間で10億円以上の燃料費を削減することが柱。人件費削減や不採算品種からの撤退なども継続して行い、収益力を回復させていくとしている。

主力洋紙工場である紀州工場（三重県紀宝町）にバイオマスを燃料に使うボイラーを設置する。紀州工場が使う重油は現在年間で6万−7万キロリットルだが、今後は1万キロリットル程度に抑制。原油価格が現在の水準で推移する場合で、10億円以上の経常利益押し上げ効果が期待できるという。

新ボイラーはＪＦＥエンジニアリングが整備する。1時間当たりの蒸気量は130トン。もう1つの工場で特殊紙を専門とする大阪工場（大阪市吹田市）はすでに都市ガスを使用しており、紀州工場での燃料転換が完了すれば、同社の重油依存度は一気に低下する。

原油価格高騰などもあり、紀州製紙は08年3月期まで4期連続の経常赤字が避けられない情勢。原料の木材チップの物流体制見直し、不採算品種縮小などの策も積み上げることで30億円のコストを削減、来期に黒字化できるとみている。

ただ、チップや古紙パルプなどの原料価格が高水準で推移すれば、一層のコスト削減や製品価格の修正の必要に迫られる可能性もある。

312 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/24(木) 01:04:33

2007年1月10日　日経産業新聞　17面
大王製紙、再生塡料を増産　一般印刷用紙にも活用　年360→3万トンに　完全再生紙拡充

大王製紙は古紙を再利用する際に発生する廃棄物から製造した「再生塡料（てんりょう）」の生産能力を2007年中にも約100倍に引き上げる。三島工場（愛媛県四国中央市）に20億−30億円投資して専用プラントを増設。需要家の環境意識が高まるなか、主要素材をリサイクル素材にした100％資源循環紙（完全再生紙）を拡充し、製品の差別化を図る。

再生塡料の生産能力を現在の年間360トンから同約3万トンにまで引き上げる方針だ。これまではコピー用紙に再生塡料を使用していたが、今回の増産に伴い一般の印刷用紙向けにも活用していく。

塡料は炭酸カルシウムやクレーなどの天然無機鉱物を使用するのが主流だが、大王は製紙スラッジと呼ばれる廃棄物から塡料を生成することに昨年、業界に先駆け成功した。泥状の製紙スラッジを高温で焼き炭酸カルシウムなど無機鉱物と不純物を分離する装置を開発した。

通常、塡料は製紙原料に混ぜて使用するが、再生塡料はこれまで紙の白さを損なったり製紙用具を損傷させるなどの問題があった。同社は焼く際の温度調整を工夫して、再生塡料の実用化にこぎつけた。

再生資源から生成した塡料と古紙や植林木から製造した製紙原料を組み合わせると、主要素材すべてをリサイクル素材で構成する完全再生紙の生産が可能となった。

▼塡料（てんりょう）
製紙原料のパルプの隙間を埋めて紙のなめらかさや不透明性を向上させる粉状の物質。印刷用紙や新聞用紙に欠かせない製紙素材の1つ。炭酸カルシウムやクレーなどが使用されるケースが多い。製紙スラッジを塡料化することで産業廃棄物の削減にもつながる。

313 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/29(火) 00:08:16

2007年11月2日　日経産業新聞　14面
大王製紙、大型設備導入　印刷用紙 １万トン増に抑制　国内月間出荷　需給の悪化回避

大王製紙は印刷用紙の大型生産設備を導入したことに伴い、基幹工場である三島工場（愛媛県四国中央市）の生産品種の構成を見直す。新型設備の稼働率を引き上げる一方で既存設備を他品種の生産に振り替え、印刷用紙の国内出荷増を月間1万トン程度に抑える。大幅増産による需給の悪化を回避する考え。

三島工場では、チラシやカタログに使う微塗工印刷用紙などで月2万4千トンの生産能力を持つ新鋭機「新10号抄紙機」が9月に稼働した。今後印刷用紙の既存設備は一部を停止。生産する品種をクラフト紙やコピー紙、段ボール原紙の中芯などに変更する予定だ。

大王製紙は子会社も含め、塗工印刷用紙や微塗工印刷用紙を月間6万7千トン生産していた。既存設備の振り替えで、新10号がフル稼働になる1年後も同社の印刷用紙の増産量は月1万5千トンほどの増加にとどめる。輸出も月4千トンから年内をメドに6千トンに引き上げるため、国内向けは1万トン程度、増加率で15％程度となる見通しだ。

製紙業界では、来年にかけて日本製紙、北越製紙、王子製紙が新設備導入を予定する。ただ原燃料価格の高騰でコストが上昇、各社とも製品価格引き上げを目指している。王子と日本は既存設備の廃棄や減産に踏み切り、北越も輸出や他社へのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を増やす方針を打ち出している。

314 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/04(日) 03:43:08

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090916h
2009/09/16 13:20　秋田魁新報
ＣＯ２削減へ木の皮を活用　日本大昭和板紙秋田工場で破砕機稼働

　県内製材所などで排出される木の皮（バーク）をボイラー燃料に有効利用するため、日本大昭和板紙（東京）の秋田工場（秋田市向浜、花渕健一常務取締役工場長）が建設を進めていたバーク破砕設備が完成し、今月から稼働している。ボイラー燃料の石炭使用割合を減らし、バークなど木くずの比率を高めることで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。

　新設備は全長約１８メートル、高さ約４メートル。長さ約１４メートルのコンベヤーでバークを破砕機まで運び、２４のハンマーが高速回転する破砕機がバークを細かく切断する。年間２万トンの処理能力がある。総工費は約１億円。

　バークは県内製材所やチップ工場など二十数社から、同秋田工場が買い取って収集。製材所側ではこれまで、排出されるバークの処理のために要する運搬費用や処理代が負担となっていた。同工場は年間１万８千トンの収集を見込んでおり、ＣＯ２削減に向け、バークを調達する企業数を拡大することも視野に入れている。

315 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/04(日) 04:04:32

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091002cbap.html
2009年10月02日　日刊工業新聞
製紙各社、印刷用紙の減産継続−カタログ・チラシの内需低迷

　製紙各社は１０月も印刷用紙の減産を継続する。例年、秋は需要が伸びる時期だが、依然としてカタログやチラシの国内需要が低迷しているため。円高で安価な輸入紙が増えるなど市場環境は厳しい。

　印刷・情報用紙で国内トップの日本製紙をはじめ、王子製紙、北越紀州製紙の３社は９月とほぼ同じ減産幅を計画。製紙５社の減産幅は生産能力比２０―３０％となる。

　日本製紙は同２割強を減産する。「１０月も需要は弱い。タイト感が出るようにしたい」（日本製紙）という。王子製紙は「需要に見合った生産をする」とし、同２５―２６％に当たる５万６０００トンを減産する。北越紀州製紙は同２７％の３万２０００トンを減産する。「出荷実績が予想を下回れば、月の途中でも計画を変更する」（北越紀州製紙）考え。

316 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/10(土) 18:44:03

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910070023a.nwc
2009/10/7　Fuji Sankei Business i.
大王、日本製紙　ウイルス対策品など続々　高機能ティッシュ、知恵競う

大王製紙がインフルエンザ対策として発売する「ウイルスブロック」。３層構造とすることで鼻水が裏側にしみ出るのを防ぐ

　新しい機能や使い方をうたった家庭用ティッシュの投入が相次いでいる。大王製紙は、新型インフルエンザなどの感染予防に役立つ商品を近く発売。日本製紙グループの日本製紙クレシア（東京都千代田区）は、癒し効果のある香り成分を配合した商品を投入した。価格下落で市場が縮小傾向にあるなか、商品に付加価値をつけることで、利益の底上げを図る。

　「エリエール」ブランドを展開する大王製紙は、インフルの感染予防に焦点を当てた「ウイルスブロック」を２１日に発売する。一般的なティッシュよりも厚みがあり、３層構造とすることで、はなをかんだ際に鼻水が裏側にしみ出てテーブルなどに付着するのを阻止。他人が鼻水に触れてウイルスに感染するのを防ぐ。年末までの期間限定商品で、想定価格は９０枚入り２００〜２５０円だ。

　同社は同じ商品を５年前に試験販売したが、季節性が高く通年での収益が見込めないため、本格販売を見送っていた。しかし、新型インフルの感染拡大で消費者から再発売を求める声が多数寄せられたことから、期間限定での商品化を決めた。

　同社によると、すでに想定の２倍を超える注文が舞い込んでおり、年明け以降も販売を継続する方向で検討に入っている。ウイルス対策関連では、ほかにも同社初となる家庭用マスクの投入を予定しており、シリーズ化することによって関連需要を取り込む。

　一方、日本製紙クレシアは、「かぐティッシュ」という新しいジャンルの開拓に乗り出した。１日には、香り付きの「クリネックス　アロマティシュー」を発売。癒し効果のある香りにより、はなをかんだり、汚れをふき取るといった一般的な使用法に限らず、かばんの中に入れておくなどの新しい使い方を提案する。香りに応じて２種類があり、想定価格はボックスで２５０円前後。

　大王製紙によると、価格下落の影響で、今年４〜８月の家庭用ティッシュ市場は、前年同期比０．１％減の３８０億円と微減で推移したもよう。メーカー各社は原燃料価格の上昇に対応するため、９月から主力商品の卸価格を上げたが、消費者の低価格志向は強く、今後も大きな値上がりは難しいとみられる。

　一般的な商品は５箱で２００円程度なのに対し、高機能商品は価格が高く利幅も大きいため、投入をめぐる動きは今後も加速しそうだ。

317 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/18(日) 03:05:41

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091012cbab.html
2009年10月12日　日刊工業新聞
日本製紙、北越紀州製紙からの印刷用紙ＯＥＭ調達を半減−内需低迷に対応

　日本製紙は北越紀州製紙の新潟工場（新潟市東区）からＯＥＭ（相手先ブランド）調達している印刷用紙の量を、近く現行の半分以下に削減する。日本紙は旧北越製紙との戦略的業務提携により、新潟工場から９月まで月に約６０００トンのＯＥＭ供給を受けていた。しかし、日本紙と北越紀州は今後も国内需要が低迷すると判断、ＯＥＭ量を調整することで、最新鋭の抄紙機を備えた工場の稼働率低下を防ぐ。

　具体的には、日本紙が北越紀州の新潟工場の最新鋭の抄紙機からＯＥＭ調達する量を月３０００トン以下に減らす。日本紙は月３０００トン以下と同量を、生産効率の高い石巻工場（宮城県石巻市）の最新鋭抄紙機などに振り分けて生産し、北越紀州にＯＥＭ供給する。これにより、日本紙は需要が低迷する中でも工場の稼働率を維持できると見ている。

318 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/19(月) 01:37:38

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091014c3b1404j14.html
2009年10月15日　日本経済新聞　甲信越
中部共販、古紙再生事業に参入　静岡の製紙会社と組む

　ティッシュペーパーの卸売業などを手掛ける中部共販（松本市、志村健一社長）は古紙再生事業に参入した。企業などから文書類を回収して、トイレットペーパーやティッシュペーパーに再生する。ホチキス針などの異物が混入していても再生できるため、機密文書でも人が分別する必要がなく、機密性の高さをＰＲしていく。

　同社は製紙会社などで構成するコアレックスグループに加盟している。回収した文書類を、同グループの信栄製紙（静岡県富士宮市）に搬送する。

　信栄製紙がホチキス針やファイルなどの異物を除去しながらミキサーで粉砕、溶解してトイレットペーパーなどに再生する。12ロールのトイレットペーパーの場合、通常のパルプ紙と比べて100〜200円程度安くなるという。

　中部共販は現在、回収した文書類を月間30トン程度、信栄製紙に運んで再生したうえで県内に輸送している。2010年３月期中に回収量を月間100トン程度にまで引き上げる。

319 名前：カレンちゃん 投稿日： 2009/10/19(月) 17:04:39

ここって私しか知らないのかな？
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知ってる人が居れば情報ください！

320 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 15:58:52

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091023c3b2304423.html
2009年10月24日　日本経済新聞　中部
大日製紙、床材に使える紙を開発　凹凸吸収、表面滑らかに

　ファイル用の厚手の紙などを製造する大王製紙グループの大日製紙（静岡県富士市）は、床材の材料として使える特殊な紙を開発し、受注活動を始めた。床の表面とこれを支えるベニヤ合板と間に入れる木製の部材の代用品として東海地方などの建材メーカーに売り込む。木ならではの凹凸があるベニヤ合板の表面を滑らかにする機能を持つのが特徴だ。

　ベニヤ板を５枚ほど重ねた合板は、木の特性から表面にわずかな凹凸が出る場合がある。大日製紙によると、合板に主に使われる天然ラワン材が伐採制限の影響で品質低下の心配があり、ユーカリなど他の合板では滑らかさなどがラワン材に劣るという。

　このため床表面とベニヤ合板の間に入れて強度や滑らかさを調整する部材の需要が高まると判断した。木くずを固めた板状の部材が主流だがこれを紙で代用する。紙に樹脂を染み込ませることで破れにくくするなど強度も高めた。

　木くずの部材の場合、通常2.5ミリ程度の厚さ。強度をそれほど必要としない場合、一部を切り取って研磨する作業などが必要で床材の生産性が落ちるという。

321 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 17:03:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/195500_all.html
2009年10/21 07:59　北海道新聞
紙の国内出荷１４．４％減　上半期　過去最大の下げ幅

　日本製紙連合会が２０日発表した、本年度上半期（４〜９月）の紙と板紙（段ボール原紙など）の国内出荷量は、前年同期比１４・４％減の１２８５万トンで、１９８８年の現行統計開始以来最大の下げ幅を記録した。９月の出荷量は前年同月比１４・８％減の２１９万トンで１２カ月連続で前年水準を下回った。

　景気低迷でチラシなど印刷用紙が大きく落ち込んだ。９月末時点の在庫は２０２万トンで、各社の減産効果で２カ月ぶりに前月より減少した。

　過去最大の下げ幅を記録したことについて、同連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「（７０年代前半の）第１次石油危機直後に匹敵する」とした上で、「当時は高度成長の時代だったが、今は逆で先々厳しい状況が続く。日本製紙では、以前の（生産）レベルの８割を想定した体制を考えている」などと述べた。

322 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 02:50:08

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091026c3b2604i26.html
2009年10月27日　日本経済新聞　東北
秋田プライウッド、男鹿工場で合板を一貫生産　コストを節減

　大手合板メーカーの秋田プライウッド（秋田市、井上篤博社長）は増設工事をしていた男鹿工場（秋田県男鹿市）を完成、稼働させた。従来は原木を薄く切って合板のもとになる単板を製造するだけだったが、接着やプレスなどの工程を加え、一貫工場とした。供給増が予想される国産材に対応するためボイラーなども拡充した。総投資額は約32億円。

　男鹿工場は秋田市の向浜工場と並ぶ主力工場の一つ。これまでは製造した単板を秋田工場（秋田市）に移送して合板を完成させていたが、接着などの新たな設備を設け22日から本格稼働した。秋田工場は閉鎖し、活用法を今後検討する。生産能力は月産１万6000立方メートルと変わらないが、単板の移送コストが節減できるとしている。

　原木は８割程度を間伐材を含む国産材でまかなう計画。間伐材の使用で環境問題への対応もできるとみている。

323 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 03:07:06

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910310046a.nwc
2009/10/31　Fuji Sankei Business i.
日本製紙が北越紀州製紙株売却

　日本製紙グループ本社は３０日、事業会社の日本製紙が保有する北越紀州製紙株のほぼすべてを同日付で同社に売却したと発表した。売却額は約８７億円。売却で出資比率は８．２０％から０．１４％に低下した。日本製紙は２００６年、ライバルの王子製紙が北越製紙（当時）買収を阻止するため北越と提携。北越に出資し、製品の相互供給を始めた。今後も相互供給は続ける。

324 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/11(水) 22:49:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911010305.html
'09/11/2　中国新聞
岩国の製紙工場で火災
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　１日午前５時半ごろ、岩国市飯田町、日本製紙岩国工場の木材チップ搬送用ベルトコンベヤー付近が燃えているのを従業員が見つけ、１１９番した。チップやゴム製コンベヤーなどを焼き、約５時間50分後に鎮火。けが人はなかった。

　岩国署や工場によると、コンベヤーは全長約70メートル、最上部の高さは40メートル。工場北寄りの木材チップ貯蔵サイロ下部からパルプ製造プラント「５ＫＰ」の上部へ向けて走り、24時間体制でパルプの原料となる木材チップを供給している。

　工場の生産量は現在、減産体制で月産約４万５千トン。「５ＫＰ」は工場のパルプの約８割を生産しているため、今後さらに操業を縮小する見通し。減産分はグループ全体で賄うという。

　現場は、ＪＲ岩国駅東約１キロの沿岸コンビナートの一角。出火当時、工場から黒煙と炎が数メートル上がり、一帯は一時騒然となった。

【写真説明】日本製紙岩国工場の火災で、サイロ（手前右）とプラント（同左）を結ぶベルトコンベヤーに放水する消防車＝１日午前８時20分、岩国市飯田町（撮影・福井宏史）

325 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/11(水) 22:54:10

http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=3877&NewsItemID=20090730NKL0398&type=2
2009/7/30　日本経済新聞
中越パルプ、環境対策を強化、鹿児島の工場、漂白、無塩素に

　中越パルプ工業は鹿児島県の川内工場（薩摩川内市）の設備を増強する。製紙原料パルプの漂白工程すべてを２０１０年春をメドに無塩素漂白に転換。パルプを加工した後に残る廃液を燃料に転用して重油使用量を月間８７５キロリットル削減、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間３万１０００トン減らす。竹入り紙の生産も強化する。投資額は約８０億円。環境対策を強化し、企業価値を高める。

　無塩素漂白ラインに転換するのは川内工場のパルプ設備。パルプ設備ではチップ（木片）を高温・高圧で煮て取り出した繊維を漂白する。漂白には塩素ガスの代わりに二酸化塩素を使う。主力の高岡工場（富山県高岡市）は０４年に無塩素漂白に転換済み。

　ＣＯ２は０９年３月期の川内工場の排出量分の２５％相当を削減できる。全社でみても６・５％ほど減らせる・・・ （新聞本文はまだ続きます）

326 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:17:03

>>322
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091112t42011.htm
2009年11月12日木曜日　河北新報
合板を一貫加工製造　秋田プライウッドが工場増設

合板までの一貫工場にリニューアルした秋田プライウッド男鹿工場

　合板製造の秋田プライウッド（秋田市）は、男鹿市の男鹿工場を増設し、原木から単板、合板までを一貫して加工製造できる工場にリニューアルした。材料や製品の搬出搬入は工場に近い同市の船川港を利用し、経費削減を図る。地元関係者は、港の活性化にも期待を寄せる。

　工場は、原木を薄く切り分けた単板の製造に加え、単板を重ね合わせた合板を製造するのに伴い、１万７００平方メートルを増設した。輸入単板の保税倉庫を兼ねる第２工場２７００平方メートルも設けた。総投資額は３２億円。１０月２６日に本格稼働した。

　合板の生産量は月１万６０００立方メートルを想定。国産杉を利用するほか、ロシア産カラマツなども使って強度を確保する。主に住宅の壁や床、屋根などの材料として西日本への販路拡大も見込む。

　船川港の利用で、男鹿工場から秋田工場に単板を陸送し、秋田工場で製造した合板を秋田港から搬出していた従来に比べ、コスト削減が期待できる。秋田工場は閉鎖し、活用法を検討する。

　秋田プライウッドは、「国産材の消費拡大に力を入れながら、経費削減も実現できる。３０人程度を雇用し、地域貢献にもつながる」と効果を説明する。

　男鹿工場の利用が増える船川港に、地元の注目度は高い。同港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少。秋田県、男鹿市などが「表玄関」として重視する環日本海貿易では、秋田港とともに船川港の活性化が重要な課題となっている。

　秋田海陸運送社長を務めた男鹿市の渡部幸男市長は「北西の季節風の影響を受けにくいのが船川港の特徴。今回の活用を機に、港の利用がさらに進んでほしい」と話した。

327 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:18:26

>>326
＞船川港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少
7億トンってどう考えても多過ぎるだろうって思って調べてみたが、やはり間違いのようだ。
実際には1993年の約228万トンをピークに2008年には約53万トンに減少したということのようだ。ただ逆に53万トンって少ないねぇ。鉄道貨物輸送でも中堅の貨物駅レベルの取扱量に過ぎない。

http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/topics/2009/10/copy_of_0705_paneru.htm
船川港にロシアから単板輸送船が初入港

男鹿市の誘致企業である秋田プライウッド（株）男鹿工場の合板一貫工場が完成したことを受け、平成２１年１０月２８日にロシアから単板輸送船が船川港に初入港しました。

　男鹿市では、今回のロシアからの単板輸送船初入港を記念して、入港セレモニーを開催しました。

　セレモニーでは、単板輸送船『ＰＡＬＡＨＡ号』からの初荷上げセレモニーの後、男鹿市長やクルバノフ　アザット船長からあいさつがありました。船長からは「船川港に初入港ということで光栄に思う。これからも安全・確実な輸送を心がける。」との言葉がありました。その後、船長に記念の花束及び男鹿のなまはげをモチーフにしたレリーフを贈呈し、セレモニーを終了しました。

　船川港の取扱貨物量は平成５年の約２２８万トンをピークに徐々に減少し、さらには近年の世界的な経済活動の落ち込みもあり、平成２０年には約５３万トンまで減少しています。このような状況下で、地域では、新たな工場の完成を今後の単板等の輸入だけではなく、完成品の移出等、船川港の活性化や利用促進に期待を寄せています。

328 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:22:40

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091112c3c1200x12.html
2009年11月13日　日本経済新聞　北海道
道産木材、道内供給3.4％減　08年度、景気低迷で製紙向け急減

　道産木材の2008年度の道内への供給量が前の年度に比べ3.4％減の418万７千立方メートルと、７年ぶりに減少した。景気低迷の影響で製紙向け需要が急減したことが大きい。輸入材も大幅減となったため、道内木材自給率は2.9ポイント上昇し55.6％となった。

　道がまとめた「北海道木材需給実績」によると、道内の木材需要は753万４千立方メートル。このうち製紙向けは406万７千立方メートルと13.4％減った。道によると、企業によるチラシ広告などの削減に加え、カタログ誌の発刊減少やページ縮小が響いたという。製紙向けのうち道産材は152万５千立方メートルで9.2％減だった。

　一方、輸入材は全体で14.0％減。ロシア政府による輸出関税引き上げの動きなどをにらみ、道内の製材会社が輸入を手控えたと見られる。道産材は輸入材の不足分を補う形で需要を回復していたが、昨年秋の金融不安に端を発した世界的な景気低迷のあおりで、需要減に転じた。

329 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/14(土) 15:23:26

記事ええ加減過ぎるやろ（；´Д｀）
>７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トン

何処から出てきた数字やねん。。

秋田県もやる気無いし。。
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/port/funakawa-cargo.html

330 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:43:07

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D10087 10112009&g=S1&d=20091110
11月10日(火)日本経済新聞
王子製紙、岡山製紙の筆頭株主に　段ボール事業を強化

　王子製紙は10日、段ボール原紙の中堅メーカー岡山製紙の筆頭株主になったと発表した。岡山製紙の発行済み株式の32.4％を糖質原料製造の林原（岡山市）などから同日付で譲り受けた。取得金額は計13億6100万円。王子製紙はグループの工場がない中国地域で段ボール事業の基盤強化を狙う。

　王子製紙は、林原が保有する岡山製紙株19.7％のすべてと、林原グループの不動産管理会社、太陽殖産（岡山市）が持つ16.7％のうち12.7％を取得した。

　岡山製紙は段ボール原紙の生産能力シェアで国内14位。本社工場の年産能力は９万7000トンで、09年５月期の売上高は89億円。王子製紙は段ボール原紙のシェアで国内首位の王子板紙（東京・中央）を傘下に持つが、中国地域には工場がなかった。段ボール原紙２位のレンゴーや同３位の日本大昭和板紙（東京・千代田）との競合が激化するなか、岡山製紙との連携で製造・販売の効率化を進める。 (00:24)

331 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/15(日) 23:40:42

2006年2月21日　化学工業日報　3面
白石工業　製紙用炭カル　再構築　尼崎工場閉鎖、不二に集約

炭酸カルシウムメーカーの白石工業（兵庫県尼崎市）は、製紙向け事業再構築の一環として、尼崎工場（兵庫県）を閉鎖することを決定した。ユーザー自製化によるマーケットの縮小や販売価格の下落、エネルギーコストアップなどの採算悪化に伴い今年7月末で同工場での生産を停止、これに伴い製紙用途向け合成炭酸カルシウムの生産は不二工場（静岡県）に整理統合する。今後製紙向け事業については、立地的に優位な不二工場において高品質な品目を中心に製造販売し、事業の収益力アップにつなげる方針だ。

尼崎工場では現在、年間2万トンから2万5千トンの製紙向け炭酸カルシウムを製造している。ただ近年は製紙メーカーの統合が進み、同工場周辺のユーザーが少なくなり、物流コストが増大していたほか、原材料受け入れの海上輸送環境の変化、工業用水調達コストの増加などから採算性の維持が困難な状況になっていた。

また製紙メーカーによる自製化が進み、現時点では市場の拡大が見込めないのに加え、価格下落などにより販売競争が激化していることから、尼崎工場の閉鎖を決定。大手製紙メーカーが集中し物流面などで有利な不二工場に製紙向け炭酸カルシウムの生産を集約することにした。

不二工場は同3万5千トンの生産能力を有しており、付加価値の高い独自品の生産を中心に行っている。同社では今後、不二工場の立地面での優位性を生かしコスト競争力を強化していくとともに、新製品の拡販を推進しながら、事業の収益向上を目指していく考えだ。

332 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 19:05:22

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091118c6b1803018.html
2009年11月19日　日本経済新聞　四国
ニッポン高度紙の回路基板、高周波対応で処理迅速に

　コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は、デジタル家電などに組み込む超薄型回路基板の製造事業を強化する。このほど大量の電気信号を高速で送れる高周波対応基板を開発した。高級デジタルカメラや航空、医療機器関連の需要を開拓する。同様の回路基板を製造する海外部品メーカーとの価格競争を避け、付加価値の高い基板で利益を確保する。３年後に同事業で年間30億円の売上高を目指す。

　開発した基板は「高周波対応超薄型フレキシブル基板」といい、薄い銅はくの両面に張り付けた絶縁層の耐熱性樹脂の成分を従来の超薄型基板と変更、誘電率を低くすることで高周波に対応できるようにした。

　従来商品の対応する周波数は数十メガヘルツ〜数百メガヘルツだが新商品は数百メガヘルツ〜数ギガヘルツの領域に対応する。大量の電気信号を高速で送れるようになり、デジタルカメラの場合、処理速度が従来の10倍になる設計も可能という。携帯電話の処理速度も向上する。

333 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 21:56:55

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516081006
'09/11/04　山陰中央新報
山陰の木材業界で国産材活用の機運高まる

国産材と外材が並べられた出雲市内の木材市場。国産材活用の機運が高まるが、安定流通には時間がかかりそうだ＝出雲市上塩冶町

　山陰両県の木材関連産業で、国産材や県産材活用の機運が高まっている。外材高騰や国の支援策などを受け、合板メーカーでは国産材の比率を高め、工務店でも県産材を直接仕入れる独自事業に取り組み始めた。ただ、林業全体の活性化には木材価格の上昇や経営強化など課題は山積。温室効果ガスを２０２０年までに、１９９０年比で２５％削減する政府の中期目標とも相まって関心も集まるが、安定流通には時間がかかりそうだ。

　「来春には境港と松江にある２工場の国産材の比率を４割に高めたい」

　合板製造、日新（境港市）の木村弘二専務が力を込めた。

　同社は今年、合板原料のロシア産カラマツの利用量が、昨年の６〜７割から約２割に減少。逆に国産材が２〜３割、カナダ産モミ材などを３〜４割に増やした。

　主因はロシアの原木輸出関税の引き上げ。昨年４月に２５％に引き上げられ、今後は８０％になる見込み。適用は１１年に延期されることになったが、日本では実質的な禁輸措置との警戒感が広がっている。

　同社も北米産材や確保しやすい国産材への転換を決意。「合板メーカーはコストの半分を原木仕入れが占める。木材需要が落ち込む中での設備投資には迷いもあった」としながら、杉の乾燥設備なども導入して攻めの経営に乗り出す。

　さらに、原油高騰による輸入リスク拡大のほか、外材の高騰も国産材への関心を高める。中国やロシア、ブラジルなど経済成長国で木材需要が高まり、外材獲得競争が激しさを増しているためだ。

　出雲木材市場（出雲市）の三吉庸善社長は「外材は品質が安定し、構造材として人気」と説明するが、国産の杉柱材と、杉と競合する北米材・米ツガの柱材の価格は、１９９５年以降、９６年を除いて米ツガが杉を上回っている。

　こうした動きに合わせ、山陰両県とも県産材を使った新築住宅への独自助成を実施。国も、本年度補正で新規に森林整備加速化・林業再生事業として１２３８億円を計上し、助成による間伐材や県産材利用を促す。

　地場材を使った家作りを進める音田工務店（米子市）は、樋口林業（鳥取県伯耆町）と連携して山林から直接木材を仕入れる独自事業に取り組み、今春、経産省の農商工等連携事業に認定された。

　音田猛社長は「木材関連企業は国産材、県産材を使ってもらえる努力をするべきだ」と、業界が外材依存から脱却するべきと主張する。

　しかし、木材を供給する川上の林業者からは今のところ、大きな期待の声は聞かれない。

　２５％削減方針については「国産間伐材の利用促進や木材需要の高まりに向けた追い風になれば」との声はあるものの、漠然としており、中部林産（鳥取県日野町）の中西康夫社長は「林業経営は四苦八苦の状態。木材価格が上がらなければ厳しい」と指摘する。

　不況や雇用不安で住宅着工戸数が低迷する中、伐採や運送などの経営コスト削減には限界があると話す。

　しかも、国産材価格が上がったり、供給量が増える見通しは不透明で、利益確保に苦心する多くの小規模林業者にとって、新規投資が経営を圧迫する不安感はぬぐえない。

　国産材や県産材の活用に目が向く中、供給できる仕組みづくりに向けた関係者の模索も続いている。

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