製紙産業スレッド

1 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/03(水) 00:45

業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp

324 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/11(水) 22:49:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911010305.html
'09/11/2　中国新聞
岩国の製紙工場で火災
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　１日午前５時半ごろ、岩国市飯田町、日本製紙岩国工場の木材チップ搬送用ベルトコンベヤー付近が燃えているのを従業員が見つけ、１１９番した。チップやゴム製コンベヤーなどを焼き、約５時間50分後に鎮火。けが人はなかった。

　岩国署や工場によると、コンベヤーは全長約70メートル、最上部の高さは40メートル。工場北寄りの木材チップ貯蔵サイロ下部からパルプ製造プラント「５ＫＰ」の上部へ向けて走り、24時間体制でパルプの原料となる木材チップを供給している。

　工場の生産量は現在、減産体制で月産約４万５千トン。「５ＫＰ」は工場のパルプの約８割を生産しているため、今後さらに操業を縮小する見通し。減産分はグループ全体で賄うという。

　現場は、ＪＲ岩国駅東約１キロの沿岸コンビナートの一角。出火当時、工場から黒煙と炎が数メートル上がり、一帯は一時騒然となった。

【写真説明】日本製紙岩国工場の火災で、サイロ（手前右）とプラント（同左）を結ぶベルトコンベヤーに放水する消防車＝１日午前８時20分、岩国市飯田町（撮影・福井宏史）

325 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/11(水) 22:54:10

http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=3877&NewsItemID=20090730NKL0398&type=2
2009/7/30　日本経済新聞
中越パルプ、環境対策を強化、鹿児島の工場、漂白、無塩素に

　中越パルプ工業は鹿児島県の川内工場（薩摩川内市）の設備を増強する。製紙原料パルプの漂白工程すべてを２０１０年春をメドに無塩素漂白に転換。パルプを加工した後に残る廃液を燃料に転用して重油使用量を月間８７５キロリットル削減、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間３万１０００トン減らす。竹入り紙の生産も強化する。投資額は約８０億円。環境対策を強化し、企業価値を高める。

　無塩素漂白ラインに転換するのは川内工場のパルプ設備。パルプ設備ではチップ（木片）を高温・高圧で煮て取り出した繊維を漂白する。漂白には塩素ガスの代わりに二酸化塩素を使う。主力の高岡工場（富山県高岡市）は０４年に無塩素漂白に転換済み。

　ＣＯ２は０９年３月期の川内工場の排出量分の２５％相当を削減できる。全社でみても６・５％ほど減らせる・・・ （新聞本文はまだ続きます）

326 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:17:03

>>322
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091112t42011.htm
2009年11月12日木曜日　河北新報
合板を一貫加工製造　秋田プライウッドが工場増設

合板までの一貫工場にリニューアルした秋田プライウッド男鹿工場

　合板製造の秋田プライウッド（秋田市）は、男鹿市の男鹿工場を増設し、原木から単板、合板までを一貫して加工製造できる工場にリニューアルした。材料や製品の搬出搬入は工場に近い同市の船川港を利用し、経費削減を図る。地元関係者は、港の活性化にも期待を寄せる。

　工場は、原木を薄く切り分けた単板の製造に加え、単板を重ね合わせた合板を製造するのに伴い、１万７００平方メートルを増設した。輸入単板の保税倉庫を兼ねる第２工場２７００平方メートルも設けた。総投資額は３２億円。１０月２６日に本格稼働した。

　合板の生産量は月１万６０００立方メートルを想定。国産杉を利用するほか、ロシア産カラマツなども使って強度を確保する。主に住宅の壁や床、屋根などの材料として西日本への販路拡大も見込む。

　船川港の利用で、男鹿工場から秋田工場に単板を陸送し、秋田工場で製造した合板を秋田港から搬出していた従来に比べ、コスト削減が期待できる。秋田工場は閉鎖し、活用法を検討する。

　秋田プライウッドは、「国産材の消費拡大に力を入れながら、経費削減も実現できる。３０人程度を雇用し、地域貢献にもつながる」と効果を説明する。

　男鹿工場の利用が増える船川港に、地元の注目度は高い。同港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少。秋田県、男鹿市などが「表玄関」として重視する環日本海貿易では、秋田港とともに船川港の活性化が重要な課題となっている。

　秋田海陸運送社長を務めた男鹿市の渡部幸男市長は「北西の季節風の影響を受けにくいのが船川港の特徴。今回の活用を機に、港の利用がさらに進んでほしい」と話した。

327 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:18:26

>>326
＞船川港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少
7億トンってどう考えても多過ぎるだろうって思って調べてみたが、やはり間違いのようだ。
実際には1993年の約228万トンをピークに2008年には約53万トンに減少したということのようだ。ただ逆に53万トンって少ないねぇ。鉄道貨物輸送でも中堅の貨物駅レベルの取扱量に過ぎない。

http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/topics/2009/10/copy_of_0705_paneru.htm
船川港にロシアから単板輸送船が初入港

男鹿市の誘致企業である秋田プライウッド（株）男鹿工場の合板一貫工場が完成したことを受け、平成２１年１０月２８日にロシアから単板輸送船が船川港に初入港しました。

　男鹿市では、今回のロシアからの単板輸送船初入港を記念して、入港セレモニーを開催しました。

　セレモニーでは、単板輸送船『ＰＡＬＡＨＡ号』からの初荷上げセレモニーの後、男鹿市長やクルバノフ　アザット船長からあいさつがありました。船長からは「船川港に初入港ということで光栄に思う。これからも安全・確実な輸送を心がける。」との言葉がありました。その後、船長に記念の花束及び男鹿のなまはげをモチーフにしたレリーフを贈呈し、セレモニーを終了しました。

　船川港の取扱貨物量は平成５年の約２２８万トンをピークに徐々に減少し、さらには近年の世界的な経済活動の落ち込みもあり、平成２０年には約５３万トンまで減少しています。このような状況下で、地域では、新たな工場の完成を今後の単板等の輸入だけではなく、完成品の移出等、船川港の活性化や利用促進に期待を寄せています。

328 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:22:40

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091112c3c1200x12.html
2009年11月13日　日本経済新聞　北海道
道産木材、道内供給3.4％減　08年度、景気低迷で製紙向け急減

　道産木材の2008年度の道内への供給量が前の年度に比べ3.4％減の418万７千立方メートルと、７年ぶりに減少した。景気低迷の影響で製紙向け需要が急減したことが大きい。輸入材も大幅減となったため、道内木材自給率は2.9ポイント上昇し55.6％となった。

　道がまとめた「北海道木材需給実績」によると、道内の木材需要は753万４千立方メートル。このうち製紙向けは406万７千立方メートルと13.4％減った。道によると、企業によるチラシ広告などの削減に加え、カタログ誌の発刊減少やページ縮小が響いたという。製紙向けのうち道産材は152万５千立方メートルで9.2％減だった。

　一方、輸入材は全体で14.0％減。ロシア政府による輸出関税引き上げの動きなどをにらみ、道内の製材会社が輸入を手控えたと見られる。道産材は輸入材の不足分を補う形で需要を回復していたが、昨年秋の金融不安に端を発した世界的な景気低迷のあおりで、需要減に転じた。

329 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/14(土) 15:23:26

記事ええ加減過ぎるやろ（；´Д｀）
>７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トン

何処から出てきた数字やねん。。

秋田県もやる気無いし。。
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/port/funakawa-cargo.html

330 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:43:07

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D10087 10112009&g=S1&d=20091110
11月10日(火)日本経済新聞
王子製紙、岡山製紙の筆頭株主に　段ボール事業を強化

　王子製紙は10日、段ボール原紙の中堅メーカー岡山製紙の筆頭株主になったと発表した。岡山製紙の発行済み株式の32.4％を糖質原料製造の林原（岡山市）などから同日付で譲り受けた。取得金額は計13億6100万円。王子製紙はグループの工場がない中国地域で段ボール事業の基盤強化を狙う。

　王子製紙は、林原が保有する岡山製紙株19.7％のすべてと、林原グループの不動産管理会社、太陽殖産（岡山市）が持つ16.7％のうち12.7％を取得した。

　岡山製紙は段ボール原紙の生産能力シェアで国内14位。本社工場の年産能力は９万7000トンで、09年５月期の売上高は89億円。王子製紙は段ボール原紙のシェアで国内首位の王子板紙（東京・中央）を傘下に持つが、中国地域には工場がなかった。段ボール原紙２位のレンゴーや同３位の日本大昭和板紙（東京・千代田）との競合が激化するなか、岡山製紙との連携で製造・販売の効率化を進める。 (00:24)

331 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/15(日) 23:40:42

2006年2月21日　化学工業日報　3面
白石工業　製紙用炭カル　再構築　尼崎工場閉鎖、不二に集約

炭酸カルシウムメーカーの白石工業（兵庫県尼崎市）は、製紙向け事業再構築の一環として、尼崎工場（兵庫県）を閉鎖することを決定した。ユーザー自製化によるマーケットの縮小や販売価格の下落、エネルギーコストアップなどの採算悪化に伴い今年7月末で同工場での生産を停止、これに伴い製紙用途向け合成炭酸カルシウムの生産は不二工場（静岡県）に整理統合する。今後製紙向け事業については、立地的に優位な不二工場において高品質な品目を中心に製造販売し、事業の収益力アップにつなげる方針だ。

尼崎工場では現在、年間2万トンから2万5千トンの製紙向け炭酸カルシウムを製造している。ただ近年は製紙メーカーの統合が進み、同工場周辺のユーザーが少なくなり、物流コストが増大していたほか、原材料受け入れの海上輸送環境の変化、工業用水調達コストの増加などから採算性の維持が困難な状況になっていた。

また製紙メーカーによる自製化が進み、現時点では市場の拡大が見込めないのに加え、価格下落などにより販売競争が激化していることから、尼崎工場の閉鎖を決定。大手製紙メーカーが集中し物流面などで有利な不二工場に製紙向け炭酸カルシウムの生産を集約することにした。

不二工場は同3万5千トンの生産能力を有しており、付加価値の高い独自品の生産を中心に行っている。同社では今後、不二工場の立地面での優位性を生かしコスト競争力を強化していくとともに、新製品の拡販を推進しながら、事業の収益向上を目指していく考えだ。

332 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 19:05:22

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091118c6b1803018.html
2009年11月19日　日本経済新聞　四国
ニッポン高度紙の回路基板、高周波対応で処理迅速に

　コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は、デジタル家電などに組み込む超薄型回路基板の製造事業を強化する。このほど大量の電気信号を高速で送れる高周波対応基板を開発した。高級デジタルカメラや航空、医療機器関連の需要を開拓する。同様の回路基板を製造する海外部品メーカーとの価格競争を避け、付加価値の高い基板で利益を確保する。３年後に同事業で年間30億円の売上高を目指す。

　開発した基板は「高周波対応超薄型フレキシブル基板」といい、薄い銅はくの両面に張り付けた絶縁層の耐熱性樹脂の成分を従来の超薄型基板と変更、誘電率を低くすることで高周波に対応できるようにした。

　従来商品の対応する周波数は数十メガヘルツ〜数百メガヘルツだが新商品は数百メガヘルツ〜数ギガヘルツの領域に対応する。大量の電気信号を高速で送れるようになり、デジタルカメラの場合、処理速度が従来の10倍になる設計も可能という。携帯電話の処理速度も向上する。

333 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 21:56:55

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516081006
'09/11/04　山陰中央新報
山陰の木材業界で国産材活用の機運高まる

国産材と外材が並べられた出雲市内の木材市場。国産材活用の機運が高まるが、安定流通には時間がかかりそうだ＝出雲市上塩冶町

　山陰両県の木材関連産業で、国産材や県産材活用の機運が高まっている。外材高騰や国の支援策などを受け、合板メーカーでは国産材の比率を高め、工務店でも県産材を直接仕入れる独自事業に取り組み始めた。ただ、林業全体の活性化には木材価格の上昇や経営強化など課題は山積。温室効果ガスを２０２０年までに、１９９０年比で２５％削減する政府の中期目標とも相まって関心も集まるが、安定流通には時間がかかりそうだ。

　「来春には境港と松江にある２工場の国産材の比率を４割に高めたい」

　合板製造、日新（境港市）の木村弘二専務が力を込めた。

　同社は今年、合板原料のロシア産カラマツの利用量が、昨年の６〜７割から約２割に減少。逆に国産材が２〜３割、カナダ産モミ材などを３〜４割に増やした。

　主因はロシアの原木輸出関税の引き上げ。昨年４月に２５％に引き上げられ、今後は８０％になる見込み。適用は１１年に延期されることになったが、日本では実質的な禁輸措置との警戒感が広がっている。

　同社も北米産材や確保しやすい国産材への転換を決意。「合板メーカーはコストの半分を原木仕入れが占める。木材需要が落ち込む中での設備投資には迷いもあった」としながら、杉の乾燥設備なども導入して攻めの経営に乗り出す。

　さらに、原油高騰による輸入リスク拡大のほか、外材の高騰も国産材への関心を高める。中国やロシア、ブラジルなど経済成長国で木材需要が高まり、外材獲得競争が激しさを増しているためだ。

　出雲木材市場（出雲市）の三吉庸善社長は「外材は品質が安定し、構造材として人気」と説明するが、国産の杉柱材と、杉と競合する北米材・米ツガの柱材の価格は、１９９５年以降、９６年を除いて米ツガが杉を上回っている。

　こうした動きに合わせ、山陰両県とも県産材を使った新築住宅への独自助成を実施。国も、本年度補正で新規に森林整備加速化・林業再生事業として１２３８億円を計上し、助成による間伐材や県産材利用を促す。

　地場材を使った家作りを進める音田工務店（米子市）は、樋口林業（鳥取県伯耆町）と連携して山林から直接木材を仕入れる独自事業に取り組み、今春、経産省の農商工等連携事業に認定された。

　音田猛社長は「木材関連企業は国産材、県産材を使ってもらえる努力をするべきだ」と、業界が外材依存から脱却するべきと主張する。

　しかし、木材を供給する川上の林業者からは今のところ、大きな期待の声は聞かれない。

　２５％削減方針については「国産間伐材の利用促進や木材需要の高まりに向けた追い風になれば」との声はあるものの、漠然としており、中部林産（鳥取県日野町）の中西康夫社長は「林業経営は四苦八苦の状態。木材価格が上がらなければ厳しい」と指摘する。

　不況や雇用不安で住宅着工戸数が低迷する中、伐採や運送などの経営コスト削減には限界があると話す。

　しかも、国産材価格が上がったり、供給量が増える見通しは不透明で、利益確保に苦心する多くの小規模林業者にとって、新規投資が経営を圧迫する不安感はぬぐえない。

　国産材や県産材の活用に目が向く中、供給できる仕組みづくりに向けた関係者の模索も続いている。

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