製紙産業スレッド

1 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
2 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/03(水) 00:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031129&j=0024&k=200311293291
しわができない軽～い紙　王子製紙が開発　　2003/11/29 08:00　北海道新聞

　王子製紙は二十八日、高速のオフセット輪転印刷でも印刷面にしわができない軽量の印刷用紙「軽量ノンリンクルシリーズ」を開発し、製造を開始したと発表した。苫小牧と釧路、冨岡（徳島県阿南市）の三工場で生産している。

　オフセット輪転印刷は印刷面を高速で乾燥する必要から、雑誌の広告ページなどの薄い紙では乾燥時にしわができる欠点があった。同社では紙の原材料の選定や表面の塗工処理の技術を改良することで、乾燥時の伸縮を抑えた。写真などカラー印刷が多く使われる雑誌や各種カタログ向けに、二○○四年度で約三万トンの販売を目指す。
3 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/03(水) 00:50: http://www.ibaraki-np.co.jp/
2003/08/22(金) 茨城新聞
石岡加工　紙容器中心に成長続く

　石岡市の柏原工業団地内に立地する石岡加工は、日本製紙系で紙器などを手掛けるメーカー、日本紙パック（東京）の国内四カ所の生産子会社の一つ。「ピュアパック」と呼ばれる海外ブランドの液体用紙容器を中心に製造し、十数年来右肩上がりの成長を続けている。

　■ピュアパック主体

　ピュアパックはエクセロ社（米国）の紙器ブランドで、国内では日本紙パックがブランド使用の権利を持つ。石岡加工で生産する紙器製品の九割はこのピュアパック関連。残りが、再生紙を利用したティッシュペーパーの箱や冷凍食品などの一般紙器になる。
　容器の用途は、牛乳など乳製品や果汁、業務用卵黄、お茶用など多種多彩。生産は右肩上がりで、二〇〇二年の生産個数は十二億個と、一九八九年（五億個）の二倍以上になった。鹿野勲社長は「多色刷りのニーズが追い風になった」と要因を話す。
　一方、一般紙器の生産は減少傾向。九七年の二億個から現在は四千万個程度になっている。

　■生産工程を振り分け

　ピュアパック関連の紙器製品は、高級厚紙の原紙に印刷、裁断して作る。同社は現在七十社と取引があり、二千五百銘柄を作り分けている。
　主な生産設備は印刷機。同社にはオフセット輪転印刷機一台、枚葉印刷機（平版印刷機）五台がある。印刷機のタイプにより、作業工程は異なり、「枚葉印刷の方がより工程数が多く人員も必要だ」（鹿野社長）という。
　生産効率はオフセット印刷の方が格段にいい。「生産速度は四倍。そのためロット数の多いものをオフセット印刷に回し、少量の場合は枚葉印刷機で対応している」（鹿野社長）。
　ロットが多いのは五〇〇㍉㍑や千㍉㍑の牛乳容器などで、反対に少量品は業務用卵黄用の容器や二〇〇㍉㍑の学校給食用の牛乳容器などだ。

　■苦労する「ベタモノ」

　「紙器の印刷で苦労するのは『ベタモノ』だ。汚れが出やすいから」と鹿野社長。ベタモノとは紙器の全面に印刷するもののこと。「最近は、こうした印刷の注文が増える傾向にある」という。デザインの変更スパンも短くなる傾向にあるようだ。
　生産ラインで「欠陥が出る比率は０・１-０・３％」と鹿野社長。工程の中に印刷の欠陥や原紙の汚れを自動的に除外する工程が組み込まれているが、「気を使う」という。
　製造コストをいかにして下げるか。同社は日夜頭を悩ませる。鹿野社長は「コンビニやスーパーなど流通ルートからの包材に対するコストダウン要求が強い」と指摘する。
　同社では、対策として小集団活動などを通した作業員の技術向上に力を注ぐほか、歩留まり向上、設備の省力化に力を入れている。来年三月には、生産効率を高めるため、新規にオフセット輪転印刷機を一台導入する予定だ。
　食品業界に対する消費者の目は厳しさを増している。同社は「雪印事件をきっかけに、品質要求の水準は格段に高くなった」（鹿野社長）とする。品質管理体制を充実させるため、昨年から食品衛生基準、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）も自主的に導入した。

・所在地　石岡市柏原
・操業開始　一九八〇年
・敷地面積　五・〇七㌶
・生産品目　液体用紙容器、一般紙器
4 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/03(水) 00:53: http://www.ibaraki-db.com/dpscripts/DPDetail.dll?Detail
日本加工製紙高萩工場跡地　新加工紙が進出断念「住民理解得られない」
0000298886 2003/10/23 茨城新聞　朝刊総合１Ａ版 1頁自社著作権：有写真：無図表：無

　昨年五月に破たんした日本加工製紙高萩工場跡地に進出する意向を示していた新日本加工紙（神奈川県相模原市、小松和史社長）が、進出を断念する意向であることが二十二日、分かった。
　関係者によると、小松社長らが同日、高萩市役所を訪問。進出条件に新たな廃棄物処理施設の整備を挙げていることで地元住民の反対が根強く、これ以上説明を続けても理解が得られないと判断したことから、進出断念の意向を市側に伝えてきたという。
　同社は再生紙製造以外に廃棄物を蒸して炭化燃料化し、電力、熱源に利用する炭化炉や産業廃棄物処理施設などの整備を計画、操業再開に伴い約二百人の雇用を見込んでいた。
　進出をめぐっては岩倉幹良市長が税収、雇用、ごみ処理、跡地保全などの面でメリットがあるなどとして誘致の姿勢を表明。市内各地で住民懇談会を開き、理解を求めてきたが、環境汚染や農作物への風評被害などを懸念する地元住民や農協の反対が強く、十一月九日投開票の市議選後に住民投票を行って市民に賛否を問う方針でいた。
　同社誘致に反対する市民団体は二十六日に千人規模の反対集会とデモ行進を行い、運動の盛り上げを図る矢先だった。
　後継企業の進出断念で、跡地問題はあらためて破産管財人に委ねられることになる。巨大ごみ処理施設建設に反対する市民の会の谷田部庄一会長は「運動に協力してくれた多くの市民の成果。二度と同じようなことが起こらないように今後も見守っていきたい」と話している。
5 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/07(日) 00:17: 2003年6月4日　日刊工業新聞　23面
製紙大手　設備投資に温度差　4社減額、北越を拡大　今年度　環境対応に重点

製紙大手の03年度設備投資計画が出そろった。事業再編を進める王子製紙、日本ユニパックホールディングの2社が環境対応型設備に重点を置き投資額を絞る一方、生産効率の向上を掲げる北越製紙は設備の改善などに積極的な投資を計画している。投資への姿勢に各社の間で違いが出てきている。

03年度の設備投資計画では王子製紙が前年度の652億円から614億円、日本ユニパックが769億円から640億円にするほか、大王製紙、三菱製紙と上位4社がそろって投資額を減らす。国内市場は景気低迷を受け市場拡大が見込めず、生産体制の再構築による効率化を進めているためだ。

一方、環境対応型生産システムへの投資には各社とも積極的。日本ユニパックホールディングは八代工場（熊本県八代市）に、塩素を使用しないパルプの漂白設備（ＥＣＦ）を新設。オゾン漂白を導入した。王子製紙もＲＰＦ（廃プラスチック固形燃料）による発電設備を日南（宮崎県日南市）、米子（鳥取県米子市）に導入する予定で、総投資額145億円を見込む。

北越製紙は設備投資額を02年度の118億円から03年度に152億円に引き上げる計画。主力の新潟工場の生産効率化などに振り向けるもので、抄紙機の改修などを見込む。また、関東工場市川工務部5号抄紙機の品質改善増産、子会社の北越パッケージミルクカートン製造設備の増強を行う。

王子、ユニパックの2社は非効率な設備の廃棄など、生産体制の構築に主眼を置く。既存設備の稼働率向上が最優先課題としており、老朽設備の更新などの積極策に出るには数年かかりそうだ。
6 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/07(日) 23:57: 【王子製紙】2002年10月10日　日経産業新聞　16面
王子製紙　新塗工紙を開発

王子製紙は雑誌・書籍向けの新塗工紙を三種類開発した。雑誌や書籍に使う紙の種類が多様化していることに対応、紙の白色度や不透明度を従来の製品に比べ高めた。春日井工場（愛知県春日井市）で生産を始め、初年度は三種類で合計六千トンの販売を間目指す。

開発した塗工紙はビジュアル雑誌向け「ＯＫオプトグロス」、女性誌やファッション誌向け「ＯＫアストロ・マット」、ムック向け「ＯＫバルーニー」。「オプトグロス」は従来製品に比べ白色度を7ポイント、不透明度を1.4ポイント高めた。「アストロ・マット」は光沢度を抑え、文字を読みやすくしたのが特徴。「バルーニー」は微塗工紙で、少ないページ数で雑誌に厚みを持たせることができるとしている。
7 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/07(日) 23:58: 【大昭和製紙】2002年10月10日　日経産業新聞　16面
脱墨パルプ設備　本社工場に導入　大昭和製紙

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙は9日、本社工場吉永事業所（静岡県富士市）に白色度の高い脱墨パルプ（ＤＩＰ）製造設備を導入したと発表した。投資額は約42億円で、11月から稼動する。設備の日産能力は200トンで、75％程度の白色度を持つＰＰＣ（普通紙コピー機）用紙が生産できるという。このほか、パルプの原料として、上質紙系の古紙は使わず、雑誌古紙を25％、新聞古紙を75％の割合で用いているという。
8 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/09(火) 01:38: 【中越パルプ工業】2001年11月5日　日経産業新聞　18面
中越パルプ　新聞用紙設備を増強　富山県の二塚工場　古紙配合率70％に

中越パルプ工業は二塚工場（富山県高岡市）の製造設備を増強する。新聞用紙を生産する3号抄紙機に「ソフトカレンダー」と呼ばれる設備を設置。仕上げ工程を担当するもので、脱墨パルプ（ＤＩＰ）を配合しやすくするのが狙い。総投資額は20億円。来月の稼動を目指す。現在、同工場での古紙配合率は60％弱だが、将来的には70％を目標に配合を増やしていく考え。

3号抄紙機は新聞用紙専用で、日産430トンの能力を持つ。ソフトカレンダーは、ロールの間に紙を通して、紙の厚さをできるだけつぶさないで紙を平滑にしたり、紙表面に光沢を出したりする役目を果たす。

設備導入によって後工程を強化することで、ＤＩＰの比率を上げても厚さが落ちるなどのトラブルを未然に防ぐことができるという。2号抄紙機にはすでに1999年11月に設置しており、ＤＩＰ100％配合も可能となっている。

3号抄紙機のソフトカレンダーは今月中旬から取り付け工事を開始、月末をメドに試運転を実施した後、12月から本格稼動に入る予定。二塚工場のＤＩＰ製造設備は1998年に能力増強を実施済み。ただ、今回のソフトカレンダー設置でさらにＤＩＰの使用量が増加するため、能町工場（高岡市）から余剰分を調達する計画。

製紙業界では地球環境への負荷を抑える狙いのほか、コスト削減策の一貫としてＤＩＰ配合率を引き上げる動きが広がっている。中越パルプ工業もソフトカレンダー設置でＤＩＰ利用を促進していく方針。
9 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/11(木) 00:20: 繊維スレに貼るか、製紙スレに貼るかで迷ったが・・・。

【日清紡】2003年5月16日　13面
日清紡　紙製品　特殊分野狙い投資拡大

繊維の老舗メーカー、日清紡の紙製品事業が伸びている。大手製紙会社が生産合理化を進めているのとは対照的に、2004年には約30億円を投じて家庭紙の最新設備を導入、年産能力を従来に比べ4割増の約2万5200トン体制にする。大手製紙があまり力を入れていない市場に着目して新製品を投入し、将来は非繊維部門の柱の一つに育てる方針だ。

日清紡の繊維生産拠点、島田工場（静岡県島田市）。14万平方メートルに及ぶ広大な敷地の一角にトイレットペーパーなど家庭紙の生産工場がある。家庭紙は紙製品でも成熟化が進む分野だが、この工場は現在、ほぼフル稼働状態だ。

受注が伸びている代表商品が2001年9月に発売した、温水洗浄便座専用と銘打ったトイレットペーパー。2002年度の出荷量は半期ベースで前年度に比べ約3倍に拡大した。

発売前の時点で温水洗浄便座の家庭への普及率はすでに4割を超え、既存のトイレットペーパーでは洗浄後に使うと紙が破れやすいといった消費者の声も出ていた。日清紡はこうした声をもとに製品開発に着手。紙を二枚重ねにしてトイレットペーパーをつくる際に、特殊加工で紙同士の接合を工夫し、吸水力を従来製品に比べ2倍に高めた。その結果、紙が水にぬれても破れにくいうえ肌にも張り付きにくいとして、消費者に使い勝手の良さが浸透し始めた。

家庭紙以外でも、書籍のカバーなどに使うファインペーパー、立体ポスター向けの合成紙など、大手製紙会社が注力していない分野に目を向ける。「紙製品は量を追い求めると価格競争に巻き込まれる。特殊分野なら需要はまだまだ開拓できる」と恩田義人取締役紙製品事業本部長は話す。

紙製品事業の2002年度まで5年間の平均投資額（連結ベース）は約12億円と、「地道に続けてきた」（恩田取締役）。今年度からは3年間で島田工場の増強を含め約54億円投資する計画で、積極的な拡大に転じる。

同社の2003年3月期の連結営業利益は57億円で、紙製品事業は約14億円となったもよう。売上高の3割強を占める繊維事業が7億円の赤字に陥るのに対し、紙製品は自動車ブレーキ、不動産に次ぐ安定的な収益源になりつつある。

「（主力である）綿紡織業も企業にとって事業拡大の手段に過ぎない」。日清紡の6代前の社長で財界四天王と言われた桜田武氏は、既存事業にとらわれないことを説いた。その精神をもとに、紙事業の拡大にも「従業員の知恵と技術を生かしきる」（指田禎一社長）考えだ。（田中良喜）
10 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/14(日) 03:08: 俺んちに山と積まれた新聞紙があるぞ。盗み出して頂戴。

http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=4514
古紙戦争　山形編

「新聞・雑誌・段ボールを無断で持ち去ることは絶対にやめてください！」と書かれた黄色いチラシが張られたゴミ集積所＝山形市六日町で
他県から複数の業者参入

　　新聞や段ボールなど古紙の争奪戦が山形市内で激化している。一時はただでも引き取ってもらえなかった古紙相場が上昇した結果、複数の業者が県外から新規参入し、買い取り価格が高騰。これを受けてごみ集積所から古紙を無断で持ち去る問題も頻発し、回収を地元業者に委託してきた同市は、「持ち去り禁止」の張り紙を出すなど防戦に躍起だ。

　買い取り価格、倍以上に

　　「１キロ１０円」の文字が電光掲示板に躍る。

　　関東地方から同市内に進出し、１０月から操業を始めたある古紙問屋は１２日、古新聞と段ボールの引き取り価格をキロあたり８円から値上げした。夕方にもなると、工場には古新聞などを満載したトラックがひっきりなしに入ってくる。

　　この価格は、同市内の古紙業界に衝撃を与えた。それまでの相場の倍以上だったからだ。

　　古新聞や段ボールなどは、回収業者が家庭などから集めた後、古紙問屋が引き取って製紙会社などに送っている。相場は長く低迷、ある回収業者によると、昨年は問屋にキロあたり２円支払わなければ引き取ってもらえないこともあったという。今年に入ってからはこの状態は解消したが、買い取り価格は４円前後で推移していた。

　　ところが今夏以降、他県から同市内に新たに問屋３社が進出し、価格をつり上げた。背景には全国的な相場上昇がある。急成長を続ける中国で段ボールの原料となる古紙の需要が急増、輸出が活発化したためだという。

　　市内で以前から営業している既存問屋側も最近、買い取り価格を１キロ７円前後に上げた。これでも関東地方の相場より高く、ある問屋は「採算度外視の過当競争だ」と話す。これに対し、１０円を掲げる問屋は「まだまだ競争できる」と強気だ。

　　　　　◇

　持ち去り増え、パトロールも開始

　　「古紙類持ち去り禁止……現場を見かけたらご一報願います」

　　先月下旬、山形市内の可燃ごみ集積所約４千カ所に、こんなチラシが張り出された。市が回収を委託した業者以外の車が、持ち去る場面がたびたび目撃されたためだ。

　　古紙価格の上昇が背景にあるとみられ、今年度に入って古新聞の回収量は前年を下回るようになった。１０月は約１４４トンと前年より４割以上少なく、その分、問屋から市に入るはずだったお金も減ることになった。

　　このため市が山形署に相談したところ、「集積所の古紙は市に帰属することを明示する必要がある」と助言を受けたという。同市は早朝のパトロールも試験的に始めた。

　　古紙の持ち去りが早くから問題化した東京などでは、条例で持ち去りを禁止している自治体があり、世田谷区は罰則規定も設けた。山形市は「価格が下がれば持ち去りもなくなり、条例が無用となる可能性もある」と、当面は推移を見守る方針だ。

　　　　　◇

　　市による古紙回収は０１年度から始まったごみの分別収集にあわせてスタート。可燃ごみの日に集積場に出せば、市と年間契約している回収業者が集め、市内の既存問屋３社でつくる協会に引き取ってもらう仕組みだ。

　　引き取り価格は市と協会との交渉で決まる。高く引き取ってもらえれば市の収入になるが、昨年度は市がキロあたり０・５円を支払う契約だった。今年度は差し引きゼロで始まり、１０月以降は２・５円を市が受け取ることになったという。

　　価格改定は実質的にほぼ半年ごとで、市場価格との差額は協会のもうけになる。市場価格との乖離（かいり）が拡大して持ち去りが増えた格好だ。新規参入したある問屋は「行政が業者を保護し、市内の価格が不当に低く抑えられていたつけだ」と皮肉っている。
（12/13）
11 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/14(日) 03:28: 【東海パルプ】1998年10月26日　日本工業新聞　15面
東海パルプ　段ボールの軽量化に対応　３４億円投入し　本社工場の原紙設備改造

東海パルプは、約34億円を投じ本社工場（静岡県島田市）で、薄いクラフトライナー（段ボール原紙）を効率的に生産できる体制を整えた。段ボールの軽量化が進んでいることを背景に、クラフトライナーも薄形・軽量化が求められており、これに対応することが狙い。これにより主力事業である板紙の競争力強化に結び付ける考えだ。

段ボールは、軽量化の流れにあり、これに伴ってクラフトライナーも、薄くする必要に迫られていた。15－20年前は、クラフトライナーの重量は1平方メートル当たり220グラムのタイプが主流だったのに対し、現在ではこれが180グラムになっている。段ボールの軽量化は、一段と進展する見通しから、薄いクラフトライナーの生産量を増やしても、全体への支障が出ないように改善した。

改造したのは本社工場のクラフトライナーの主力抄紙機で、同社最大の日産750トンの生産能力を誇る「9号機」。モーターやワイヤの交換、ドライヤー、プレスの増設など主要設備の大部分を改造。これにより、日産能力を従来の2割増にあたる900トンに拡大した。

現在、同社は1平方メートルあたりの重量が140グラムから320グラムまでのクラフトライナーをそろえており、9号機と7号機（日産能力430トン）で生産している。

今回の改造を受けて、2つの抄紙機間で生産品目の組み替えを行い、7号機でやや厚い同200－220グラムクラスを、9号機では現在の主流である同180グラムを中心に、極薄物、厚物をそれぞれ生産し、効率化を図る。
12 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/19(金) 00:26: 【三島製紙】1998年11月17日　日本工業新聞　13面
静岡・江尾作業所の隣接地　１万３０００平方メートルを購入　三島製紙　事業の拡大にらむ

たばこ巻紙トップメーカーの三島製紙は、将来の事業拡大に備え、紙類の加工・仕上げ拠点である江尾作業所（静岡県富士市）に隣接する土地約1万3000平方メートルを、7億7800万円で購入した。当面は物流センターとして活用するが、江尾作業所が手狭になっていることとも関連し、有効活用策の検討に本格的に乗り出す考えだ。

購入したのは、粘着・接着素材メーカーのリンテックが今年3月末に閉鎖した富士工場の敷地。延べ床面積約7500平方メートルの建物もあることから「江尾物流センター」と名付け、パルプなど原材料、製品の倉庫として活用を始めた。

同社は静岡・富士地区に江尾作業所を含め3つの生産拠点を持つ。併せて富士地区を中心に県内に10近くの営業倉庫を借りている。自前の倉庫を確保できたことで、自社倉庫の利用に切り替え、年間で3千万円前後の経費節減を図る。倉庫の運営は子会社の三島化工があたる。

水溶紙、化粧紙、耐水伝票紙など各種機能紙の加工拠点である江尾作業所の敷地面積は約2万平方メートル。同社では機能紙事業の強化をめざしているが、同作業所が手狭になってきているため今後の拡大をにらんで用地を確保した。
13 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/21(日) 23:51: 【大昭和製紙】2001年10月25日　日刊工業新聞　23面
大昭和製紙　ＤＩＰラインを増設　吉永工場　日量２００トンで来秋に稼動　古紙配合率３８％に

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙（静岡県富士市今井4－1－1、北岡郊司郎社長、0545・30・3000）は富士地区の本社3工場の1つ、吉永工場に古紙パルプ（ＤＩＰ）ラインを42億円で増設する。2002年10月に日量200トン能力で稼動予定。富士工場の2000年増設に続くＤＩＰ投資で、3工場のＤＩＰ能力を約27％増の日量930トンに引き上げる。今後見込む抄紙機の設備更新に先行し、安価な原料自給の確立を急ぐ。

大昭和製紙の吉永工場に導入するのは、新聞や低級な雑誌古紙を原料に白色度70-73％の高白色ＤＩＰを生産するライン。吉永の洋紙系の既存100トンラインに日量200トンの新ラインを加えて、塗工紙や上質紙の原料パルプに対するＤＩＰ配合率を現在の28％から36％へと高め、本社3工場の木材チップからパルプを製造している鈴川工場にも4分の1を供給し、鈴川での再生紙製品の生産も拡充する。鈴川が主に生産しているコピー紙は安い海外製品の攻勢を受けており、コスト競争力とともに古紙配合による環境対応イメージの差別化を図る。

新ラインの増設で富士地区3工場の原料自給率は、木材チップからの新パルプとＤＩＰ合わせて現在の85％から91％にアップする。これまで大昭和は製紙大手の中で海外からの購入パルプの使用比率が高いのが弱点だったが、古紙発生源の首都圏に最も近い工場立地を生かして競争力を高める。吉永は新ラインの増設後、既存100トンラインで白色度を一段高めたＤＩＰの技術開発にも取り組み、ＤＩＰ活用の拡大を狙う。日本ユニパックグループのうち日本製紙はＤＩＰ投資が2000年までにほぼ一巡。今後は大昭和の宮城県・岩沼工場、北海道・白老工場でのＤＩＰ投資やエネルギー源の転換にも投資を進める考え。
14 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/24(水) 15:09: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031224AT3K2402524122003.html
日本ユニパック、中国に洋紙合弁会社設立

　日本ユニパックホールディング(3893)は24日、中国・河北省承徳市に現地の製紙メーカーと合弁で洋紙製造会社を設立すると発表した。総投資額は約100億円で2005年６月の設立を予定。傘下の日本製紙の白老工場（北海道白老町）から紙の製造機械を３台持ち込み、年15万トン製造、年間売上高約100億円を見込む。需要状況によっては2007年度をメドに60万トン規模に拡大する考えだ。

　合弁会社の資本金は約60億円。日本製紙グループが55％、現地メーカーの承徳帝賢針紡股分有限公司（河北省）が45％出資する。日本製紙から社長を派遣する。 (14:44)
15 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/24(水) 19:13: >>1にこれはっつけとくべきだったじゃないだ？
http://buturyu.e-city.tv/paper.html
16 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/07(水) 00:08: 【大昭和製紙】2001年7月23日　日本工業新聞　12面
大昭和製紙　製造設備を更新　ホワイトカーボン　岩沼工場で月産７５０トン

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙は、岩沼工場（宮城県岩沼市）に新聞用紙に添加するホワイトカーボンの製造設備を8億4千万円を投じて新設する。生産量は月産750トンで2002年3月の完成を目指す。

ホワイトカーボンはシリカの微粒子。紙中に充填することで紙の不透明性を高めてインクの吸収性を改善する効果がある。新聞用紙の軽量化や古紙パルプ配合率の増加で使用量が増えている。

新設する設備は、日本ユニパックグループの日本製紙が開発したもので、従来に比べて細かで多孔質の粒子を製造できる。すでに日本製紙は釧路工場（北海道釧路市）で生産している。

大昭和製紙は日本製紙から技術移転を受けるとともに、新設備で製造するホワイトカーボンを日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）に供給する。

現在、大昭和製紙は岩沼工場に28億円を投じて古紙処理設備を改造中で、来年6月に古紙パルプ配合率は65％以上を計画している。高品質のホワイトカーボンを使用することで新聞用紙の品質向上を期待している。
17 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/08(木) 23:51: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040107c3d0701b07.html
【大日本紙業、日本ハイパック】2004/01/08　日本経済新聞
大日本紙業と日本ハイパック、製版部門を統合へ

　中堅段ボールメーカーの大日本紙業と日本ハイパックは、4月をメドに段ボールなどに文字や絵柄を印刷する製版部門を統合する。ハイパックが大日本紙業の子会社に出資し、事業を移管する。両社は2001年以降、業務・資本提携を進めているが、事業を統合するのは初めて。重複部門の一体化で業務を効率化する。

　大日本紙業の100％子会社、サン・プリプレス（名古屋市、船木泰生社長）を受け皿に製版部門の事業を統合する。ハイパックが1000万円を出資し、折半出資とする方向で検討中。役員構成などは今後詰める。統合後の年間売上高は6億円程度になる見通しだ。

　大日本紙業は、中部での段ボール製版を大府事業所（愛知県大府市）で手掛けているが、設備が古く生産能力が低いなどの問題がある。このため、設備が整っているハイパックの名古屋工場（愛知県春日井市）に移し、双方のラインを統合する。軌道に乗った時点で、生産体制を１ラインから２ラインに増設する考えだ。
18 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/08(木) 23:56: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040107c6b0702607.html
【ニッポン高度紙】2004/01/08　日本経済新聞
ニッポン高度紙、南国市に絶縁紙加工の新工場

　コンデンサー向け絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は7日、絶縁紙を裁断加工する新工場を高知県南国市に新設すると発表した。同県内の２工場に分かれている裁断加工機能を新工場に集約して効率を高める。裁断加工能力は月1300トンで、現行より30％増強する。2月に着工し、8月にも試運転を始める。

　新工場は高知みなみ流通団地の1万3000平方メートルを年1400万円で20年間賃借する。鉄骨造り２階建て、延べ床面積7700平方メートルで、総投資額11億5000万円。海に近いことによる塩害を防ぐため、新工場は窓をなくし、搬出口も海と反対側に設置する。

　ニッポン高度紙は本社工場（春野町）と安芸工場（安芸市）でそれぞれ絶縁紙を製造、裁断加工しているが、担当品目により繁閑の差が大きかった。今後は２工場を製造に特化し、空いたスペースを当面は原料パルプの倉庫として活用する。
19 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/09(金) 03:15: >>18 ん

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000003-mai-l39
ニッポン高度紙工業が南国市に新工場建設　７月完成へ　／高知

　コンデンサー用絶縁紙メーカーとしては世界トップのニッポン高度紙工業（本社・春野町、関裕司社長）が７日、南国市内に新工場を造ると発表した。デジタル家電などの需要を見越した計画で、２月に着工、７月に完成し、８月から操業を始める予定。
　同社はアルミ電解コンデンサー用絶縁紙の分野では国内９割、世界でも７割を占める。売上高（０２年度で約１３７億円）の約７５％が絶縁紙で、他にプリント基板なども製造している。現在は春野町、安芸市、マレーシアに工場があり、春野と安芸では抄紙工程（絶縁紙をつくる工程）と裁断工程（できた絶縁紙を裁断する工程）を両方行っている。
　同社によると、新工場は鉄骨２階建て、延床面積７７８０平方メートルで、南国市十市の高知みなみ流通団地内に建設する。建物と設備への投資金額は約１１億５０００万円で、新工場完成後は春野・安芸の裁断工程をすべて新工場に移し、事業の効率化を図るという。　（毎日新聞）
[1月8日20時42分更新
20 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/10(土) 02:47: 【日本製紙】2001年8月16日　日本工業新聞　9面
日本製紙　塩素化ＰＰペレット製造設備　岩国工場（山口）に新設

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙は、岩国工場（山口県岩国市）に、塗料やインキの原料となる塩素化ポリプロピレン（ＰＰ）のペレット品の製造設備を新設する。投資額は約8億円。

同社の塩素化ＰＰの生産能力は年間2000トン。ペレット品の製造能力は明らかにしていないが、設備新設で生産能力は現状に比べて30％アップするという。また増強に合わせて約2億円を投資して溶媒回収装置も新設し、溶媒の使用量を80％削減する計画だ。

塩素化ＰＰは、日本製紙の化成品事業の主力製品。自動車用ＰＰ製バンパー用の塗料やＰＰフィルム用印刷インキの主力樹脂として使用されており、需要が伸びている。
21 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/12(月) 23:52: 【レンゴー】1999年4月15日　日本経済新聞
レンゴー　国内２工場を閉鎖　３ヵ年リストラ策発表

4月1日にセッツと合併したレンゴーは14日、工場閉鎖を含む3ヵ年のリストラ計画を発表した。老朽化が進んだ旧レンゴーの淀川工場（大阪市）、旧セッツの大阪分工場（同）を2、3年内に閉鎖し、全国6ヵ所の板紙工場を茨城、埼玉、福井、兵庫の4ヵ所とする。これにより板紙の生産能力を約15％減らす。また、パートを含む従業員数を3年で700人程度削減する。思い切ったリストラ策を打ち出すことで合併効果の早期実現を目指す。

閉鎖する淀川工場、大阪分工場と旧セッツの尼崎工場（兵庫県尼崎市）の3工場は淀川を挟んだ大阪北港地区に集中している。淀川工場は市街地に位置し、工場の移転集約が長年の課題になっていた。大阪分工場の設備も小規模のため、設備を旧セッツの八潮工場（埼玉県八潮市）や尼崎工場に集約する。

今後は旧レンゴーの利根川製紙工場（茨城県岩井市）、金津製紙工場（福井県金津町）と八潮工場、尼崎工場の4工場を「主力拠点として強化する」（長谷川薫社長）。同社の板紙の生産能力は月間約17万4千トン。これに対して生産実績は同15万トンにとどまっている。設備廃棄後も残りの抄紙機をフル操業して現行の生産実績を維持できるという。設備廃棄に伴いパートを含め現時点で約5千人の従業員も、3年後に4300人程度に削減する。
22 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/12(月) 23:57: 【三菱製紙】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040112AT1D1100G11012004.html
三菱製紙、写真印画紙向け原紙の生産倍増

　三菱製紙は2005年をめどに、写真用印画紙の原紙であるレジンコート紙の生産量を03年に比べ約二倍の4億平方メートルに拡大する。デジタルカメラの画像印刷に使うインクジェット用紙向けの需要などが増えているため。レジンコート紙の新設備を北上工場（岩手県北上市）に導入済みで、既存設備と合わせフル稼働させる。

　北上工場には03年に閉鎖した中川工場（東京・葛飾）から製造設備を一台移管し、レジンコート紙の生産体制を集約。生産統合が完了したのを機に、04年には3億平方メートルの増産体制を敷く。 (07:00)
23 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/14(水) 00:26: 【王子製紙】2003年1月16日　日経産業新聞　13面
デジタルプリンター対応　王子が新上質紙

王子製紙は15日、オフセット印刷が可能でデジタルプリンターでも利用できる上質紙を開発したと発表した。一般の上質紙はオフセット印刷しか適応する性質を持っていないため、デジタルプリンターで印刷すると、紙にしわができるなどのトラブルが発生する恐れがあった。

開発した上質紙は「ＰＯＤプリンス上質」で、抄紙方法に工夫を凝らし開発に成功した。すでに江別工場（北海道江別市）で生産を始めており、印刷会社などに売り込む。初年度は3千トンの販売を見込んでいる。

この上質紙を使った案内状を作成する際には、オフセット印刷機で会社ロゴなどを印刷しておき、文章などはデジタルプリンターで印刷できる。サイズは縦880ミリ、横625ミリなど3種類を取りそろえるが、他のサイズの製品化も請け負う。

王子はデジタル印刷向け高画質用紙「ＰＯＤシリーズ」を発売しているが、オンデマンド印刷の需要拡大をにらみ、一般商業印刷用途に適した新たな上質紙も売り込んでいく。
24 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/19(月) 01:44: 昭和45年版専用線一覧表によると、名鉄広見線の可児川駅に名古屋パルプ株式会社の専用線（作業キロ1.6km）がある。昭和58年版では無し。

【名古屋パルプ】2001年8月8日　日経産業新聞　6面
ＤＩＰ設備　運転を開始　名古屋パルプ

大王製紙グループの名古屋パルプ（岐阜県可児市）は約20億円を投じて脱墨パルプ（ＤＩＰ）設備を新設、運転を始めた。生産能力は月間三千トンで、ＰＰＣ用紙や色上質紙に配合する。この結果、大王グループの古紙パルプ生産能力は月間10万800トンとなった。
25 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/20(火) 23:34: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040121k0000m020114001c.html
国内紙需要：
３年ぶりに増加　０３年実績見込み

　日本製紙連合会は２０日、紙・板紙国内需要の０３年実績見込みと０４年見通しを発表した。０３年はデジタル家電販売の好調に伴い、カタログやパンフレットなどが伸び、前年比０．５％増の３１３０万トンと３年ぶりに増加した。ただ、輸入紙が１８．２％増と大幅に伸びた半面、国内出荷は０．５％減と落ち込み、国内メーカーにとっては厳しい環境が続いた。

　用紙別では、広告出稿が減少した新聞用が前年を下回り、印刷・情報用はプラスに転じた。段ボール原紙は、機能性飲料など加工食品向けが堅調に推移した。

　０４年は、国内景気の緩やかな回復を背景に、前年実績見込み比０．７％増の３１５１万トンを見込む。デジタル家電向けが引き続き伸びるほか、アテネオリンピック特需などから新聞用も増加に転じる見通し。

［毎日新聞１月２０日］ ( 2004-01-20-22:04 )
26 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/21(水) 01:53: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/01/20040119t15024.htm
2004年01月19日月曜日　河北新報
オフィス古紙“地産地消”で再生　３月、仙台に新組織

　オフィスなどから大量に排出される古紙を原料に、地元の製紙メーカーが再生紙を製造する“地産地消”の仕組みづくりが、仙台市で進んでいる。東北大工学部と大学院工学研究科は昨年１２月、古紙回収のモデルケースとして、排出される紙類の分別を本格的に始めた。排出者と回収業者、製紙メーカーが一体となった紙の地域リサイクルシステムづくりに期待が集まっている。

　システム確立を目指すのは、東北大や古紙再生促進センター、製紙メーカー、宮城県、仙台市など。今年３月をめどに「古紙リサイクル推進協議会」（仮称）の立ち上げを目指す。

＜工学系の７０００人参加＞
　紙の地産地消を進めるには一定量の古紙を安定的に確保することが大前提で、日々大量に出るオフィス古紙が注目されている。回収モデルとなる東北大では、工学部と大学院工学研究科、環境科学研究科など、青葉山キャンパスの工学系教職員・学生約７０００人が参加。先月、実施要綱を定め、分別徹底を確認した。構内９カ所に指定集積所を設け、毎月排出量を計測してデータを集める。

＜二重の利点にらむ＞
　同大は現在、業者に無料で古紙を回収させているが、新年度以降は入札で業者を選定し「商品」として売り払うことを検討している。ごみとして出していた分の古紙も商品として売れば、ごみ処理費の削減と古紙の売却という二重のメリットが得られ、４月の独立行政法人化に向けたコスト削減策としても期待できる。

　昨年１年間、化学・バイオ系の教職員と学生約６００人が排出した古紙は１２．３トン。分別を工学系全体に広げることで、１００トン以上の回収を目標にしている。近い将来、大学全体の取り組みに発展させたい考えだ。
　東北大大学院環境科学研究科などは昨年夏、紙のリサイクルをテーマにしたシンポジウムを仙台市で開催、その場で地域循環型のオフィス古紙リサイクルが提言された。シンポジウムの後、産官学が一体となったリサイクル推進の方策の検討が始まり、推進母体となる協議会設立へ向けた動きが本格化していた。

＜中国向けにも期待＞
　古紙の需要は昨年から中国向け輸出を中心に伸びており、本格的なビジネスとして注目され始めた。協議会の活動が軌道に乗れば、古紙の回収、再生紙製造・販売などの事業が生まれ地域経済を活性化させるほか、仙台港から中国などに向かう輸出貨物の増加にもつながると期待されている。

　組織の中心メンバーになる東北大研究教育振興財団の石井敏夫常務理事は「仕組みさえ出来上がれば、かなりの量のオフィス古紙を回収できる。合理的な仕組みを築き、地域産業の発展にも貢献できれば」と話している。
27 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/28(水) 01:46: タイヤチップの輸送は鉄道貨物の可能性があるのでは？　http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/11/tire.html

【中越パルプ工業：新ボイラー】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040119211812-PBAPBNWJNV.nwc
中越パルプ、ＣＯ２削減へ二塚工場に新ボイラー設置（日本工業新聞　2004/1/20）

　中越パルプ工業は、二塚工場（富山県高岡市）にタイヤチップなどを燃料とする高効率ボイラーを設置する。同工場1号ボイラーの老朽化更新に伴う措置で、これによって年間約8万8000トンのＣＯ２（二酸化炭素）削減につながる、という。

　新ボイラーは2006年8月の稼働予定。発電設備は既存設備（発電能力は2万3700キロワット）を利用し、燃料にはタイヤチップのほか、ＲＰＦ（廃プラ・紙混合の固形化燃料）、木質系燃料を使用する。タイヤチップで年間5万4000トン、ＲＰＦで同1万8000トン、木質系燃料で同3600トン（絶対乾燥重量）の使用を計画している。総投資額は60億円。

　中越パルプは、環境保全活動として、地球温暖化防止、産業廃棄物の削減、副産物の発生抑制、化学物質の自主管理、古紙使用量の拡大、環境配慮型製品づくりなどを推進しており、今回の新ボイラー設置もその一環。これまでのオイルコークス、重油混焼のボイラーに比べて年間8万8000トンのＣＯ２排出削減量が見込まれ、これは同社の1990年度の化石燃料使用によるＣＯ２排出量の約12％に相当する。
28 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/28(水) 04:09: >>27 興味深い記事なので転載

サポートオーティーが廃タイヤの鉄道輸送を獲得
http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/11/tire.html

2003年11月11日の交通新聞は、JR貨物グループのサポートオーティー(SOT)がJR貨物関東支社とともに発電所の燃料となるカットされた廃タイヤの鉄道輸送を獲得したと、報じた。
輸送区間は、栃木や埼玉・千葉などのカットタイヤの工場から、秋田まで。金属製のメッシュパレットに15cm角のカットタイヤを入れ、コンテナ輸送する。パレットは12フィートコンテナに48個積載でき、SOTは1600個を製作した。JR貨物と共に特許を出願中。
輸送量は一月当たり約2000トン、年間およそ2万5千トンを見込んでいる。

廃タイヤを受け入れるのは、秋田市の臨海部にある日本大昭和板紙東北(旧・東北製紙)の製紙工場。秋田臨海鉄道から専用線が工場内に延びており、首都圏への紙製品輸送のほとんどが鉄道。
従来は空コンテナを回送していたため、カットタイヤ輸送はコンテナ輸送の効率化ともなる。

製紙工場では製造過程でペーパースラッジと呼ばれる紙くずが発生する。従来は海洋投棄していたが、環境面・リサイクル面で好ましくないため検討し、カットタイヤとペーパースラッジを混合し燃焼させる火力発電が有効なことがわかり、2001年度から静岡県内の製紙工場で稼動している。

SOTは日本オイルターミナル(OT)の全額出資子会社。1994年の設立。JR貨物にとっては孫会社。
新規貨物を開拓している中で、カットタイヤに着目した。
テスト輸送を数回行い荷主企業からも高い評価を受け、2003年秋から本格的な輸送となった。
29 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/08(日) 23:12: 【秋田十條化成】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/02/20040205t42013.htm
2004年02月04日水曜日　河北新報
白いマイタケ人気　秋田十條化成が生産販売

　日本製紙（東京）の子会社、秋田十條化成（秋田市）が生産、販売しているマイタケ「華まいたけ」が好評だ。焦げ茶色のほかに真っ白なものもあり、加藤洸一社長は「白は高級感があり、首都圏や大阪の料理店で使われている」と説明している。

　マイタケに着目したのは１９８０年代。十條製紙（現日本製紙）が秋田工場のパルプ生産を停止したのを機に、廃液利用で培った培養技術を生かそうと、８６年に秋田十條化成を設立。オガクズなどを使った菌床培地によるキノコ栽培と販売を始めた。

　独自の培地に特にこだわる。抗がん作用があるとされる多糖類のベータグルカンの含有量は、華まいたけは通常のほぼ２倍に上るという。

　ただ「安売り競争に巻き込まれたくない」（秋田十條化成）と、スーパーでの販売はごく一部にとどめている。料理店などにじかに売り込んでおり、現在は８割以上を玉川温泉（秋田県田沢湖町）や鬼怒川温泉（栃木県）の旅館やホテルなどに直接販売している。

　華まいたけは茶色が７割、白が３割を占め、生産量は当初の７０トンから１５０トンに増加した。価格はいずれも１キロ１５００円で、昨年の売上高は１億円以上に上る。

　加藤社長は「食材へのこだわりが、親会社のイメージアップにもなる」と話している。
30 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/14(土) 02:22: http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=7012
日本加工製紙　元従業員らに社宅退去を通告

　０２年５月に破産宣告を受けた高萩市の日本加工製紙の破産管財人が１月下旬、同社の社宅に住む元従業員らに、退去を求める文書を出していたことが１２日わかった。退去期日は３月末日となっている。元従業員らの入居者は、市営住宅などへの入居を希望しているが、空き待ちの状態で、市も対応に苦慮している。

　市などによると、社宅は鉄筋コンクリート４～５階建てで、高浜アパート６棟、海浜アパート７棟がある。敷地建物とも日本製紙（本社・東京都）の所有で、日本加工製紙が借り受け、破産宣告後、管財人が賃借料を支払っている。

　現在、高浜アパートの１３６戸に７２世帯、海浜アパートの１７６戸に６１世帯が入居している。以前、市民を対象に入居募集していたこともあり、元従業員だけでなく、一般市民も住んでいるという。家賃は４千～３千円。破産後に明け渡しを求められていたが、工場跡地が１月２０日に外資系会社に売却されてから、退去通告となった。

　退去を通告された入居者は、市営住宅や県営住宅、雇用促進住宅への入居を願っているが、いずれもふさがっているという。幼稚園児や小中学生のいる家庭もあり、すんなりと退去できる状況ではないという。

　岩倉幹良市長は「４月以降に日本製紙がどういう態度に出るか。市営住宅などへの入居希望や問い合わせが多く来ているが、応じられないで苦慮している」と話している。

（2/13）
31 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/01(月) 03:04: 日商岩井、ベトナムに合弁会社　チップ加工・輸出と植林
http://www.asahi.com/business/update/0229/TKY200402290105.html

　日商岩井は３月、ベトナム国営林産物輸出入公団と合弁で、製紙用ウッドチップの加工・輸出と植林の両方を行う事業会社をベトナム北部に設立する。当面はすでに植林が終わった地域から木の供給を受け、６月から年間約３０万トンを生産。１２年までに２万１０００ヘクタールの植林も同時に進め、自前の植林木からチップを生産する。全量を王子製紙に供給し、年間売上高は１０００万ドルを見込む。

　森林資源の保護のため、チップ原料は天然木から植林木へと比重が移っており、コスト面でアジアなどからの輸入が増えている。日商岩井は４月に合併するニチメンと合わせると、アジア産チップの取扱高は日本企業で１位といい、さらにアジア、オセアニアからの輸入を拡大する方針。 (02/29 20:16)
32 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/09(火) 00:34: トキワ印刷は郡山タ駅からハガキをコンテナ輸送している。

【トキワ印刷】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040227c3b2704027.html
2004/02/28　日本経済新聞＜東北＞
トキワ印刷、はがきを再利用して緩衝材

　トキワ印刷（福島県須賀川市、後藤裕社長）は、はがきを再利用して緩衝材をつくる環境事業を本格化する。日本郵政公社が試験販売を始めた郵便小包（ゆうパック）用の緩衝材付き包装用品向けに、今月約8万枚を納品した。これまで保冷箱や靴の中敷き製品を生産してきたが、ゆうパック向けを手掛けることで事業を拡大。印刷に加え、新たな経営の柱に育てる考えだ。

　トキワ印刷は官製はがき生産の指定工場になっている。緩衝材は、書き損じのはがきや工場から1日当たり約2トン出るくずを再利用。粉末状にした紙に結合剤などを加え発泡させるもので、同社が開発した。焼却しても有害物質を出さないのが特徴で発泡スチロールの代替品になる。

　郵政公社は13日から全国2万7400の郵便局で1升びん1本用の箱タイプ（170円）やＣＤ用の封筒タイプ（110円）など計五種類の緩衝材付き包装用品を取り扱っている。トキワ印刷は仕入れた段ボール素材の表面に印刷し、加工した緩衝材を袋詰めして納品した。
33 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/17(水) 01:12: 【大日本紙業と日本ハイパック合併へ】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040228/ftu_____thk_____003.shtml
2004.02.28　中日新聞
大日本紙業と日本ハイパック合併へ　来年１月で合意

　段ボールメーカーで東証・名証二部上場の大日本紙業（名古屋市）と、同業で名証二部上場の日本ハイパック（愛知県春日井市）は二十七日、二〇〇五年一月一日付で合併することで基本合意したと発表した。原料となる古紙の価格上昇などで競争力の向上が求められるため、経営基盤の拡大と効率化で生き残りを図る。

　合併比率は大日本紙業一に対し、日本ハイパックが〇・六五の割合。大日本紙業が存続会社として上場を継続する。新会社の社名や本社、トップ人事など詳細は未定だが、両社の生産部門だけをそれぞれ分社化し、新会社の子会社とする。

　新会社の市場占有率（シェア）は全国ベースで七位、中部地区で三番手となり、業界最大手のレンゴー（大阪市）などに対抗できる見通しだ。

　両社は中国の事業展開で昨年資本提携するなど関係が密接な上、大日本紙業は食品業界向け、日本ハイパックは製造業向けと、主力の販売先が重複しない。さらに、大日本紙業はデザイン力などのソフト面、日本ハイパックは緩衝材の開発などの技術力に定評があり、持ち味が異なることも合併を後押しする要因になったとみられる。

　段ボールの原紙価格は、原料となる古紙が中国での需要増で高騰したことなどから、昨年十月に１０％余り上昇した。

　名古屋市内で記者会見した大日本紙業の飯田真之社長は「厳しい経営環境のなか、元気なうちに一緒になって強い会社を目指したい」と語った。
34 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/21(日) 02:31: 【世界2位の洋紙会社「キュンメネ」：仙台支店開設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/03/20040313t12001.htm
2004年03月12日金曜日　河北新報
世界２位の洋紙会社「キュンメネ」　仙台に支店開設

　世界第２位の生産量を持つ洋紙メーカー「ＵＰＭキュンメネ」（本社フィンランド）の日本法人（東京）は１２日までに、北日本での販売拠点として、仙台市青葉区に仙台支店を開設した。仙台市がフィンランドと共同で進める「フィンランド健康福祉センター」事業でフィンランドの知名度が高まっているのを受け、東北での営業を強化する。

　ＵＰＭキュンメネは１９９５年、フィンランドの製紙大手２社が合併して誕生。１４カ国に工場を持ち、日本をはじめ１７０カ所に販売会社を展開している。従業員は３万４５００人。
　２００３年の生産量は紙類が約１０００万トン、化学パルプ２００万トンなどで、このうち日本法人の販売高は製紙部門約２００億円、木材部門約２０億円となっている。

　日本法人のＵＰＭキュンメネ・ジャパンは３年前に発足し、紙類、木材ともに関西地方を中心に販売を続けていた。仙台支店は青葉区内のビルに入居し、当面は常駐スタッフ２人で活動する。
　日本法人のティモ・バルハマ社長は「健康福祉センター事業で、仙台でフィンランドの知名度が高まり、特に木材の市場拡大を目指す環境が整ったため」と説明している。
35 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/04/07(水) 00:07: 天間製紙は富士駅から紙を発送していた。

【天間製紙：破産宣告】
http://www.shizushin.com/area21/area21_2004032713.html
2004年03月27日（土）静岡新聞
天間製紙に破産宣告　負債総額は68億円　静岡地裁富士支部

　板紙メーカーの天間製紙（富士市、後藤芳弘社長）は二十六日までに、静岡地裁富士支部から破産宣告を受けた。静岡商工データによると、負債総額は約六十八億四千万円。
　同社は昭和二年創業で業歴は長く、地元では名門の板紙メーカー。市況低迷から業績が低迷、平成十四年三月には天間工場を閉鎖し、リストラなどで従業員を削減。昨年二月には関連会社の富士宮通運を鈴与に株式売却するなど、経営合理化を進めた。

　また昨年八月には天然ガスコージェネレーション（熱電併給）システムを導入し、大幅な燃料費削減に向けて環境対策への投資を行い県などから補助金の交付を受けていた。
36 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/04/07(水) 00:11: 赤字工場だったのか・・・。

【日本製紙旭川工場、黒字転換へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20040328
2004/03/28 01:30　北海道新聞
日本製紙旭川工場、３年ぶり黒字転換へ　存続の追い風に

　【旭川】製紙大手の日本製紙（東京）旭川工場の二○○四年三月期決算が、経常利益約一億円の黒字に転じる見通しであることが、二十七日までにわかった。同工場の黒字決算は、日本製紙が誕生した一九九三年以降では三年ぶり二回目。

　日本製紙と大昭和製紙の持ち株会社、日本ユニパックホールディング（東京）は、○五年度までにグループ全体で二千三百人以上の人員削減などを計画している。赤字工場の再編も取りざたされる中、三年ぶりの黒字は旭川工場存続の追い風になりそうだ。

　同工場の○四年三月期決算は、紙価低迷で売上高は前年比２％減の予想だが、従業員の他工場への期限付き転勤、ボイラー燃料費の節約などで経費を計八億円圧縮し、一億円の経常利益を達成できる見通しとなった。

　同工場は○一年に日本製紙の誕生以来初の経常利益約八千万円を計上したが、その後、売上高の低迷を支えきれず、○二年は十二億円、○三年は一億円の経常損失を出した。
37 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/01(土) 04:14: 【カートカンの普及団体】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040416214308-AETGXXLZZW.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/17
紙製飲料缶もっと使って　ポッカ、凸版など30社で普及団体

「カートカン」の普及は、環境対策だけでなく、林業の振興にもつながる

　国産の間伐材や端材を使ってつくられた紙製の飲料缶「カートカン」の普及を目指した団体が設立された。ポッカコーポレーションや凸版印刷など30社が中心となって、清涼飲料水や加工食品業界に紙製飲料缶の採用を働きかける。カートカンの利用本数は現在、年間1億本だが、10年後には1人週1本消費する量にあたる年間54億本を狙う。

　このほど発足した「森を育む紙製飲料容器普及協議会」には、清涼飲料メーカーや印刷会社、製紙会社など30社が参加。会長には内藤由治ポッカ会長、副会長には足立直樹凸版印刷社長がそれぞれ就任した。事務局は東京都台東区の凸版印刷本社内に置いた。

　材料に国産の間伐材や端材を活用することから、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、木材利用推進中央協議会の林業関連3団体もアドバイザーとして協議会の活動を支える。

　「カートカン」は、紙でできた缶状の容器。液体がもれないように、紙製牛乳パックのように表面をフィルム加工してある。アルミ缶やスチール缶と同様に、保温、加熱もでき、飲み終えた缶は、はさみで切り開いてリサイクルに回せる。

　ポッカは96年に初めて採用した。「爆発的に普及したペットボトルよりも、もっと簡単にリサイクルできる容器はないか」（内藤会長）と考え、凸版印刷と伊藤忠商事の協力を得て、欧州では一般的だったカートカンを日本でも導入した。

　協議会の最初の活動として、17、18の両日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれるイベント「グリーンリバー・アートｉｎアースデイ東京２００４」にブースを出展。紙製飲料缶の購入により、間伐材や端材の利用が進み、森林資源の維持などにつながることを消費者に訴える。

　今後も林野庁などの協力を得ながら、こうした活動を展開する。環境教育の教材として、学校給食向けに拡販することも検討している。

　内藤会長は「国産間伐材の利用を増やすには、製造ラインの生産能力を上げたり、われわれ（飲料メーカー）も採用を増やすなどの取り組みが必要。特定の企業だけではできない」と話す。
38 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/06(木) 01:07: 【三菱製紙八戸：パルプ漂白非塩素化を推進】
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/keizai/news/20040311ddlk02020370000c.html
毎日新聞　2004年3月11日
あおもり経済：パルプ漂白の非塩素化、さらに推進－－三菱製紙八戸　／青森

　◇有害化合物削減へ

　八戸市の三菱製紙八戸工場（亀田利昭工場長）はこのほど、パルプ漂白工程の非塩素化をさらに進めると発表した。塩素による漂白で排出される有害な有機塩素化合物を削減する狙い。代わりに有機塩素化合物を生じない二酸化塩素を使用する。０５年８月までに７億円を投資し、漂白工程の８割を非塩素に転換する予定だ。

　有機塩素化合物は発がん性などを指摘される有害物質。三菱製紙によると、パルプを塩素で漂白する過程で生成され、排水に含まれてしまうという。国による排出規制はないが、製紙業界は独自に非塩素化を図ることで合意している。

　三菱製紙八戸工場では００年８月にも、工程の一部で塩素を使うのをやめ、二酸化塩素に転換。現在では、パルプ生産量の約５割が非塩素で漂白されている。今回の工事で非塩素漂白が５割から８割に増え、有機塩素化合物の排出を２割削減できるという。

　非塩素化では、有機塩素化合物のほか、クロロホルムや汚泥の排出削減も期待できる。同工場は「将来的には、すべての工程を非塩素にする予定」と話している。【小山由宇】
39 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/16(日) 02:24: 【王子製紙：特殊紙事業を統合へ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040423214832-ZIIYFVANXU.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/24
王子製紙が特殊紙事業を統合へ

　王子製紙は23日、超軽量印刷紙や食品用包み紙など特殊紙の事業統合をグループ内で検討すると発表した。特殊紙・フィルム事業を10月をめどに分割し、全額出資子会社の富士製紙（静岡県富士市）に統合する。

　多様化する市場ニーズに迅速に対応するとともに、事業の効率化を図る。

　王子紙の特殊紙カンパニー特殊紙事業本部と、江別（北海道江別市）、岩渕（静岡県富士川町）、中津（岐阜県中津川市）、滋賀（滋賀県甲西町）の各工場を分割。富士製紙を継承会社として事業統合し「王子特殊紙」を発足させる。新会社の規模は、2003年度業績見込みを基に試算すると、売上高が1000億円、従業員1600人。

　王子紙は、生産効率の向上や人件費の削減など統合効果を、年間約30億円と見込んでいる。
40 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/24(木) 17:56: 洋紙・板紙の市況に明暗
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20040408e1j0800g08.html
商品部・石原恭子（4月12日）

　製紙業界で、印刷用紙に代表される洋紙と段ボール原紙など板紙の市況が明暗を分けている。段ボール原紙の市況が昨秋の値上げ以降も底堅いのに対し、一昨年秋に値上げした印刷用紙は弱基調。一部の品種では「値上げ分はほぼ帳消しになった」とも言われる。市況を左右したのが値上げのタイミングと輸入紙の存在だ。

　製紙メーカーが採算改善を目的に印刷用紙を値上げした2002年秋以降、韓国や中国、欧州などの製紙メーカーが日本への輸出姿勢を強めた。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）で中国などで荷動きが停滞したことに加え、日本品の値上げで海外品に割安感が出たためだ。昨年の印刷用紙における輸入紙のシェアは9.3％と過去最高を記録。以後、国内市況はジリ安をたどる。今となっては「値上げに無理があった」（商社）との声も聞こえるほどだ。

　一方、段ボール原紙の市況は昨年の値上げ後も軟化の兆しがみられない。値上げは主原料となる古紙の高騰が根拠。中国での需要増加で古紙は国際的に品薄感が強まっており、需要家側も値上げを受け入れざるを得なかった。段ボール原紙市況は中国や東南アジアでも高値基調。日本の輸入量も減っている。

　これまで乱高下を繰り返してきた板紙市況が堅調に推移する一方、大手メーカーの減産など業界挙げて市況を維持してきた洋紙は低迷。市場では「かつてとは全く様変わり。それぞれの業界が入れ替わったようだ」（商社）とあきれる声も出ている。
41 名前：名無しさん 投稿日： 2004/07/09(金) 12:16: 製紙２強、分かれる戦略　印刷用紙価格
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200407090111.html

　主力の印刷用紙の価格を巡って、製紙大手２強の日本ユニパックホールディングと王子製紙の戦略が分かれている。ユニパック傘下の日本製紙が、原料と燃料の値上がりを理由に値上げを表明したが、王子製紙は「必要なし」という構え。値上げ表明が横並びになることが多い製紙業界では、異例の事態だ。

　日本製紙は８日、印刷用紙の代理店への出荷価格について、８月２１日から１０％以上値上げする、と発表した。中国の旺盛な需要を背景に、原燃料の木材チップや重油、石炭などが高騰し、今年度は１０５億円のコストアップになる見通しになったためだ。

　王子製紙にとっても、原料などの価格上昇は同じだが「さらなるコスト削減と高付加価値品へのシフトで乗り切る」と値上げに慎重だ。

　対応が分かれた背景には、００年ごろから安価な輸入紙が国内市況に大きな影響を与えるようになり、国内メーカーだけをみて価格を決めにくくなったことがある。

　輸入量の推移をみると、４０万トン程度だった９０年代から１．５倍に増加。０２年秋の値上げ後は、高価格で取引される国内市場をねらって１００万トン（０３年）まで急増した。

　日本製紙は、急成長する中国の需要増で、日本向けの輸入は減少すると判断。値上げの環境は整ったとみている。

　一方で、王子製紙の鈴木正一郎社長は「値上げを打ち出せばまた輸入紙が増えるだけ。同じことを繰り返しても仕方ない」と話す。

　２社の判断が分かれたことで、大手が値上げ交渉を先導する従来の価格決定のパターンは今後変わっていきそうだ。

　一方、製紙業界ではメーカーが２強体制になったにもかかわらず、流通業者の再編が遅れ、たたき合いで値崩れが起きやすい、という指摘がある。価格の横並びが崩れることは、こうした構造全体を揺るがす可能性もある。 (07/09)
42 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/09(金) 12:17: >>41
とはです。
43 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/07/19(月) 02:24: 【日本製紙：カラーレーザープリンタ向け耐水印刷紙】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040530203348-XDHVLXJFAM.nwc
日本製紙、カラーレーザープリンター向け耐水印刷紙を開発
FujiSankei Business i. 2004/5/31

　日本製紙は、業務用に普及しているカラーレーザープリンターで印刷できる耐水用紙を開発、6月1日から販売を始める。既存のフィルム製耐水紙と同等の耐水性を確保したうえで、高い印字性能や通常の紙と変わらない加工性を実現した。価格はＡ４判で50円前後とフィルム製の半額程度になる見通し。

　飲食チェーンのメニューや小規模スーパーなど小売業の屋外展示用値札などに使う耐水用紙として売り込む。

　製品名は「オーパーＭＤＰ（メディア・オン・デジタルプリンティング）」。印刷業者向けのオフセット印刷用耐水紙を改良し、レーザープリンターの熱（180～190度）に耐える特殊樹脂を塗布して製品化した。

　印字速度が速く印刷品質も優れたカラーレーザープリンターは低価格化とともに出荷台数を伸ばしており、2003年度の出荷台数は18万台（前期比20％増）。従来、同プリンターで使用できる耐水用紙は、実際にはフィルム材による“紙”や、紙に樹脂を染み込ませた製品があるが、フィルム材はＡ４判で120円前後と高く、樹脂浸透紙は耐水性能に難点があった。

　オーパーＭＤＰは、印字性能と耐熱・耐水機能を強化した樹脂層とコート層で紙を挟み込んだ独自の構造。フィルム材と同等の耐水性に加えて適度な光沢と色彩再現性を備え、ミシン目や折り加工も可能。紙なので通常の燃えるゴミとして処理できる。

　対応プリンターは当初、カシオ計算機の「スピーディア」、東芝の「ｅ－スタジオ」の2機種。カシオはすでにスピーディアにオーパーＭＤＰ専用モードを設定するとともに、サプライ製品カタログに掲載。流通業や飲食チェーン向けのプリンター市場でトップシェアの強みを生かし、拡販への相乗効果を狙う考えだ。

　日本製紙は当初、月50トン程度の生産を見込んでいる。
44 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/07/19(月) 02:42: 【東海パルプ：間伐材から紙一貫生産】2004年5月14日　日経産業新聞　14面
間伐材から紙一貫生産　東海パルプ、６倍の月１２０トン

東海パルプは、森林育成の妨げとなる間伐材を使った紙の一貫生産体制を構築する。これまで間伐材の原料パルプを購入して原紙生産を手掛けていたが、今夏から自前で間伐材を調達、パルプからコピー用紙など最終製品まで生産する。これにより間伐紙の原紙生産量を月120トンと6倍に増やす。木材資源の有効活用につながる環境対応型製品として市場拡大を狙う。

間伐紙の一貫体制を整えるのは製紙メーカーで初めて。島田工場（静岡県島田市）の古紙パルプ製造装置を改良し、間伐材を使ったパルプを製造する。これに古紙からつくるパルプを混ぜて、原紙を生産する。1日当たり生産能力は最大200トン程度。間伐材は同工場付近を流れる大井川流域の山林から調達する予定。

最終製品は新たに始める。第一弾として来月から、コピー用紙の販売を始める。価格は通常のコピー紙に比べてやや割高に設定する予定だ。

これまで東海パルプは南信パルプ（長野県辰野町）から間伐材のパルプを調達したうえ、紙加工会社に原紙を販売していた。南信パルプが業績不振で来月にも自主清算するのを機に、自前の体制を構築する。

間伐材は森林がうまく育つよう、密集した木の一部を伐採するもので、そのまま放置されているケースが多い。2002年ごろから間伐材を使った紙が本格的に市販され始めた。今のところ商品は封筒や名刺などに限られ、市場規模は年間1千万円程度にとどまる。
45 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 03:10: 【王子製紙江別：石狩新港でチップ荷揚げへ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040701&j=0024&k=200407017529
2004/07/01 07:40　北海道新聞
王子製紙江別工場、石狩新港で荷揚げへ　チップを０６年から　貨物量１割以上増

　【石狩湾新港、江別】王子製紙江別工場は三十日までに、原料のチップ全量の荷揚げ、保管業務を石狩湾新港西地区（小樽市）に建設中の水深一四メートル岸壁と後背のチップヤードで二○○六年秋から行う方針を固め、道と石狩湾新港管理組合に伝えた。

　現在は苫小牧港から陸送しているが、これにより新港の年間取扱貨物量は一割以上増える見込み。苫小牧への貨物一極集中が進む中、大量の荷揚げが日本海側に移るのは異例だ。

　新岸壁は五万トン級の大型貨物船が運ぶチップや木材、石炭などの荷揚げを想定し、○六年春の供用開始を目指している。チップヤードは岸壁の後背地約七万平方メートルで、同組合が約二十五億円かけてベルトコンベヤーなどを整備し、同工場が使用料を払って専用ヤードとする。

　同工場が使うチップは年間約三十五万トンに上り、苫小牧港に輸入されるチップ全体の約８％を占めていた。新港のヤードは苫小牧の約二倍の広さがあり、在庫量も一・二倍の六万トンに増える。また輸送距離が現在より三十キロ以上近くなるため、荷揚げ、輸送の経費、時間とも大幅に圧縮できるという。

　一方、石狩湾新港の○三年の取扱貨物量は約三百三十六万トンにとどまっていたことから、同組合は「大手の王子製紙進出により、新港全体の活用に弾みがつく」と歓迎している。
46 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 03:40: 【日本ユニパック白老：人員削減】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040717&j=0024&k=200407177307
2004/07/17 08:35　北海道新聞
日本ユニパック白老工場１００人削減　０７年度に３５０人体制

　【白老】製紙大手の日本ユニパックホールディング（東京）は十六日までに、傘下の日本製紙白老工場（胆振管内白老町）の従業員を段階的に百人削減し、二○○七年度に三百五十人体制とすることを明らかにした。同工場の従業員は現在四百五十人。定年退職者の不補充や道外の他工場への異動で削減する見通し。

　○三年四月の日本製紙、大昭和製紙の合併に伴う合理化で、大昭和系の白老では今年四月、段ボール原紙や新聞用紙製造の抄紙機二台、パルプ製造設備三台を停止。全社的に希望退職者を募り、苫小牧市の勇払工場との事務部門の統合も進めている。

　同社は抄紙機の停止により、従業員五百五十人（三月末）を○五年度までに四百人規模にする方針を四月に示し、今回は○五年度以降の削減人員を具体化した。「これ以上の希望退職者募集や新たな抄紙機などの停止は考えていない」（広報室）と話している。
47 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/16(月) 01:43: >>35

【旧天間製紙の紙器事業、北越製紙買収】2004年8月2日　日経産業新聞　16面
今年３月に自己破産　旧天間製紙の紙器事業買収　北越製紙、高級分野に進出

北越製紙は子会社を通じ、今年3月に自己破産した旧天間製紙（静岡県富士市）の紙器事業を事実上、買収する。買収金額は約4億円。天間が神奈川県綾瀬市に持っていた工場を引き継いで再開する。北越は汎用紙器が中心のため、天間が得意としていた高級紙器との補完を狙う。紙器事業の売上高を2005年度に約24億円と03年度から倍増させる方針だ。

北越製紙子会社で紙器などを手掛ける北越パッケージ（東京・千代田）が、旧天間製紙の東京工場（綾瀬市）の土地（約8千6百平方メートル）と建物、印刷機や型取り機などの紙器の加工設備一式を買い取る。天間が破産した当時、同工場に約70人いた従業員のうち約30人を引き継ぐ予定だ。工場は停止していたが月内にも再開する。紙器の原紙となる板紙は主に北越製紙が供給する。

北越パッケージは食品容器や化粧品など汎用紙器を主力とする一方、天間は主に菓子箱や靴箱など高級紙器を手掛けていた。高級分野進出に当たり、設備新設より投資が少なくて済み、人材・ノウハウを手に入れることもできるため、買収を提案した。

天間製紙は年間80億円を売り上げていたが、板紙市況の低迷などのあおりを受け、自己破産を申請し破産宣告を受けた。東京工場のほかに、紙器原料となる板紙をつくる長沢工場（静岡県富士市）を持っていた。北越は自前で板紙を生産しているため、長沢工場は買収対象としない。

北越パッケージは87.1％の株式を保有する北越製紙の子会社。2004年3月期の売上高は128億円で、うち紙器部門は約12億円。国内の紙器の市場規模は数千億円規模。中堅の北越パッケージは旧天間の工場買収でシェア10位以内に入ると見られる。
48 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/17(火) 00:21: 【チップ輸送】

◆日本製紙(旧大昭和製紙)白老工場
陣屋町―[鉄道輸送/トラック併用]→白老
(チップ専用貨車は老朽化等が原因でワム改造車に)
http://www.d3.dion.ne.jp/~df200/zinyadf.htm
http://homepage2.nifty.com/~c5550/senro14.htm
http://www.kumac.com/tanisi/tora90000.shtml

◆王子製紙　春日井工場
＜旧＞
北長野2.1・下諏訪0.5・三岡0.9・飛騨一宮2.3・飛騨古川1.6・奥田0.4・金沢0.1・直江津0.3・黒井0.3・来迎寺0.3・新津0.3・新潟港0.3・川端1.1・日高川1.0・殿田1.9・武州中川0.2・渋川1.5─チップ専用車？→春日井(1977年の納入チップの原材構成は海外材54.5%，国内材45.5%。駅の後ろの数字は1977-78平均月毎輸送量:千㌧)ソース：『日本の物流＝産業構造の転換と輸送空間＝』野尻亘　古今書院　1997
＜現＞
名古屋西港─トラック→春日井？
(名古屋西港に王子製紙の工場有りから推定)

◆王子製紙　江別工場
＜旧＞
苫小牧─トラック→江別
＜新＞
石狩新港─トラック→江別
ソース>>45

◆東海パルプ・間伐材製紙
＜旧＞
南信パルプ（長野県辰野町）→島田
＜新＞
大井川沿から自社工場へ
ソース>>44
49 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/03(金) 00:44: 【大分製紙：北九州に新工場】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040805AT1D0403E04082004.html
大分製紙、北九州に新工場・生産能力5割増

　古紙利用トイレットペーパー最大手の大分製紙（大分市、田北裕之社長）は北九州市に新工場を建設する。新日本製鉄八幡製鉄所の工場跡の建屋を賃借し、トイレットペーパーを年3万6000トン生産する計画。総事業費は約50億円とみられる。牛乳パックやオフィス用紙のリサイクル需要が伸びると判断し、生産能力を約5割増やす。

　八幡製鉄所内に残るシームレスパイプ工場跡建屋に、抄紙機や古紙再生処理機などの設備を据え付ける。系列の休眠会社、九州製紙が進出する形をとる。大分製紙グループにとっては3カ所目の工場となり、来年夏にも稼働する。 (07:00)
50 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/03(金) 00:49: 紀州製紙鵜殿には安治川口、能町などから液化塩素が到着している。（鉄ダ情報1995年11月号29頁）

【紀州製紙：無塩素漂白100％に】2004年8月23日　日経産業新聞　14面
紀州製紙、原料パルプ工程　無塩素漂白100％に　環境対策強化

紀州製紙は主力工場の紀州工場（三重県鵜殿村）の製紙原料パルプの漂白工程を無塩素漂白（ＥＣＦ）ラインに転換する。これまで使用してきた塩素漂白剤は汚染物質のクロロホルムを発生させる塩素ガスを含むため、工場排水の汚染源となってきた。新ラインの投資額は約27億円。環境対策を強化する狙い。

導入するＥＣＦは塩素ガスの代わりに二酸化塩素を使う。今回の投資で同社が生産する年間20万トンのパルプは全面的にＥＣＦとなる。他社からの購入分（年間約8万トン）は既にＥＣＦ100％パルプを使用している。

製紙業界では1998年に北越製紙がＥＣＦを導入、王子製紙などもＥＣＦを採用している。
51 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/20(月) 20:22: http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto005/025.html
2004年7月21日/日本経済新聞　地方経済面
【日本製紙ケミカル、１１月から江津事業所で、粉末セルロース増産】

　日本ユニパックホールディング傘下のパルプメーカー、日本製紙ケミカル（東京・千代田、町原晃社長）は食品添加物などの用途で需要が伸びている粉末セルロースを増産する。十一月をめどに江津事業所（島根県江津市）の生産能力を倍増し、新たな戦略製品に育成する。
　約二億五千万円かけて江津事業所の生産ラインを増設し、粉末セルロースの生産能力を現在の年間千二百トンから二千四百トンに引き上げる。年間約二億七千万円の売り上げ増加を目指す。

　粉末セルロースはパルプから精製した無味無臭の白色粉。保水性が高いほか、形状が安定しやすく、焼却時に灰が少ないなどの特性がある。食品や化粧品、排水ろ過材など様々な用途で需要が広がっている。

　既に勇払製造所（北海道苫小牧市）でも粉末セルロースを年間二千四百トン生産しているが、主力の江津事業所に最新設備を導入し、生産コストを下げ、競争力を高める。
52 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/20(月) 23:40: 【王子製紙が中国の紙市場に参入】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040826205143-PAOHJVDZLJ.nwc
王子製紙が中国の紙市場に参入、来年末にも販売開始
FujiSankei Business i. 2004/8/27

　製紙業界大手の王子製紙（東京都中央区）は、来年末にも印刷用の上質紙などを日本から輸出する形で中国の紙市場に参入する。２００７年半ばにスタートする現地生産に先行して販売活動を展開し、中国市場でブランドの浸透を図る。

　王子は、販売網を構築するため、上海に販売子会社を新設するか、既存の持ち株会社「王子制紙中国」（上海市）を増強するかを来春までに詰める。

　０６年は日本から１０万トンを輸出し、０７年には２５万トンに拡大、０７年半ばからは現地生産に切り替える。１１年にはシェア１０％の獲得を目指している。

　中国での塗工紙と印刷用の非塗工紙の需要は０３年が約８００万トン。上海万博が開始される１０年までに１７００万トンと年率１０％の成長が見込まれている。

　特に印刷向けの上質紙は、０８年の北京五輪などをにらんだ広告の増大、出版や広告業の規制緩和を背景に需要が拡大するとみられている。

　王子は成長市場を取り込むため、０７年半ばから江蘇省南通市で年４０万トン規模で生産を開始する。１１年には年産１２０万トンを計画しており、総投資額は約２２００億円にのぼる。

　生産当初は購入したパルプを使うが、パルプ生産から製紙までの一環生産体制を構築することでコスト削減につなげ、競争力を高める。

　中国市場ではインドネシアの華僑グループのアジア・パルプ・アンド・ペーパー（ＡＰＰ、本社・シンガポール）が最大の生産力を誇るほか、販売面でも先行している。王子は、ＡＰＰの牙城（がじょう）を切り崩すには、早期に販売体制の構築が必要と判断。早ければ０５年末から営業活動を開始し、代理店網も構築する。

　販売開始時には、上海の拠点に加えて北京、広州、深センに在庫を置けるデポと営業拠点を設置する。

　中国市場ではＡＰＰが約４割のシェアを持ち、トップ。２位は中国国営企業の山東晨鳴紙業集団。この２社をフィンランドのユーピーエム・キネメ、ストラエンツの２社が追っている。

　日本勢では国内で王子のほか、日本ユニパックホールディンググループの日本製紙も、０５年６月をめどに、河北省承徳市に合弁会社を設立する計画。当初は１５万トン規模で０７年度をメドに年６０万トン規模への拡大を検討しており、７月に販売会社「日紙国際貿易（上海）」を設立している。
53 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/21(火) 00:26: http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto005/003.html
2004年9月2日/日本経済新聞　地方経済面
【ニッポン高度紙、裁断加工能力３割増、南国市の新工場稼働】

　コンデンサー向け絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は一日、絶縁紙を裁断加工する南国工場（高知県南国市）を本格稼働させた。裁断加工能力は月千三百トンで、従来二工場に分かれて加工していた時に比べ約三割増。自動倉庫などを新設したことで、絶縁紙の需要増で裁断加工量が多くなっても、人手を増やさずに対応できるのが特長だ。

　新工場は高知みなみ流通団地に新設した。七月下旬に完成、八月中旬に裁断加工用の機器を運びこみ、一日に安全祈願祭を行い本格的に稼働し出した。設備投資額は十一億五千万円で、約十億円を銀行借り入れで賄った。新工場の従業員は六十五人。

　コンデンサー用の絶縁紙は、抄紙機で製造したロール状の紙をさまざまなコンデンサー向けに裁断加工する必要がある。従来は本社春野工場（春野町）、安芸工場（安芸市）、外注工場の三カ所で別々に裁断加工していた。

　南国工場の新設にともない、裁断加工についてはすべて同工場に集約した。加工そのものについては従来の設備を流用するが、自動倉庫や無人搬送機などを新設し裁断加工の効率を高めた。これまでは加工量が増えた時は稼働時間の延長で対応していたが、新工場では稼働時間を延長しなくても対応できるという。また新工場は高知新港（高知市）に近い。神戸や下関を利用していた輸出業務の相当部分を、高知新港経由に移す計画だ。
54 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/10/25(月) 00:06: 【三菱製紙：八戸のリサイクル発電完成】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/023.html
2004年9月9日/日経産業新聞
三菱製紙、八戸のリサイクル発電完成――経費、年１０億円削減へ

　【青森】三菱製紙が八戸工場（青森県八戸市）に建設していたリサイクル発電設備が完成した。廃タイヤや工場内で発生する残さ（ペーパースラッジ）、廃木材を燃やし発電する。自家発電用重油の使用量減少や売電で年十億円の経費削減になる。同社全体で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）も八・五％減らせる。「自家発電比率の低い北上工場（岩手県北上市）でも同様の設備の導入を今後検討している」（佐藤健社長）。

　八戸の設備は二〇〇三年五月に着工した。投資額は四十五億円。このうち十億円を国の新エネルギー事業者支援対策補助金でまかない、約七年で投資を回収できる。発電能力は一万八千キロワット時で、廃棄物の処理能力は一日当たり廃タイヤ百四十トン、ペーパースラッジ四百六十五トン、廃木材は九十トン。
55 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/10/25(月) 00:07: 【三菱製紙：中期経営計画利益未達成】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/018.html
2004年9月15日/日経産業新聞
三菱製紙が希望退職――中期経営計画利益未達成で、人員削減を前倒し

　三菱製紙は十四日、今年度中に希望退職などでグループ人員を現行より三百人減の四千九百人体制とする計画をまとめた。進行中の中期経営計画（二〇〇三年度―〇五年度）の利益目標達成が需要見誤りなどで困難となったためリストラを前倒しする。同社が希望退職を実施するのは初めて。

　希望退職の時期、人員など詳細は未定だが、二〇〇五年三月期連結で退職加算金として約二十億円を特別損失として計上する見通し。当初の中期計画によると、人員は〇五年度末に〇二年度末比四百人減の五千人とし、経常利益目標は〇四年三月期連結で五十億円、二〇〇六年三月期連結で百三十億円を掲げていた。

　しかしデジタルカメラなどの写真の印刷に使うレジンコート紙の需要予測が甘く、約三百億円を投じて北上工場（岩手県北上市）に導入した新設備の稼働率も現状は五割程度。原油高による燃料コスト上昇も加わり、前期連結の経常利益は十五億円にとどまった。このため今回、経常利益百三十億円の達成時期を〇七年三月期に修正した。

　人員削減前倒しに加えて、物流体制の見直しや、研究拠点を四カ所から三カ所に減らすことも検討していく。
56 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/10/25(月) 00:09: 【王子製紙：紙流通再編】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto016/012.html
2004年10月19日/日経産業新聞
紙再編、流通にボール（取材ファイル）

　王子製紙が紙の流通にメスを入れる。十八日、全額出資子会社の紙代理店、王子通商が今年末で地方での紙販売業務から撤退すると発表。率先して多段階の紙流通を整理するのは、最大の課題である値上げ後に価格を維持しやすい環境整備への思惑が見て取れる。

　製紙業界ではメーカーの集約は進んだものの、流通整理は遅れ、かねて鈴木正一郎・王子製紙社長は「再編は待ったなし」と訴えてきた。今回、王子は仙台、広島、関西、九州で展開していた紙販売事業から撤退。これに伴い王子通商は約四十億円の減収要因となる見通しだ。

　「安値販売に走らなかった」ため不採算ではなかった地方での紙販売事業だが、流通の過当体質が温存されたままでは販売減に歯止めがかからず展望は描けなかった。メーカー段階で値上げしても流通が安値競争していては、海外品への抵抗力はあっても流通の共倒れを招きかねない。王子は自ら撤退し資本関係のない紙代理店（一次卸）や卸商（二次卸）の自主的な再編を促したい考え。首都圏での業務は温存するなど中途半端なリストラとの印象は残るものの、ボールはひとまず流通業者に投げられた。（創）
57 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/21(日) 03:21: http://www.kyokuyo-pp.co.jp/
旭洋紙パルプ(株)…紙類専門商社

大阪本社ビルは『旭洋・宮崎銀行ビル』(H4.11竣工)

上位株主は王子製紙25%,中越パルプ10%,日本土地建物10%(旧一勧Ｇ不動産会社),加ト吉10%,持株会45%。
メインバンクは一勧,UFJ,広島,宮崎,農中,商中である。

本社ビルは大阪中央区にあるが宮崎銀行も一緒のビルに入っている。両者の親密な関係が気になるところ。
日南工場つながりか？
58 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 22:32: 【王子製紙が物流再編】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/004.html
2004年10月27日/日経産業新聞
王子製紙が物流再編、グループ業務など重複解消

　王子製紙はグループの物流事業を再編成する。二〇〇五年四月にグループの物流管理とグループ外から請け負う物流事業を王子物流（東京・中央）に、トラック輸送業務を王子陸運（東京、中央）にそれぞれ一本化する。間接部門の合理化を進め、年間四億円のコスト削減効果を見込む。

　王子物流はグループ内の富士臨海倉庫（静岡県富士市）を来年四月一日付で吸収合併する。富士臨海倉庫の株式五株に対し王子物流の株式三株を割り当てる。

　トラック輸送業務分野でも王子陸運が同じグループの坂東運輸（群馬県藤岡市）と三興運輸倉庫（静岡県富士市）の両社を同日付で吸収合併する。坂東運輸五百株、三興運輸倉庫二十五株に対し王子陸運株一株を割り当てる。

　再編に伴い、王子物流は従来まで複数の会社にまたがっていた、グループ外企業向けの物流の営業や受注を一手に引き受ける。王子陸運はグループ外企業への営業などは王子物流に移管し、グループ内外のトラック運送業務を担う。
59 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 22:37: >>49

【大分製紙：北九州市の新日鐵遊休地に進出】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/003.html
2004年10月30日/日本経済新聞　朝刊
九州経済特集――食・環境でもリード、企業の枠超えリサイクル

　今年八月、古紙利用トイレットペーパー最大手の大分製紙（大分市、田北裕之社長）が子会社を通じ、北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所内のシームレス鋼管工場跡に進出する計画が明らかになった。新工場は製鉄所の構内電力の供給を受けるなど、コスト抑制を図る。北九州市の垣迫裕俊環境局長は「企業の枠を超えてエネルギーの活用や廃棄物の再利用を図るエコ・コンビナート構想の先行事例だ」と胸を張る。

　かつて製鉄や化学など素材産業を中心に、アジア有数の工業地帯として威容を誇った北九州市は、広大な遊休地や余剰な工業用水、発電施設などを抱えている。企業誘致によってこうした資産を活用することは、遊休資産を抱える企業と、地域の地盤沈下に歯止めをかけたい市の共通課題だ。

　エコ・コンビナート構想もこうした地域資産の活用を目指す施策の一つ。新日鉄、三菱化学、旭硝子など市内に製造所を持つ十五社が市や九州経済産業局の後押しを受け、工場排熱の民生利用や企業の枠を超えた廃棄物の再利用などを盛り込んだ構想を今年三月にまとめた。具体策の検討も企業間で始まっている。

　大分製紙の新工場は製鉄所から構内電力や工業用水の供給を受けるだけでなく、工場排水は製鉄所と共同で処理する。製紙工場の排水処理で出る汚泥はろ過、乾燥などの処理を加え、製鉄工程で不純物を取り除く際に必要なフォーミング（発泡）抑制剤として製鉄所に有償で供給する。汚泥再利用の施設は、先進的なリサイクルの試みとして、経済産業省のエコタウン補助を受ける。

　新工場の敷地面積は約四万九千五百平方メートル、従業員はおよそ百人で、大部分が新規雇用になる。二〇〇六年の初頭に操業を開始する見通し。

　大分製紙が進出する八幡製鉄所のシームレス鋼管工場跡の総面積は約五十二ヘクタールある。大分製紙を含め、安川電機のモーター工場や三井ハイテックのモーターコア生産子会社など、八社が進出あるいは進出を決めている。

　遊休地への企業進出としてはこのほか、大日本印刷が三菱化学黒崎事業所（北九州市八幡西区）内での大型液晶パネル向けカラーフィルターの生産を決めた。国際競争を意識しながら国内での生産拠点を求める企業にとって、北九州は魅力的な進出候補地となっているようだ。
60 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 23:40: 【特種製紙：三島に新型設備】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/011.html
2004年11月18日/日本経済新聞　地方経済面
特種製紙、静岡・三島に新型設備、来春稼働

　特種製紙は主力の三島工場（静岡県長泉町）に約六十億円を投じて新型の製紙設備を設置し、二〇〇五年四月から稼働させる。新型機の設置は十七年ぶり。薄型テレビに使う液晶用ガラス基板の保護に使う紙など、工業用の特殊紙を生産する。新機械で年間二十億円分程度の紙を製造する。

　新機械は大手コンビニエンスストアなどで総菜の油取りに使う「耐油紙」など十種類以上の特殊紙を製造できる。顧客の要望に合った紙を生産できるよう改造しやすくしている。

　オゾンを活用した排水脱色装置を岐阜工場に設置するなど、今回の新型機を含め〇六年三月期までに総額百三十五億円の設備投資を予定する。
61 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 23:40: 【大王製紙：出版向け印刷用紙を発売】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/013.html
2004年11月17日/日経産業新聞
雑誌のつや・白さ、アート紙並みに、大王製紙が印刷紙

　大王製紙は近く、つやと白さを向上させた出版向けの印刷用紙を発売する。美術書などに使うアート紙並みのつやなどを実現。主に雑誌向けに月間千トンの販売を目指す。

　新製品「オードリーホワイト」（商品名）は、印刷用紙の中でも需要の高い塗工紙と呼ばれる紙の一種。見た目の美しさを際立たせるため、紙に塗工する薬品を変えるなどして、紙の表面の光沢感を高めた。世界中から原料パルプを厳選するなどして、白さの度合いを示す白色度を九三・五％と平均的な塗工紙に比べ一〇ポイント以上向上させた。

　光沢感と白色度の高い紙は写真や文字映えがするため広告宣伝向けとされており、出版業界で採用が広がっている。今年から来年にかけ雑誌の復刊や新刊が増えることから、同社は新製品投入で出版需要を取り込みたい考えだ。
62 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/31(月) 22:53:15: ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
これあるんちゃうかと思ってた組み合わせの一つやねんけど，中越は王子系だし実現するかなって思ってたところ。

三菱石油＋日本石油―日石三菱→新日本石油
三菱自動車→ダイムラークライスラー→三菱Ｇ
三菱製紙＋中越パルプ→三菱中越製紙

中越パルプ、三菱製紙を吸収合併
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050131AT1D3108431012005.html

　製紙業界第7位の中越パルプ工業と同5位の三菱製紙は31日、10月1日に合併すると発表した。中越パルプが三菱紙を吸収し、新会社の社長も中越パルプ出身者が就任する予定。2005年3月期に2期ぶりの赤字になるなど経営不振の三菱紙は売り上げ規模が約半分の中越パルプの主導で経営再建を目指す。

　中越パルプの菅野二郎社長と、三菱紙の佐藤健社長が会見、合併計画を説明した。両社は今後、資産査定を進め5月下旬までに合併比率を決め、正式に合併契約書を締結する。新会社「三菱中越製紙」（仮称）の社長には中越パルプ工業、会長には三菱製紙の出身者が就任する予定だ。両社の2004年3月期の連結売上高を単純合計すると3457億円となり、国内第五位。両社が主力とする印刷・情報用紙の生産シェアは合計約13％と、同部門で日本製紙グループ本社、王子製紙に次ぐ勢力となる。今回の合併交渉は三菱製紙が持ちかけ、中越パルプ主導で進められてきたとみられる。昨年11月下旬に交渉を始め、わずか2カ月半ほどでスピード合意に達した。 (21:00)
63 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/01(火) 09:02:55: アンチ三菱を気取ってはいるが，こういう合併に積極的な所は痺れるねぇ。
業務提携をしている北越製紙との関係はどうなるのかな？

三菱製紙と中越パルプ合併、規模拡大で収益力強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20050131ib22.htm

　総合製紙４位の三菱製紙と６位の中越パルプ工業は３１日、今年１０月１日に合併すると発表した。国内市場の頭打ちに加え、中国などアジア各国の製紙業が成長し、国際競争が激化するとみられることから「規模拡大で収益力を強化する」（菅野二郎・中越パルプ社長）としている。

　合併会社の社名は「三菱中越製紙」（仮称）で、業績が良く発行済み株式数も少ない中越パルプを存続会社とする。三菱製紙が会長、中越パルプが社長を出す予定。合併比率は５月までに決める。両社合わせた２００４年３月期の連結売上高は３４５６億円で業界３位の大王製紙（同３９１４億円）に迫る。
64 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/01(火) 09:03:12: (1/22)製紙大手２社、中国で苦戦
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20050121d1d2103z21.html

　国内製紙大手が中国事業で苦戦を強いられている。日本製紙では合弁相手企業の破たん懸念で計画が中止の危機に直面。王子製紙も原料製造設備の認可などが遅れ稼働時期が遅れる見通しだ。国内の紙需要が頭打ちとなるなか、中国進出を決断した両社だが出鼻をくじかれた格好だ。

　日本製紙の合弁相手企業である承徳帝賢針紡は資金繰り悪化から原材料を購入できず生産活動を停止している。帝賢は昨年約４億9800万元（約65億円）の大型増資を実施したが、増資額の約８割を銀行借り入れの返済に充てたもよう。

　優良な販売ルートを抱えていることや海外製の中古設備の輸入許可を持っていることなどから帝賢を合弁相手に選んだが、日本製紙の三好孝彦社長は「引き締め政策の影響で銀行の態度が厳しくなったのかもしれない」と当惑している。
65 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/02/20(日) 23:41:24: 【王子製紙呉工場：抄紙機１台を停止】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/012.html
2004年11月29日/日経産業新聞
王子製紙、呉工場の抄紙機１台を停止（情報プラス）

　王子製紙は呉工場（広島県呉市）で紙袋用紙を生産していた抄紙機一台を十二月で停止させる。設備が老朽化したため。同マシンが生産していた品目を他のマシンに移管することで工場全体の生産能力は落とさない。

　停止するのは三号抄紙機で、一九五五年からセメント袋などに用いられるクラフト紙を生産していた。生産能力は日産七十六トンと小規模。今後、三号機で生産していたクラフト紙を同工場の一号抄紙機と四号抄紙機に移管させる。年間一億円程度のコスト削減効果を見込む。呉工場の年間生産量は約二十八万トン。
66 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/15(火) 14:49:04: むぅ，大日本昭和板紙がんばれ。
大王製紙が立地すれば北秋田辺りの林産資源を活かして製紙の町になってたのかもねぇ。。

２４時間経過、依然くすぶり続ける／秋田市の製紙工場火災
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050315h

　秋田市向浜の製紙会社「日本大昭和板紙東北」（梅田浩彬社長）のタイヤチップ貯蔵庫で１４日昼発生した火事は１５日午前８時半ごろ、貯蔵庫とボイラーをつなぐベルトコンベヤーに延焼した。発生から２４時間近く経過した１５日１１時半現在、貯蔵庫内のタイヤチップはくすぶり続け、開口部やベルトコンベヤーから黒煙が上っている。同社は午前７時、梅田社長が操業停止命令を出し、同９時半に段ボール原紙とコート紙を生産するラインをすべて停止した。

　秋田市消防本部は１４日昼すぎから、消防車１５台前後、消防職員約５０人体制で消火活動を続けている。冷却のため、貯蔵庫の外壁に夜通し放水しているが、発生から煙の勢いに変化はないという。貯蔵庫の外壁は炎に熱せられて酸化し、赤褐色に変色した。

　同社は午前９時に会見し、梅田社長は「大変な災害を引き起こして申し訳ない。住民には煙で迷惑を掛けている。現在も消防が鎮火に向け消火活動を行っている。二度とこのようなことがないよう、万全の安全対策を取りたい」と謝罪した。

　同本部や秋田中央署、秋田臨港署には、泉、八橋、外旭川などの各地区の住民から「ゴムが燃えたようなにおいがする」などの苦情が２０数件寄せられている。

（2005/03/15 11:32）
67 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/15(火) 14:58:46: http://www.jelf-justice.org/newsletter/contents/victory97.html
No.2.1997.7　誘致企業による大規模開発に一石
　　　　　　弁護士　虻川高範（秋田弁護士会）

　秋田地裁は、97年3月21日、大王製紙秋田工場誘致のために、県・秋田市から支出される巨額補助金が、違法であるとして、その支出差止を命ずる原告側勝訴の判決を言い渡した。判決要旨、http://www.justnet.or.jp/home/abukw/に掲載しているが、このうち、工業用水に関して、立証方法を中心に紹介する。
　秋田県と秋田市は、大王製紙の誘致にあたり、同社と、原価（1 トン当たり約45円）を大幅に下回る同12円50銭で工業用水を供給することを約束した。このため、県は一般会計から工業用水特別会計に補助金を出し、市は大王製紙に直接補助金を出すこととした。製紙工場は、大量の工業用水を使用するから、その破格の料金設定は、同工場誘致の切り札であった。しかし、そのためには、県と市合計200億円以上もの巨額の負担を強いられることになる。他方、製紙工場は、大量の廃棄物、工場排水などの環境への悪影響を与えることから、住民に大きな不安を与えることになった。
　県・市は、財政負担を超える「地域への経済波及効果」を主張した。これに対し、保母武彦島根大学教授は、巨額財政負担が地方財政原則からも逸脱していること、遠藤宏一大阪市立大学教授は、優遇措置による企業誘致が、地域開発に有用ではなく「経済波及効果」をもたないことをそれぞれ証言した。公害企業の操業がもたらす「負の経済波及効果」などとの関連で、製紙工場からの排出されるダイオキシンの危険性について高橋晄正氏、環境アセスメントのずさんさについて藤原寿和氏、漁業への影響などについて、地元住民の証言を行った。
　これらの証言等を踏まえ、判決は、「県の補助は、地方公営企業における独立採算制等の諸原則から大きく乖離し、本件補助の期間、金額等を考慮すると補助を正当化できる『特別の理由』（地方公営企業法17条の3）を認めることができず違法。市が相当期間を越えて補助する部分は、経済効果不十分のおそれ、環境への影響状態の変化があり得る上、長期間にわたり、巨額で、操業12 年目以降の補助は『公益上必要』（地方自治法232条の2）ある場合とは認められず違法。」と述べ、県と市の支出差し止めを命じた。
　大規模開発への巨額な財政負担と環境破壊が、「経済波及効果」の名のもとに安易に推し進められてきた政策手法に、一石を投ずるものとなった。もちろん、湯水のように宴会に消えていく公金のあり方への怒りも背景にあったかもしれない。
68 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/15(火) 14:59:00: 秋田湾開発（下）　－工業用水で巨額負担（2000.2.28）
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2000/kakunen/kak0228.html

　「秋田湾開発は結果的に中止となり、バカなことをやらなくて済んだが、工業用水を供給するために先行投資して秋田県民が負担した。余った工業用水を売るための大王製紙（本社・愛媛県伊予三島市）誘致問題で、まだ尾を引いている」。開発批判の急先ぽうだった元秋田高専文部技官の後藤美千男さん(67)は、秋田湾開発はまだ終わっていないという。

　秋田県は工業用地計二千五百ヘクタールの埋め立てを踏みとどまった。このため、用地の処理に頭を悩ますという事態は避けることができたものの、工業用水道事業に伴うダム負担金という“負の遺産”が残ったからだ。

　基本計画で想定された開発区域内での水需要は日量四十万トン。秋田県は水源を、田沢湖上流部に建設省が計画していた雄物川水系の玉川ダム（田沢湖町）に求めることにし、昭和四十八年に計画に参入。

　建設省は当初計画では九十八メートルだったダムの堤高を百メートルにかさ上げした。約千二百二十億円の総事業費のうち、秋田県は起債によって百三十三億円のダム負担金を支出したが、製鉄所の立地がないために金利がかさみ、償還額は元利合わせて二百八十三億円に膨らむ結果となった。

「工場が来ない…」

　「秋田湾に立地する製鉄所のために、早くから工業用水の手当てをしておかなければいけないと考えた。だから、秋田県は建設省の玉川ダム事業に乗った。けれども、工場は来ない。工業用水を使ってくれるところがない。これが今、大変なツケとなって回って来た」と当時、秋田県開発局主任だった中村徹生活環境部次長(58)は表情を曇らせる。

　工業用水の需要先を確保するために秋田県が進出を要請したのが大王製紙だった。平成元年には秋田市と大王製紙の三者で「秋田進出に係る覚書」を締結するところまでこぎ着けた。

　工業用水の料金は一トン当たり十二円五十銭（最大日量二十万トン）に設定。工業用水道の建設費用などが料金へ上乗せされるのを避けるため、秋田県が補助金百十三億円、秋田市が補助金八十九億円をそれぞれ支出する内容だった。同社が低料金で工業用水を使用できるようにとの配慮からだった。

　ところが四年七月、市民団体が「経済波及効果が乏しい上、公害による重大な社会的損失を発生させる営利企業への補助に公益上の必要性は認められない」と補助金の差し止めを求めて提訴。県と市の補助金は原価四十五円四十八銭（一トン当たり）の工業用水を十二円五十銭で供給するために不足分を支出するものだと主張した。秋田地裁は九年三月、「地方公営企業の独立採算性の原則からかけ離れている上、工業用水道建設費分を補助する特別の理由がなく違法」と市民団体の主張を大筋で認めた。県による補助金差し止めを命じたため、県が控訴する事態となっている。

誘致型の時代終わる

　秋田県の試算によると、ダム負担金のほかに、工業用水道敷設工事やダムの維持管理などで工業用水道事業に伴う同県の財政負担額は四百三十六億円に上るという。当初、七年の操業開始を予定していた大王製紙は、景気低迷や工業用水の補助金をめぐる訴訟を理由に進出計画を再三延期。工業用水の供給先確保と雇用創出という一石二鳥を狙った秋田県のもくろみは実現していない。

　秋田湾開発の反省を込めて、中村次長は誘致型開発の時代は終わったのではないかという。「常に右肩上がりの経済成長はもうないんだ－ということを行政も県民も自覚しなければならない。貧しくとも我慢するということではなく、何に生きがいや豊かさを見いだすのか、それらを将来とも維持するためにはどんな対策を講じるべきなのか、いよいよ考えなければならない時代に来たのではないか。工業開発だけではなく、何か別な地域活性化の方法があるはずだ」
69 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/04/11(月) 00:28:06: ＞１日３千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。６割はトラック、４割は貨車…

【北越製紙社長インタビュー】
http://mytown.asahi.com/niigata/news01.asp?c=15&kiji=36
［新潟の経済50人］
三輪　正明さん　北越製紙社長

　北越製紙は、本社機能こそ東京・日本橋にあるものの、発祥の地は長岡市。生産拠点は今も新潟市にあり、社員の７割は県内出身者が占める。日本製紙や王子製紙の２大グループの中にあって紙パルプ業界で、１２期連続で経常利益率業界１位という健全経営を保つ。今回、突如襲った中越地震にどう対応したのか、そして、今後の課題などを三輪正明社長（６０）に聞いた。（桧山直樹）

　－－法人登記上の本店は、今も長岡ですね

　「最初は、越後平野の水田が生む稲藁（わら）を原料に板紙製造を始めた。信濃川の水流も利用して。次第に原料用地の確保や川への水質問題もあり、原料を木材チップに転換する頃から新潟市へと拠点を移した」

　工場は、新潟、長岡、関東２カ所の４カ所。主力は新潟工場で、主に印刷情報用紙を集中生産。日本の消費、古紙発生の６割は関東。このため、関東の２工場は古紙の再生を扱う。長岡工場は、特殊な紙づくりが得意だ。

　「長岡工場は様々なユニーク製品を生んでいる。新型肺炎（ＳＡＲＳ）対応型のマスクや、半導体工場内を清浄に保つためのエアクリーンフィルター用紙。精密機器運搬用の緩衝材つきの箱。回転すし用のトレーは、東京駅の東京食堂で使われている。コップは愛知地球博で採用された。生分解プラスチックとの混合なので、自然界で分解するものです」

　－－中越地震、長岡工場はどうでしたか

　「築７０年ほどの古い建物もあり、壁や天井がはがれ、設備にもダメージが出た。新潟工場から当日のうちに４０人ほどが援助物資を持って救援に入った。私も１０月２５日に郡山経由で入った。在庫から逆算したところ、顧客に迷惑をかけないで済むリミットは１週間。修理業者もすぐ駆けつけてくれ、何とか納期も守れ、操業再開にこぎつけました」

　－－関越道もＪＲも止まりました

　「これも痛かった。新潟工場は世界第９位の生産規模を誇り、全社の売り上げの７割を占める。１日３千トンの製品が新潟から首都圏へ送られている。６割はトラック、４割は貨車です。貨車分の荷を運ぶためトラックを急きょ１００台手配したり、ＪＲ貨物にお願いして普段は客車しか通らない磐越西線や、秋田・青森経由で運んでもらったりした」

　６４年の新潟地震でも被災。経営立て直しのため新潟西港近くの工場用地を売却した。それでも借金が重くのしかかり、大口の新聞用紙部門や、成長が期待できる段ボール部門には投資できなかった。社業を拡大できない時期が８０年代前半まで続いた。

　－－苦しい経験は生きていますか

　「派手さはないが、堅実な経営風土になった。１２期連続の経常利益率業界１位はその象徴です。新潟工場も、住宅地に囲まれ、製紙業界一厳しい環境。パルプ製造工程で発生する独特の臭気をなくそうと研究を重ね、今は臭気成分も燃焼しています。煙突から出ている煙はすべて水蒸気。臭気は出ていません。環境面では、経済専門紙の評価で環境経営度が業界１位を継続中です」

　－－２大メーカーのはざまでの生き残り、また海外の動向など課題は

　「中国は市場も巨大で、工場能力の巨大化や安い労働単価でライバルになりつつある。しかし従業員１人当たりの生産力や、女性雑誌が求めるような、鮮やかな表現力をもつコート紙など、日本の技術は負けない。総合メーカーを目指すつもりもない。新潟を拠点に、まだまだ行けます」

■北越製紙■　１９０７（明治４０）年創立。従業員１１１１人。年間生産量１２５万４千トン。売上高１４７５億円（連結）。経常利益１２４億円。経常利益率８．４％。木材チップ全体に占める植林木の比率は９１％で、主な輸入元は南アフリカ、チリ、豪。天然林を伐採しない「植林サイクル」を確立している。
（12/16）
70 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/27(水) 00:50:33: 王子製紙、森紙業グループを買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050426AT1D2609I26042005.html

　王子製紙は26日、段ボール業界3位の森紙業グループを買収すると発表した。買収総額は明らかにしていないが、300億―500億円程度になる見込み。10月までに森紙業などの株式を取得しグループ35社を傘下に収める。業界2位である王子製紙の段ボール生産シェアは今回の買収で24％となり、業界首位のレンゴーグループ（25％）にほぼ並ぶ。

　王子製紙は全国に生産拠点を持つ森紙業グループを取り込み、生産効率向上と営業力増強を狙う。王子製紙の段ボール事業の売上高は2005年3月期で約1500億円で経常利益は約50億円。今回の買収が約50億円の経常増益要因になると見込んでいる。

　王子製紙は森紙業の藤定輝好社長などからグループ9社の株式を取得。同グループは内部で株式を持ち合っており、この方法でグループ35社の議決権の過半数を握る。 (23:57)
71 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/27(水) 00:51:59: 日本製紙、中国合弁事業から撤退　
http://www.sankei.co.jp/news/050426/kei080.htm

　日本製紙は２６日、中国河北省での洋紙合弁事業から撤退すると発表した。合弁先の「承徳帝賢針紡」が資金難に陥った上、同社から再建計画の説明を拒否されるなど信頼関係を回復できず、事業継続が難しいと判断した。

　中国河北省に年産１５万トン規模の工場を建設中で年内の稼働を予定していたが、現在は工事を中断している。合弁会社は、日本製紙グループが５５％、承徳帝賢針紡が４５％を出資。年間売り上げ１００億円を目指していた。（共同）

(04/26 15:27)

(4/13)日本製紙と提携の中国・承徳帝賢、前期純利益27％減
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20050413d1d1306t13.html

[上海＝川瀬憲司]　日本製紙との合弁で中国に製紙工場の建設を進めている承徳帝賢針紡（中国河北省）は13日、2004年12月期の連結純利益が前の期に比べ27％減の1億510万元（約13億7000万円）だったと発表した。同社は昨年秋に銀行融資を突然止められ、一時経営危機に陥った。地元政府からの緊急支援で窮地は脱したが、今年上半期の収益も前年同期比で50％以上の落ち込みは避けられない見通し。

　同社は03年12月、日本製紙と河北省承徳県に合弁の製紙会社を設立することで合意。今夏の生産開始を目指し、工事が進んでいる。承徳帝賢は「引き続き（日本製紙との）合弁の製紙プロジェクトの建設を急ぐ」ことを今年の主要な経営計画に挙げている。
72 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/14(土) 19:55:50: 何故だ・・。中越が有利な合併だったんだから販社の２系列ぐらい認めてやれなかったのか？
将来的な三菱・北越・中越・東海の大合同きぼんぬ。

三菱製紙・中越パルプの合併白紙に、販売戦略で対立か
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050514i203.htm

　総合製紙４位の三菱製紙と６位の中越パルプ工業が、今年１０月に予定していた合併を白紙撤回することが１４日、明らかになった。

　販売戦略での意見対立が主な原因とみられる。

　関係筋によると、１３日に三菱製紙の佐藤健社長が中越パルプに合併の白紙撤回を通告した。中越パルプも受け入れる方針で、週明けに両社の取締役会で合併の中止を決定する方向だ。１月３１日の合併合意から、わずか３か月半のスピード破談となる。

　両社の合併にあわせて中越パルプの主力販売代理店と三菱製紙の販売子会社を合併させるとした中越パルプ側の提案に、三菱製紙が反対し、歩み寄れなかったという。

　両社は国際競争の激化を受け、収益力強化のため合併で合意した。存続会社は中越パルプで、３月に決めた合併比率は、三菱製紙株１株に対し中越パルプ株０・５５５株を割り当てるという中越側に有利な条件で、規模では小さい中越パルプが経営不振の三菱製紙を救済合併する色彩が濃かった。

合併を白紙撤回へ　三菱製紙と中越パルプ
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005051401001056.htm

　三菱製紙と中越パルプ工業が１０月に予定していた合併を白紙撤回することが、１４日分かった。中越パルプが、業績低迷に陥っている三菱製紙を事実上吸収合併する予定だったが、販売施策などで方針が一致しなかった。１６日に両社の取締役会で正式に決定する。
　合併に向けた交渉では、三菱製紙が販売子会社の三菱製紙販売を当面存続させるよう求めたが、中越パルプは同社の主力販売店による吸収合併を主張するなど条件面で折り合いが付かなかったという。
　製紙業界は、東アジア地域での競争が激化しており、両社は規模拡大による収益向上を目指して、今年１月に合併を発表。合併比率は三菱製紙の株式１株に対し中越パルプの０・５５５株を割り当てる予定だった。

2005年05月14日土曜日

中越パルプ：三菱製紙との合併計画を白紙撤回
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050514k0000e020025000c.html

　製紙業界第７位の中越パルプ工業と同５位の三菱製紙は合併計画を白紙撤回する方針を１４日、明らかにした。製紙業界は王子製紙と日本製紙グループ本社との２強体制となっており、王子製紙が筆頭株主になっている中越パルプが、経営不振の三菱製紙を事実上、吸収合併する予定だった。しかし、三菱製紙の販売子会社の存続などを巡り対立し、白紙撤回につながったとみられる。

　両社は１月、収益率や株価などを踏まえ、中越パルプを存続会社として、今年１０月にも合併する計画を発表していた。
毎日新聞　2005年5月14日　10時56分
73 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/15(日) 11:11:10: ぷうむ。北上工場が足枷なのか。。
個人的には２大製紙メーカーの寡占体制をうち破るべく第３極形成を狙って欲しいが何やらせても弱小の三菱には無理かなぁ～。と奮起を促してみるテストｗ

三菱製紙、北越製紙に再接近も・中越パルプとの合併撤回
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050515AT1D1402714052005.html

　中越パルプ工業と三菱製紙が10月に予定していた合併を解消することで、三菱製紙が北越製紙に再接近する可能性が出てきた。三菱製紙は北越製紙と2000年から資本・業務提携しているが、中越パルプとの合併を機に解消するとみられていた。三菱製紙は単独での生き残りは難しく、北越製紙との関係強化に乗り出すとの見方が浮上している。

　三菱製紙と北越製紙は原材料の共同調達などで、両社で50億円以上の費用削減効果を上げてきた。一時、合併交渉のテーブルについたが、三菱製紙の経営悪化の原因となった北上工場（岩手県北上市、現在は分社化）について北越製紙が工場閉鎖も視野に入れた抜本策を主張し、意見が対立した。一方、中越パルプは三菱製紙が北上工場を分社化した後に自社の筆頭株主である王子製紙が出資する再建案を提示し、三菱製紙はこれを受け入れ合併合意に至った。 (07:00)
74 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/05/22(日) 02:25:49: 【2004年の紙の国内出荷量】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/014.html
2005年1月17日　日経産業新聞
紙の国内出荷、昨年は２％増――４年ぶり増加

　日本製紙連合会によると、二〇〇四年の紙の国内出荷量は前の年に比べ二％増の千七百八十一万七千トンと四年ぶりに増加に転じた。景気が回復基調をたどったことで、広告ページが増加したほか、デジタル家電関連の需要などがけん引役となった。

　主力の印刷・情報用紙の国内出荷量は一・七％増の千七十二万七千トンとなった。中でも、薄型テレビやＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダーなどのパンフレットやカタログなどに使う、表面に光沢感のある塗工印刷用紙が六百十八万八千トンと、前の年に比べ四・二％増となった。

　書籍需要が中心の中下級印刷用紙は、大型ヒット本が相次いだものの、伸び率は〇・七％増にとどまった。
75 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/05/22(日) 02:37:40: 【日本製紙旭川工場、インクジェット対応の新ＯＣＲ用紙製造】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050130&j=0024&k=200501292714
2005/01/30 08:07　北海道新聞
インクジェットに対応　日本製紙旭川工場、新ＯＣＲ用紙製造へ

　【旭川】日本製紙旭川工場は二月から、光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）と呼ばれるデータ処理に使われる専用用紙に、インクジェット印刷への適性を加えた新製品の製造を始める。

　マークシートや官公庁への各種申請用紙など情報を機械処理するために使われるＯＣＲ用紙には、近年、個人名や会社名、数字など固有の情報を液体インクを吹きつける方法でインクジェット印刷する頻度が増えている。しかし、インクがにじんで不鮮明になるなどの課題があり、耐水性やインクの速乾性などの点でインクジェット印刷への対応が求められていた。

　月産二万トンの製紙能力を持つ旭川工場は、高付加価値の商品としてこれまで、月産約七百トンのＯＣＲ用紙を生産している。今後、同工場はＯＣＲ用紙のほぼ全量をインクジェット印刷の適性を持った新製品に切り替えていく方針。
76 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/05/22(日) 03:10:24: 合併が破談した今では・・・。

http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/019.html
2005年2月2日　日経産業新聞
１０月合併、中越パルプ・三菱製紙、両社長に聞く――中越パルプ社長菅野二郎氏

　売上高経常利益率、１―２年で５％に

　製紙業界七位の中越パルプ工業と五位の三菱製紙が十月一日付で合併する。国内需要の低迷など取り巻く環境が厳しくなるなか、規模拡大で生き残りを目指す。中越パルプ工業の菅野二郎社長と三菱製紙の佐藤健社長に、新会社の目標などを聞いた。
　――合併にあたり三菱紙に出した条件は。
　「存続会社は中越パルプで、新会社の社長も中越パルプ出身者とすることが大前提だった。不振の北上工場（岩手県北上市）の収益力向上への道筋を明らかにすること、有利子負債と人員の削減も実行することも条件となった。いずれも三菱紙が合併までにある程度、実行する確証が得られたので合意に達した」
　「具体的には、三菱紙が北上工場について二〇〇五年三月期中に約二百四十億円の固定資産評価損を特別損失として計上し、四月一日に分社化する方針を打ち出した。王子製紙からの出資も仰ぎ、王子からの受注生産で稼働率も上がるとみている。交渉スタート時に北上工場が重荷となる懸念を持っていたが、今はそれも薄らいだ」
　――新会社の目標は
　「合併後一―二年で売上高経常利益率五％を目指したい。現在の両社の経常利益は合わせて約六十億円（〇四年三月期）。今後、北上工場の約四十億円の赤字を解消し、生産効率化や人件費削減による合理化効果を年間五十億円加えれば、単純合算で百五十億―百六十億円の経常益を確保できると試算している」
　――中越パルプが存続会社だが、新社名には「三菱」を残した。
　「新社名の三菱中越製紙は来月に三菱グループの正式な承認が得られる見通し。新会社は三菱グループの一員であり金曜会に所属する。三菱ブランドは国内外で知名度があり活用していきたい」
77 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/05/22(日) 03:11:33: 【北越製紙、次の一手は？】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/004.html
2005年2月13日/日経産業新聞
北越製紙、次の一手は？（取材ファイル）

　三菱製紙と合併できるほどの“力”がなかった――。北越製紙の三輪正明社長の胸中はこんなとこかもしれない。十月一日に中越パルプ工業と合併する三菱製紙と二〇〇〇年から業務・資本提携を結び、三菱製紙の結婚相手として有力視されていたが、踏み切ることはなかった。

　実際、三輪社長は昨年十月、三菱製紙の佐藤健社長から合併を打診されたが、その場で難色を示したという。

　北越製紙の売上高経常利益率は八・四％（二〇〇四年三月期）と収益力で業界トップクラス。しかし売り上げ規模は約千五百億円と三菱製紙の約三分の二。規模拡大競争が続く業界にあって三輪社長にも大きくしたいとの思いはあったはず。

　だが約二千億円近い有利子負債を引き受けるリスクはとれない。赤字の三菱製紙・北上工場（岩手県北上市）問題も、北越は同工場の主力品の写真印画紙原紙などを手掛けていない。このため生産を委託するといった、北越が関与する形での再建の絵を描けなかった。その後、三菱製紙は、原紙を生産する王子製紙と連携して北上工場を再建する方向にカジを切り、王子製紙と親密な中越パルプ工業との合併が急浮上したようだ。

　北越が主導権を握る形で大きく規模を拡大できる相手はいなくなった。「規模は生き残りの十分条件であるが必要条件ではない」。三輪社長は選択の正しさを再確認するようにこう漏らした。（創）
78 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/05/22(日) 03:12:33: 【北上ハイテクペーパー】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20050214210943-ANIHIFHWWY.nwc
三菱製紙、北上工場を分社化　生産受託などで収益強化
FujiSankei Business i. 2005/2/15

　三菱製紙（東京都千代田区）は１４日、写真印画紙などを製造する北上工場（岩手県北上市）を分社し、４月１日付で新会社「北上ハイテクペーパー」を設立すると発表した。

　デジタルカメラの普及に伴う印画紙の需要急減で、北上工場の稼働率は大幅に落ちている。分社でコストを削減し、他社からの生産受託などを通じて収益力回復を図る。新会社は１０月１日をめどに、王子製紙などの他社と資本・業務提携する方向で協議を進めているという。

　資本金４億５０００万円の全額を三菱紙が出資する。従業員は三菱紙からの出向扱いとし、分社時点では２１６人となる見込み。社長には石塚文彦同工場長が就任する予定。
79 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/22(日) 04:24:44: 北上テクノペーパーへの王子の出資も中越との合併協議破談で消えたんかね？

むしろ王子製紙が直接，三菱製紙を救済合併，王子三菱，その後名前変更で新王子製紙とか？

王子との間で北上工場問題を処分，身軽になった上で北越・東海・三菱あたりで新会社という訳にはいかないのかな？新会社名は北越三菱パルプだな。
80 名前：とはずがたり＠レス移動 投稿日： 2005/05/22(日) 12:41:50: 40 名前： ■とはずがたり投稿日： 2003/05/26(月) 09:26

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003052312.html

東海パルプ２年連続減収３月期連結､経常損益は黒字回復

東海パルプが二十二日発表した二〇〇三年三月期連結決算（対象十社）の売上高は、紙パルプの国内需要減と子会社の合板会社切り離しなどで前年同期比３・６％減の五百三十三億千三百万円と二年連続の減収となった。経常損益は主原料の古紙価格の大幅上昇や重油価格の上昇で厳しい環境にあったが、コスト削減の徹底で四億二千二百万円（前期六億八千三百万円の赤字）と二年ぶりに黒字回復した。だが当期純損益は投資有価証券評価損から九億三千六百万円の特別損失が発生し、四億二千七百万円の赤字（同二億三千万円の赤字）と二年連続の赤字となった。
〇四年三月期は一層のコスト削減を進め、売上高五百四十億円（前期比１・３％増）、経常利益七億円（同６５・５％増）、当期純利益四億円（前期比八億二千七百万円増）を見込む。
81 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/21(火) 03:35:19: 大王製紙、基幹工場に450億円投資・輸入紙に対抗
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050620AT1D2008J20062005.html

　大王製紙は20日、三島工場（愛媛県四国中央市）に450億円を投じ、抄紙機や製紙原料の生産設備などを2007年度中に新設すると発表した。国内製紙メーカーで大型の抄紙機を新設するのは約9年ぶり。中国などからの割安な輸入紙の増加に備え、基幹工場の生産効率を高め、価格競争力を強化する。

　新設する抄紙機は年産約28万8000トンと国内最大級。パンフレットやチラシなどに使われる表面に光沢感のある塗工紙を生産する。抄紙機の新設に伴い老朽化した抄紙機を2台停止する方針。生産した塗工紙は国内市場に供給するだけでなく、需要が伸びている中国や東南アジア諸国などへの輸出も視野に入れる。

　一方、製紙原料パルプの製造設備は年産28万2000トン。雑誌と新聞紙の古紙を原料とし、燃料コストが安い。新設備の稼働に伴い、電力を使用する燃料コストの高い現行設備を停止し、コスト競争力を高める。 (23:05)
82 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/01(金) 19:44:26: 三菱製紙と北越製紙、提携解消を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050701AT1D0104801072005.html

　三菱製紙と北越製紙は1日、業務・資本提携を解消すると発表した。今月10日で5年の期限を迎えるため予定通り提携関係を終了させる。

　両社は原料の共同購入などにより5年間で約55億円（三菱紙28億円、北越紙27億円）のコスト削減効果を上げた。三菱紙は北越紙株を約1.3％、北越紙は三菱紙株を約2.2％をそれぞれ持ち合っていたが、両社は売却する公算が大きい。

　2000年に王子製紙や日本製紙の大手メーカーに対抗するため両社は業務・資本提携で合意。合併を検討した時期もあったが、不振に悩む三菱紙の北上工場（岩手県北上市、現在は分社化）の扱いを巡り意見が対立した。三菱紙は今年1月、中越パルプ工業との合併を発表したが販売政策で折り合わず破談。今回の提携終了で北越紙との合併の可能性もなくなり、三菱紙は単独での生き残りを目指すことになる。 (19:14)
83 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:25:01: 【王子製紙釧路工場：軽量紙を首都圏に初出荷】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050416&j=0024&k=200504163399
2005/04/16 07:49　北海道新聞
書籍用に軽～い紙　王子製紙釧路工場　１００トン首都圏に出荷

　【釧路】王子製紙釧路工場（釧路市大楽毛三）は、同社の既存製品と比べ、同じ厚さで重さが約１０％軽い書籍用紙「ＯＫサワークリーム」を開発し、十五日、新製品百トンを首都圏に向けて初出荷した。新製品は、文庫本などに主に使われる「セミ上質紙」の一種。紙の原料となる機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入するなど、製造上の改良を重ね、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化を実現した。

　密度が低くなったことから、従来の厚さを保ったままで軽量化に成功、ページがめくりやすい柔らかな紙腰を実現。同時に、原料に堅い繊維を加えたことで強度も増した。また、日焼けや退色といった耐候性の面も強化された。紫外線を五時間照射した実験では、既存製品の十倍の耐候性を示した。同工場によると、出版市場では軽い本に人気が集まっており、需要は十分期待できるという。同工場は「年間四千－五千トンの新製品の販売を目指す」と話している。
84 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:40:31: 【王子製紙：森紙業買収へ】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/005.html
2005年4月27日/日本経済新聞　朝刊
王子製紙、森紙業買収へ

　王子製紙は二十六日、段ボール業界三位の森紙業グループを買収すると発表した。買収総額は明らかにしていないが、三百億―五百億円程度になる見込み。十月までに森紙業などの株式を取得しグループ三十五社を傘下に収める。業界二位である王子製紙の段ボール生産シェアは今回の買収で二四％となり、業界首位のレンゴーグループ（二五％）にほぼ並ぶ。

　王子製紙は全国に生産拠点を持つ森紙業グループを取り込み、生産効率向上と営業力増強を狙う。

　王子製紙の段ボール事業の売上高は二〇〇五年三月期で約千五百億円で経常利益は約五十億円。今回の買収が約五十億円の経常増益要因になると見込んでいる。

　王子製紙は森紙業の藤定輝好社長などからグループ九社の株式を取得。同グループは内部で株式を持ち合っており、この方法でグループ三十五社の議決権の過半数を握る。
85 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:53:24: >>81

【大王製紙：三島工場、世界最大級の臨海工場】2005年3月15日　日刊工業新聞　18面
効率化へ手綱緩めず　世界最大級の臨海工場　大王製紙　愛媛・三島　環境配慮、改善重ねる　アジア市場の生産基地に

製紙業界では中国などとの国際競争が本格化している。安価な輸入紙に対抗するには国内メーカーならではの高付加価値製品やサービスの強化と並び、製造コストの最小化が欠かせない。生産拠点の体質強化を加速している国内各社。その担当者が口をそろえて「理想的な製紙工場」と語るのが大王製紙の三島工場（愛媛県四国中央市）だ。紙・板紙の生産量は年間193万トン（03年実績）と単一工場としては国内首位。世界でも最大級を誇り、大王紙の成長エンジンとしてフル稼働を続けている。（井上正広）

▽年産200万トン

標高1,000メートル超の四国山地が、そのまま瀬戸内海に沈むような地形の四国中央市。その市内のどこからでも目に飛び込んでくる白い大煙突が、三島工場のシンボル「エリエールタワー」だ。

工場の敷地面積は、東京ドーム34個分に相当する約160万平方メートル。年産能力200万トンに及ぶ各種パルプ設備と、新旧24台の抄紙機を擁する大王紙としては唯一の、しかし国内最強レベルの競争力を持つ紙・パルプ一貫工場として知られている。

強さの秘密は瀬戸内海に短冊状に突き出す形で造築された通称「新工場」の存在にある。東西2面の岸壁の間に原料ヤード、抄紙機、塗工機、製品倉庫が直線状に幾列も並び、工場内の横持ちロスが極めて少ない。

また、外からはうかがえないが「水深が深く、10万トン級の大型船が接岸できる」（田中徹三島工場長代理）ため、石炭、木材チップの搬入や製品出荷の面でも優れた効率性を発揮する。

同業他社からは「右から原燃料を入れると、左から紙になって出てくる」などと、やっかみ半分でうらやましがられているほどだ。

▽輸送は船舶中心

だが、三島工場の高い競争力は工場レイアウトに負うばかりではない。細かく積み重ねてきた環境対策や改善活動の成果も見逃せない。例えば同工場で使用するエネルギーの原料別構成比の変化。02年に65％を占めていた石炭は04年には61％に減少した。

一方で廃プラ固形燃料（ＲＰＦ）の使用量は1.5％から7％に増加。昨年1月には通算4基目となるバイオマスボイラも稼動した。

製品輸送については船舶を中心にロールオン・ロールオフ（ＲＯＲＯ）船や鉄道を活用しており、トラック輸送の比率は44％にまで縮小した。一方で、ボトルネックの解消などを通じて「関連会社を含め年間40万トン相当の増産ができた」（木原和憲常務）という。

▽輸入紙が増勢

現在、国内の紙市場は印刷用紙を中心に、輸入紙が再び増勢に転ずる気配をみせている。また、家庭紙はメーカー間の激しい価格競争の真っ只中にある。いずれも生産コストの優劣が勝敗を大きく左右するため、三島工場でも「各品種ともほぼフル生産」（田中工場長代理）で対抗中。「合理化の余地はまだある」（同）とも続け、効率化の手綱は緩めない方針。

06年には、同工場西隣の三島川之江港に国土交通省が国際コンテナ埠頭を整備する予定で、大王紙は「中国などへの紙輸出に活用できる」（木原常務）と期待を寄せる。同埠頭が完成すれば三島工場には国内にとどまらず、アジア市場をにらんだ生産拠点としての役割が加わりそうだ。
86 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/05(月) 00:14:21: 【大王製紙：埼玉に物流拠点】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/009.html
2005年6月1日/日経産業新聞
大王製紙が埼玉に物流拠点（情報プラス）

　大王製紙は埼玉県行田市で物流センター建設に着手した。今年十月に完成予定。敷地面積は約一万三千平方メートル。最大一万三千トンを保管できる。投資額は十一億円。埼玉県北部をカバー、主に印刷工場向けにパンフレットなどに使う塗工紙などを販売する。同地域には印刷産業が集積、全国の塗工紙使用量の四分の一を占めており、供給体制を強化する。
87 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/05(月) 00:14:59: >>85-86

【大王製紙：三島工場で生産増強】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/003.html
2005年6月21日/日本経済新聞　地方経済面
大王製紙、４５０億円投じ生産増強――新鋭設備で競争に備え

　大王製紙が二十日発表した四百五十億円を投じた塗工紙生産設備などの増強で、愛媛県内での大型設備投資の傾向が鮮明になってきた。今年度に入って丸住製紙（四国中央市）が大江工場（同）でパルプの増産に三百億円、東レが愛媛工場（松前町）で高性能炭素繊維の増産に二百五十億円を、それぞれ投じる方針を明らかにしている。（企業面参照）

　今回の大王製紙の増強も三島工場（四国中央市）では約十五年ぶりの大型投資。中国の成長など将来の堅調な需要を見越し、競争激化に新鋭設備で先手を打つ戦略だ。丸住製紙も同様の考え方で、県東部の基幹産業である紙・パルプの両社がそろって積極姿勢へ転換したことになる。

　ただ既存設備の稼働を停止するため「新規雇用の予定はない」（大王製紙担当者）という。製造現場の省力化は進んでおり、大規模投資が雇用情勢の好転に直結するものではなさそうだ。
88 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/13(火) 00:37:11: 【日本製紙釧路工場：灰で土壌改良】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050708&j=0024&k=200507088253
2005/07/08 09:23　北海道新聞
紙製造時の「灰」で土壌改良　特殊処理法を開発　日本製紙釧路工場　１年内に商品化

　【釧路】日本製紙（東京）釧路工場は七日、新聞用紙を製造する際に発生する繊維かすの「ペーパースラッジ灰」を特殊処理し、農地の土壌改良や凍結抑制の路盤材として有効活用する技術を開発したと発表した。一年以内の商品化を目指す。

　同社によると、紙を製造する過程で発生するペーパースラッジはいったんボイラーの補助燃料として燃やしているが、釧路工場だけでも年間で約二万八千トンの灰が発生。灰はセメント原料として利用するしかなかった。

　このため、釧路工場の技術環境室が中心となって別の活用法を模索。新商品は灰を圧縮した直径一センチほどの塊で、特殊処理を施すことで有害物質を取り除いた。無害で軽量のうえに吸水性に優れ、ドロドロにならない。

　昨年夏には、農地の土壌改良試験を実施。地下一メートルに新材料を敷き詰めた畑は水はけがよくなり、通常の土壌で育てたダイコンに比べて根の張り方も大きさも一－二割程度上回ることが確認された。さらに、釧路工場のアスファルトの下に新材料を敷き詰め、道路の凍結抑制効果を確認する。同工場は「一年以内の商品化を目指すとともに、農地や路盤材以外の活用法も探っていきたい」と話している。
89 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/09/23(金) 01:43:27: 近藤功オンライン
http://kondokou.ld.infoseek.co.jp/
紙の業界の情報フォーラム主宰だそうです。
なにやら当スレをリンクしていただいてるのでこちらも貼り付けておきます。
90 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/08(木) 00:15:36: ＡＰＰ、コピー用紙の対日価格上げ表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20051205d1j0500a05.html

　輸入コピー紙で国内最大のシェアを持つＡＰＰ（アジア・パルプ・アンド・ペーパー、本社シンガポール）は、普通紙コピー機用紙の対日価格の引き上げを表明した。上げ幅は10％で、額では１キロ10円程度になる見込み。2006年１月受注分から実施する。値上げ表明は約1年ぶり。

　重油や薬品など原燃料の価格が上昇しており、コスト増加分を製品価格に転嫁する。ＡＰＰにとって日本は最大の輸出先であり、「コストアップの一部を製品価格に反映させないと安定供給が難しくなる」（同社）としている。
91 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/29(木) 02:46:42: 【大王製紙三島工場：漂白工程を無塩素化】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/024.html
2005年7月27日/日経産業新聞
大王製紙三島工場、漂白工程を無塩素化――３２億円投資、今年度中に転換

　大王製紙は二十六日、三島工場（愛媛県四国中央市）の製紙原料パルプ漂白工程すべてを二〇〇五年度末までに無塩素漂白（ＥＣＦ）に転換すると発表した。投資額は約三十二億円。品質面で環境に配慮する姿勢をアピールし紙製品の拡販につなげたい考え。

　無塩素漂白ラインに転換するのは三島工場のパルプ設備。これまで同工場のＥＣＦ化比率は五〇％だった。パルプ設備ではチップ（木片）を高温・高圧で煮て取り出した繊維を漂白する。漂白に塩素ガスの代わりにオゾンを使う。オゾンを空気中の酸素を使用して製造する設備を導入する計画だ。

　製紙業界では一九九八年に北越製紙が一〇〇％のＥＣＦ化を達成。日本製紙も〇五年度にＥＣＦ化比率を約八五％に高めるなど、ＥＣＦ導入の動きが広がっている。
92 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/29(木) 02:47:38: 【特種製紙：本社機能を東京に】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto005/002.html
2005年8月22日/日経産業新聞
特種製紙、本社機能を東京に――経営企画など、再編にらむ

　【静岡】特種製紙は十九日、東京本社を二十一日付で新設し、経営企画本部や秘書室を現本社（静岡県長泉町）から移すと発表した。経営環境の厳しい製紙業界では再編の動きが進む。特種製紙は多くの企業の本社が集まる東京に軸足を移し「業界再編に関する情報を集め、乗り遅れないようにする」（経営企画本部）。

　東京本社は当初、中央区の東京支店内に置き、十月一日に千代田区のＪＲ神田駅近くに移る計画。静岡から東京に移るのは経営企画本部と秘書室の社員計七人。すでにある東京営業部を含め同社の内勤社員約百人のうち十三人が東京勤務となる。すでに三沢清利社長は四月から東京に常駐している。

　登記上の本社は静岡県長泉町から変更せず、長泉町には生産、技術部門が残ることになる。東京には紙関連の取引先企業の本社も集中しており、営業効率が高まるのも東京本社新設の理由の一つ。
93 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/29(木) 02:51:13: 【王子製紙釧路工場：新書籍用紙の出荷順調】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050822&j=0042&k=200508221249
2005/08/22 15:06　北海道新聞
王子製紙釧路工場　新書籍用紙の出荷順調　４カ月で４０冊に採用　軽くしなやか　評判上々

　王子製紙釧路工場（近藤晋一郎工場長）が開発した、軽くてしなやかな書籍用紙「ＯＫサワークリーム」の出荷が順調だ。商品化した今春から約四カ月間で、ライブドア社長の堀江貴文さんの単行本など四十冊に採用され、これまでに約百五十トンを首都圏に出荷。採用した出版社からの評判も上々という。

　ＯＫサワークリームは、一定の厚さがありながらも軽い本に人気が集まる出版市場のニーズを見据えて、同工場が約一年かけて開発。

　機械パルプと化学パルプの配合を変え、紙の繊維結合を緩める特殊な薬品を投入することなどで、一立方センチあたりで既存製品より約○・○五グラム軽い○・五五グラムまで軽量化した。ページをめくったときに反動で紙がはねない柔らかさや、日焼けによる劣化を抑えたことも特徴だ。

　これまでに採用されたのは、堀江さんの「僕が伝えたかったこと」（マガジンハウス社）や、作家の椎名誠さんの「全日本食えば食える図鑑」（新潮社）のほか、「完全ビジネスマナー」（河出書房新社）などジャンルはさまざま。しなやかな紙質が出版社や作家から好評という。

　以前開発した同様の書籍用紙がベストセラーとなった「電車男」（新潮社）に使われ、一気に販売量が伸びたこともあり、同工場では「ＯＫサワークリームも採用された本がベストセラーになれば、一気に需要が増えるはず」と期待をかけている。（舟崎雅人）
94 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/29(木) 11:33:41: >>92
最悪だ。。東京一極集中を打破せねば。。もう特種製紙の紙買ってやんねぇ～。。
まぁ長泉は病院立地とか進んでちょっと調子に乗って合併とか嫌がってるから少しは懲らしめてやらんといかんから痛し痒しだけーが。。
95 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/30(金) 21:24:42: 【大分製紙：北九州新工場、汚泥利用で新日鐵と連携】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051004c003y14804.html
2005/10/05＜九州・沖縄＞日本経済新聞
大分製紙の北九州新工場、汚泥利用で新日鉄と連携

　古紙利用トイレットペーパー最大手の大分製紙（大分市、田北裕之社長）が北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所内のシームレス鋼管工場跡に建設する新工場の概要が4日明らかになった。新日鉄から電力や工業用水などの供給を受け、新工場から出る汚泥の再利用について共同研究する。新工場の年間出荷額は3年後に30億円を見込み、グループ全体で年間売上高130億円を目指す。

　新工場の敷地面積は4万5000平方メートル。建物、土地、廃水処理施設は新日鉄から賃借する。電力、工業用水のほか、ガスなども供給を受ける。共同研究するのは廃水処理の過程で出る汚泥の再利用。従業員は80人で、古紙利用トイレットペーパーを中心に年間2万5000トンを生産する。総投資額は50億円で来年6月の本格稼働を目指す。

　工場の建設・製品の生産はグループ企業の九州製紙（大分市、田北洋一社長）が担い、大分製紙が販売を受け持つ。

　大分製紙グループは北九州新工場の建設にあわせて、老朽化した本社工場と豊前工場について生産工程を見直し、品質の向上や高付加価値商品の開発に特化する。
96 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/31(土) 21:48:31: 【紀州製紙：競争力強化へ設備改良】2005年6月15日　日経産業新聞　15面
競争力強化へ設備改良　紀州製紙、12億円を投資

紀州製紙は今年度、主力の色上質紙や特殊紙などの生産性向上に向け工場設備を改良する。紀州工場（三重県鵜殿村）で色上質紙の裁断加工設備の処理能力を高めるほか、大阪工場（大阪府吹田市）ではマークシート用紙などを生産する抄紙機を改造してスピードを上げる。投資額は約12億円。色上質紙では大王製紙や日本製紙との競争が激しくなっているため、コスト競争力をつける。

今夏に、紀州工場の主に色上質紙を裁断するカッターと呼ぶ設備の処理能力を上げる。投資額は3億6千万円。従来の設備は老朽化しているため。約1億7千万円を投資、製紙原料パルプの製造工程でチップを煮る蒸解工程を改良、チップから不要物を取り除く能力を高める。

大阪工場では、マークシート用紙など特殊紙を主に製造する抄紙機2台の操業スピードを上げるため、設備を2億7千万円かけて改良する。

紀州製紙はパルプから紙まで一貫生産しており、年間生産量は約30万トン、連結売上高約500億円の中堅メーカー。

昨年7月に紀州工場の抄紙機の生産スピードを上げるため設備を改良したが、紙を巻き取りながら所定の幅に整えるワインダーと呼ぶ設備に不具合が生じ、操業度が大幅に低下。販売機会損失などで赤字に転落した。今年度に入り設備の不具合は解消されており、今回の投資で生産性を高め黒字転換を目指す。

▼色上質紙
高品質のパルプと染料からつくる色付き紙。書籍の表紙などに使う。安い原料を使うファンシーペーパーなどに押されており、2004年の国内出荷量は14万9千トンと、この6年で2割ほど減った。3社の寡占市場。最大手は紀州製紙でシェア約50％、大王製紙、日本製紙が続く。
97 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/31(土) 22:41:49: 王子製紙と丸紅が広西壮族自治区で植林事業
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2001&d=1207&f=enterprise_1207_001.shtml
2001/12/07(金) 08:31:04更新

　　王子製紙株式会社（本社：東京都中央区、社長：鈴木正一郎）と丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、社長：辻亨）は、広西壮族（広西チワン族）自治区に現地法人を設立することで、中国南部のベトナムと国境を接している同区における共同植林事業を開始した。

　　両社は、広西チワン族自治区において共同で植林事業を行うことに合意し準備を進めてきたが、先月３０日同区南寧市に合弁会社「広西王子豊産林有限公司」を設立した。２００２年２月より植林を開始し、２００８年（植林後６年）より伐採開始、チップに加工、販売する。伐採後は再植林もしくは萌芽更新を行っていく。

　　王子製紙は、オーストラリア、ニュージーランドなどの４カ国に８つの海外植林事業を展開し、既に約９万ヘクタールの植林を実施している。２０１０年には２０万ヘクタールへと拡大していく予定。王子製紙の植林事業は、アジアでベトナムに次ぐ２番目となる。原料の安定確保、同社がこれまで培ってきた植林技術、植林実績に加え、中国現地の植林技術も活用し、「環境への貢献」に重点を置く。

　　丸紅は、１９８７年来の中国ユーカリチップ開発輸入の経験を生かし、王子製紙の同事業をサポートしていく。また、同事業は同区林業局からの正式なサポートも受け展開される。

◆事業の概要
事業形態：現地に独資会社（合弁会社）「広西王子豊産林有限公司」設立
総事業費：約９億円
出資比率：王子製紙株式会社９０％、丸紅株式会社１０％
事業対象地区：南寧市および博白県周辺
植林樹種：ユーカリ
事業計画：毎年約１０００ｈａの植林を行い、植林目標面積６０００ｈａ。
98 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/31(土) 22:42:17: (8/29)王子製紙、中国広東省で植林事業・製紙原料チップ確保
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/archive/20050829c1d2905329.html

　王子製紙は29日、製紙原料チップ（木片）を確保するため中国広東省の恵州市で植林事業を始めると発表した。丸紅や現地の資源商社と合弁会社を設立。2013年ごろまでに６万ヘクタールの植林を実施する。中国を中心に世界で紙需要が大幅に拡大するため、製紙会社にとって原料調達が課題になっている。

　今月に現地法人、「恵州南油林業経済発展」を設立した。出資比率は王子が30％、丸紅が５％、広東南油経済発展が65％。08年までに第１期工事として約40億円投資して3.3万ヘクタールにユーカリの植林を実施する。第２期工事で対象となる2.7万ヘクタールについては今後、現地政府に対して申請作業を進める方針だ。

　王子にとって中国での植林事業は、広西チワン族自治区に次いで２カ所目だ。同社は江蘇省で大規模な印刷用紙の生産を計画しており、現地での自前の原料調達を急ぐ。

http://www.marubeni.co.jp/news/nl/nl050829.htm
中国広東省における植林事業の件
王子製紙株式会社
丸紅株式会社
2005年8月29日
　

王子製紙株式会社と丸紅株式会社は、中華人民共和国広東省の広東南油経済発展公司と共同で広東省恵州市地域において植林事業を行うことに合意し、今般、現地法人　恵州南油林業経済発展有限公司を恵州市に設立しました。

本植林事業は広東省恵州市地域において第一期として計3.3万ヘクタールの植林を2008年までに行い、第二期の2.7万ヘクタールと合わせ合計6万ヘクタールを目標面積としています。第一期が終了した時点で、安定的に年間約20万ＢＤＴの木材チップ供給が可能となる計画です。なお、植林対象エリアは中国内でも経済発展著しい華南地区に位置し、植林木の生育に適した気象条件、土壌の条件を備えており、植林事業に適した地域です。

王子製紙はニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、中国、ラオス、ブラジルの6ヶ国10ヶ所の海外植林事業を展開し、既に約14万ヘクタールの植林を実施済みで、今後さらに拡大し2010年までに30万ヘクタールの植林を行う計画です。

王子製紙の中国における植林事業は、2001年より広西壮族自治区において丸紅と共同出資の植林事業を開始しており、本事業は二番目となるものです。また、丸紅もオーストラリアなどにおいて植林事業を展開しており、中国においては前述の王子製紙との広西壮族自治区の植林事業に次ぐものです。なお、広東南油経済発展公司は王子製紙、丸紅と長年に亘る木材チップの取引実績があり、同地において植林実績を有しています。

本事業は、今後木材チップの需要が高まる中国における重要な原料供給基地と位置づけられます。さらに、今後のアジア地域での積極的な事業展開に伴う原料需要増加および激化する国際的なコスト競争に対応することが可能となります。

植林事業は王子製紙の推進する「森のリサイクル」の核であり、また、雇用創出によって地域社会の生活向上に寄与することで、王子製紙が「王子製紙グループ企業行動憲章」で掲げている「環境との調和」「社会貢献活動への参画」　「国際社会との共生」の実現を目指していきたいと考えております。

事業会社概要

1.商号：　恵州南油林業経済発展有限公司

2.所在地：　中華人民共和国広東省恵州市

3.設立年月日：　2005年08月

4.主な事業概要：　植林事業

5.登録資本金：　100百万元　（13.6円/元として1,360百万円相当）

6.資本構成：　王子製紙　30%、丸紅株式会社　5%、広東南油経済発展公司他 65%
　
以　上
99 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/31(土) 22:45:20: 【王子製紙＋丸紅：植林事業】>>97-99

「広西王子豊産林有限公司」…広西壮族自治区(王子製紙株式会社９０％、丸紅株式会社１０％)

「恵州南油林業経済発展」……広東省(王子製紙30%、丸紅株式会社5%、広東南油経済発展公司他65%)
100 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/21(火) 11:31:10: 特種製紙は駿東郡長泉町の会社。独立系。四季報によると「特殊紙が主力。出版・商業美術関係に強く収益力高い。情報用紙では圧着ハガキ用紙に強み」だそうな。

発表日 2006/01/25
【三菱製紙、子会社「北上ハイテクペーパー」株式２０％を特種製紙に譲渡】
北上ハイテクペーパー株式会社への特種製紙株式会社の資本参加に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=121281&lindID=4

　三菱製紙株式会社（以下、三菱製紙）は、平成１８年１月２５日開催の取締役会において、三菱製紙の１００％子会社である北上ハイテクペーパー株式会社（以下、ＫＨＰ）の株式２０％を特種製紙株式会社（以下、特種製紙）に譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
　ＫＨＰは、パルプ・レジンコート紙・衛生用紙の製造・販売を目的として、三菱製紙の旧北上工場を簡易分割する形で昨年４月１日に設立されました。また、昨年１１月２２日に発表しました三菱製紙グループの中期再生計画（フェニックスプラン）の施策に基づき、ＫＨＰは、既存品目に加えて、印刷情報用紙・特殊紙の製造・販売を強化することを進めております。
　特種製紙は、日本における特殊紙のパイオニアであり、そのブランド力・商品開発力・技術力は、市場・顧客・デザイナー等から高い評価を受けております。
　今後、三菱製紙は、今回の特種製紙の資本参加をベースに、互恵精神のもと、同社とコラボレーションを推進していく所存です。ＫＨＰは、特種製紙へ高品質パルプの供給を行っていくとともに、紙生産面においても同社の協力を得て更に付加価値の高い製品構成化を目指してまいります。
　今回の資本参加により、特種製紙はＫＨＰに非常勤取締役を１名派遣する予定です。
　なお、本株式譲渡に伴う今期の三菱製紙の業績への影響はありません。

（ご参考）

北上ハイテクペーパー株式会社の概要（平成１７年４月１日現在）

　１）商号　　　　　　　北上ハイテクペーパー株式会社
　２）事業内容　　　　パルプ、写真感材・インクジェット用レジンコート紙、衛生用紙の製造および販売
　３）設立年月　　　　平成１７年４月１日
　４）所在地　　　　　岩手県北上市相去町笹長根３５
　５）代表者　　　　　代表取締役社長　石塚　文彦
　６）資本金　　　　　４５０百万円
　７）株主資本　　　　３，０００百万円
　８）総資産　　　　　９，４９５百万円
　９）出資比率　　　　三菱製紙１００％
１０）その他　　　　　三菱製紙は、ＫＨＰに役員を派遣。
　　　　　　　　　　　　ＫＨＰ従業員は、三菱製紙からの出向。
　　　　　　　　　　　　三菱製紙は、上記事業内容にある品目について製造を委託。

以上
101 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/02/26(日) 23:25:10: 【東京加工紙筑波工場】
http://www.ibaraki-np.co.jp/serialization/06/page03.htm
2005/10/07(金)茨城新聞
＜１１４＞　東京加工紙筑波工場　歩留まり率の向上図る

■悩みは原油の高騰
　パラフィン紙（ろう紙）製造の個人商店として一九二三年創業、三五年設立の東京加工紙（東京）の主力工場が筑波工場（富樫誠取締役工場長）。港区浜松町にある本社併設の工場を業況拡大に伴い移設した。昨年、横浜工場（横浜市）の印刷部門を筑波工場に統合している。
　たばこの包装紙やパンの包装用フィルム、医療用紙など、紙や各種フィルムのグラビア印刷を手掛けている。
■紙印刷が８割
　印刷はグラビア印刷のほか、凸版印刷、平板印刷の一種で折り込みチラシなどに幅広く使われるオフセット印刷、凸版の一種で欧米で主流のフレキソの四種類ある。
　グラビア印刷は凹版の一種。回転する円柱形のシリンダーロールの面に印刷する文字や絵柄が彫ってあり、そこにインクを埋め込んでおいて、紙やフィルムに転写する。用途の九割強はフィルム印刷、残りが紙印刷となっている。
　しかし、同社は売り上げの八割が紙印刷、二割がフィルム印刷と、紙印刷が主流。紙、フィルムともシリンダーロールを通して印刷した後、目的の幅に裁断するスリッター加工を施し、巻き取って出荷される。
■多様な製造品目たばこ用シェア６割
　たばこの一カートン（十個入り）用の包装紙を「国内の六割は納入している」（富樫工場長）のが特徴。背景には、パラフィン紙製造でスタートした同社が、たばこの包装紙（当時は二カートン用）がパラフィン紙だった時代から長く製造してきた歴史がある。
　ほかにも、パン包装用フィルムやカップラーメンのふた、食用油のボトルをくるむラベル、キャラメルを一個ずつくるんでいるパラフィン紙も同社が製造している。
　変わったところでは、百万円や一千万円単位で紙幣をまとめる帯封や、ベニヤ板のつなぎ目を覆う木目のついた建材用ヒートテープ、電車の乗車券など自動券売機の用紙なども製造している。
■衛生管理も徹底
　食品関係の仕事が増えており、衛生管理は厳しい。八九年には軟包装衛生協議会の認定を受けたほか、二〇〇一年に品質管理の国際規格ＩＳＯ９００１を取得した。
　悩みの種は原油高騰。原料のフィルム、インクが値上がりしているが、競争が激しく一部製品を除き価格転嫁は難しいという。
　また、同社でもシリンダーロール二千本、総合印刷メーカーでは一万本という、多品種少量生産にいかに対応するかが課題だ。例えば、たばこの包装紙は一万㍍の紙から三十巻分印刷、一カ月で四千三百二十万カートン分製造する。一巻分の印刷は五－十分程度で終了する半面、印刷前の準備には約一時間かかる。
　「競争が激しく値段が下がりつつある。準備時間をいかに早くするかが勝負の分かれ目」（同）と、歩留まり率の向上を図る。

・所在地　牛久市桂町
・操業開始　一九八九年
・敷地面積　約二・五㌶
・生産品目　たばこ用包装材料、パン包装用フィルム、建材用ヒートテープなど
102 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/03/30(木) 01:07:29: 【白老港に外国船、日本製紙向け石灰石】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060215&j=0024&k=200602154771
2006/02/15 08:51　北海道新聞
白老港に初、１７日に外国船　日本製紙に石灰石

　【白老】胆振管内白老町の白老港に十七日、初めて外国籍の貨物船が入港する。同町内の中核企業・日本製紙白老工場（伊藤與四郎工場長）に製紙原料である石灰石約五千トンを運搬するためで、一九九○年に同港が開港して以来、最大級の船の入港となる。

　韓国籍の「ＫＹペナテス号」（約四、四○○トン）。石灰石は紙につやを出す塗料の原料。同工場はこれまで、九州で調達した石灰石を白老港で陸揚げしていたが、今年からコスト削減を図るため、外国船を使って安価なベトナムから運搬することにした。

　同社は今後も年二回、定期的に外国産の石灰石を同港に運び込み、陸揚げする予定。
103 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/07(金) 18:55:37: http://www.st-times.co.jp/
【紙業タイムズ社】
104 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/07(金) 18:59:29: サンミック商事、コミネ日昭／合併後の新社名は「日本紙通商(株)」
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#060302-6

　日本製紙100％子会社のサンミック商事と、日本製紙代理店のコミネ日昭は２月６日、合併契約を締結した。２月23日に開催される合併契約書承認株主総会での承認を経て、４月１日付で合併する。合併後の新社名は「日本紙通商(株)」。
　合併に際してはサンミック商事が存続会社となり、コミネ日昭は解散する。合併比率はサンミック商事１に対しコミネ日昭0.1。資本金は10億円で、合併による資本金の増加はない。本店は現・サンミック商事の本社所在地（東京都千代田区内神田２－２－１）に置く。

（Future誌2月20日号）
105 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2006/04/07(金) 19:00:36: 国際紙パルプ商事、服部紙商事／10月に合併、業界第2位へ
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#060302-2

　紙流通業界第３位の国際紙パルプ商事（KPP）と同９位の服部紙商事が10月１日付で合併する。両社は２月20日早朝にそれぞれ臨時取締役会を開催して合併の承認を決議、引き続き10時より両社の社長が立ち会って合併覚書に調印した。「対等の精神で合併する」（覚書）としているが、合併比率は1.1（KPP）対１（服部）だが、存続会社はKPPとなり、服部は解散する。また新会社の社名もKPPのままなので、合併比率はともかく規模の面からすると実質的には吸収合併の色彩が強い。
　合併覚書では、このほか新会社について
○会長は河野賢二（服部紙商事社長）、社長は鈴木光（国際紙パルプ商事社長）とする、
○本店所在地はKPPの本店所在地とする、
○従業員の処遇については勤続年数通算のうえ引き継ぐ、
○合併業務の遂行と速やかな目的達成のため合併委員会を設置する――などが謳われている。
　存続会社のKPPは今日に至る流通再編の口火を切る形で、99年に大永紙通商と日亜が合併して発足したが、昨年10月に新生紙パルプ商事が誕生したことで業界第２位の座を譲り渡していた。一方、服部は万治２（1659）年の創業以来、純血を保ってきた老舗中の老舗で、３年後には創業350年を迎えることになっていた。
　 04年度の実績をベースに、単純合算で合併後の業績を見るとKPPの海外部門子会社（DPIC）を加えた売上高は3,675億円に拡大する。同じく、旧大倉三幸と旧岡本の業績を単純合算した新生紙パルプ商事（SPP）の04年度業績は3,507億円なので、新会社はわずかながらSPPを抜いて、再び業界第２位の座に返り咲くことになる。
　ちなみに、業界トップの日本紙パルプ商事（JP）は04年度の個別売上高が4,124億円なので、代理店上位３社の合計売上高は１兆1,300億円超に達する。またJPを100とした場合の売上高は新KPPが89、SPPが85である。代理店業界の再編はまだ途上とも言われるが、実質的には３強の体制が出来上がりつつある。
　ただしトップのJPと２～３位の間には収益性という点で、なお大きな隔たりがある。すなわち先ほどと同様、JPの04年度個別経常利益（43億7,400万円）を100とすると、新KPPは49（21億6,200万円）、SPPは54（23億4,100万円）でしかない。つまり現状から判断する限り、規模はともかく収益性の点では３強とは言い難い。
　この格差が、今までトップと差がありすぎたことによる仕入・販売面でのハンデから来るものだとすれば、規模の拮抗に伴って徐々に解消されていくだろう。この辺りはメーカーの代理店政策によっても大きく変わってくるはずだ。
106 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2006/04/07(金) 19:01:08: >>105-106

　では、そのメーカーとの関係において新会社はどのようなポジションを占めるのか。それぞれの大株主と議決権比率については前記通りで、これを先の合併比率に当てはめると本来は①王子製紙20.7％、②日本製紙12.6％となる。
　ただしKPPは王子製紙の持分法適用連結対象会社なので、別の会社（この場合は日本製紙）が10％を超える議決権比率を持つのは独禁法上、好ましくないとされる。このためKPPは公取委の指導を受け、合併前に日本製紙の持分比率を9.9％まで減らす見通しだ。そうすると新会社の持分比率は、王子製紙の20.7％はそのままだが、日本製紙は9.9％まで低下する。
　したがって資本関係だけで見れば、新会社は王子製紙の影響力が相対的に強まる。しかしポジションは資本関係だけで決まるわけではない。もう一つの指標として仕入比率の問題がある。現在の両社および合併後の販売状況をシミュレーションしてみると、
①紙では王子製紙からの仕入比率が相対的に減り、日本製紙のウェイトが高まる
②板紙では日本大昭和板紙が筆頭仕入先となるが、その差はわずかで、むしろ板紙と製紙を合わせた王子グループからの仕入比率が４割を超える――という点だ。
　以上を踏まえると、新会社はJPと同様、王子製紙グループ、日本製紙グループ本社の共通大手代理店として機能していく形になりそうだ。その意味では従来とあまり変わらないが、２大メーカーにとっては自らの流通政策や意思決定をよりシンプルに通しやすくなるメリットがある。
　反面、需要業界からは「規模は大きくなっても仕入の選択肢が狭まるだけで、中身はあまり代わり映えがしない」といった不満が出てくるかもしれない。これに応えるためには、新会社として一層のコストダウン努力はもちろん、JPやSPPにない特徴と機能を発揮していくことが不可欠となる。例えば服部は貿易部門でも実績があり、海外の知名度も高い。これがDPICの事業と融合することで、新たな展開が見えてくる可能性もある。
　またKPPの営業推進部門は、“流通としての物づくり”を掲げたユニークな活動を展開しているが、この種の新規事業はともすれば息切れしがちであり、服部との合併によって新たな基軸をどう打ち出していくかが課題と言える。
　さらに、代理店業界の再編がこれで終わるわけでもないだろう。２大メーカーにはそれぞれ直系の流通子会社があるほか、中堅の代理店（直売店）も少なくない。新KPPにJP、SPPも含めた大手代理店の動向には、引き続き注意を払う必要がありそうだ。

（Future誌2月27日号）
108 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/07(金) 19:01:45: 王子製紙ほか／NZの植林地からチップ輸出を開始
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#05-03-01

　1992年に王子製紙、伊藤忠商事の２社が出資して設立し、その後の96年、富士ゼロックスと富士ゼロックスオフィスサプライ（FXOS）が出資参画したニュージーランド南島インバーカーギル市にある植林会社SPFL社（Southland Plantation Forest Company of New Zealand Limited）からのチップ船積み第一船が出港する運びとなった。
　この海外植林プロジェクトは92年に始まり、樹種はユーカリ・ナイテンスで目標面積は１万ha。なおSPFL社は、04年２月にFSC森林認証を取得している。今回の船積みはニュージーランドからの広葉樹チップとしては初めてのFSC認証チップ積み出しとなる。これを記念して３月10日には、現地のインバーカーギル市（同市は埼玉県熊谷市と姉妹都市）で「チップ船積み祝賀会」が開催された。
　当日は、日本から政府関係者として齋藤正樹駐ニュージーランド大使をはじめ、株主を代表して王子製紙（鈴木正一郎社長）、伊藤忠商事（小林栄三社長）、富士ゼロックス（有馬利男社長）、FXOS（上西昌男社長）、日本郵船（宮原耕治社長）といった関係企業の代表ほか多数が出席し、同国政府代表者などの出迎えを受け、チップ工場や船内見学、祝賀パーティなどで楽しんだ。チップ船は途中、別の港に寄港するため、日本に到着するのは３月末頃の予定。
　SPFL社（資本金2,220万NZ㌦。出資比率は王子：51％、伊藤忠：30％、富士ゼロックス：10％、FXOS：9％）は92年からユーカリの植林を始め、05年３月末時点で9,795haの植林が完了する見込み。すでに04年８月から伐採を開始している。伐採した植林木は伊藤忠商事100％出資の現地木材会社であるSWEL社（South Wood Export Limited）にチップ加工および船積みを委託、FSC認証チップとして全量を王子製紙・日南工場へ出荷する。王子製紙では、この自社植林地からのFSC認証チップを配合して、FXOSが販売するFSC認証コピー・プリンター用紙を製造する予定。なお王子製紙は、2010年までに海外植林木チップの使用比率を30％にまで高めたい意向。

（Future誌3月21日号）
109 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/07(金) 19:02:05: 王子製紙／ラオスで植林事業を開始
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#05-03-02

　王子製紙は２月28日、ラオスで96年から植林事業を展開しているBGA LAO PLANTATION FORESTRY LTD.（以下、BGA LAO）の85％持株会社であるBGA HOLDINGS ASIA LTD.（以下、BGA HOLDINGS）の全株式を、BIL INDO-CHINA HOLDINGS LTD.とASIA RESOURCES LTD.から譲り受け、ラオスで植林事業を開始する。
　BGA LAOは99年に設立された植林事業会社で資本金は188万6,657㌦。BGA HOLDINGSが85％を出資していたほか、ラオス政府が15％出資。
　王子製紙グループは現在、ニュージーランド、豪州、ベトナム、中国などで９つの海外植林事業を展開し、これまでに約14万haの植林を実施してきた。そして今後は、30万haまでの早期拡大を目指している。そうした中、ラオスは日本に近いだけでなく、需要拡大が見込まれる中国にも近く、またユーカリの生育に適した温度、降水量、土壌の条件を備え、植林事業に適している。BGA LAOはラオス政府の協力のもと、植林用地５万haを今後約50年の長期にわたって確保し、安定的に年間約45万BDTのチップ供給が可能となる予定。
　今回の買収により、王子製紙は自社植林チップの供給地としてアジア地区最大の拠点を構築することになる。これにより、アジア地域での事業展開に伴う原料需要の増加および国際的なコスト競争に対応できる競争力を備えていく考え。なお今回の株式取得は、野村證券がアドバイザー業務を請け負った。

（Future誌3月21日号）
110 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/18(火) 03:22:28: 三菱製紙、中越パルプ工業／詰めの交渉決裂で合併を白紙撤回
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#050603-1

　三菱製紙と中越パルプ工業は５月16日、今年10月に予定していた合併を白紙撤回した。１月末に合併の基本合意に達して以降、両社は詰めの協議を続け、３月末には中パ１：三菱0.555の合併比率も決定していた。しかしその後、代理店の再編などをめぐる問題で意見の相違が表面化、三菱製紙の販売子会社、三菱製紙販売が反旗を翻したこともあり、計画断念を余儀なくされた。
　両社は白紙撤回に至った経緯について、連名で次のように説明している（要旨）。
　「両社は、製紙業界における経営環境の構造的かつ急激な変化に前向きに対応し、持続的な成長を遂げるため対等の精神で合併することについて、今年１月31日に基本合意し覚書を締結した。
　その後10月の合併を目指して、合併準備委員会のもと各種分科会を設置し鋭意協議してきたが、合併による相互補完的なメリットと規模の利益は存在するものの、販売および流通面に関する再編方針の相違など、合併効果を実現させるための方策に関する基本的な考え方において意見の合致を得るに至らず、合併を白紙撤回することに合意した。
　両社とも、合併成立に向けて最善の努力を尽くしたうえでの結果であることを理解願いたい。
　なお合併は見送ることとするが、両社は今後とも個別事業における戦略的提携、協力などの方向性を探っていくこととする。
　中越パルプ工業としては合併の白紙撤回に伴い、合併を前提とした戦略部分の見直しは必要となるものの、その基本戦略に変更はない。製紙業界を取り巻く経営環境の構造的変化に対応すべく、従来と同様に製紙事業に経営資源を集中させることにより、収益力の強化と経営の効率化を図り、株主価値の向上を実現していく。
　三菱製紙としては合併の発表以来、実施してきた北上工場体質強化リストラ策のさらなる追加策、および有利子負債削減策の完遂を引き続き図っていくとともに、コア事業の強化、ノンコア事業の峻別を厳格に行い、全社を挙げての強力なコストダウンを推進し、単独経営で外部環境の変化に耐え得る筋肉質の経営母体を築き上げていく。
　また事業構築については洋紙事業を柱に、IJ事業、感材事業、機能材料事業の収益力を高め、経営基盤を確かなものとしつつ、特色ある製紙メーカーとして独自の地位を築き上げる道を選択し、社員一丸となって推進していく」
　この合併については覚書締結の時点で合併比率が決まっていないなど、当初から拙速が指摘されていた。また１社１代理店制をとる三菱と複数代理店を活用する中パとの、販売政策の相違を危ぶむ声もあった。発表を急いだ背景には、業績の悪化で北上工場の分社化など、感材事業の再構築を迫られていた三菱側の事情があったと言われる。
　だがこの間、身内の三菱製紙販売に対しては、合併後の販売政策について明確な説明がなく、蚊帳の外に置かれた形で社内には不満が募っていたようだ。その一方では、王子系大手代理店による吸収合併が既定路線のように語られることに対し、反発もあった。
（Future誌５月30日号）
111 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/18(火) 03:24:30: 大倉三幸と岡本／新社名は「新生紙パルプ商事㈱」
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#050603-11

　今年10月１日を目途に合併することに合意した大倉三幸と岡本の両社は、16名からなる総括合併委員会を設置し、同委員会を中心として合併に関する具体的な施策などを鋭意検討中だが、このほど合併後の新社名を決定した。
　新社名は『新生紙パルプ商事㈱（英文名：SHINSEI PULP＆PAPER COMPANY LIMITED。略称：SPP）』。歴史と伝統のある両社が合併することによって、新たな出発と未来ある企業としてますます飛躍することをイメージしたという。
　この新社名は、社内公募によって集められた多くの候補から厳選した上で決定した。その際、例えば○日本の紙流通のパイオニア、トップカンパニーを目指し、明日に向かって明るい会社をイメージできる商号　○両社の旧社名にはこだわらず、新しい視野で――などの事項を考慮し、広く両社社員から自由な発想によってイメージした社名を募集した。
　これによる応募者は311名、合計686件という多くの応募があった。中でも複数の同名候補としては「新生紙パルプ商事」のほか、「グローバル紙パルプ商事」「ワールド紙パルプ商事」「ユニバーサル紙パルプ商事」などが上がり、わが国紙パ流通業界を代表する１社に相応しく、インターナショナルな姿勢を前面に出す商号が多かった。
　両社では、応募が多数に上ったため、16名の統合合併委員会メンバーが各自持ち帰って候補を選び出す方式を採用し、最終選考に掛けた結果、「新生紙パルプ商事」に決定した。なお、採用決定者には記念品が贈られる予定。
　新社名の正式決定を受けて両社では「この新社名に相応しい会社として役職員一同、全力を尽くす所存であり、今後とも一層のご支援をお願いする」とコメントしている。

（Future誌５月23日号）
112 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/02(火) 23:46:13: 【巴川製紙所：敦賀市の産業団地に進出】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060124c6b2401y24.html
2006/01/26　日本経済新聞＜北陸＞
巴川製紙所、敦賀市の産業団地に進出

　電気絶縁紙メーカーの巴川製紙所が福井県敦賀市の産業団地に進出することが決まった。第１期は投資額60億円でフラットパネルディスプレー用の光学フィルム工場を建設、来年４月に生産開始の予定だ。

　24日、敦賀市と第１期分1.5ヘクタールの用地の譲渡契約をしたのは、同社の全額出資子会社、巴川ファインコーティング（敦賀市、永田哲雄社長）。当初の雇用者数は60人。2007年度中に光学フィルムの仕上げ設備を造り、40人程度の増員を見込んでいる。同社はさらに隣接地３ヘクタールの取得も予定している。

　福井県庁で記者会見した巴川製紙所の井上善雄社長は「静岡県内の２工場は満杯で、追加取得する用地へいずれ事業移管するが、中身は検討中」とした。敦賀への進出については「関西、中京地区への交通の便に加え、地震に備えたリスク分散」と説明した。
113 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/02(火) 23:52:35: 【ヤスハラケミカル：川内工場を移転・増強】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060127c6b2702f27.html
2006/01/28　日本経済新聞＜中国＞
ヤスハラケミカル、鹿児島の紙質改良剤工場を移転・増強へ

　天然テルペン樹脂製品製造のヤスハラケミカルは、紙質の向上に使う「サイズ剤」を生産する川内工場（鹿児島県薩摩川内市）を移転・増強する。新工場の敷地面積は約１万3000平方メートルで、同市内にある従来工場の約４倍。2007年末までに新工場を建設し、稼働する計画。

　サイズ剤は松の木から取れる松ヤニが原料で、印刷時の紙のにじみ止めに使われる。中越パルプ工業の川内工場（同）向けに供給してきたが、原料貯蔵タンクなどのスペースが少なく手狭になったため移転を決めた。土地購入先は伊藤ハムの子会社のサンキョーミート（鹿児島県志布志市）で、取得金額は明らかにしていない。24日に土地売買契約を結んだ。

　ヤスハラケミカルはサイズ剤で年間約２億5000万円の売り上げがあるが、新工場が稼働すれば生産額は３億円程度に高まる見通し。
114 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/03(水) 01:19:43: 【東海パルプ、明治製紙を子会社化】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060329/ftu_____thk_____004.shtml
2006.03.29　中日新聞
東海パルプ、明治製紙を子会社化　金融機関支援条件に

　東海パルプ（島田市）は二十八日開いた取締役会で、中堅家庭紙製造販売の明治製紙（富士市）を子会社化することを決めた。四月中旬にも同社株式の第三者割当増資を引き受ける。取得株式数は未定。

　原燃料の高騰などで経営不振に陥った明治製紙が事業再生支援を要請。東海パルプは再建計画を精査した結果、金融機関から全面的な支援が得られることを条件に合意した。物流コストの削減や技術提携などの相乗効果が見込めるとしている。
115 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/03(水) 22:35:34: 【王子特殊紙・江別工場：「紙から作る糸」増産】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060404&j=0024&k=200604046965
2006/04/04 00:55　北海道新聞
「紙から作る糸」増産　王子ファイバー　来年度、０５年度の２．５倍に

　王子ファイバー（東京）は三日、マニラ麻を原料とする紙から作る糸「ＯＪＯ＋」（オージョ）の生産量を、二○○七年度に○五年度実績の約二・五倍、年二百トンに拡大することを明らかにした。原紙製造を全量担っている王子特殊紙江別工場も増産体制をとる。

　オージョは南米産マニラ麻の繊維ですいた紙を幅一ミリ以下の短冊に裁断し、よりをかけた糸。けば立ちがないうえ、軽く吸湿性に富む。マニラ麻は成長が早く、環境保全面でも優れているという。

　○二年の生産開始後、オンワード樫山やレナウンなどが、ジャケットやドレスをはじめとする高級衣料素材として採用、仏ブランド「ランバン」など欧州のアパレルやインテリアメーカーの需要も伸びている。計画では、○六年度に前年度比約２５％増の百トンを生産、○七年度はこれをさらに倍増する。数年後には年産五百トンを目指す。

　王子特殊紙江別工場には日産二トンの製造能力があるため当面、新たな設備投資はしないという。
116 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/03(水) 22:36:05: 【王子製紙・苫小牧工場：無塩素でパルプ漂白】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060408&j=0024&k=200604088187
2006/04/08 08:35　北海道新聞
無塩素でパルプ漂白　有害物質を抑制　王子製紙・苫小牧工場

　【苫小牧】王子製紙苫小牧工場（佐伯節夫工場長）は四月から、木材パルプの漂白ラインを、塩素を使わずにパルプを漂白する無塩素漂白（ＥＣＦ）方式に切り替えた。従来、空気中に微量発生していたクロロホルムなどの有害物質を大幅に削減することができ、環境負荷を抑える。

　パルプを作る際、木材の色素を抜くことが必要なため、漂白ラインを設ける。これまで塩素を使っていたが、ＥＣＦは、二酸化塩素を使うことで、漂白時に出る有害物質を抑制できるという。同工場は昨年四月から十三億円を投じ、二酸化塩素を製造するプラント建設などを行っていた。

　同工場によると、ＥＣＦ化により、製造コストは数％上がるものの、漂白工程で副次的に発生するクロロホルムが従来の数十分の一に、有機塩素化合物も数分の一に、それぞれ削減できるという。

　松尾洋二研究技術部長は「ＥＣＦの導入で、環境負荷をゼロに近づけられた」と話している。

　同社は二○○○年から釧路、江別両工場を含む全国の八基幹工場のＥＣＦ化を推進。苫小牧工場の導入で、すべての切り替えを終えた。

　同工場は国内の新聞用紙の約三割に当たる年間約百万トンを生産、単一工場としては世界最大の生産量を誇る。
117 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/03(水) 22:53:47: ＞伊達市の製糖工場から年間五千－六千トンを無償で譲り受ける方針
製糖工場は北海道糖業だろう。伊達→勇払で5,000～6,000トン／年の輸送では鉄道貨物輸送は難しいか…。

【日本製紙・勇払工場：製糖工場産廃で硫黄酸化物半減】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060428&j=0024&k=200604283498
2006/04/28 06:48　北海道新聞
製糖工場産廃で硫黄酸化物半減　日本製紙勇払工場が考案

　【苫小牧】日本製紙勇払工場（苫小牧、倉田博美工場長）は十一月から、製糖工場から排出される産業廃棄物の「ライムケーキ」を活用し、同工場の石炭ボイラーから出る硫黄酸化物（ＳＯｘ）を半減させる国内初の取り組みを始める。環境保全とコスト削減を両立させる取り組みとして、業界の注目を集めそうだ。

　最大蒸気量二百六十トン毎時で、同工場の動力の七割を担う主力ボイラーに導入する。

　同工場では現在、燃料の石炭と同時に石灰石を投入し、ボイラーから排出されるＳＯｘを抑えている。ビートから砂糖を作る際、脱色する過程で出るライムケーキの成分が、石灰石と同じ炭酸カルシウムである点に着目、活用を決めた。ライムケーキは道内の製糖工場全体で年間約二十万トンが発生し、ほぼ半分が産業廃棄物になっている。同工場は、伊達市の製糖工場から年間五千－六千トンを無償で譲り受ける方針だ。

　ライムケーキをボイラーまで運ぶコンベヤーなどの設備の建設に、五月末から着手する。総投資額は約一億五千万円。半分は道の補助で賄う考えだ。稼働後は、現状のＳＯｘ排出量（八○－九○ｐｐｍ）を半減できるほか、年間約七千万円の経費節減が可能という。
118 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/03(水) 22:54:31: これにより本輪西→萩野のタンク車による重油輸送の廃止が予想される。

【日本製紙・白老工場：脱原油の新ボイラー　０８年導入】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060429&j=0024&k=200604293791
2006/04/29 08:00　北海道新聞
日本製紙白老工場　脱原油の新ボイラー　０８年導入、石炭、木くず燃料

　【白老】日本製紙白老工場（倉田博美工場長、胆振管内白老町）は二十八日までに、重油ボイラーに代え、石炭と木くずなどを燃料とする国内最大級の新ボイラーを二○○八年七月から導入することを決めた。原油高騰に伴う生産コストの抑制が狙い。総投資額は九十億円で、年間二十一億円の経費削減を見込む。

　新ボイラーは最大蒸気量が毎時二百八十トン。石炭が七割、残りの三割は廃プラスチックや古紙を圧縮固形化したＲＰＦ、木くずなどを燃やす。発生させた蒸気は、発電や紙の乾燥などに使う。

　新ボイラーの導入に伴い、現存の五基を新規の一基に集約するため、年五万五千キロリットルの重油が削減できる。

　これにより、○三年の合併に伴う人員の余剰配置や原油高騰などで、厳しい収支が続く同工場の黒字転換が可能になるという。

　同工場はポスターやカタログなどに使われる光沢のあるコート紙などの生産拠点で、○六年三月期の生産量は三十八万五千トン。○七年三月期は原油高騰により、予算ベースで四億五千万円の経費増を予想している。
119 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/05(金) 00:32:17: 【特種製紙：抄紙機17年ぶり新設】2004年7月6日　日経産業新聞　11面
特種製紙　抄紙機１７年ぶり新設　静電気防止や滅菌特殊紙用　投資６０億円

特種製紙は１７年ぶりに主要製紙設備の「抄紙機」を新設する。滅菌や静電気防止機能を持つ工業用の特殊紙を強化するのが狙い。投資額は約60億円で、来年3月稼動する。工業用特殊紙の2006年度の連結売上高を、03年度に比べ26％増の77億円に引き上げる計画だ。

同社は静岡県長泉町と岐阜県岐阜市に工場を持つ。新しい抄紙機は静岡の工場に建設し、工業用特殊紙である「工業用雑種紙」に特化し生産する。1日当たり生産能力は32トン程度と小規模だが、紙の厚さや質を調整する多様な薬品に対応し、稼動時には十数種類の生産を手掛ける予定。

主な品目は薄型テレビに使う液晶用ガラス基板の輸送時に使うガラス合紙。静電気のほか、ガラス表面に傷がつくのを防ぐ。医療用器具を包み、滅菌に適した用紙も増産する。高温や高圧の水蒸気中での滅菌に耐えられる強度を持ち、同社の国内シェアは約33％とトップ。

同社の2004年3月期連結の工業用雑種紙部門の売上高は61億円と前の期に比べ12％伸びた。同部門の製品単価はマークシートなどの情報用紙や本の裏地に使う特殊印刷紙など、他の主力製品に比べ約2割ほど高く、シェアも高いことから増産する。

液晶など工業用　底堅く

（解説）紙は景気の現状を示す指標の1つといわれる。今年に入り紙製品の出荷は回復しているが、設備過剰感から大手による国内での目立った増産はまだない。特種製紙は多品種少量製品を得意とし、中でも工業用の需要は今後も底堅いとみて、積極投資に転じる。

代表的な紙製品である情報・印刷用紙や板紙の国内出荷は、休日が多かった5月を除いて2月以降、対前年比プラスが続いている。ただ製紙業界は再編を繰り返しながらも、今なお設備過剰といわれる。大手各社は価格維持を優先する方針から、すぐに増産に踏み切る状況にない。

こうした中、特種製紙が連結売上高の3割近い60億円の投資に踏み切るのは製品の特殊性にある。年商1億円超の商品は8種類程度にすぎず、生産可能な品目は5千種。本の裏地などに使う硬くて柄入りのファンシーペーパーでシェア40％を握るなどニッチ市場を開拓してきた。特に医療や液晶といった成長産業向けの特殊紙は、自社の増産によって供給過剰に陥る恐れが少ないとの判断がある。

内需依存型の製紙業界の一部で増産の動きが出始めたことは、景気の自律回復を裏付けていると言えそうだ。

▼主な製紙工程

原料部門（パルプなど原料の調合、除塵など）
↓
抄紙部門（原料脱水、紙層の形成）
↓
仕上部門（表面塗工など）
120 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/10(水) 00:34:25: 中越も結構焦ってるのかな？再編に期待。

中越パルプ工業、早期退職募集・370人メド
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060509AT1D0907P09052006.html

　中越パルプ工業は9日、6月1日から早期退職者を募集すると発表した。35歳以上、勤続15年以上でグループ全体の15％に相当する370人をメドに来年3月末まで募る。55歳の管理職が対象の転籍制度の転籍年齢を50歳に引き下げ、55歳の組合員に対象を拡大する。特別退職金で07年3月期に34億円の特別損失を見込む。

　また関係会社で原材料を扱う中越緑産（鹿児島県川内市）と鹿児島化成（同）、中越緑化（富山県高岡市）と高岡化成（同）をそれぞれ10月1日付で合併するなど、関係会社を4社削減。本社営業や工場組織の統合など効率化を進める。 (22:00)
121 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/13(土) 09:56:03: 2006年5月12日（金）
星光ＰＭＣ、樹脂子会社を吸収合併
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200605/12/01601_2121.html

　製紙用薬品大手の星光ＰＭＣは、子会社の星光ポリマーを今年１０月１日付で吸収合併する。星光ＰＭＣは日本ＰＭＣと星光化学工業が２００３年４月に合併して発足。その際、旧星光化学工業の樹脂事業部門は１００％子会社の星光ポリマーとして分社した。合併により経営の効率化と迅速化を図るとともに、研究開発など事業面でのシナジー効果を高めるのが狙いだ。星光ポリマーは印刷インキ用樹脂やトナーなど記録材料用樹脂の製造販売を手掛け、０６年３月期の業績は売上高が６５億２４００万円、経常利益が３億２９００万円。星光ＰＭＣの連結決算のセグメント別業績で、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が星光ポリマーに該当する。
　[ファイン／スペシャリティ]
122 名前：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY 投稿日： 2006/06/13(火) 23:05:59: 思いっ切り畑違いが何故か上手くいって、結局業態転換。ラッキーなんですかね？

ティッシュからベーグルへ…製紙業やめ製パン業に！
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006061344.html

　家庭紙製造の常磐ティシュ（高松市）は１２日、今月中に操業を停止し、製紙業から撤退すると発表した。今後は、子会社が首都圏を中心に展開するベーグルショップ経営を中心に、製パン事業を強化する。

　大手メーカーの寡占化で競争が激化し、将来的な見込みが立たなくなったため。常磐ティシュは１９２３年設立で、国内のティッシュペーパー市場で約４％のシェアを持つという。

　べーグルショップは、子会社「ジュノエスクべーグル」が現在、２２店を経営している。この日、記者会見した国東照生社長は「製紙業を取り巻く環境が変わった。われわれ中小企業では将来的に厳しい。製パン事業は成長しており、転換期と考えた」と話した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
123 名前：紙神香美 投稿日： 2006/06/14(水) 22:19:39: 製紙工場の環境汚染リスクは

産業だけでなく、日本の環境対策、環境測定なども中国に輸出して
中国の人たちの安全で快適な暮らしに貢献したいものと考えております。
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=16365&new=1
124 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/06/26(月) 00:26:37: 【日本製紙：石巻工場の設備増設、国際競争力を強化】
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060510t12034.htm
2006年05月10日水曜日　河北新報
日本製紙、石巻工場の設備増設　国際競争力を強化

　日本製紙（東京）は９日までに、同社最大工場の石巻工場（石巻市南光町）に、印刷用紙の主力商品である薄物コート紙などの製造設備を増設し、同工場の年間生産能力を９０万トンから１２０万トン規模に増強することを決めた。２００７年末に稼働の予定で投資総額は約６００億円。王子製紙と国内最大手を競う日本製紙グループとして国際競争力の強化を図り、アジアでの市場拡大を目指す。

　新設備で生産するのは、薄物コート紙の軽量塗工紙（Ａ３コート紙）と微塗工紙。これらの商品は海外市場拡大のための最重点戦略製品に位置付けている。

　石巻工場の薄物コート紙の年間生産能力は、約３５万トン増強される見込み。併せて古紙パルプ設備や製紙工程に使う炭酸カルシウムの自家製造設備も増設。

　一方、同工場の一部生産ラインを停止して生産効率を向上させるとともにコスト削減を図り、国際競争力の基盤を強化する。

　日本製紙グループは現在、王子製紙とともに世界の紙パルプ企業上位１０位以内に入っている。今回の設備投資は、１５年度までに世界の上位５位入りを目指すグループが今春スタートさせた第２次中期経営計画（０６―０８年度）の重要事業の１つ。

　石巻工場は日本製紙の国内１２工場でトップの基幹工場。従業員は約７８０人。
125 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/06/26(月) 00:27:46: 【日本製紙、石巻工場を大幅増強　集中投資で基盤固め】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/06/20060607t12025.htm
2006年06月06日火曜日　河北新報
日本製紙、石巻工場を大幅増強　集中投資で基盤固め

　かねこ・まこと　慶大工学部卒。６７年十條製紙（現日本製紙）入社。０１年取締役。０６年４月から専務石巻工場長。６１歳。東京都出身。

　日本製紙（東京）は、国際競争力の強化を目指し、石巻工場（宮城県石巻市南光町）の製造設備を増強する。一般の印刷用紙の生産能力では世界最大級の設備を導入するなど、総額６３０億円の大型投資となる。国内１２工場で最大の石巻工場は、どう変わるのか。兼子誠専務石巻工場長に戦略を聞いた。

　―設備増強の狙いは。
　「日本製紙グループは、世界の紙パルプ企業で売上高が１０位以内に位置している。２０１５年度までに５位に入るのが目標。石巻工場の増設は、目標達成に向けて取り組む第２次中期経営計画（０６―０８年度）の柱の一つだ」
　「基幹である石巻工場への集中投資で事業の基盤を固め、アジア市場の拡大につなげる。全体の生産量はほぼ変わらないが、石巻工場などで一部のラインを停止し、生産性やコスト競争力を高める」

　―増設計画の内容は。
　「工場の年間生産能力を９５万トンから１２０万トンに引き上げる。表面に光沢があり、パンフレットや雑誌に使われる軽量塗工紙と微塗工紙のマシン（生産設備）を、４５０億円かけて導入する。残る約１８０億円は、古紙パルプ設備の増設などに充てる」
　「新マシンは、ワイヤ幅が９．４５メートル、運転速度は毎分１５００メートルで、現在のマシンより能力はともに約２５％高く、年間３５万トン生産できる。０７年１１月に稼働させる計画だ」

　―増設で雇用は拡大するのか。
　「従業員数（現在約７８０）については長年、スリム化の努力を続けている。新マシンのラインには、停止するラインの人員を振り向けるため、影響はほとんどない」

　―設備投資に伴い、石巻工場の占める位置はより大きくなる。
　「全国的に見ても臨海の製紙工場はまれで、港と直結している意味は大きい。北上川からの取水も安定している。古紙パルプなど多くの原料を扱い、多品種を製造できる点も強みと言える」
　「これまで通り社のトップ工場として他工場を引き離し、収益力で世界のトップと肩を並べるレベルに向上させたい。まずは新マシンを安定操業させ、その能力を引き出すことが重要だ」
126 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/06/26(月) 00:28:15: 【日本製紙：釧路工場の設備増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060511&j=0024&k=200605116660
2006/05/11 09:28　北海道新聞
釧路工場の設備増強へ　日本製紙

　日本製紙グループ本社は十日、二○○六－○八年度の中期経営計画を発表した。傘下の日本製紙の釧路工場で古紙再生設備を増強するほか、石巻工場（宮城県石巻市）に六百三十億円を投じ、印刷用紙の生産能力では国内最大級の設備を新設する。

　古紙再生設備増強では、釧路を含めた全国四工場で日量八百トンの生産増を目指す。関連の設備投資は百五十億円。釧路工場では、最大で日量九百二十トンの生産能力を同約千七十トンにまで引き上げる。

　石巻工場は老朽化した設備を一新して新設備を導入、光沢がある塗工紙などの洋紙を中心に年間三十五万トンを生産。来年十一月の稼働を目指す。

　旭川、白老工場などで進めているバイオマス・新エネルギーボイラーへの更新も、従来の燃料だった重油の価格高騰を受けてさらに拡大させる。
127 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/22(土) 08:52:56: 三菱製紙と北越製紙の経営統合は販社の取り扱いで難航したが，三菱商事が間に入ることでその障碍が解消しそうなことは一気に経営統合への流れでしょうかねぇ。

三菱商事、北越製紙の筆頭株主に・三菱製紙との連携視野
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060722AT1D2108N21072006.html

　三菱商事は21日、北越製紙が実施する第三者割当増資を全額引き受け、保有分を合わせ発行済み株式の24.44％（議決権ベース）を握る筆頭株主になると発表した。株式取得額は約303億円。北越製紙は増資で得た資金を設備増強に充て、三菱商事は北越製紙への原料納入や紙製品の取り扱い拡大を狙う。グループの三菱製紙との連携も視野に入れており、製紙業界の再編を促す布石になる可能性もある。

　三菱商事が今回取得する株式は23.47％に相当する5000万株。北越製紙は三菱商事の持ち分法適用会社になる。取締役などの派遣は未定。 (07:00)
128 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/22(土) 09:01:02: >>122
豊田市を中心にパチンコ店などを展開する都築グループはもともとパン屋だったようです。
都築グループのパチ屋がＡＰＡＮ○○と名乗るのはもともとエーパンというパン屋ブランドだったからのようで。
http://www.apanclub.co.jp/company/index.html
129 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/23(日) 20:34:25: おお，喧嘩や！！幾らアンチ三菱の俺でも王子の一人勝ちよりも三菱北越製紙誕生の方が面白いわなぁ。
三菱商事が引くかどうかに掛かっていると思われる。三菱商事は三菱製紙の処遇に頭を悩ましているので，それと引き替えに支援するのではないか？更に大昔経営統合の動きなどもあった東海パルプと三菱の話を引っ張り出して北越東海三菱製紙とか迄拡がると第３極形成を睨んだ動きに迄成るんじゃが・・

王子製紙、北越製紙に経営統合提案へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060723AT1D2300R23072006.html

　製紙業界最大手の王子製紙は業界6位の北越製紙と経営統合する方針を固めた。週明けにも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する方針。北越製紙を傘下に収めることで規模の拡大を図ると同時に、自社の工場を含めた生産体制の再構築を進め競争力を高める方針。北越製紙は21日に三菱商事から約24％の出資を受け入れ、三菱商事のグループに入ることを発表したばかり。北越製紙を巡り三菱商事と王子製紙との争奪戦になる可能性が出てきた。

　王子は北越を傘下に収めることで競争力の高い北越製紙の新潟工場（新潟県新潟市）を活用して印刷用紙事業を強化する。王子は今月3日に北越に経営統合を申し入れたが、北越は王子グループ入りに難色を示し、交渉は難航していた。王子グループ入りを嫌った北越は三菱商事に資本提携を持ちかけ、先週末に三菱商事からの資本受け入れで合意していた。 (19:39)
130 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/23(日) 21:57:53: ＜王子製紙＞北越製紙と経営統合目指し、ＴＯＢ実施へ　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000050-mai-bus_all

　製紙業界最大手の王子製紙（本社・東京都中央区）は２３日、中堅の北越製紙（同）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を週明けから実施し、経営統合する方針を明らかにした。規模拡大と効率化による競争力強化が狙いで、実現すれば年間売上高は１兆３０００億円を超え世界有数の製紙会社になる。ただ、北越製紙は２１日に三菱商事を引受先とした増資を実施すると発表したばかりで、王子製紙と三菱グループによる北越製紙の争奪戦に発展する可能性も出てきた。
　王子製紙は日本製紙グループ本社と並ぶ製紙業界２強の一角だが、原燃料高を背景に合理化を迫られている。効率経営で知られる北越製紙との統合で、規模拡大とともに一段の経営合理化の効果も得られると判断したとみられる。王子製紙が北越製紙の発行済み株式の全株を取得する場合、千数百億円が必要になりそうだ。
　北越製紙は８月７日に増資を実施する方針で、増資が完了すれば三菱商事は北越製紙株の２４．４４％を保有する筆頭株主になる予定だった。北越製紙と三菱グループの三菱製紙は００年に業務・資本提携を結んだが、０５年に提携を解消していた。
　王子製紙によるＴＯＢは北越製紙の三菱グループ入りを阻止する狙いもあるとみられるが、三菱商事が王子製紙と北越製紙の経営統合を認めて引き下がるかは不透明だ。
　王子製紙の０６年３月期の連結売上高は１兆２１３８億円で最終利益は２１０億円。北越製紙の連結売上高は１５３６億円、最終利益は３２億円だった。[小原綾子]
（毎日新聞） - 7月23日21時3分更新
131 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/07/23(日) 23:03:43: 【東海パルプ：原油高騰対策で自家発電を強化】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060509c3b0904209.html
2006/05/10　日本経済新聞＜中部＞
東海パルプ、原油高騰対策で自家発電を強化

　東海パルプは原油価格高騰に対応するため自家発電を増強する。リサイクル燃料を使った自家発電の権利を電力会社に売却し収入を増やす一方、新たにコージェネレーション（熱電併給）システムを導入し重油の使用量を削減する。年10億円程度のコストを削減し原油価格高騰による燃料費増を緩和する狙い。

　静岡県島田市の本社工場に2005年12月に設置したバイオマスボイラーは、1カ月間に木くず7000トンと、子会社のレックス（島田市）で生産している廃プラスチックと古紙を原料にした固形燃料（ＲＰＦ）1500トンを使用し発電している。6月からはレックスがＲＰＦの生産量を月2000トンに拡大するため、輸送効率の悪い木くずの使用量を減らす。

　電力会社はＲＰＦなどリサイクル燃料の一定量の利用を義務づけられている。東海パルプは6月から6000キロワットの余剰電力について、中部電力にＲＰＦを使った利用権を売却する。金額は明らかにしないが、売電と合わせて年間3億―4億円の収入になるとみられる。
132 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/07/23(日) 23:08:02: 【ユポ・コーポレーション鹿島工場】
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/06/page04.htm
＜１２１＞　ユポ・コーポレーション鹿島工場

■合成紙ではシェア７割　用途広げ輸出増大
　合成紙生産を目的に王子製紙と三菱油化（現三菱化学）が出資し「王子油化合成」として一九七〇年設立された。合成紙分野では世界の七割のシェアを持つトップメーカー。二〇〇〇年から欧州で「ユポ」ブランドでの販売を開始したことをきっかけに〇一年に社名変更した。社名は社員から募集し、油化の「ＹＵ」に、「Ｐ」はペーパー、「Ｏ」は王子製紙から名づけたという。

　■選挙ポスターで注目
　合成紙は石油から作られるポリプロピレン樹脂を原料に製造され、「フィルムと紙の特性を併せ持ち、強度と耐久性に優れているのが特徴」と、鹿島工場の立ち上げにもかかわった大庭洋三常務鹿島工場長は説明する。
　高度経済成長時に紙パルプ資源の不安から合成紙に注目が集まったが、石油ショックが到来。原料となる石油化学製品の大幅な価格上昇に見舞われ、多くの参入企業が撤退していった。その中で地道な研究開発と生産を続けてきた。
　合成紙をめぐる環境が変化したのが、選挙ポスターや投票用紙としての採用だった。風雨にも強く、破れにくい性質が着目され、一気に普及が進んだ。折り曲げてもすぐに広がることから開票のスピードアップに役立つと選挙の投票用紙に広く使われるようになった。
　大庭工場長は「選挙ポスターで合成紙が認知されるようになった。紙のポスターに比べてきれいな状態が維持できるのが特徴。選挙関連分野で市民権を得たといえる。今では選挙ポスターの八割が合成紙」と話す。

　■90年に３ラインへ
　鹿島工場は鹿島臨海工業地帯のコンビナート内に位置する。年産能力二万八千㌧と国内では同社唯一の生産拠点だ。九八年からは１００％出資のユポ・コーポレーション・アメリカ（米国）が年産一万㌧の生産能力を持つバージニア州の工場で生産を開始している。
　製造方法は、ポリプロピレン樹脂に無機充填（じゅうてん）剤と少量の添加剤を原料に、熱を加えて押し出し機で薄いフィルム状にした表層が基層をサンドイッチにする。最終的に多層構造にしたものをきれいに巻き取る。生産には同社独自の技術が多方面に使われているという。九〇年に三系列目のラインを増強し、供給体制を整えている。

　■課題は新商品開発
　合成紙の用途は多岐にわたる。破れにくいことからポスターや地図、パンフレットのほか、包装紙やステッカー、商品ラベルといったさまざまな分野で利用が進む。特に注目されているのが情報用紙と呼ばれる分野だ。
　バーコードがきれいに印刷できることから屋外や水にぬれたりする物流の現場を支える。最近ではトレーサビリティー（生産履歴）なども重要視されることからバーコードで管理するケースも増えており、物流ラベルとしての役割を担う。
　また、プラスチック容器の成型の際に一緒にラベルも付けてしまうインモールドラベルも需要が増えており、「米国では普及が進んでいるが、アジアも大きな伸びを示している。アジアでは偽造防止にもなるとして重宝がられている」（大庭工場長）。
　鹿島工場からの輸出はアジア向けが中心。大庭工場長は「生産は小ロット多品種になる。それだけにいかに効率的に生産するかが鍵。新たな機能や商品開発でユーザーのニーズにどう応えていくかだ。国内の伸びは数％だが、輸出は二けた増を目指したい」と意気込む。

・所在地　神栖市東和田
・操業開始　一九七二年
・敷地面積　六・六㌶
・生産品目　合成紙
133 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/07/23(日) 23:10:53: 【北越製紙：国内最大級、５５０億円投じ新抄紙機導入】
http://job.nikkei.co.jp/2007/contents/news/inews/nt21auto005/NIRKDB20060519NSS0099.html
2006年5月19日/日経産業新聞
北越製紙、国内最大級、５５０億円投じ新抄紙機導入

　北越製紙は十八日、製紙の基幹設備である抄紙機で十年ぶりの新設備を主力の新潟工場（新潟市）で二〇〇八年末に稼働させると発表した。年産能力は約三十五万トンと抄紙機で国内最大級。投資額は五百五十億円。新抄紙機の導入で塗工紙の生産を増やし、売り上げ拡大を目指す。

　導入するのは紙の表面に塗工剤を塗る工程を一体化させた抄紙機。パルプ設備も一部増強する。軽量で高品質の塗工紙を生産する。同社全体の紙生産量は二六％増の年間百六十五万トン、特に新潟工場の塗工紙生産量は年産百万トンを超え、世界最大級になる見込み。

　低迷する市況に配慮し、新抄紙機の稼働当初は年産二十万トン程度に抑える。中国や韓国の製紙メーカーにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給するなど年間約十万トンを輸出に充てる。フル稼働時期は生産開始から二―三年後の見込みだ。
134 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/24(月) 00:12:03: >>132
折角の格好いい名前を変なのにしてくれちゃって・・ヽ(`Д´)ノ
135 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/24(月) 10:44:37: >>127-130

北越紙「三菱商への増資撤回はない」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060724AT3L2400624072006.html

　北越製紙は24日朝、王子製紙が23日に北越紙株式に対し、三菱商事へ予定する第三者割当増資などの撤回を条件にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表したことについて、「（三菱商への）第三者割当増資と業務提携を撤回することはない」とのコメントを発表した。増資による調達資金は「株主共同の利益の確保・向上のため必要な設備投資に充当するものである」と説明。業務提携も「当社のさらなる成長につながる」として、撤回を全面的に否定した。

　北越紙が導入している買収防衛策の発動に関しては、「現時点では買収防衛策に従った手続きをとる予定はない」という。その理由として（１）３日付の王子紙の（経営統合の）提案が非公式の打診であること（２）今回のＴＯＢが増資と業務提携の撤回を条件とした提案であること――を挙げ、「現段階では買収防衛策の対象となる買い付けに該当しない」と説明している。〔ＮＱＮ〕 (08:15)
136 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/24(月) 11:46:01: 北越製紙の高効率経営に鉄道貨物コンテナ輸送がある筈である。工場から首都圏の大型倉庫へレールが直結。
王子も系列の北陸にあって鉄道貨物輸送も行っている中越パルプを使って効率経営の実験をしたらどうかね？

王子製紙、北越に敵対的ＴＯＢ　三菱商事と対抗、子会社化
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060724/m20060724000.html
2006年 7月24日 (月) 02:54

　製紙業界国内最大手の王子製紙は２３日、業界６位の北越製紙と経営統合する方針を発表した。激化する国際競争に対応するためで、統合が成立すると売上高で現在の世界７位から５位に上昇する。しかし、北越製紙は２１日に三菱商事から３０３億５０００万円の出資を受け入れ三菱商事グループ入りを発表、２３日には北越の三輪正明社長が「力ずくでねじふせるやりかたは許されない」と拒否姿勢を強調しており、王子の提案は事実上敵対的ＴＯＢとなる。三菱商事と王子による北越争奪戦となる見通しだ。

　ＴＯＢ価格は２１日の北越の終値（６３５円）を大幅に上回る８６０円。５０・１％以上を取得したうえで、完全子会社化を目指す。北越の全株式を取得した場合、買収額は約１４００億円。統合が実現すれば、日本製紙グループを引き離し、年間売り上げ１兆３０００億円超の世界５位の製紙メーカーとなる。

　紙パルプ業界は中国製紙産業の成長による資源逼迫（ひっぱく）や燃料コスト上昇などを背景に効率化が急務となっている。中国市場への大型投資を検討している王子は、国内市場における規模の拡大と効率化が急務となっていることから、ＴＯＢによる北越との経営統合に方針転換し、可能性を探っていた。

　王子は統合を、生産や物流面で効率的な経営ができる「最適な組み合わせ」で、国際競争力強化に不可欠な大型投資が可能になる態勢が整う、などと説明。北越の新潟工場を中核拠点と位置づけることや、北越従業員の労働条件を引き下げないことを示し、「株主、従業員などすべてにメリットがある」と強調した。

　王子側は今月３日に北越に経営統合を提案し、２４日までの回答を求めていた。しかし、北越側は１９日に買収防衛策を導入、２１日には三菱商事を引受先とした第三者割当増資を発表し、２３日には北越の三輪社長が王子の鈴木正一郎会長に対し「提案を取り下げてほしい」と拒否を告げた。王子の篠田和久社長は「北越株主から選択の機会を奪おうとしており驚きを禁じ得ない」と反発したが、あくまでも「友好的」を強調。三菱商事や北越株主の理解を求めたい考えだ。
　　　　　◇
＜会社概要＞王子製紙
　紙・パルプ業界で日本製紙グループ本社を売上高でわずかに超えるトップ企業。平成８年に新王子製紙と本州製紙が合併して誕生した。売上高は１兆２１３８億円、営業利益は７３９億円（平成１８年３月期）。グループの従業員は約２万人で、全国各地に工場があるほか、海外事業にも力を入れている。
　　　　　◇
＜会社概要＞北越製紙
　紙・パルプ業界６位。明治４０年に設立され、売上高は１５３６億円、営業利益は６９億円（平成１８年３月期）。グループの従業員は約２８００人。徹底したコスト管理による効率経営と、海外投資家の高い持ち株比率が特徴。新潟工場（新潟市）に最新設備を導入し、２０年末から高級印刷用紙を生産する計画だ。
137 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/24(月) 11:55:43: >>127の「三菱製紙と北越製紙の経営統合は販社の取り扱いで難航したが」は三菱製紙と中越パルプの合併交渉の時の状況でこちらの勘違い・・。三菱製紙と北越製紙の合併交渉は北上工場の処遇を巡って北越がリスクを取れなかったというのが主因だった。

製紙業界の第三極が形成されると面白いが(大王は個人商店だから他社との経営統合は難しそう)，三菱＋中越の時も中越が主導権を握るのが絶対条件だったので，三菱製紙というか三菱商事を中核に三菱＋北越＋中越の合併が実現することはなさそうやね。。
138 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/24(月) 17:31:15: 三菱商事の意向としては三菱製紙を引き取って貰えるなら王子との協力もやぶさかでない！？産経は「協議は難航する見通し」と書いてるから三菱も簡単には引き下がらないだろうけど。

王子製紙と三菱商事、トップ会談へ…北越は拒否表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000307-yom-bus_all

　王子製紙が北越製紙に経営統合を提案し、北越製紙がこれを拒否している問題で、王子製紙と、北越製紙の筆頭株主になる予定の三菱商事の首脳が２４日午後、都内でトップ会談することになった。

　三菱商事は、北越製紙の第三者割当増資を引き受けて北越製紙の約２４％の株を持つ筆頭株主になる予定だが、王子製紙は北越製紙に三菱商事との提携撤回を求めており、三菱商事側の対応が注目される。

　トップ会談には、王子製紙の鈴木正一郎会長と篠田和久社長、三菱商事の小島順彦社長らが出席する。

　王子製紙は２３日夜、北越製紙に経営統合を提案し、三菱商事との提携撤回を条件に、８月中旬から公開買い付け（ＴＯＢ）で北越株の過半数を取得すると発表した。北越製紙は２４日、この提案に対する回答書を王子製紙に送っており、三菱商事の対応が焦点となっている。
（読売新聞） - 7月24日14時48分更新

北越製紙　王子の買収案拒否　三菱商事傘下入り貫く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000010-san-bus_all

　製紙業界国内６位の北越製紙は２４日、同社に敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると表明した国内最大手の王子製紙に対し、三菱商事と合意している第三者割当増資や業務提携の撤回はないとする方針を正式に伝えた。王子がこの日を北越に示した経営統合案に対する回答期限に設定していたため、北越がこれに応じた。
　北越の回答は、王子に正式に拒否を示したことになる。王子の篠田和久社長は同日午後、三菱商事の小島順彦社長と会談し、増資と業務提携の撤回を要請するが、協議は難航する見通し。
　北越は、三菱商事に対する約３００億円の第三者割当増資について、新潟工場の生産設備増強に活用すると説明。業務提携効果については「（三菱商事の）国際的な信用力と取引基盤の活用で当社のさらなる成長につながる」と強調した。
　王子がＴＯＢに踏み切った場合に買収防衛策を発動するかどうかについては「現時点では予定はない」としている。
　王子は２３日、北越株のＴＯＢを８月中旬から実施し、同社との経営統合を目指すと発表した。ただ王子の提案は、北越と三菱商事の資本・業務提携が撤回されることが条件となっている。
　一方、三菱商事は王子のＴＯＢ方針について「今後の対応について具体的に決まったものはない。今は情報の収集、整理が先決だ」と冷静な受け止め方をしている。三菱商事は２１日に、北越の第三者割当増資を引き受けて発行済み株式の２４・４４％（議決権ベース）を保有する筆頭株主となり、同社をグループ化する方針を発表していた。
（産経新聞） - 7月24日15時58分更新
139 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/26(水) 11:07:26: 王子製紙と北越製紙、株主への説明姿勢で違い鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000283-reu-bus_all

　［東京　２５日　ロイター］　北越製紙<3865.T>をめぐって買収提案した製紙メーカー最大手の王子製紙<3861.T>と買われる側の北越製紙との間で、それぞれの株主に対する説明の姿勢の違いが鮮明になっている。現時点では三菱商事<8058.T>による北越製紙の第三者割当増資の引受が撤回されなければ、王子製紙は北越製紙の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施しないため、全ては王子製紙が北越製紙にＴＯＢしたらという「仮定」に基づいた情報になる。それでも株主や投資家の求める投資判断の材料となる情報の提供量では、両社に大きな差が出ているとの声が市場関係者から漏れてくる。
　２４日夕、東京・銀座４丁目にある王子製紙本社ビル６階では、「抜け目ない説明だった」、「まるで新会社の経営説明会に来たようだ」──との声が、説明を聞き終えエレベーターを待つアナリストから漏れた。

　製紙業界という伝統的な日本企業には珍しいとされるＴＯＢによる同業他社の買収。前例のない手段を採用してまで手に入れたい北越製紙に対して、第三者割当増資の引受で大株主になる予定の三菱商事社長らと会談した王子製紙の篠田和久社長は、会談後にアナリスト説明会を開催。王子製紙は報道関係者の同席や質疑応答も認めたため、会場となった６階の会議室は座れずに後方で「立ち見」となる参加者も出た。

　説明会で王子製紙は、北越製紙へのＴＯＢを実施する場合の買い付け価格（１株８６０円）の根拠や、ＴＯＢが成立した場合の新会社の３年後の収益予想、有利子負債の状況などをＡ４で３７ページ（表紙含む）の資料を使いながら説明した。
　ＴＯＢの方針を公表する直前（７月２１日）の終値に比べ３５％高いプレミアムを乗せて買収するメリットがあると判断する理由、北越製紙の買収で地域的補完や生産・販売体制の最適化が進められるとなどを強調した。午後４時から始まった説明会は、質疑応答をあわせて５時過ぎに終了した。
　一方、同日午後６時半から始まった北越製紙の会見では、資料の提示はなかった。

　北越製紙は８月７日を払い込み期日として三菱商事から第三者割当増資を受ける予定で、ここで調達する資金とあわせ総額５５０億円を新潟工場の生産設備に充当する計画。北越製紙の三輪正明社長は、こうした資本増強と三菱商事との連携を基盤に「さらなる自主独立による経営にいささかの揺るぎはない」と語った。
　しかし、株主の関心は、三菱商事から受ける増資と業務提携でどのような成長が可能になるかのほか、統合を提案された王子製紙と一緒になった場合のシナリオにも及ぶはず。２つの仮説を比較し、どちらが北越製紙の株価の「買い」につながるかを株主としては見極めたいところだ。実際、北越製紙の会見では、株主に提示できる具体的な情報はないのか、との質問が複数出た。

　だが、北越製紙は三菱商事との業務提携の効果について数値基準のない説明に終始したほか、王子製紙からの統合提案を退ける理由について、具体的な説明はなかった。
　北越製紙の鈴木常務は、王子製紙との経営統合のメリット／デメリットを数値基準を含めて説明するかどうかについて「（王子製紙による）ＴＯＢがかかってから示す。今回はＴＯＢがかかっていない状態だ」と語った。これまでの王子製紙による経営統合の提案は「提案ではなく打診にすぎない」（三輪社長）と繰り返した。

　もっとも企業のＭ＆Ａでは、買いの提案が急に来た場合「（被買収者が）論理立った説明を準備するには時間が必要で北越製紙が準備不足なのも無理はない」（国内証券）との見方があるのも事実。北越製紙が王子製紙との統合メリットやデメリットを探るにも「両社が直接同じテーブルについて協議するのが先決ではないか」（運用関係者）との意見もあった。
　２４日の東京株式市場では、北越製紙の株価はストップ高の７３５円で引けた。前週末比では１５．７％の上昇で、２００２年７月以来の高値水準だった。一方、王子製紙の株価終値は同１５円高の６５６円。２５日の取引でも、両社の株価は堅調に推移した。
（ロイター） - 7月25日17時41分更新
140 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/31(月) 20:48:03: 三菱商事＋北越製紙と喧嘩してる余裕はあるのかな？

王子製紙の4―6月、最終赤字14億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060731AT2D3100931072006.html

　王子製紙が31日発表した2006年4―6月期の連結業績は最終損益が14億円の赤字（前年同期は9億円の黒字）だった。原油をはじめ原燃料価格の上昇で採算が悪化。グループ会社への移籍制度変更による特別退職金136億円を特別損失に計上した。

　売上高は8％増の3102億円。05年12月に買収した段ボール業界3位の森紙業グループの売り上げが寄与したほか、景気の回復に伴い、チラシなど商業用紙の販売数量が伸びた。ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の値上げ表明に伴い、値上げ前の駆け込み需要も膨らんだ。

　経常利益は28％減の131億円。4―6月期業績に影響を与える06年2―4月の中東産ドバイ原油の平均価格は1バレルあたりおよそ60ドルと、前年同期平均の約44ドルを大幅に上回って推移した。石炭や薬品などの価格も原油価格の高騰に伴い上昇したほか、古紙の価格上昇も負担になった。人件費などコスト削減を進めたほか、4月から段ボール原紙など一部商品の値上げを開始したものの補えなかった。 (15:12)
141 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/03(木) 11:55:10: 業界第三位の四国の暴れん坊も板紙を王子の供給を受ける等個人商店の色が濃いのかね？むしろ特化の利潤を享受する高効率体制と云うべきか？
どっか安く売りに出てる板紙メーカーを買収したりとかせんのかね？

大王製紙、公取委に王子・北越統合反対の上申書提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000415-yom-bus_all

　製紙業界３位の大王製紙は２日、公正取引委員会に対して、王子製紙と北越製紙の経営統合に反対する上申書を月内にも提出する方針を明らかにした。

　大王製紙は「経営統合が実現すれば業界内の寡占が進み、大口の紙需要者や中小製紙業者などが価格面で不利な扱いを受ける恐れがある」と指摘している。

　大王製紙はティッシュペーパーなど家庭紙の最大手で、ティッシュや菓子の箱などに使う白板紙を王子などから購入している。

　王子が北越と経営統合した場合、白板紙の両社のシェア（市場占有率）は計６０％を超える上、印刷用のコート紙や微塗工紙も計４０％を超え、価格支配力が強まる恐れがあるとしている。
（読売新聞） - 8月3日1時15分更新
142 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/03(木) 19:26:05: 大王製紙だけじゃなくて日本製紙も登場人物として出てきたぞ。しかも１０％近くも株を買うとは。。

日本製紙も参戦、王子ＴＯＢ成立阻止に向け北越株取得
2006年08月03日17時33分
http://www.asahi.com/business/update/0803/131.html

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は３日、同５位の北越製紙株の株式を議決権比率１０％未満の範囲内で取得する方針を決めた、と発表した。北越に対しては、製紙業界首位の王子製紙が２日に敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始しており、これに対抗する。

　北越製紙は８月７日に三菱商事による第三者割当増資を予定しており、実現すると三菱商事が２４％の筆頭株主になる。

　日本製紙が１０％に近い株式の取得に成功すれば、２社だけで３４％がＴＯＢに応じないかたちになり、王子のＴＯＢが目標とする過半数の取得は不透明感が増す。

　日本製紙は増資前ベースで８．４９％の株式を取得していることも明らかにした。王子に対抗する理由として、「王子による北越買収が成功した場合には、連結売り上げ規模で明確な差をつけられ、当社の著しい不利益になる」との見方を示している。

　北越との事前協議はしていないが、「しかるべき時期に緩やかな協力関係を築くための協議に入る申し入れをしたい」としている。
143 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/03(木) 23:41:58: 日本製紙が北越株8.49％取得、王子ＴＯＢ阻止へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060803AT1D0309O03082006.html

　製紙業界2位の日本製紙グループ本社は3日、北越製紙の株式8.49％を取得したと発表した。今後も10％未満の範囲内で買い増す。同首位の王子製紙による北越株ＴＯＢ（株式公開買い付け）を阻止するのが狙いで、経営支配が目的ではないとしている。

　北越の増資に応じて株式の24.4％を取得する三菱商事と合わせると、保有株比率は3分の1を超える可能性が高く、王子が目指す北越との経営統合は難しくなる。北越を巡る買収戦は業界1、2位メーカーが対決する構図に発展した。 (21:06)

王子、北越株の敵対的ＴＯＢ強行
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060802AT1D010BJ01082006.html

　王子製紙は1日、経営統合をめざす北越製紙に対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を2日から実施すると発表した。北越に三菱商事を引受先とする増資計画を撤回するよう要求したが受け入れられないため、国内大手企業としては異例の敵対的ＴＯＢを決断。開始時期も当初予定の8月中旬から繰り上げ、発行済み株式の過半数の取得をめざす。国際競争力の向上を急ぐ王子と効率経営を誇る北越の双方の経営陣が株主に合理性を問う買収戦に発展する。

　王子は1日午後、取締役会を開き、ＴＯＢを決議した。買い付け価格は1株800円。予定株式数は1億81万8239株で、取得後の王子の保有比率は議決権ベースで発行済み株式総数の50.0004％となる。実施は2日から9月4日までの34日間。 (23:06)

北越製紙の株価が急騰・ＴＯＢ開始で
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060802AT2D0200402082006.html

　2日の東京株式市場で北越製紙の株価が3日ぶりに急反発した。買い気配で始まり一時前日比51円高の835円まで急騰した。経営統合を目指す王子製紙が敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）に踏み切ったことを受け、個人投資家などの買いが殺到した。

　王子の提示したＴＯＢ価格は1株800円。北越が三菱商事を引き受け先とする第三者割当増資をＴＯＢ期間中に取りやめた場合、王子は買い付け価格を860円に引き上げる方針。「現時点では増資撤回の可能性も捨てきれない」（外資系証券）との見方から、ＴＯＢ価格を上回る水準まで買われた。

　一方、王子も経営統合が実現すれば競争力が高まるとの期待感から、一時前日比14円高の681円まで上昇した。 (11:20)
144 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/05(土) 17:59:52: ＜王子製紙＞数回にわたり株主名簿の閲覧請求　北越側は拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000011-mai-bus_all

　王子製紙が北越製紙に水面下で経営統合提案をしていた７月以降、北越に対し複数回にわたり株主名簿の閲覧請求をしていたことが４日、分かった。経営統合提案の発表前に北越株のＴＯＢ（株式の公開買い付け）強行で株主争奪戦となることを見越し、北越の株主を割り出して個別に働きかけを強める準備を始めていたことが浮き彫りになった。
　株主名簿の閲覧請求は会社法で定められた権利で、株主なら誰でも請求でき、王子は北越株をすでに３．４５％保有している。ただ、北越は「競争関係にある同業他社の場合は拒否できる」との規定を根拠に現時点でも応じていないという。
　王子のＴＯＢは北越株の過半数を取得しないと成立しないが、これに対抗して日本製紙が３日に北越株を取得してＴＯＢ阻止に乗り出す方針を表明するなど、争奪戦が激化。王子にとっては北越株主の切り崩しが急務となっている。[上田宏明]
（毎日新聞） - 8月5日3時7分更新
145 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2006/08/05(土) 18:01:34: 王子・北越の攻防　新局面へ　日本製紙の参入で大混戦　業界再編、熾烈な覇権争い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000004-fsi-bus_all

　国内製紙２位の日本製紙グループ本社が、同トップの王子製紙による北越製紙（国内６位）への敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の阻止に乗り出したことは、今回のＴＯＢの行く末に加え、製紙業界の再編劇にも大きな影響を与えることになる。再編劇の引き金を引いた王子の戦略は、方向転換する可能性も出てきた。
≪“救いの神”登場≫
　「ホワイトナイトではない」
　東京都千代田区の本社で会見した日本製紙グループ本社の中村雅知社長は、こう話した。
　敵対的買収を受けた際に、買収対象企業の株式を、その意を受けて友好的に買い取ってくれる第三者がホワイトナイトとされる。
　「北越製紙に依頼されたのではなく、当社の独自の考えで行っているからだ」（中村社長）とするが、少なくとも王子の経営統合に強い拒否反応を示している北越にとって、事実上のホワイトナイト、“救いの神”であることは間違いない。ただ、日本製紙は「株式取得は（北越の）経営支配権の取得が目的ではない」（中村社長）としているものの、結果的に王子のＴＯＢ阻止につながれば、北越は緩やかな関係であっても、最終的には日本製紙グループに組み込まれる形になろう。王子、日本製紙のどちらの陣営に転んでも自主独立維持の道は遠のいた。
　日本製紙の目的は、王子のＴＯＢ阻止に尽きる。
　中村社長は「ＴＯＢが成立し、経営統合されれば、洋紙の事業規模で並ぶ規模となり、連結売上高では明確な差がつけられる」と王子への対抗心をむき出しにした。それに付け加えるように「業界の秩序を乱す」と王子を非難した。
　日本製紙は、北越の株式数の具体的な取得目標を明らかにしておらず、株価も変動していることから、どの程度の資金投下となるかは未定だが、今後の追加額は数十億円にはなりそう。
　「売上高規模の格差は、そのまま収益機会の差となる。（王子による北越の）買収は、当社の著しい不利益となる可能性があり、看過できない」（中村社長）とし、この投資は事業規模の維持につながるとの説明だ。
146 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2006/08/05(土) 18:02:12: >>145-146
　王子が今回のＴＯＢを仕掛けたのは、国内需要が伸び悩むなど厳しい事業環境の製紙業が、長期的視点で国際的に成長していくには、やらざるを得ないと経営判断したからだ。
　王子は、印刷・情報用紙事業で、自社の旧型設備の統廃合、北越の新潟工場（新潟市）での最新鋭設備の有効活用などによる事業の強化、将来の資源確保に向けた海外植林などへの共同での取り組み、共同購入による原燃料コスト削減、物流の効率化などの統合シナジーを示している。
　企業価値の向上の試算として、経営統合効果は「統合後３年後には、税前利益ベースで年間７５億円の効率化を達成できる」（篠田和久社長）とし、株主に対して統合計画での企業価値向上を訴え、ＴＯＢ賛同を呼びかけている。
　一方の北越は「（第三者割当増資の引受先となる）三菱商事との連携で企業価値を向上させ、株主の期待に応えられる」とし、加えて「経営統合された場合は従業員の離職などが懸念され、企業価値を棄損する危険がある」とし、株主にＴＯＢに応じぬように要請している。
≪協力関係協議も≫
　今回、ここに日本製紙が加わることで、株主の判断に大きな影響を与えることになる。
　日本製紙グループ本社の中村社長は、「北越製紙、三菱商事とは、今後の状況をみながら協力関係について協議したい」という。
　「エリエール」のティッシュ、トイレットペーパーなどで知られる製紙業界３位の大王製紙は、王子と北越の統合について「（統合が実現した場合に）独占禁止法に違反して、競争が制限される」との上申書を８月中をめどに、公正取引委員会に提出するとし、王子の計画に横やりを入れてきている。
　王子と北越が経営統合すれば、ティッシュ、菓子類の箱などに使用される白板紙のシェアが約６割となり、大王として白板紙の調達に悪影響が出てくるとの懸念からだ。
　製紙業界の包囲網を敷かれた形の王子は、ＴＯＢ成功に暗雲が垂れ込めてきたことは間違いない。今後、ＴＯＢ価格を引き上げるといった条件変更などを含め、戦略の練り直しを余儀なくされることになりそうだ。（佐藤哲夫）
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　日本製紙が北越の株式大量取得計画を発表したことを受けた北越製紙のコメント　「当社の労使の相互信頼関係を重視した自主独立経営、中長期的な視点による効率的な経営、地域社会への貢献等にご理解、ご賛同をいただいたものと考えている」
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　王子製紙のコメント　「当社の経営統合案は、北越製紙の株主、従業員をはじめとするステークホルダーにとってベストな提案と確信しており、公開買い付けの成功に向けて、努力を継続していく」
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月4日8時32分更新
147 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/05(土) 18:04:57: もうこうなったら一時期合併話もあった三菱製紙と中越パルプ(王子系列)を統合する形で三菱商事を味方に付け力業で三菱＋中越＋北越＋王子の大合同するしかないんちゃうか？ｗ
148 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/05(土) 18:07:58: 日本製紙、北越・三菱商に会談要請へ＝「反王子」も連携には疑問符
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000050-jij-bus_all

　王子製紙から敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けられた北越製紙は週明けの7日、三菱商事を相手に第三者割当増資を実施し、三菱商は筆頭株主（持ち株比率24．4％）に浮上する。これを受け、王子のTOB阻止を狙いに北越株を買い進める日本製紙グループ本社は、北越と三菱商にトップ会談を呼び掛け、業務連携を模索する方針だが、3社が関係強化に動くかどうかは不透明だ。　
（時事通信） - 8月5日15時0分更新
149 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/08(火) 12:03:02: さて王子の次の一手は？
北越製紙への２強のちょっかいを市場は王子に関しては評価，日本に関しては不評であった。
これに意を強くした王子は更なる一手を繰り出すのか？

(8/7)北越製紙、予定通り増資実施・三菱商事が筆頭株主に
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp006.cfm

　北越製紙は7日午前、三菱商事を引き受け先とする第三者割当増資を実施したと発表した。増資に伴い三菱商事は議決権ベースで24.4％の株式を保有する筆頭株主となった。北越株を巡っては日本製紙グループ本社も10％未満の株式取得を目指しており、王子製紙のＴＯＢ（株式公開買い付け）による北越統合の行方は一段と不透明さを増してきた。

　同日午前、払い込み手続きが完了。北越は三菱商事に対して新たに発行する5000万株の株式を1株607円で割り当てた。払込額は約303億円。
150 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/09(水) 23:09:23: 日本製紙との協議に前向き　北越「王子案だと減益」主張
2006年08月09日20時30分
http://www.asahi.com/business/update/0809/140.html

　北越製紙は９日、記者会見し、北越株を大量取得した日本製紙グループ本社が「緩やかな連携」を呼びかけたことについて「提案があれば協議に応じたい」（三輪正明社長）と前向きな姿勢を見せた。王子製紙の敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対しては、改めて反対姿勢を示し、株主にＴＯＢに応じないよう求めた。

　三輪社長は、日本製紙保有の北越株が１０％未満にとどまっていることなどを挙げ、「自主独立という当社の考えを受け入れている日本製紙と組む方がメリットがある」という見方を示した。ただ、「具体的な協議には入っていない」という。

　王子の経営統合提案については、設備の統廃合による生産減や従業員の士気の低下などで逆に計１３４億～１７９億円の減益の恐れがあるなどと批判。一方、筆頭株主になった三菱商事との提携による販売態勢強化などで、０９、１０年に計４０億円の増益効果が出ることを明らかにした。

　北越は株主への働きかけを強めており、三輪社長は「（安定株主の）具体的な数は言えないが、（ＴＯＢ成立阻止の）自信は十分にある」と強調した。
151 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/09(水) 23:13:22: 三菱商事が北越べったりでないのは意外だ。一気に三菱製紙の処分に行くかと思ったのに。王子＋三菱＋北越を一気に合併させようとしている！？！

三菱商事：北越や日本製紙との足並みに慎重
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060810k0000m020095000c.html

　北越製紙は、王子製紙に対抗する形で三菱商事との提携効果を強調したが、三菱商事は「王子製紙とも良い関係を保ち続けたい」として、現時点で北越や日本製紙と足並みをそろえることには慎重な姿勢を崩していない。

　北越株２４．４４％を保有する筆頭株主になった三菱商事に対しては、日本製紙が、北越を加えた３社による「緩やかな協力関係」を築くよう働きかける意向を示している。三菱商事も「大株主として互いにどんな協力ができるかは検討することになる」と、協議に応じる姿勢はみせている。

　ただ、王子のＴＯＢが成立する可能性も捨てきれないため、ＴＯＢ期間が終わるまでは静観するとみられる。[三沢耕平]
毎日新聞　2006年8月9日　21時08分

北越製紙：王子との統合デメリット、最大で１７９億円
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060810k0000m020116000c.html

　北越製紙は９日、王子製紙との経営統合では従業員の士気が低下し、０９年度に最大１７９億円の減益をもたらすとの試算を発表し、王子への敵対姿勢をあらわにした。一方で、第三者割当増資によって筆頭株主になった三菱商事との資本・業務提携のメリットを強調したが、具体性に欠け、これで株主の理解を得るのは難しそうだ。

　「自主独立を目指す北越魂と高い従業員の士気を生かし、さらなる成長を遂げる」

　北越の三輪正明社長は会見で、王子の統合提案への不快感を示した。その上で、従業員政策、生産・販売体制、コスト削減策など項目ごとに、王子と北越の見解の相違を提示し、「成長商品に特化し、専門メーカー指向」の北越と、「フルライン化で総合メーカー」の王子とは、「企業のＤＮＡ（遺伝子の本体）が違う」と主張した。

　王子との経営統合による弊害として、０９年度の税引き前利益が１３４億～１７９億円減少すると試算。内訳は、工場の新設や廃止による減産で６０億～１０５億円減少▽従業員の士気低下による生産性低下で３２億円減少▽独占禁止法抵触による生産調整で１７億円減少－－とはじき、経営統合は「北越の成長を阻害する」と結論付けた。

　一方、市場で「経済効果が見えない」と批判されている増資に関しては、新潟工場での設備増設計画の総資金５５０億円のうち約３００億円が調達できるほか、三菱商事と提携した原料調達や海外販売などで成長を確実にすると説明した。

　しかし、試算の根拠は不明確で、株主の理解が得られるか疑問が残る。大和総研の安藤祐介シニアアナリストは「王子への反論に終始し、増資の理由や数値に基づいた提携効果への説明が不十分だ」と指摘する。

　これに対し王子は、「三菱商事との提携効果は具体性に欠け、北越の事実誤認もある。内容を検討し、速やかに意見を申し上げる」と反論する構えを見せている。[瀬尾忠義、森山知実]
毎日新聞　2006年8月9日　22時07分
152 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/10(木) 00:18:19: 王子紙、北越株を実質3.99％保有・ＴＯＢ公告訂正
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060809AT1D0907A09082006.html

　王子製紙は9日、北越製紙に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の公告について、特別関係者の一部に漏れがあったとして訂正した。ＴＯＢを開始した2日に提出した公告では、王子の特別関係者による北越株保有比率を0.23％としていたが、実際は0.55％だった。この結果、ＴＯＢ開始時点の王子の北越株保有比率も、実質3.68％から同3.99％に高まった。

　訂正に伴う買い付け条件の変更はない。王子は9月4日までＴＯＢを実施する予定。 (20:33)

印刷業界団体、王子ＴＯＢで寡占化警戒
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060809AT1D0809C08082006.html

　印刷関連企業1万3000社の業界団体である日本印刷産業連合会（東京・中央、会長・藤田弘道凸版印刷会長）は8日、王子と北越の統合に反対する声明を決議し、公正取引委員会に意見書を提出した。印刷業界は大口ユーザーの立場から、寡占化進行による紙価格の上昇を懸念している。買収戦が表面化してから印刷業界が態度を表明するのは初めて。

　同連合会は同日、傘下の10業界団体幹部が出席する総務委員会で全会一致で反対声明を出すことを決定した。その理由は(1)寡占化で価格の選択肢が狭まる(2)近年繰り返した一方的な値上げで印刷業界は不利益を受けている(3)合併後の市場占有率が独占禁止法に抵触する恐れがある――など。 (07:00)

三菱製紙、北越株0.5％保有・ＴＯＢには応じない公算
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060809AT1D0806A08082006.html

　三菱製紙が北越製紙の発行済み株式数の約0.5％を保有していることが8日明らかになった。三菱製紙は2005年7月に北越との資本・業務提携を解消したが、その後も一部株式を保有し続けていた。王子製紙の北越に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）への姿勢は明らかにしていないが、同じ三菱グループの三菱商事が北越との連携を進めていることもあり、ＴＯＢには応じない公算が大きい。

　製紙業界5位の3菱製紙と同6位の北越は00年に資本・業務提携。三菱製紙は北越株の約1.29％に相当する約200万株を約20億円で取得。北越も三菱製紙株の2.14％を取得した。将来の経営統合も視野に入れていたが、三菱製紙の工場の取り扱いを巡り意見が対立。三菱製紙が中越パルプ工業との合併（その後白紙撤回）を選択したこともあり提携を解消した。 (07:00)
153 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/11(金) 12:09:07: 大興製紙（富士）にＴＯＢ　投資ファンド２社
http://www.shizushin.com/local_politics/20060811000000000009.htm

　投資ファンドのポラリス・プリンシパル・ファイナンス（東京）と日本エネルギー投資（同）は１０日、東京製紙（富士宮市）子会社の大興製紙（富士市）をＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収すると発表した。大興は買い付けに賛同する意向を表明している。投資ファンドは、大興の収益力を向上させ、３―５年後の株式公開を目指す。地方の中堅メーカーにも再編の波が広がっている。
　買い付け価格は一株１０１円で、全株取得する場合の金額は約２４億円。期間は１１日から９月５日まで。大興はクラフト紙や紙器用板紙などの製造・販売を手掛け、バイオマス発電などエネルギー事業も行っている。大興の筆頭株主の東京製紙はＴＯＢに応じ、本体経営に集中する。（時事）
　大興製紙では同日、役員会でＴＯＢ賛同に合意し、部課長や労働組合幹部に対して、そのメリットや雇用面では今までと変わりのないことなどを説明した。一部には戸惑いを見せる社員もいたという。
　同社のメーンバンクはみずほ銀。ポラリス・プリンシパル・ファイナンス、日本エネルギー投資ともみずほグループが出資の核となっており、「ＴＯＢに応じることで体質的強化が図れるとともに、資金調達面でも有利になる」としている。
　製紙関連事業のほかにも力を入れるエネルギー事業やリサイクル事業面では、日本エネルギー投資に出資している日本政策投資銀の援助が将来的に期待できるなどのメリットが考えられるという。
154 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/11(金) 17:19:40: 王子製紙のＴＯＢ、成立困難に　北越銀「応募せぬ」
2006年08月11日13時52分
http://www.asahi.com/business/update/0811/100.html

　北越製紙の株約２％をもつ北越銀行（本店・新潟県長岡市）は１１日、王子製紙の北越製紙に対する敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、「北越製紙の意向を踏まえて対応する」として、応募しない方針を明らかにした。これで、２４．４％をもつ筆頭株主の三菱商事や日本製紙グループ本社などと合わせて、ＴＯＢに応じない意向の北越株主は約４０％に上り、５０％超の取得をめざす王子のＴＯＢ成立は難しい情勢になった。

　この日、北越の三輪正明社長が北越銀の野崎国昭頭取と会い、ＴＯＢに応じないよう要請した。

　王子は「引き続き、株主の説得に力を入れる」としているが、今後は、王子がＴＯＢ成立に向けて（１）１株８００円のＴＯＢ価格引き上げ（２）目標の取得割合引き下げ（３）９月４日までのＴＯＢ期間を延長――など条件を変更するかどうかが焦点になる。

　北越の三輪社長は、同社の創業地で生産拠点がある新潟県を１０日から訪れており、新潟市の篠田昭市長ら地元の政財界トップに王子の統合提案に反対する姿勢を説明、支持を呼びかけている。

第四銀行、ＴＯＢに応じない方針　北越製紙に伝達
2006年08月10日13時12分
http://www.asahi.com/business/update/0810/080.html

　王子製紙が北越製紙に経営統合を求めて敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けている問題で、北越株の約２％を保有する第四銀行（本店・新潟市）は１０日、王子のＴＯＢに応じない方針を明らかにした。合わせて北越株の約３分の１を握る三菱商事と日本製紙グループ本社に加え、大株主の金融機関もＴＯＢに応じないことで、王子のＴＯＢはいっそう実現が難しくなった。

　同行の小島国人頭取が１０日、新潟市を訪れた北越の三輪正明社長と会談し、王子との統合を拒否する北越の意向を尊重する方針を伝えた。

　新潟市には北越の主力工場があり、三輪社長は同日、篠田昭市長ら地元政財界トップと相次いで会談した。三輪社長が王子の統合提案に反対する姿勢に理解を求めたのに対し、篠田市長は「北越は地元の大事な企業。全面的に支援します」と答えた。

　三輪社長は同日、新潟商工会議所の上原明会頭にも会った。１１日には大株主の北越銀行（本店・新潟県長岡市）を訪れ、ＴＯＢに応じないよう要請する。
155 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/11(金) 22:42:44: 王子紙社長、経営統合後の北越紙リストラを否定
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060811AT3L1105W11082006.html

　王子製紙の篠田和久社長は11日、同社が実施しているＴＯＢ（株式公開買い付け）に北越製紙が反対したことを受けて都内で記者会見し、経営統合した場合の北越紙の従業員のリストラについて「全く考えていない」と明言した。経営統合が成功した場合の、塗工紙分野の設備統廃合に関しては、「（一部設備を廃棄するのは王子紙側と理解して）結構です」と述べた。

　ＴＯＢ実施後に日本製紙グループ本社が北越紙の大株主として登場したことについては、「ＴＯＢ阻止の動きがあるかもしれないとは思っていたが、意外な形で日本紙が登場した」と語った。

　当初目指していた北越紙の完全子会社化に対しては、「三菱商事と日本紙で限りなく（北越紙の議決権の）3分の1に近く、現時点では不可能だが、将来に渡って不可能だとは言わない」と説明。ＴＯＢが成功しても完全子会社化までは時間がかかるとの認識を示した。〔ＮＱＮ〕 (21:05)
156 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/17(木) 21:48:52: ＜王子製紙＞社長が新潟訪問　北越の地元で支持得られず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000109-mai-bus_all

　北越製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けている王子製紙の篠田和久社長は１７日、北越の創業の地で主力工場がある新潟市を訪れ、泉田裕彦・新潟県知事や篠田昭・新潟市長らと会談した。篠田社長は、ＴＯＢが成立した場合には共同持ち株会社方式での統合も選択肢として検討する考えを表明。これまでは株式交換で完全子会社化する方針を示していたが、地元感情に配慮し、王子が北越をのみ込むというイメージの払しょくを図った。ただ、北越支持で固まる地元では王子の要望は受け入れられず、苦境は深まった。
　篠田社長は会談後、記者団に対し「（共同持ち株会社方式は）一つの例、イメージとしてお話しした。北越がなくなるという一部報道もあったので、あくまで北越は存続することを説明した」と述べた。経営統合後の雇用確保や地元企業との取引増加などの方針も説明したが「地元は北越を応援していて、基本的に王子の考えが通るのは難しい」（篠田新潟市長）など反応は鈍かった。
　また、篠田社長は同日、北越株の約２％を保有する第四銀行の小島国人頭取とも会談したが、同行もＴＯＢに応じない姿勢を変えなかったという。王子はさらに厳しい状況に追い込まれた形だが、篠田社長は現時点ではＴＯＢ価格引き上げなどの条件変更は考えていないことを改めて強調した。[五十嵐和大、上田宏明]
（毎日新聞） - 8月17日21時18分更新

将来的に北越との共同持ち株会社も検討─王子社長＝新潟県知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000047-reu-bus_all

　［東京　１７日　ロイター］　泉田裕彦・新潟県知事は１７日、王子製紙<3861.T>の篠田社長と県庁内で会談した。知事によると、王子社長は北越製紙<3865.T>の自主独立を尊重していくため、将来的に共同持ち株会社を設立し、両社が並立することも検討していると説明した。
　新潟県知事は、王子製紙の敵対的ＴＯＢは問題であるとの認識を示したうえで、引き続きＴＯＢの推移を見守っていく、と述べた。
（ロイター） - 8月17日20時15分更新
157 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/23(水) 21:32:44: 北越、５０％超確保の見通し　王子ＴＯＢは不成立の公算
2006年08月23日20時55分
http://www.asahi.com/business/update/0823/122.html

　製紙最大手の王子製紙が、同５位の北越製紙に経営統合を求めて仕掛けている敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、ＴＯＢに応じない株主が保有比率で過半に達する見通しになった。北越関係者が２３日、明らかにした。王子のＴＯＢは北越株の５０％超の取得が目標で、このままなら成立しない可能性が高い。

　ただ、ＴＯＢ期間は９月４日まであり、この間に条件変更もできる。このため、王子が取得目標とする割合の引き下げに踏みきるかどうかなどが今後の焦点になる。

　ＴＯＢは、応募が目標とする割合に達しないと成立せず、応募はすべて取り消される。

　北越の筆頭株主で２４．４％を持つ三菱商事と、８．９％で第２位の日本製紙グループ本社が応じない意向をすでに表明している。第四銀行と北越銀行（各２％）も、北越経営陣の意向に従い、ＴＯＢに応じない方針だ。

　日本興亜損害保険（２．８％）、荏原（１．２％）、三菱製紙（０．５％）なども同調するとみられ、これら大株主だけで「反ＴＯＢ」株は４割超になる。「（北越の）従業員持ち株会や、取引業者、個人株主なども合わせると５０％超は確保した」（幹部）という。

　対する王子側にも、現状のままではＴＯＢ成立は厳しいとの見方が広がっている。目標の取得割合を５０％超から引き下げることも「選択肢の一つ」（幹部）という声もある。ただ、北越の子会社化による経営統合という目標を一気に果たすことができなくなるため、ＴＯＢ期間の大詰めを控え、慎重に検討する方針だ。

　一方、北越は王子の目標引き下げにも対抗できるよう、応募しない株主比率をさらに上げるよう働きかけを続ける。
158 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/25(金) 15:58:58: 三善製紙、使用エネルギーを重油からＬＮＧに転換
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/520

　中堅製紙の三善製紙（金沢市、広松信孝社長）は燃料に使う重油の大半をガスに切り替え、来年初めには使用燃料の9割を液化天然ガス（ＬＮＧ）にする。重油価格高騰の長期化で収益が圧迫されており、燃料転換で2007年3月期の黒字確保を目指す。三善製紙は金沢市企業局との間でＬＮＧ供給を受けることで合意。企業局がＬＮＧの一大供給拠点、港エネルギーセンター（同市）から、工場向けに一定の圧力でガスを送り込める専用配管を三善製紙の本社工場まで引き込む工事を始める。12月末からボイラー設備を入れ替え、来年の工場操業からＬＮＧに転換する。

岡山製紙、ガスコージェネ導入・燃料コストを抑制
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/522

　岡山製紙は天然ガスを燃料とするコージェネレーション（熱電併給）設備を導入する。燃料コストの抑制が狙い。従来は重油が主な燃料源だったが、原油価格高騰でコストが大幅に増していた。コージェネ設備は今年12月に稼働。天然ガスは岡山ガス（岡山市）から都市ガス配管を通じ供給を受ける。投資額は9億円で、うち2億5000万円は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金でまかなう。
159 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/28(月) 08:57:26: 日韓を跨いだ大手製紙メーカーの誕生に迄発展すれば面白い。

北越製紙、韓国大手と設備「統合」・需給調整へ提携
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060828AT1D2700L27082006.html

　北越製紙は韓国の製紙大手、啓星製紙グループ（ソウル市）と提携する。北越が2008年稼働の最新設備を生かして印刷紙を供給し、啓星は老朽設備を廃棄する。国内外の製紙会社が事実上、設備を統廃合し国際的な需給調整に取り組むのは初めて。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じ北越との設備統廃合を目指す王子製紙に対抗して独自に企業価値を高めることで、攻防は一段と北越有利になりそうだ。

　北越は新潟工場に年産35万トンの大型設備（同社の印刷紙生産能力は年100万トン）を、08年末メドに稼働する計画。国内の紙市場が頭打ちとなる中、業界他社は需給緩和につながると指摘し、王子が北越との経営統合に動くきっかけになった。王子は統合が実現すれば、自社の老朽設備廃棄に取り組む企業価値向上策を打ち出しており、北越の提携はこの対抗策になりうる。 (07:00)
160 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/29(火) 17:15:08: 王子も最新鋭設備の増強で正面突破を選びますか。供給過剰で需給悪化で業績悪化のよかんも。

王子製紙、北越へのＴＯＢ条件変更せず
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060829AT1D2903029082006.html

　王子製紙は29日に取締役会を開き、北越製紙のＴＯＢ（株式公開買い付け）について、買い付け価格引き上げや株式取得目標の引き下げなどＴＯＢ条件を変更しないことを決めたと発表した。これにより9月4日を期限とするＴＯＢの不成立は確実となり、王子の北越製紙買収は失敗に終わることになる。 (16:28)

王子製紙400―500億円投資、最新鋭設備で北越に対抗
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060829AT1D2901A29082006.html

　王子製紙は北越製紙に対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の条件変更を見送る。王子への株式売却に応じない北越株主の比率は5割を超えており、王子の条件変更見送りによりＴＯＢの不成立が確定的になる。王子は北越との経営統合が不可能になるため、400億―500億円を投じて最新鋭の製紙設備を自前で建設する方向で、北越製紙と日本製紙グループ本社に対抗していく。

　王子は9月4日を期限にしたＴＯＢ（買い付け価格800円）で北越株の50.0004％の取得を目指している。すでに三菱商事（議決権ベースで24.4％取得）や日本製紙（8.85％）が北越株を売却しない方針を固め、現在の条件ではＴＯＢに応じない株主比率が5割を超えていた。 (16:00)

北越製紙、韓国大手と設備「統合」・需給調整へ提携
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060828AT1D2700L27082006.html

　北越製紙は韓国の製紙大手、啓星製紙グループ（ソウル市）と提携する。北越が2008年稼働の最新設備を生かして印刷紙を供給し、啓星は老朽設備を廃棄する。国内外の製紙会社が事実上、設備を統廃合し国際的な需給調整に取り組むのは初めて。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じ北越との設備統廃合を目指す王子製紙に対抗して独自に企業価値を高めることで、攻防は一段と北越有利になりそうだ。

　北越は新潟工場に年産35万トンの大型設備（同社の印刷紙生産能力は年100万トン）を、08年末メドに稼働する計画。国内の紙市場が頭打ちとなる中、業界他社は需給緩和につながると指摘し、王子が北越との経営統合に動くきっかけになった。王子は統合が実現すれば、自社の老朽設備廃棄に取り組む企業価値向上策を打ち出しており、北越の提携はこの対抗策になりうる。 (07:00)
161 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/30(水) 01:40:32: >>160
阿南工場だとＪＲ貨物にプラスにはならんねぇ。。

王子製紙、北越製紙との経営統合断念　ＴＯＢ「敗北」
2006年08月29日21時10分
http://www.asahi.com/business/update/0829/146.html

　製紙最大手の王子製紙は２９日、同５位の北越製紙との経営統合を断念する意向を正式に表明した。５０％超の北越株取得を目指す敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）は、成立が難しいと判断。取得目標引き下げなどＴＯＢを成立させるための条件変更もしないことを決めた。ＴＯＢの不成立は確実で、篠田和久社長も「事実上の敗北」を認めた。国内の大手企業同士で初の敵対的ＴＯＢは失敗に終わり、王子は方針を転換して５００億～６００億円を投じる自前の設備増強に踏み切る。

　ＴＯＢは実施期間中の撤回が原則としてできない。王子は最終日の９月４日まで引き続きＴＯＢへの応募を受け付けるが、篠田社長は記者会見で「今後は北越の株主に対する積極的な勧誘はしない」と述べた。

　市場でも王子の過半数株取得は難しいとの見方が強まっており、王子は「（条件変更の有無をめぐる）市場や株主の混乱を避けるために（断念を）発表した」としている。ＴＯＢでは、取得目標に達しなければ応募分もすべて取り消される。

　一方、北越は２９日、「ＴＯＢ終了まで引き続き株主に対して、ＴＯＢに一切応じないようお願いしていく」などとするコメントを発表した。

　王子は統合が実現すれば、北越の新鋭設備に生産を集約し、王子側の古い設備を廃棄する計画だった。統合断念に伴い、王子は０８年後半をめどに自前で製紙設備を新設する。規模は年産約３０万～３５万トンで、富岡工場（徳島県阿南市）への設置が有力だ。

　王子には、取得目標を引き下げて成立をめざす選択肢もあったが、仮に３分の１程度の株式を取得できても、北越株の２４．４％を持つ三菱商事など他の大株主との調整は難航が必至。このため「不確実な目的のため経営資源を長期間投下することになる」として条件変更も見送った。

　三菱商事は、王子のＴＯＢ方針公表直後から応じない方針を表明。業界２位の日本製紙グループ本社も、ＴＯＢ阻止の目的で北越株８．９％を取得した。北越の取引先などもＴＯＢに応じないとみられ、篠田社長は、応募は最大でも３０％程度にとどまる見方を示した。

　経営責任について篠田社長は「ＴＯＢ失敗で責任を取るのは悪い前例になりかねず、適切ではない」との姿勢だ。
162 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/31(木) 11:11:22: 結局日本製紙が得をした？？

＜日本製紙＞北越製紙と業務提携交渉へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000015-mai-bus_all

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は３０日、北越製紙に対して、主力の印刷用紙を相手先ブランドによる受託生産（ＯＥＭ）で相互供給するなどの業務提携を申し入れる方針を明らかにした。日本製紙は、王子製紙が北越に仕掛けた敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を阻止するために北越株を約８％取得したが、王子がＴＯＢの敗北宣言をしたことを受けて北越との連携を強める。
　日本製紙は来週にも北越に業務提携を申し入れる。北越も「申し入れがあれば検討する」（三輪正明社長）との姿勢で、業務提携は日本製紙案を軸に検討される見通し。
　提携は、日本製紙が石巻工場（宮城県石巻市）、北越が新潟工場（新潟市）で、それぞれ稼働を予定している最新設備を活用。日本製紙が首都圏向けの製品を北越の新潟工場に、北越が東北地方向けの製品を日本製紙の石巻工場に、それぞれ生産委託することを検討する。[小原綾子]
（毎日新聞） - 8月31日10時3分更新
163 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/09/02(土) 23:58:54: 【巴川製紙所：洋紙事業を分社化】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060729/ftu_____thk_____004.shtml
2006.07.29　中日新聞
巴川製紙所、洋紙事業を１０月に分社化　本体では樹脂加工などを

　静岡市に生産拠点を置く巴川製紙所（東京都中央区）は２８日の取締役会で、同社の創業部門である洋紙事業を切り離し、新会社を設立することを決めた。両社の独立した意思決定で経営効率化を図る。本体は高い成長が見込める電子材料や樹脂材料の加工を中核事業とする。

　新会社は巴川製紙所が全株式を保有する１００％子会社として、１０月２日に設立。社名を「新巴川製紙」とし、本社を静岡市駿河区用宗に置く。社長には現・洋紙事業部長の河田和久氏（５６）が就任。安定した製紙市場に適した組織体制の構築を目指す。分社を機に、巴川製紙所は通称社名を「ＴＯＭＯＥＧＡＷＡ」として優先使用する。

　巴川製紙所は１９１７（大正６）年、洋紙事業メーカーとして設立。電気絶縁技術を基に事業の多角化を進め、トナー（着色粉末）専業メーカーとしては世界最大手になっている。一方、創業時１００％だった洋紙事業の比率は、２００６年３月期には売上高５５億３５００万円の１４・２％まで下がっている。
164 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/04(月) 01:14:26: 王日戦争勃発か！？鉄道貨物輸送を考えると春日井工場は大事にして欲しいなぁ。

王子、老朽設備を廃棄富岡のほか３工場から選定 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/oji_paper/story/01kyodo2006083101004784/

　製紙業界最大手の王子製紙は３１日、主力製品の印刷用紙で２００８年度後半に最新鋭生産設備を富岡工場（徳島県阿南市）に新設するのに伴い、年間生産能力が計２５万－３０万トン程度の老朽設備を廃棄する方針を固めた。

　同じ富岡工場内の老朽設備が中心となるほか、春日井（愛知県春日井市）、釧路（北海道釧路市）、呉（広島県呉市）の３工場の中から廃棄設備を選ぶ見通し。９月２０日に発表する中長期計画に盛り込む。

　王子は北越製紙への敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）失敗を受け、自前での設備更新を進める考え。印刷用紙の供給過剰が続くため、同時に老朽設備を廃棄することで生産効率を向上させ、日本製紙グループ本社などが形成する「反王子連合」に対抗する。

[ 2006年9月1日2時8分 ]
165 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/04(月) 01:16:18: 王子ＴＯＢ敗北でどうなる経営責任 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/oji_paper/story/02gendainet02028079/

　王子が負けた。
　もちろん、あの早実のハンカチ王子のことじゃない。
「ＴＯＢ（株式公開買い付け）は不成立。敗北と受け止められてけっこうです」
　２９日夕方。王子製紙本社で開かれた会見で、北越製紙買収をもくろんだ篠田和久社長は記者の質問に答えて率直に“敗北”を認めた。１カ月余に及ぶ王子と北越の戦いは、この日事実上決着したことになる。だが、日本初ともいわれた大企業による敵対的ＴＯＢ。その失敗の責任をだれが取るのか注目が集まっている。どうなるか。
「ＴＯＢ失敗でいちいち責任を取るのでは、今後ＴＯＢをするのにあたり、“悪しき前例”になりかねない」
　敗軍の将・篠田社長は、経営責任を問われて、突っぱねる強気な発言をした。だが、実際には「責任問題は社内の問題。議論はあるでしょう」と篠田社長自ら認めるように、何事もなく終わりそうにはない。

　製紙関係者がこう明かす。

「篠田社長はこの６月に社長になったばかりですよ。北越株のＴＯＢを積極的に進めたのは、鈴木正一郎会長といっていい。責任を問うならこちらが先でしょう」

　鈴木会長は、古い体質が色濃く残る製紙業界には珍しく、米国スタイルの経営手法を好むことで知られている。これまでにも高崎三興など企業買収を実践してきている。責任問題が浮上すれば問われるのは鈴木会長か。だが、そう簡単じゃないらしい。

「鈴木会長は９月には６８歳になる。今の望みは数年後の叙勲ともっぱらです。それも高い位の勲章。推薦をとりつけるためせっせと経済団体を回っています。今回の北越買収の件がうまくいけば、自らの功績にしようと考えていたんじゃないんですかね。それに、勲章をもらうためには基本的に企業や業界団体の役職に就いている必要があるので、経営責任を取って辞めるわけがありません」（経済団体関係者）

　ならば、だれが責めを負うのか。篠田社長か。

「ＴＯＢ実現のため、陣頭指揮を執ったのは篠田社長ですからね。最大のポイントだった三菱商事の小島順彦社長との会談がうまくいかず、北越の第三者割当増資の差し止め請求を見合わせたことも裏目に出たのかもしれません。厳しい言い方をすれば、社長の責任と見られても仕方ないでしょう」（商社関係者）

　さて王子の決断は？

[2006年8月30日掲載記事][ 2006年9月2日10時00分 ]
166 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/07(木) 13:55:17: ＜北越製紙＞日本製紙との提携、近く実務者交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000010-mai-bus_all

　王子製紙による北越製紙の敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）が不成立となったことを受け、北越の三輪正明社長は６日、北越株の８．８５％（議決権ベース）を保有する日本製紙との提携交渉が、早ければ今週中にも始まる見通しであることを明らかにした。三輪社長は「実務者レベルで今週か来週にも協議の場を持ちたい」と話した。
　具体的には、日本製紙の主力工場である宮城県石巻市の石巻工場と北越の新潟工場でそれぞれＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）などを行う予定だという。
　また、北越株の２４．４４％を保有する筆頭株主の三菱商事について、三輪社長は「長い付き合いなので、すぐにというより、じっくり話し合って決めていきたい」と語った。
　日本製紙は、王子のＴＯＢを阻止するために、先月初めに北越株を保有した。王子は日本製紙と三菱商事にほぼ３分の１の北越株を押さえられ、ＴＯＢ成立を断念した。[小原綾子]
（毎日新聞） - 9月7日3時7分更新
167 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2006/09/07(木) 13:57:27: 北越ＴＯＢは失敗も国内で敵対的買収は活発化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000248-reu-bus_all

　［東京　５日　ロイター］　王子製紙<3861.T>による北越製紙<3865.T>のＴＯＢ（株式公開買い付け）は失敗に終わったが、これからも敵対的買収の動きが活発化するとの見方が大勢だ。北越側の勝利で日本企業が敵対的な手法に委縮するとの見方は少なく、むしろ、王子製紙の試みには戦術面での甘さが指摘されている。買収される側の取締役会にとっては、株主に買収提案の是非を問う形での意思決定がさらに求められそうだ。
　＜和洋折衷の王子の戦術に甘さ＞
　「やはり敵対的買収は日本に根付かないのではないか」－－。市場ではこうした見方も一部で出ていたが、むしろ、北越ＴＯＢ失敗には、王子サイドの戦術面での甘さを指摘する声が多い。
　王子は、北越製紙への経営統合提案を３月に打診。７月３日に書面で提出し、７月２３日に王子の提案が表面化するまで北越に３週間の検討期間を与えた。「最初はあくまで友好的に」（王子製紙の篠田和久社長）ことを進める狙いだったが、これが結果的に、北越が三菱商事の出資を決議する余地を与えたとの指摘だ。
　王子の篠田和久社長は「最終的に（敵対的ＴＯＢという）欧米的手法をとりながら、最初は日本的な方法で、やや矛盾したやり方で入らざるを得なかったのは望ましい結果を生まなかったかもしれない」と認める。こうした「和洋折衷」の王子の戦術について、大和総研の清田瞭理事長は「欧米流のドライな敵対的買収を追求する覚悟が十分ではなかった」とみている。
　北越製紙のファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を務めたクレディ・スイスの大楠泰治・法人本部長は、鉄鋼の世界最大手ミタル・スチール<MT.N>が欧州のアルセロール<CELR.PA>の買収に成功したのは、アルセロール株主がミタルによる買収額の引き上げを支持したためと指摘したうえで「敵対的ＴＯＢでは価格で勝負するのが常道だ」との見方を示した。
　王子サイドの「敵方」として北越の戦術を練った立場だが、大楠本部長は「王子がもしもＴＯＢ価格を引き上げていれば、それに反対する北越経営陣は『保身』の批判を浴びる可能性があった。なぜ、王子はそれをしなかったのか」と勝利の裏の「敵失」を挙げている。
168 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2006/09/07(木) 13:57:57: >>167-168
　＜敵対的買収、躊躇せずに今後も出てくる＞　
　王子のＴＯＢ失敗を受けても、日本企業が敵対的買収に委縮するとの見方は少ない。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は９月１日の定例会見で「スピードを買うとか、時間や技術力、市場参入を考えたとき、企業買収は重要な経営手段だ。その意味では（敵対的買収は）これからも起きてくる」との見方を示した。
　大和総研の吉川満執行役員は、これからも「敵対的ＴＯＢは不可能ではない」と言い切る。吉川執行役員は「日本製紙のように業界第一位の王子製紙とあまり差がないホワイトナイトが常にみつかるというわけではない。自ら業績が苦しい中でＴＯＢを申し出られたら、これ幸いとそれに応じる企業も出てくるのではないか」と見通している。
　野村証券で王子ＦＡの指揮を執った山道裕己執行役は、「初陣」は敗退となったものの、これからも敵対的ＴＯＢは「可能だと思う。今回、われわれも学んだこともある」と振り返った。
　そのうえで「（敵対的買収の）時代に入ってきていることは（日本企業も）認識している。その最初の橋渡し役を野村がやっただけ。新しい世界に入ってきたことが如実にわかってきた」と述べている。
　日本企業の敵対的買収の動きについては、王子の篠田社長自身も「あとで経営に苦労するから敵対的にはなかなか踏ん切りがつかないというところが買収する側にはあったのだろうが、逆に、株を取得した後にちゃんと皆を説得する自信があるなら、（日本企業の）皆さんも、ちゅうちょしないでやるのだろう」との見通しを示した。
　＜取締役の役割が重要に、「敵対的」の定義の議論も＞
　敵対的買収の広がりに際し、北城代表幹事は、取締役会の役割の重要性を指摘している。「買収される側の取締役は、本当に株主の立場の意見なのか、あるいは執行幹部としての立場なのかが日本の場合には分かりにくくなっている。これからコーポレートガバナンスを考える場合の課題になるだろう。社外取締役や独立した取締役の重要性が、Ｍ＆Ａが出てくる中でさらに注目されるだろう」との見方を示している。
　また、今後は「敵対的」の定義についても議論の対象になりそうだ。北城代表幹事は「株主、顧客、利害関係者のどこに対して敵対的であるのか、あるいは現経営陣に対して敵対的であるのかの判断をどうつけていくのかが課題になる」と指摘している。
　王子サイドの戦術には甘さが指摘されたものの、経営統合提案を公表し「開かれたところで提案力を競い合う」（篠田社長）との姿勢は、株主重視の観点から「正攻法」として評価された。
　野村の山道執行役も「正々堂々とビジネスプランを提示して是非を問う手法は今後も出てくるのは間違いない」とし、野村としても「納得すればわれわれも（敵対的買収のＦＡを）やることは十分ある」（山道執行役）と語り、「再戦」の構えを示している。
（ロイター） - 9月6日6時52分更新
169 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/26(木) 21:49:39: 紀州製紙、希望退職200人を募集
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061026AT1D260AX26102006.html

　紀州製紙は26日、200人の希望退職を募集すると発表した。本体の従業員と工場内で働く子会社従業員のうち、入社4年目以降の980人が対象。2007年1月29日から2月2日まで募集し、応募者は06年度末に退職する。賃金や諸手当の見直しなども含め、年16億円程度の人件費削減を見込む。

　特別加算金など07年3月期に特別損失34億円を計上する見通しだが、業績予想には織り込み済みとしている。

　07年4月1日付で紀州工場（三重県紀宝町）と大阪工場（大阪府吹田市）の製造部門約500人のうち、希望退職に応じなかった従業員を新設する生産子会社に転籍・出向させる。同時に賃金の切り下げなど人事・賃金制度を見直す。 (20:54)
170 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/10/26(木) 23:31:14: >>164

【王子製紙：釧路も設備廃棄候補】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060901&j=0024&k=200609017950
2006/09/01 07:00　北海道新聞
王子製紙　釧路も設備廃棄候補　老朽化３工場から選択

　王子製紙が二○○八年後半をめどに、富岡工場（徳島県阿南市）に最新鋭の印刷・情報用紙生産設備を新設するのに伴い、廃棄する老朽設備の候補の一つに釧路工場（釧路市大楽毛）の設備が含まれていることが三十一日、明らかになった。

　王子は北越製紙への株式公開買い付け（ＴＯＢ）失敗に伴い、五百億－六百億円を投じて富岡工場に年間三十万－三十五万トンの能力を持つ設備を新設する。一方で全国で合計二十万－三十万トンの小型老朽設備を廃棄する方針だ。

　廃棄設備は富岡の現存設備が中心となるが、釧路、春日井（愛知県春日井市）、呉（広島県呉市）の三工場の生産設備も候補に挙がっている。二十日に発表する中長期計画で、大まかな見通しを示し、廃棄候補を詰める。

　釧路工場は従業員約三百人で印刷用紙と新聞用紙を中心に生産。抄紙機は三台で、うち二台が印刷・情報用紙向け。生産能力は二台で年間二十一万トン。いずれも一九七○－八○年代改造の比較的古い設備だ。
171 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/27(金) 08:29:37: おお，来た。大王は合併阻止で(というか丸紅が大昭和に肩入れして自社に情報が入ってこなくなったので牽制の為に)大昭和の株式を購入したこともある。オーナーバリバリ系なので直ぐに経営統合とかには結びつかないが北越と日本ユニパックよりは協力すると第３極形成になるし面白い。

大王製紙と北越、相互出資・２％程度、業務提携も協議
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061027AT1D2609J26102006.html

　製紙業界３位の大王製紙が同６位の北越製紙の発行済み株式の約2％を取得したことが26日、明らかになった。北越も大王株を同程度取得することを検討している。両社は相互に株式を取得したうえで、業務提携することでも話し合いに入った。単独路線を維持してきた大王が北越株を取得したことで、首位の王子製紙に対抗軸をつくろうとする製紙業界の再編が加速してきた。

　大王製紙は今年8月から9月の王子製紙の北越に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）期間中に、北越株を取得したもよう。狙いはＴＯＢ成立の阻止で、北越の発行済み株式数の約2％を35億円程度で取得したとみられる。 (07:00)
172 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/28(土) 07:15:19: 「王子包囲網」を構築へ＝北越と大王、資本技術提携に合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000188-jij-biz&kz=biz

＊北越製紙 <3865> と大王製紙 <3880> は27日、株式を互いに持ち合い、両社が得意とする技術を相互に供与する資本技術提携に合意したと発表した。業界最大手の王子製紙 <3861> から仕掛けられた敵対的TOB（株式公開買い付け）を阻止した北越は、筆頭株主の三菱商事 <8058> や、TOB阻止のため北越株を市場で買い進めた日本製紙グループ本社 <3893> と資本・業務提携している。北越は、水面下で同株を取得していた大王とも協力関係を築き、「王子包囲網」の構築を目指している。　
（時事通信） - 10月27日20時2分更新
173 名前：今亜寿 ◆nlHjMum/8M 投稿日： 2006/10/28(土) 11:20:54: >>170
工場の臭いに悩まされつつ自転車で登校していた自分にとっては
少し寂しいニュースです。
174 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/28(土) 11:24:38: >>173
あの辺のご出身でいらっしゃいますか？
我が実家の隣の隣町が矢張り製紙工場の立地する島田でして昔は電車で通るだけでもえらく臭かったです。
最近は製紙工場に近寄っても全然臭わなくなりました。環境基準の強化でしょうか。。
175 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/09(木) 23:33:41: 中越パルプ二塚工場、廃プラなど固形燃料対応のボイラーを導入
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061108c6b0801p08.html

　中越パルプ工業は二塚工場（富山県高岡市）にタイヤチップや廃プラスチックで作る固形燃料「ＲＰＦ」などを燃料とするボイラーを導入した。総工費は59億円。従来のボイラーは価格が高騰している石油系燃料を使っており、経営を圧迫している。老朽化した同機の更新に合わせ、燃料が安い新型機に切り替える。

　8日、新聞用紙が主力製品の同工場で完成式を開いた。発電した電力で工場使用電力（約4万9000キロワット時）の約半分を賄い、1時間当たり130トン発生する蒸気は紙の乾燥などの熱源に使う。

　原油換算で年約7万キロリットルをタイヤチップやＲＰＦ、木質燃料など廃棄物由来の燃料に代替する。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量も減らし環境負荷を低減できるとみている。
176 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/19(日) 19:55:34: おお！(ﾟ∀ﾟ)
これで王子が三菱や東海パルプにコナかけ出すんちゃうか？

日本製紙とレンゴーが資本・業務提携、最大勢力に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061119AT1D1800W18112006.html

　製紙業界2位の日本製紙グループ本社と4位のレンゴーは資本・業務提携する方針を固めた。株式を持ち合うほか、段ボールの生産・技術面などで連携する方向で最終調整している。積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に動いている首位の王子製紙に対抗する狙い。両社の売上高を単純合計すると王子を上回り、製紙業界最大の勢力が誕生する。

　両社は週明けにも提携を発表する。資本面では数％程度の株式を持ち合う案が有力だ。 (07:00)
177 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/21(火) 17:56:12: とってもささやかだけど再編。

東海パルプと特種製紙、経営統合を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061121AT1D2102T21112006.html

　東海パルプと特種製紙は21日、2007年4月1日をメドに経営統合すると発表した。

　株式移転により共同持株会社、特殊東海ホールディングスを設立し、傘下に入る。東海パルプ株1株に対して持株会社株を1株、特種製紙1株に持株会社の1.73株を割り当てる。持株会社の資本金は100億円、社長には東海パルプの安本昌司社長、副社長には特種製紙の三沢清利社長が就任。原燃料高が収益を圧迫する中、経営基盤を強化する。 (15:31)
178 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/22(水) 11:00:42: >>176
紙は丸紅が強い印象だが住商も急浮上か？

日本製紙・レンゴー・住友商が提携で合意、08年3月末めどに株式を相互取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000934-reu-bus_all

　［東京　２０日　ロイター］　製紙業界２位の日本製紙グループ本社<3893.T>、同４位のレンゴー<3941.T>、住友商事<8053.T>の３社は２０日、資本・業務提携を結ぶことで合意したと発表した。２００８年３月末までに日本製紙とレンゴーが株式を相互に持ち合うほか、すでにレンゴーに４．６％を出資している住友商事グループは、日本製紙の株式を新たに取得する。３社は２００７年２月末の業務提携契約の締結に向けて、板紙・包装事業の相互強化や住友商事の販売・調達網の活用などの具体策を検討していく。
　２００８年３月末までに、日本製紙がレンゴー株の５％、レンゴーが日本製紙株の３％を取得するほか、住友商事は日本製紙株の０．６％を保有する予定。出資が完了すれば、金融機関を除くベースで、日本製紙はレンゴーの筆頭株主になり、レンゴーは日本製紙の第３位の大株主になる。
　住友商事グループはすでにレンゴー株を４．６％保有。このうち子会社が保有する１．５％を日本製紙に譲渡する。さらに、この譲渡金額に相当する日本製紙株０．６％を日本製紙から取得することで、住商のレンゴーへの出資比率は３％になる予定。
　会見した日本製紙の芳賀義雄取締役によると、レンゴー株５％の取得金額は「すでに保有しているレンゴー株０．４％と住友商事グループ保有分の１．５％を除いて９０―１００億円程度になる」としている。取得方法は「市場調達とレンゴーの自己株式」（芳賀取締役）とした。また、レンゴーが日本製紙の株式３％を保有する際には、日本製紙の自己株を充てるとしており、譲渡金額は１３０億円程度になるという。
　２００７年２月末までの締結を目指す業務提携の検討項目は、１）日本製紙の包装事業の強化、２）板紙の事業の相互強化、３）原料調達と販売促進の協力――など。日本製紙とレンゴーは、国内外での競争激化の中で板紙・包装事業の基盤強化を図るとともに、住友商事の販売・調達網を活用した協力関係の構築について協議していく。
　＜住商の仲介で提携実現、対王子包囲網の意図なし＞
　住友商事の岡素之社長は、３社提携について「（日本製紙とレンゴーの）両社に働きかけを行って実現した」と述べ、住商が仲介役を果たしたことを明らかにした。その一方で「両社の接着剤の役割は果たしたが、製紙業界の再編などとは考えていない」とも述べた。
　日本製紙の中村雅知社長は、中核の洋紙事業に加えて、板紙・ダンボール事業に強みのあるレンゴーとの連携によって、国内基盤の強化が図れるとするとともに、３社提携によって「アジア、国際市場に打って出る」として海外市場での競争力強化を目指す考えを示した。日本製紙とレンゴーの推定によると、ダンボールの販売シェアは２００５年実績で、レンゴーが２５％、王子製紙<3861.T>が２４％、日本製紙が６％となっている。
　日本製紙はすでに、８．８５％の株式を保有する北越製紙<3865.T>と業務提携の検討を進めることで合意しており、１１月３０日をめどに提携契約を締結する予定。また、王子製紙が北越製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けた際には、北越株を取得して、王子のＴＯＢを阻止したが、今回の提携については「対王子の考えはまったくない」（中村社長）とした。
　また、レンゴーの大坪清社長も「王子包囲網の意図はまったくないし、王子との取引関係は今後も続いていく」と語った。
　
（ロイター） - 11月21日6時17分更新
179 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/28(火) 12:03:17: 日本製紙と丸紅、ブラジルの植林会社を買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061128AT1D270AH27112006.html

　日本製紙と丸紅は世界最大手の製紙会社、米インターナショナルペーパー（ＩＰ）から、ブラジルの植林・チップ生産会社を共同買収する。買収金額は約60億円の見込み。世界的な紙需要の拡大を背景に原料獲得競争が予想されるなか、両社は製紙原料の安定的な調達源の確保を急ぐ。

　買収するのはＩＰの100％子会社、アムセル（ＡＭＣＥＬ）社。日本製紙と丸紅はＡＭＣＥＬ社に対して折半出資する。年内にも買収作業を完了する予定だ。現在は欧米の製紙会社向けの輸出が中心だが、将来は主に日本向けの供給源として活用する。 (07:00)
180 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/01(金) 20:21:45: 日本製紙(日本製紙＋大昭和製紙)＋北越製紙＋レンゴー＋三菱製紙＋丸紅＋三菱商事＋住友商事の多極分散型の連携を全部纏めるとこんな勢力に。
これは強い・・。少なくともでかい。どう協力による利益を出すかが注目の一方で，王子がどのような対抗手段に出てくるかも非常に注目。

北越紙と日本紙、業務提携契約を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061201AT1D0108T01122006.html

　日本製紙グループ本社北越製紙と1日、業務提携の正式契約を結んだと発表した。北越の筆頭株主である三菱商事も販売や原料調達面で新たに参画する。日本製紙と北越は主力の印刷用紙分野で製品の相互供給や販売網の活用に取り組み、2011年度までの5年間で約300億円の増益効果を狙う。輸入紙流入など海外勢との競争が激化する中、業務提携をテコに経営基盤を強化する。

　日本製紙は王子紙製紙による北越へのＴＯＢ（株式の公開買い付け）を機に、北越株を取得。その後、北越と業務提携することで基本合意していた。

　提携に加わる三菱商事は豊富な海外のネットワークを活用して、チップ（木片）やパルプなどの製紙原料調達のほか、製品の北米や東南アジア市場への輸出などで協力を検討する。 (20:10)
181 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/06(水) 00:23:39: すっかり孤立の王子製紙。日本では未だ掟破りの敵対的TOBですっかり総すかん喰らってる？
でも業界最大手を怒らすと怖いよぉ～

＜支払い凍結＞北越製紙と大王製紙　製紙連合会会費を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000011-mai-bus_all

　北越製紙と大王製紙が日本製紙連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）の辞任を求めている問題で、北越と大王が同連合会会費の支払い凍結を決めたことが２０日、分かった。両社社長の今年度下半期の会費はそれぞれ２０００万円前後とみられるが、会長が交代しない限り支払いに応じない方針。
（毎日新聞） - 11月21日3時3分更新
182 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/25(月) 23:48:26: 大王製紙と北越製紙、技術提携契約を締結
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061225AT1D2509225122006.html

　大王製紙と北越製紙は25日、技術提携の契約を締結したと発表した。両社は紙の生産技術などを相互供与し、競争力を強化する。今後、両社の幹部で構成する技術提携委員会を開き、提携の具体的内容を詰める方針だ。

　北越は紙自体を生産する工程と、光沢感を出すために紙の表面に溶剤を塗る工程を一体化させた設備の操作技術などを大王に供与する。一方、大王は古紙の再生利用技術などを北越に供与する予定だ。

　大王は今年8月の王子製紙の北越に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を阻止するため北越株の約2％を取得した。ＴＯＢを契機に北越と大王は友好関係を結び、今回の技術提携は業務面での連携の第一弾。今後、北越も大王株を数％取得する方針で、両社は資本面での関係も深め、生き残りを図る。 (23:31)
183 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/12/31(日) 17:41:31: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061031/ftu_____thk_____001.shtml
2006.10.31　中日新聞
生産相互委託で提携　ダイナパックと中央紙器

　段ボール製造のダイナパック（名古屋市）と中央紙器工業（愛知県春日町）は３０日、生産の相互委託などで業務提携したと発表した。ダイナパックは、食品業界向けの小型製品、中央紙器はテレビなど家電製品梱包（こんぽう）用の大型製品が中心。提携で、あらゆるサイズの製品を一括して受注できるようになり、顧客の囲い込みが可能になるという。

　両社は将来、海外での共同出資による新会社設立なども視野に入れる。新製品や新素材の共同開発、資材の共同購入などを検討する。株式は互いに一部保有しているが、買い増しや合併などは検討しないという。

　段ボール業界は原油高に伴う原紙の値上がりに苦しんでいる。ダイナパックの飯田真之社長と中央紙器の合原美治社長は名古屋証券取引所で会見し、提携により、両社とも、３年後に売上高１２億円以上の増加、１億４０００万円以上のコスト削減を見込んでいることなども明らかにした。

　ダイナパックは１９６２年の設立で、２００５年１２月期の連結売上高は５００億円。中央紙器は１９５７年の設立で、２００６年３月期の連結売上高は１０９億円。
184 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/01/01(月) 23:41:58: >>177

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061122/ftu_____thk_____004.shtml
2006.11.22　中日新聞
東海パルプと特種製紙が経営統合　来年４月　持ち株会社化

　製紙業界８位の東海パルプと１２位の特種製紙は２１日、来年４月に共同持ち株会社を設立し経営統合することを合意したと発表した。両社の株式移転で持ち株会社「特種東海ホールディングス」を設立し、完全子会社として両社が傘下に入る。

　株式移転比率は、東海パルプ株１株に対し１株、特種製紙株１・７３株に対し１株を割り当てる。資本金は１００億円。持ち株会社の社長には東海パルプの安本昌司社長、副社長には特種製紙の三沢清利社長が就任予定。

　東海パルプは段ボール原紙など産業用紙が主力で２００６年３月期の連結売上高は５４７億円。特種製紙は装飾用のファンシーペーパーなど特殊紙に強く同期連結売上高は２１４億円。

　ともに静岡県内に基盤があり、両社の強みを生かすことで相乗効果が見込めると判断した。両社の連結売上高を単純合算すると約７６１億円で、業界順位は８位のまま変わらない。製紙業界は原油価格高騰などで経営環境が悪化しており、両社は経営統合により原燃料の共同購入や物流費の削減などを進め、経営基盤の強化を目指す。

　東海パルプの筆頭株主の三菱商事は、北越製紙と三菱製紙を中核とする製紙業界の「第三勢力」形成を考えているとされる。

　２１日、都内で記者会見した安本社長は「今回の統合は２社で決め、三菱商事とは相談していない。将来は分からないが、われわれが（第３勢力と）結び付くことはないと思う」と話した。

　＜東海パルプ＞　　段ボール原紙やクラフト紙が主力。１９０７年に東海紙料として設立され、７８年に特殊紙製造の白光製紙と合併した。本社は東京だが、登記上の本店は島田市で、工場もある。グループの従業員数は１３７０人（２００６年９月末）。０６年３月期連結決算は売上高５４７億円、純利益１５億円。

　＜特種製紙＞　　書籍の表紙などに使う特殊印刷用紙や、特殊機能紙が主力。１９２６年設立。本社は長泉町。工場が同町と岐阜市にある。グループの従業員数は５４５人（２００６年９月末）。０６年３月期連結決算は売上高２１４億円、純利益１２億円。
185 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/01/01(月) 23:43:09: >>177　>>184-185

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611220027a.nwc
東海パルプ・特種製紙が経営統合へ　原燃料の高騰が背景
FujiSankei Business i. 2006/11/22

　東海パルプと特種製紙が経営統合する。両社を動かしたのは原燃料の高騰だ。東海パルプの安本昌司社長は「２００６年度は中間期までに（利益面で）１０億円の影響が出た」とし、特種製紙の三澤清利社長は「石油系薬剤なども入れると１５億円以上」と説明する。０６年３月期連結決算で営業利益が東海パルプは約２０億円、特種製紙は約４億円だっただけに、原燃料高騰は大きなダメージとなっている。

　経営統合の決断には、もうひとつ大きな理由がある。「自主独立の企業としていきたい」（安本・東海パルプ社長）という思いだ。

　経営統合するのに独立経営。ピント外れのようにも映るが、三澤・特種製紙社長は「製紙の業界再編は、今後も間違いなく起きる。巻き込まれることはあるかもしれないが、飲み込まれたくない」と、経営者としての意地をにじませる。

　王子製紙による北越製紙の敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の失敗、日本製紙とレンゴーの資本・業務提携など製紙業界では再編の動きが急だ。そうした流れには逆らえないまでも、自らの経営判断で行いたいという考えだ。

　統合後の０９年度の経営目標として、売上高９２０億円、経常利益５０億円という意欲的な数字を掲げた。売上高で０５年度比約２１％増、経常利益で約２倍。経常利益段階には統合によるシナジー効果として２０億円を見込む。

　０９年度を目標年次にしたのは「人員削減は行わない。雇用は確保する。定年退職などの自然減などと採用抑制で、統合の効果を出すには３年はかかる」（安本・東海パルプ社長）とみるためだ。

　独立志向、雇用確保など“浪花節”的な経営方針だが、統合効果を着実に発揮し、大手とは一味違う地方の製紙業の生き残りの姿をどう示していくかが、注目される。（佐藤哲夫）
186 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/01/02(火) 15:32:37: 【デュポン帝人アドバンスドペーパー：電気絶縁紙の生産倍増】2006年9月14日　日経産業新聞　19面
電気絶縁紙の生産倍増　デュポン帝人　車・家電向け好調　吹田工場を増強

デュポン帝人アドバンスドペーパー（東京・千代田）はアラミド樹脂を素材とする電気絶縁紙の生産能力を年産約5千トン程度に倍増する。生産を委託している三島製紙の吹田工場（大阪府吹田市）を同紙の専用工場に転換。耐熱性や耐久性の高いアラミド樹脂を使った絶縁紙は自動車や家電での採用が国内外で拡大しており、生産拡充で需要の取りこぼしを防ぐ。

増産するのは電気絶縁紙「ノーメックス」（商品名）。来月にも生産委託先の三島製紙の吹田工場で増産工事を始め、2007年後半にも増産体制を構築する。総投資額は10億円弱になるもようで、デュポン帝人と三島製紙が分担する見通し。

シート化したアラミド樹脂を加熱圧縮する後工程のカレンダーと呼ばれる設備を新たに1台追加。アラミド樹脂をシート状にする前工程の抄紙機能力も日産2－3トン程度引き上げるために改造する。

同工場はノーメックス専用の抄紙機が1台あるが、カレンダーの処理能力が不足しているため同抄紙機の能力をこれまで半分程度しか発揮できなかった。

スペースの限られる同工場に新たに設備を導入するのに伴い、商品包装などに使う薄葉紙を生産していた抄紙機を停止して丸紅に1億2千万円で売却。薄葉紙の生産は原田工場（静岡県富士市）に集約する。吹田工場はノーメックスの専用生産工場となる。

ノーメックスはセ氏220度の環境でも連続使用が可能で、従来の絶縁紙の主流だったクラフト紙（同105度）やポリエステルフィルム（同120度）製に比べ耐熱性が高い。自動車用回転機周辺などで多用されていた粉体塗装式の絶縁加工に比べ工程も簡単で、省エネルギーにもつながるという。

▼アラミド樹脂
ナイロンの一種。分子骨格が全体に直線状のパラ系とジグザグ状のメタ系がある。パラ系は強度と耐熱性に優れ防弾チョッキなどに使用される。ノーメックスに使用されているメタ系も強い耐熱性を持つ。
デュポンは約1億ドルを投資し、アラミドを使用した電気絶縁紙で世界的な攻勢をかけており、デュポン帝人の増産もその戦略の一環。
187 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/02/05(月) 21:26:40: >>96では設備増強してたのに>>169では希望退職募っている。そんなにやばいのか？鵜殿の工場と紀勢本線を使った出荷だけは死守せねばならないヽ(｀Д´)ノ

紀州製紙、希望退職に292人が応募
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070205AT1D0508405022007.html

　紀州製紙は5日、2日に締め切った希望退職者の募集に292人が応募したと発表した。募集人数の200人を超えたがすべて受理し、3月末に退職する。応募者が予想を上回ったため特別加算金などが膨らみ、2007年3月期の連結最終損益予想を66億円の赤字（前期は4億円の黒字）に下方修正した。(20:00)
188 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/02/22(木) 03:00:26: 王子と北越の抄紙機、フィンランド社が受注
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070221AT1D210BU21022007.html

　フィンランドの製紙機械大手メッツォペーパーは、王子製紙と北越製紙から製紙の基幹設備である抄紙機を受注した。いずれも高品質な軽量塗工紙を年間35万トン以上生産できる最新鋭機で、受注額はそれぞれ150億円超とみられる。

　王子製紙向けは富岡工場（徳島県阿南市）に導入され、2009年初めに稼働する予定。チラシなどに使う塗工紙を年間35万トン生産する。同社は代わりに年産30万トンの老朽設備を破棄する。北越製紙向けは新潟工場（新潟市）に導入され、塗工紙を年間40万トン以上生産。08年半ばに稼働する予定。

　北越製紙が新潟工場で行う設備増強は、製紙業界の競争激化につながるとして王子製紙による敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）のきっかけとなった。ＴＯＢは実現しなかったが、王子製紙は富岡工場に今回発注した新設備を導入し、北越製紙に対抗する計画を打ち出した。

　王子、北越向けとも独製紙機械大手のフォイトペーパーと石川島播磨重工業の合弁会社、三菱重工業との三つどもえで受注を競っていた。(22:00)
189 名前：名無しさん 投稿日： 2007/02/24(土) 21:53:01: 初めまして。
佐久間総合商社の佐久間と申します。
当方、古紙の買取を行っております。
大口な取引先を探しております。
他社様よりも出来る限り高価買取致します。
お支払いもその都度、現金でお支払い致します。
回収も弊社の方でも可能です。
是非一度、お問い合わせ頂ければ幸いです。
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190 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/04/01(日) 21:52:37: 日本製紙子会社、独立系紙卸と10月合併へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070330AT1D3003730032007.html

　日本製紙は30日、紙卸子会社の日本紙通商（東京・千代田）と独立系のマンツネ（東京・中央）が10月1日に合併することで基本合意したと発表した。存続会社は日本紙通商。社名は変更しない。合併比率は7月をめどに詰める。日本製紙はマンツネを取り込むことで流通の合理化を進める。

　マンツネの伊藤弘之会長が合併会社の会長に就き、日本紙通商の山本登志男社長は続投する。日本紙通商の2007年3月期の売上高は2321億円（見込み）、マンツネは430億円（同）。日本紙通商は紙卸業4位で、合併後も順位は変わらない。(19:43)
191 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/15(日) 23:58:10: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070215t12027.htm
2007年02月14日水曜日　河北新報
日本製紙、石巻工場さらに増強　生産能力年１５０万トンに

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は１４日、石巻工場（宮城県石巻市）の印刷用紙の生産設備を、２００９－１１年度にかけて増設する方針を明らかにした。インドへの輸出を始めるなど海外販売も強化し、将来は印刷・情報用紙の輸出を年間６０万トンにまで倍増させるとしている。

　石巻工場では今年１１月、６３０億円かけて年３５万トンの生産能力がある雑誌向けなどの塗工紙の生産設備を増設。主力である塗工紙の生産能力をさらに高めるため、年３５万トン程度の設備を新たに増設する計画で、投資額は６３０億円を上回る見通し。一部の老朽化設備を停止し、全体の生産能力は現在の年９０万トンが１５０万トン程度になるとしている。
　印刷・情報用紙の輸出は、経済成長で需要拡大が見込める東南アジア向けを強化。インドにも輸出を始める一方、米国やオーストラリアでの販売量も伸ばしたい考えだ。

　製紙大手のレンゴーや住友商事との資本・業務提携を３月２日に結ぶことも明らかにした。
192 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/30(月) 20:30:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200702130056.html
'07/2/13　中国新聞
製紙工場、燃料転換急ぐ

　中国地方の製紙工場が、発電用などのボイラー燃料の転換を急いでいる。重油からバイオマス（生物資源）や石炭などへ移行しており、日本製紙岩国工場（岩国市）など日本製紙グループの３工場は脱重油に向け2008年に新ボイラーを導入。王子製紙米子工場（米子市）は廃タイヤも燃やせる新ボイラーを設置した。景気拡大で各工場はフル稼働しているが、原油価格の高止まりする中、コストの大幅圧縮を狙う。

【写真説明】来年２月にバイオマスボイラーを導入する日本製紙岩国工場（岩国市）
193 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/30(月) 21:28:33: 合板もここに貼るか…

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070303t12027.htm
2007年03月02日金曜日　河北新報
宮城県産木材　合板特需　外材高騰、価格差が縮小

合板加工用に山積みされた県産材の丸太。林業界が久しぶりの特需に注目している＝石巻市の石巻合板工業

　宮城県産材の供給が「数十年ぶり」という活況に沸いている。中国やインドなどの大量買い付けによる外材の高騰で、県内の合板メーカーが外材から県産間伐材への材料転換を加速させており、県の素材生産量は４年連続アップとなる見通しだ。生産現場は特需を歓迎する一方、製材業者の利益圧迫や植林の継続性を心配する声も挙がっている。

　「年間１０億円弱の原木代金を宮城の生産者に還元できた」とは大手合板メーカー、セイホク（東京）。石巻市内に拠点を置く合板工場が５年前に県産材を使い始め、２００６年は全原料に占める利用率を２割（約９万立方メートル）まで高めた。

　石巻合板工業（石巻市）の丸太置き場も変化が起きている。以前はロシアの北洋材が大半だったが２年前から県産材が一角を占領。県産材利用率は３割に達し、岩手、山形、福島各県産材も入荷するようになった。

　合板各社が材料転換を進めるのは建設ラッシュに沸く中国が原因だ。中国輸出が進むロシア材は０３年に１立方メートル当たり７０ドルだったのが、昨年は１２０ドル、今年は１５０ドルに跳ね上がった。伐採規制強化で南洋材の確保も難しくなる中、割高とされてきた国産材が価格面で勝負できる水準となった。

　石巻合板工業の野田四郎社長は「木造住宅の構造材に国産材を使った合板が脚光を浴び、ニーズも高まった。アジアの経済成長を考えると国産材利用は一過性に終わらないだろう」という。

　こうした合板メーカーは石巻市内に３社あり、国内合板生産シェアの２割を占めている。県産材の合板向け供給量は０６年、２１万立方メートルと前年度を５万立方メートル上回る見通しで、供給側の宮城県森林組合連合会は「大口需要先が生まれたメリットは計り知れない」と歓迎する。

　ただ、急激な環境変化にひずみも生じている。合板には林内に放置してきたＢ材（細材や曲がり材などの下級材）を出荷できるが、今野光男・津山町製材組合長（登米市）は「良質材まで合板用に回されて建築用材が平年比７割に減った」と調整の必要性を訴える。

　スギ林をすべて伐採し、土砂崩れの恐れを抱える「はげ山」も県内では拡大気味だ。県森連の木村敏男専務は「現在の合板向け価格では再生産しても赤字で、植林につながらない。特需を機に生産、流通、加工が互いの課題を解決していきたい」と話している。
194 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/30(月) 21:40:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070303&j=0024&k=200703029651
2007/03/03 08:20　北海道新聞
日本製紙、レンゴー、住商　正式に業務提携

　製紙業界二位の日本製紙グループ本社と段ボール首位のレンゴー、住友商事の三社は二日、昨年の覚書に基づいて段ボール事業で正式に業務提携契約を結んだと発表した。二○○七年度から、企業の枠を超えた生産設備の統廃合や効率的な原料調達などを実施。年間十八億円以上の増益効果を見込む。四月から順次、提携項目を実施する。

　三社は昨年十一月、競争力強化を目的に資本・業務提携することで合意。業務提携は、日本製紙グループ傘下の日本大昭和板紙とレンゴーを軸に展開する。

　段ボール市場はこの数年、生産過剰傾向にあることから、日本製紙とレンゴーの生産設備が集中する関東甲信越、近畿・中国地方で、両社合わせて年間生産三十万トン分の老朽化設備を廃棄。段ボール製品の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）などで生産や製品配送の効率化を図る。住商は古紙やチップなど原材料の共同調達や国内外の販路拡大に協力する。

　資本面では○八年三月末までに、日本製紙がレンゴー株の５％、レンゴーが日本製紙株の３％を取得。既にレンゴー株を保有している住商も日本製紙株の０・６％を取得し、株式相互保有による関係強化を図る。

　日本製紙の中村雅知社長、レンゴーの大坪清社長、住商の岡素之社長は同日そろって記者会見し、大坪社長は「提携を契機に業界の経営環境の安定化をリードしていきたい」と期待を述べた。

　国内段ボール市場は、レンゴーと製紙最大手の王子製紙グループがシェア２５％前後で首位争いを展開。日本製紙は関係会社分で約５％と大きく水をあけられており、今回の提携で巻き返しを図る。ただ、業界内には、全体で年間百万トン分の生産余力があるとの見方もあり、今後、再編が加速する可能性もある。
195 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/30(月) 21:41:09: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070306&j=0024&k=200703060397
2007/03/06 08:16　北海道新聞
厚くて軽い書籍用紙　王子・釧路工場が４年がかり商品化

　【釧路】王子製紙釧路工場は、従来の厚さを維持しながらより軽量化した書籍用上質紙「ＯＫミルクリーム」を開発し、十二日から市場投入する。表面の滑らかさ、くすみの少なさなどの点でも既存製品より優れた特徴を持ち、正式販売に先立ってすでに東京の二つの出版社が採用しているという。

　出版業界では近年、読み応えをアピールするため、厚みのある書籍用紙に人気が集まっており、製紙各社は「より厚くて軽い書籍用紙」の開発にしのぎを削っている。

　紙に厚さを持たせ、軽く仕上げるには、木材をすりつぶして作る「機械パルプ」だけを原料にした中質紙が一般的。だが、化学薬品で木材の繊維を抽出して作る「化学パルプ」だけを原料にした上質紙に比べると、退色しやすく、平滑度が低い。

　今回の新製品は、上質紙ながらも厚さの維持や軽量化を実現させたのがポイント。

　書籍に用いられる○・一二－○・一五ミリの厚さで、一立方センチ当たりの重さを既存製品の○・六グラムから○・五五グラムへ低減させた。平滑度を従来の二倍にし、手触りをよくしたのも特徴だ。さらには、裏の文字を透けづらくする不透明性を既存製品の９０％から９２％へ上げる一方、相反する白色度も７６％から７９％に高めるなど、同工場に蓄積された技術力が投入された。

　開発を始めたのは二○○四年から。平滑度を増す機器を○六年五月に導入してから、開発が加速したという。同社は月産百トンを想定していたが、二つの出版社が採用した結果、三月は二百五十トンの生産が決まる好調な滑り出しとなった。

＜写真：厚さを維持、軽量化も実現した上質紙の書籍用紙「ＯＫミルクリーム」＞
196 名前：はじめ 投稿日： 2007/07/06(金) 21:36:40: いつも興味深い記事を読んで、うれしく思っています。
197 名前：はじめ 投稿日： 2007/07/06(金) 21:37:47: いつも興味深い記事を読んで、うれしく思っています。
198 名前：名無しさん 投稿日： 2007/07/22(日) 19:00:10: ところで　
故紙＆原料高騰で　いつ値上げするんですか？
199 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/08/04(土) 03:18:47: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070413303.htm
2007年4月13日02時46分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎板紙製造の子会社清算　中越パルプ　年度内めどに

　高岡市に生産拠点を置く中越パルプ工業（東京）は十二日、連結子会社の九州板紙（鹿児島県薩摩川内市）を今年度中をめどに清算すると発表した。設備の老朽化と原料の高騰などで不採算の状況が続いており、今後も回復が見込めないと判断した。生産は九月末で中止する。

　九州板紙は一九五八年に設立され、従業員数は今年三月末で四十五人。段ボール用原紙と化粧箱向けの白板紙を製造、加工している。二〇〇六年三月期の売上高は二十億四千万円、経常利益、純利益はともに二百万円。

　同社は中越パルプ工業川内工場の敷地内にあり、生産設備の撤去後は中越パルプ工業が敷地を取得し、川内工場の競争力強化につなげる方針。従業員は全員解雇する方針で、労働組合と協議中としている。

　これに伴い、中越パルプ工業は〇七年三月期の業績予想を修正した。連結の売上高、経常損益は前回予想と変更ないが、子会社清算で六億円の特別損失を計上するため、純損失が四億円から十億円に拡大する見通し。単体に変更はない。
200 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/08/15(水) 21:28:12: 日本紙通商とマンツネが合併契約を締結
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=167412&lindID=4

　日本製紙株式会社（社長：中村雅知）の連結子会社である日本紙通商株式会社（本社：東京都千代田区　社長：山本登志男）と、日本製紙の代理店である株式会社マンツネ（社長：藤田　武）とは、本年３月３０日に両社が調印した「合併覚書」に基づき、本日開催した両社それぞれの取締役会の決議を経て合併契約を締結いたしましたので、その要旨をお知らせいたします。
　なお、新会社は、両社の株主総会（日本紙通商：８月２４日開催予定、マンツネ：８月２７日開催予定）において本合併契約の承認を得たのち、本年１０月１日に発足する予定です。

【合併契約の要旨】
１．合併後の社名：日本紙通商株式会社（英文名：ＮＰ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）
　　　　　　　　　※合併による存続会社は日本紙通商となり、マンツネは解散します。
２．本店所在地：東京都千代田区内神田二丁目２番１号（現　日本紙通商の本店所在地）
３．合併比率：社　名　　　日本紙通商　　マンツネ
　　　　　　　合併比率　　　　１　　　　０．３４３
４．資本金：１０億円

　なお、新会社の役員および業務分担、組織関係等につきましては、決定次第あらためてお知らせいたします。
以上
201 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/10/15(月) 02:53:42: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070826/CK2007082602044024.html
2007年8月26日　中日新聞
遠州製紙が製紙事業を来月末で撤退　正社員ら全員解雇

製紙事業からの撤退を発表した遠州製紙の本社工場＝２５日午後、浜松市中区南浅田で

　紙箱などに使われる白板紙メーカーの遠州製紙（浜松市中区南浅田、伊藤憲司社長）は２５日、９月末で製紙事業から撤退すると発表した。古紙や燃料の価格高騰、輸入品の増加や簡易包装化による需要減少などで３期連続の赤字決算となり決断したという。

　運輸倉庫、木材、介護福祉事業などを手掛けるグループ企業約１０社は継続する。遠州製紙も存続するが、正社員９２人と請負の１３人は９月末で全員解雇。一部はグループ企業で再雇用する方針で、形態や人数などは今後詰める。約２万６０００平方メートルある工場敷地は有効利用して業態転換を図る。

　遠州製紙は１９４８（昭和２３）年３月設立で、現在は白板紙業界で５番手の中堅。しかし、近年は売上高が減少（２００７年６月期は３０億円強）、原燃料費の値上がりによるコスト負担増が経営の圧迫要因となっていた。

　昨年春には人員を削減、製紙機械３台のうち１台を止めるなどのリストラ策を実施したが、工場周辺の宅地化が進んでいることもあり、収益構造の改善や黒字転換は困難と判断。仕入れ先や金融機関などの取引先に迷惑を掛けない時期に撤退を決めた。伊藤社長ら経営陣は「従業員を解雇せざるを得ず断腸の思い」としている。
202 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/10/24(水) 20:00:28: 今日，たまたま新幹線の車窓から三島製紙見かけて気になった所だった。

日本製紙グループ、3工場の閉鎖を検討＝伏木、小松島など
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/521

日本製紙、三島製紙の完全子会社化を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071024AT1D2401824102007.html

　日本製紙グループ本社は24日、三島製紙の完全子会社化と洋紙生産拠点3カ所の閉鎖を柱とする事業再編計画を正式発表した。三島製紙は株式交換方式で来年2月に100％子会社とし、特殊紙に特化した事業会社に移行。伏木工場（富山県高岡市）、日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）を閉鎖し、小松島工場（徳島県小松島市）も紙の生産から撤退する。(14:01)
203 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/10/24(水) 20:05:15: 大竹紙業を既に吸収合併しているのか。

日本製紙、３工場閉鎖へ　特殊紙は三島製紙に集約
http://www.asahi.com/business/update/1023/TKY200710230051.html
2007年10月23日10時16分

　製紙２位の日本製紙グループ本社は、印刷用紙やコピー用紙などの国内３工場を来秋をめどに閉鎖する方針を固めた。業界中位の三島製紙を完全子会社化し、食品包装紙などの特殊紙部門を同社に集約する。原燃料の高騰を受け、生産体制を効率化する狙いで、近く開く取締役会で決定する。

　閉鎖するのは、日本製紙の伏木工場（富山県高岡市）と同小松島工場（徳島県小松島市）、日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）。いずれも小規模で、老朽化していた。

　３工場の日産能力は合計７００トン弱。来月に印刷用紙の大型設備が本格稼働する石巻工場（宮城県石巻市）などで補う。４００人弱の従業員は配置転換などで対応する。

　三島製紙には、日本製紙グループ本社の子会社である日本製紙が９・８％を出資し、第２位の株主。来年中に上場を廃止し、日本製紙グループ本社の完全子会社としたうえで、特殊紙を造る日本大昭和板紙西日本の高知工場（高知県いの町）を組み入れる。

三島製紙
http://www.mishimapaper.co.jp/
大正7年 7月資本金140万円で創立
大正7年 11月駿陽製紙㈱(資本金60万円)を合併し、抄紙機１台にて製造を開始(現原田工場)
昭和11年 9月吹田製紙株式会社(資本金100万円)を合併、当社吹田工場と改称
昭和13年 5月原田工場２号抄紙機増設
昭和16年 8月中国済南市に工場を設立(昭和20年9月閉鎖撤退)
昭和24年 9月原田工場３号抄紙機増設
昭和26年8月吹田工場２号抄紙機増設
昭和35年11月原田工場４号抄紙機増設
昭和36年10月東京証券取引所第二部上場
昭和39年4月吹田工場３号抄紙機増設
昭和41年6月原田工場５号抄紙機増設
昭和43年 5月山宝紙業㈱(現㈱サンオーク)設立
昭和46年 2月富岳興業㈱愛鷹工場を買収(現三島化工㈱)
昭和56年2月大阪営業所(現大阪営業支店)を開設
昭和56年 6月㈱三島化工(現大阪化工㈱)を設立
昭和63年 7月吹田工場にて、ノーメックスRの委託生産開始　※
平成元年11月新富士工場(現原田工場製造部第二製造課)を開設
平成 2年 3月転換社債の株式転換により、資本金は39億49百万円に増加
平成10年 9月江尾物流センターを開設
平成16年 4月大竹紙業㈱を買収、完全子会社化
平成17年 7月大竹紙業㈱を合併、当社大竹工場と改称
204 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/10/28(日) 13:13:19: 愛媛の製紙工場、大半が法令違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000030-san-l38&kz=l38
10月28日7時50分配信産経新聞

　愛媛県は、県内の５５の製紙工場のうち３６の工場で、定められた法令に抵触していた、と発表した。

　製紙工場は、今月５日までに排水、排ガス、廃棄物の過去３年のデータ測定結果を県に提出。３６の工場で、水質汚濁防止法の規制基準を超過していたり、大気汚染防止法で定められた測定回数が不足しているなどの法令違反が判明した。県環境政策課は「立ち入り検査などの機会を増やしていく」としている。
最終更新:10月28日7時50分
205 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/10/29(月) 21:24:10: 日本製紙　板紙生産会社再編　秋田など４社合併
ttp://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t42013.htm

　日本製紙グループ本社は２４日、板紙を生産している子会社の日本大昭和板紙（東京）が、各地の拠点にある生産会社４社を来年４月１日に吸収合併すると発表した。板紙事業を統合して経営効率を高める狙いがある。

　４社は日本大昭和板紙東北（秋田市）と日本大昭和板紙関東（埼玉県草加市）、日本大昭和板紙吉永（静岡県富士市）、日本大昭和板紙西日本（広島県大竹市）。うち日本大昭和板紙西日本の芸防工場（大竹市）は、三島製紙から分割される大竹工場（大竹市）と来年４月１日に統合し、名称を「日本大昭和板紙大竹工場」に変える。
2007年10月24日水曜日
206 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/10/29(月) 23:52:03: >>196-197
こちらこそ初めまして。亀レス大変失敬でした。
これからも宜しくお願いします。何か気付かれたニュースなどありましたら宜しくお願いします。

>>198
余りここの価格交渉迄追ってないんで判らないんですけど，世界的なインフレ基調は明白ですよね。二強に絞られた結果値上げはしやすいと思うんですけど，価格競争が大好きな業界だけに難しいのかも判りませんね～。
207 名前：名無しさん 投稿日： 2007/11/06(火) 10:19:37: 葛生の共同って、危ないの？
208 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/06(火) 12:15:15: >>207
これ↓ですかね？＞葛生の共同
初めて知った位でして危ないという噂は聞いたことがありませんけど。。

共同製袋
http://www.papi.ne.jp/kyodo/
210 名前：名無しさん 投稿日： 2007/11/08(木) 09:13:28: >>208
ここんとこ、毎期が赤
資産売ってつないでる
納入大手潰れてたいへんとも・・・
211 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/15(木) 16:37:44: 大興製紙、原燃料の高騰乗り切る収益改善策
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071106c3b0604c06.html

　産業用包装用紙を主力とする大興製紙（富士市、横田伸洋社長）は原燃料の高騰を乗り切るための収益改善策を打ち出した。クラフト紙技術の応用を中心とした新分野の開拓、購入資材の一部内製化、物流効率化など9項目から成る。生産・販売面を含め企業活動全般にメスを入れる緊急総合対策で、今春スタートした3カ年経営計画の利益目標の達成を目指す。

　収益改善策の名称は「バリューアッププラン」。新分野開拓ではキッチンペーパー、コーヒーフィルターなどクラフト紙の抄造技術を生かした新製品の製造販売を始める。すでに試作品を相次ぎ開発した。

　液晶・プラズマパネルを搬送中に保護する特殊紙などにも進出する。既存製品の加工で生みだせる新製品の拡充も今回の対策の一項目に挙げ、建築現場用の滑り止めシートなどを計画している。
212 名前：閑古鳥 投稿日： 2007/11/24(土) 00:49:30: ↑ここってファンド入ったとこでしょ。友達いるけど社長変ったとか、工場長変わったとか忙しいみたい。価格転嫁できない製紙産業が原燃料高騰を乗り切ることができるのか？
213 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/24(土) 10:03:42: >>212
なるほど。製紙業界の過当競争ぶりは相変わらずですもんね。
すっかり忘れてましたがこれ>>153っすね。地元の新聞社の記事も発見。当初の目論み無事株式公開迄こぎ着けられるのでしょうか？

大興製紙にTOB　収益力強化へ賛同
http://www.fuji-news.net/report/economy/00000000172.html

国内投資ファンドのポラリス・プリンシパル・ファイナンス（東京・千代田区）と日本エネルギー投資（東京・品川区）は１０日、東京製紙（富士宮市）傘下の大興製紙（富士市横割・佐野賢治社長）をＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収すると発表した。

買い付け価格は１株１０１円で、全株取得すると約２４億円になる。期間は１１日から９月５日まで。

大興製紙では、同日開いた取締役会で、ＴＯＢに賛同していくことを決め、従業員に説明したという。

今回のＴＯＢ受け入れについて大興製紙では「ポラリス、日本エネルギー投資が持つ事業・財務戦略などのノウハウを最大限活用し、製紙関連事業の収益力の強化と、エネルギー事業、リサイクル事業の発展を目指すことが出来ると判断した」と話している。

また、同社の筆頭株主の東京製紙でもＴＯＢに応じていくことを決めている。

製紙業界では王子製紙が敵対的ＴＯＢを北越製紙に仕掛け話題を集めており、今後、経営の安定に向けたＭ＆Ａ（企業の合併、買収）の流れはさらに加速しそうだ。

[2006-08-12-00:07

http://www.tk-paper.com/tokyo-seishi/kigyou/kigyou.html
商　　　号：　東京製紙株式会社
所　在　地：本社・工場〒418－0022　静岡県富士宮市小泉866番地
：富士工場〒416－0946　静岡県富士市五貫島字世帯割981番地
設　　　立：　昭和11年12月1日
資　本　金：　 8千万円
事業内容：　紙類の製造販売及び紙加工販売
取締役社長：　佐野　賢治
従業員数：　２９４名　（男子２３６名　女子５８名）
取引銀行：　静岡銀行　みずほ銀行
関連会社：　旭日工業株式会社
株式会社三幸製作所
ティーケー株式会社
214 名前：名無しさん 投稿日： 2007/11/27(火) 22:53:35: 無理じゃないの？製紙で株式公開は。まあファンドって自分たちのプライドのためには容赦ないから強引技使うかも。自分製紙に勤めてますが未来無し。赤字で紙作っておいてまともな値上げができない産業で、現在の取締役を食わせているようなもの。取締役は自分さえよければいいと思ってるから値上げもまともにしないし・・・。そんな産業でいまさら株式公開なんてねぇ・・・ほほほ（笑）ところで大興ってこの原油高の中で儲かってんの？
215 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/28(水) 01:14:03: >>214
おお，業界人っすか。過当競争体質は二強時代に成っても基本的に変わりませんねぇ。
ファンドが思い切った手を打つのか？それとも規模拡大を目論む同業他社に買値よりも高く売りつけられれば御の字でしょうかねぇ？
216 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/28(水) 02:51:35: 日本紙パルプ、中国で古紙回収に参入・合弁設立
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071127AT1D1900626112007.html

　日本紙パルプ商事は中国の段ボールシートメーカー、天津旭陽グループ（天津市）との合弁で、天津市に「天津日海輝陽再生資源」を12月設立する。資本金は約１億円。日本紙パルプの出資比率は50％で、現地資本は30％。日本からは紙管製造の北海紙管（札幌市）も20％出資する。

　新会社は回収した古紙を保存する設備を新設、天津地域で回収業者を組織して事業を始める。日本紙パルプはその後、他の主要都市でも現地企業と組み、中国で広範な古紙リサイクル網を構築していく考え。２年後をメドに年間４万8000トン程度の回収をめざす。(07:00)
217 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/28(水) 02:55:45: 王子製紙、中国で紙パ一貫工場着工
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071127AT1D260AT26112007.html

　【南通（江蘇省）＝渡辺園子】王子製紙は26日、日本の製紙会社として初めて中国で大規模な紙パルプ一貫工場の建設に着手した。中国政府の外資政策変更などを背景に2003年６月の当初計画発表から４年半の曲折を経ての着工となった。投資額は第１期で約20億ドル。まず年産40万トンの高級紙ラインを10年後半に稼働させる。日本市場の頭打ちが続くなかで急拡大する中国市場の取り込みを狙う。

　中国東部の江蘇省南通市にある経済技術開発区に建設。王子が90％、同開発区系企業が10％出資した「江蘇王子製紙」が事業会社となる。

　認可を取得済みの「第１期」では年産70万トンのパルプ生産ライン１本と同40万トンの高級紙ライン２本（計80万トン）の建設を計画。パルプ生産は2011年の開始を予定。２本目の高級紙ライン稼働は「2015年ごろ。状況を見ながら考える」（王子製紙の篠田和久社長）という。(07:00)
218 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/27(木) 23:04:24: http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071025/7925.html
突然の通告「ショック」　日本製紙伏木工場閉鎖へ
2007年10月25日　北日本新聞

　日本製紙伏木工場（高岡市伏木、円谷典幸工場長）が来年九月末で閉鎖することが決まった二十四日、関係者にショックが広がった。突然の通告に、従業員は「何も言えない」、協力会社の幹部は「新しい顧客を開拓しなければ」と表情を曇らせた。八十年以上の歴史を刻み、伏木に活気をもたらした〝職場〟の消滅に、住民も寂しさを隠せなかった。

　二十四日正午、管理職十九人と協力会社十二社の代表が同工場体育館に集められた。円谷工場長が閉鎖を伝えたが、質問はない。「ショックで意見が出せないという雰囲気だった」。これまで三回、伏木工場に勤務した工場長は目を伏せた。

　労働組合伏木支部の事務所にいた男性は「支部長が東京へ行っており、指示を待っている状況。まだ何も言えない」と話した。会社は雇用を確保するが、従業員の県外への配置転換は避けられない。「自分は県外出身だが、地元の人は大変だろう」。二十代の男性従業員が小声で語った。

　製品や原料を運ぶ運輸会社の幹部は「ショックは大きい。閉鎖までの一年間で、新しい顧客を見つけたい」と言う。

　伏木工場は大正八年九月、北海工業として操業を開始。大正、昭和期の業界再編に伴い、旧王子製紙、十條製紙を経て、平成五年、日本製紙伏木工場となった。「八十年以上苦楽をともにしてきたのに、いきなりの話。再考してほしい」。橘高岡市長は二十四日、報告に訪れた円谷工場長に存続を強く求めた。

　高岡商工会議所は協力会社への影響を抑えるため、運転資金などの相談対応を強化する。高岡職業安定所は二十五日、工場側から事実確認を行い、対応を検討する。

　かつては大勢の工場労働者でにぎわった伏木。今では煙を吐く煙突も少ない。「日本製紙までなくなれば、ますます寂しくなる」。地元古府校区の太田清連合自治会長がつぶやいた。

　同工場は新聞用紙や印刷用紙を主力にする。生産量は平成二年の十四万トンをピークに漸減し、昨年は十一万四千トンにとどまった。昭和三十年代に従業員は千人を超えていたが、現在は約百四十人。その八割が県人だ。工場はこの日も通常通り三交代で稼働を続けた。
219 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/27(木) 23:05:13: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071025303.htm
2007年10月25日02時54分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎伏木工場の閉鎖決定　日本製紙　来年９月、従業員は他工場へ

　製紙業界二位の日本製紙グループ本社（東京）は二十四日に開いた臨時取締役会で、中核子会社である日本製紙（同）の伏木工場（高岡市）など国内三工場を来年九月三十日に閉鎖することを決めた。原燃料価格の高騰から業績が悪化しており、生産拠点の再編で業績改善を目指す。伏木工場の従業員約百八十人はグループ内の他の工場へ配置転換する。

　伏木工場は、一九一九（大正八）年に操業を開始し、敷地面積は約十四万平方メートル。現在は新聞用紙や印刷用紙などを生産しており、二〇〇六年度の年間生産量は約十一万三千トンだった。伏木工場と周辺の所有地計二十二万八千平方メートルの跡地利用について、同グループ本社は「これから検討していく」としている。

　高岡市の橘慶一郎市長は「本市産業の振興に多大な貢献をいただいており、地元経済に与える影響は大きい」とコメント。高岡商工会議所の山達是人専務理事は「市内には伏木工場に関連する企業が十二社ほどあり、影響を受けるそれらの企業への相談業務を積極的に行いたい」とした。

　同グループ本社は伏木工場のほか、小松島工場（徳島県小松島市）、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）も閉鎖する。臨時取締役会では日本製紙が出資する東証二部上場の三島製紙（東京）を株式交換で来年二月一日に完全子会社化することも決定した。三島製紙は同一月二十八日に上場廃止となる見通し。
220 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/27(木) 23:05:51: http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119327939653&v=&vm=1
2007/10/25 11:29　徳島新聞
日本製紙・小松島工場閉鎖　関連子会社は現地で存続

　日本製紙グループ本社は二十四日午後、東京・有楽町の同社で事業再編に関する記者会見を開き、主にコピー用紙を生産してきた日本製紙小松島工場（小松島市豊浦町）を来年九月末に閉鎖した後も、同市にある関連子会社は現地で存続させる考えを明らかにした。しかし、小松島工場の正規従業員約百三十人の大半は県外事業所への配置転換を余儀なくされる可能性が高い。

　小松島で引き続き存続する主な関連会社は、住宅用木質仕上げ建材などを製造販売するパルテック（豊浦町、正規従業員約百五十人）、ＭＤＦ（中質繊維板）製造販売のエヌ・アンド・イー（和田津開町、約七十人）、粘着紙製造販売のリンテック小松島工場（豊浦町、約百二十人）。

　このほか、日本製紙グループ本社が日本製紙小松島工場内で進めてきたアグリバイオ事業（花粉症緩和米の研究や清涼飲料水メーカーへの茶の苗の出荷など）も工場敷地内で引き続き存続する。

　一方、小松島工場から日本製紙の紙事業が撤退することに伴い、同事業は再編によって設立される新特殊紙会社（現・日本大昭和板紙）の高知工場へ移管する。その際、現小松島工場で生産しているポスター用などの合成紙「オーパー」については、高知工場の分工場として小松島で生産を続けるという。

　しかし、コピー用紙の生産を停止することで、小松島工場を主な取引先とした日本製紙１００％出資会社である運輸・作業請負の豊徳（同市豊浦町、正規従業員約百七十人）や製品仕上げの小松島エヌピー紙工（同、約七十人）は規模縮小が避けられない見通しだ。

　記者会見で日本製紙グループ本社の中村雅知社長は、小松島工場の閉鎖理由に触れ「原料であるパルプの高騰や瀬戸内法（瀬戸内海環境保全特別措置法）の制約、慢性的な渇水がある」と指摘。同社の主力工場と位置付けるには立地条件に難があることを挙げた。

　小松島工場の正規従業員約百三十人の処遇について、同社経営企画部は「地元採用の人が多くいると認識している。県外の他事業所への配置転換を軸に考えており、これまでのスキルを生かしてもらいたい。県外転居が難しい場合は、次の職探しのお手伝いもさせていただく」と話している。

　またこの日、小松島工場の小林永樹工場長も徳島県庁と小松島市役所を訪れ、再編内容を報告した。

【写真説明】事業再編について記者会見する日本製紙グループ本社の中村雅知社長（中央）ら＝東京・有楽町の同社
221 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/27(木) 23:06:24: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20071024/20071024_005.shtml
2007年10月24日21時21分　西日本新聞
３工場閉鎖で生産２３万トン減　日本製紙、成長困難と判断

３工場の閉鎖などについて記者会見する日本製紙の中村雅知社長＝２４日午後、東京都千代田区

　日本製紙グループ本社の中村雅知社長は２４日、東京都内で記者会見し、中核子会社である日本製紙の伏木工場（富山県高岡市）と小松島工場（徳島県小松島市）、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）の３工場の閉鎖によって年間生産能力が２３万１０００トン減ると説明した。

　中村社長は３工場が最近赤字だったことを明らかにし、「存続については何年間も検討したが、今の段階では成長が難しいため」と閉鎖理由を説明。石巻工場（宮城県石巻市）で印刷用紙の新生産設備が１１月から営業運転するのを控え、閉鎖を決めるのに「一番いい時期と判断した」と述べた。

　３工場で廃棄される年間生産能力は、伏木工場が１１万６０００トン、小松島工場が６万４０００トン、和木事業所は５万１０００トン。３工場で生産している品目は、閉鎖に伴い他工場に生産を移す。
222 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/27(木) 23:07:04: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t42013.htm
2007年10月24日水曜日　河北新報
日本製紙　板紙生産会社再編　秋田など４社合併

　日本製紙グループ本社は２４日、板紙を生産している子会社の日本大昭和板紙（東京）が、各地の拠点にある生産会社４社を来年４月１日に吸収合併すると発表した。板紙事業を統合して経営効率を高める狙いがある。

　４社は日本大昭和板紙東北（秋田市）と日本大昭和板紙関東（埼玉県草加市）、日本大昭和板紙吉永（静岡県富士市）、日本大昭和板紙西日本（広島県大竹市）。うち日本大昭和板紙西日本の芸防工場（大竹市）は、三島製紙から分割される大竹工場（大竹市）と来年４月１日に統合し、名称を「日本大昭和板紙大竹工場」に変える。
223 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/27(木) 23:07:42: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071107t72009.htm
2007年11月06日火曜日　河北新報
石巻などに生産移管　日本製紙３工場閉鎖

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は６日、来年９月末での閉鎖を決めた３工場で生産している印刷用紙やコピー用紙などの製品を、中核子会社の日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）や富士工場（静岡県富士市）などで生産する方針を明らかにした。同じ品目を製造する工場に順次移していく。

　原燃料価格の高騰など製紙業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、効率の高い工場に生産を集中させることで収益力を高める戦略。３工場で廃棄する設備は年間計２３万１０００トンの生産能力があり、規模の大きな生産移管となる。

　閉鎖する工場のうち、伏木工場（富山県高岡市）と、グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）で生産している印刷用紙は、石巻工場などに生産を移す。石巻工場で印刷用紙の新たな製造設備が今月１日から営業運転を始め、生産能力の増強を活用する。

　また日本製紙の小松島工場（徳島県小松島市）のコピー用紙などの情報用紙は、富士工場や八代工場（熊本県八代市）などへ移す方向。伏木工場で手掛けている新聞用紙は、釧路工場（北海道釧路市）や岩沼工場（宮城県岩沼市）などへ振り向ける方針だ。日本製紙は「顧客に迷惑がかからないように品質を確保でき、出荷先への利便性も良い工場に移したい」としている。
224 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/27(木) 23:08:11: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071109t12018.htm
2007年11月08日木曜日　河北新報
新抄紙機が運転開始　日本製紙石巻工場

完成したＮ６号抄紙機

　約６３０億円をかけて建設してきた日本製紙石巻工場の新たな生産設備Ｎ６号抄紙機が完成し、石巻市の現地で８日、関係者に披露された。

　完成したのは、紙の生産と表面加工工程を一体化した「オンマシンコーター」。紙幅９．４５メートル、運転速度が最高毎分１８００メートルの世界トップクラスの大型高速マシン。印刷用の軽量コート紙、微塗工紙を一日当たり約１０００トン、年間約３５万トン生産できる。

　今月１日から営業運転を始め、約１年かけて生産速度をアップ。国内をはじめ需要が拡大する環太平洋、アジア市場を照準にした国際競争力強化の要にする。

　増設に伴い石巻工場の年間生産量は約９５万トンから約１２０万トンに引き上げられ、日本製紙グループ最大の基幹工場として生産能力の一層の集約を図った。同グループは２０１５年に「世界紙パルプ企業トップ５」入りを目指している。

　中村雅知社長は「製紙市場は国内は頭打ちで、今後は中国などアジアが需要拡大をけん引する。今回の大型生産設備で海外向けの生産を拡大し、将来は石巻港から直接輸出できるようにしたい」と抱負を述べた。
225 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/30(日) 17:35:47: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711210007a.nwc
対立関係が一転…王子と三菱製紙、情報用紙で業務提携
FujiSankei Business i. 2007/11/21

　製紙業界最大手の王子製紙と中堅の三菱製紙は２０日、資本・業務提携すると発表した。王子が三菱製紙の実施する第三者割当増資を約１８億円で引き受け、２・３４％を出資する。

　王子が昨年８月に北越製紙対し、敵対的ＴＯＢを仕掛けた際には、三菱製紙に出資する三菱商事が北越支援に回り、王子と対立した経緯がある。製紙業界では昨年以降、北越が日本製紙、大王製紙と相次いで提携するなど、“反・王子連合”を形成する形で再編が加速した。今回、対立関係にあった王子と三菱が手を組んだことで、製紙業界の再編が新たな段階に入る可能性もある。

　会見した三菱製紙の佐藤健社長は、王子との関係について「あくまで情報用紙事業の効率化に限定する」と語った。

　両社の業務提携は、伝票などに使われるノーカーボン用紙や感熱紙という限定的な範囲にとどまっている。

　三菱製紙は来年中をめどに王子からの増資資金を活用し、ノーカーボン用紙を製造する高砂工場（兵庫県）と八戸工場（青森県）の年産能力５万トンを増強。王子製紙にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。伝票の電子化によりノーカーボン用紙市場は毎年数％の縮小が続いており、市場シェアでそれぞれ２割を占める両社が手を結ぶことで、「効率化により収益力を高める」（佐藤社長）ことを狙っている。

　さらに三菱製紙は、王子製紙が能力増強しているタイ子会社に約１０億円を出資。アジアで需要が堅調な感熱紙のＯＥＭ供給を受け海外事業を強化する。

　ただ、業界でも、両社の組み合わせは、意外感を持って受け止められている。

　三菱製紙は２００５年に王子系列の中越パルプとの合併でで合意したが、販売政策の意見の食い違いなどから白紙撤回。勢力拡張を狙う王子に反発してきた経緯がある。

　さらに昨年、王子が北越に経営統合を持ちかけた際、三菱商事が北越の第三者割当増資を引き受け、北越を支援。これが王子が敵対的ＴＯＢに踏み切るきっかけとなった。

　王子の強引な手法への反発から、日本製紙と大王製紙も北越株を取得し支援。その後、それぞれ業務提携しており、反王子を軸に製紙業界の再編が一気に加速した。

　今回の王子と三菱の提携は、市場参加者が少ない限定的な分野であることが最大の要因。三菱の佐藤社長は会見で「単独で生きる」と強調した。ただ、対立関係を乗り越える形での提携が、新たな合従連衡の呼び水となる可能性は否定できない。
226 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/30(日) 17:42:23: 新潟タ⇒本牧埠頭で北越製紙は輸出用の紙輸送を鉄道コンテナ輸送しているが、これが激減するのか？

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1846
新潟日報2007年11月27日
北越製紙、新潟東港から輸出倍増

　北越製紙（長岡市）は、新潟工場（新潟市東区）で建設中の新生産施設「９号機」の完成後、新潟東港からの輸出を現在の月2000トンから2.5倍の約5000トンへ段階的に引き上げる。現在、輸出品の大部分は横浜港から出荷しているが、同工場に近い新潟東港に振り向け、陸送費をカットするとともに、積み荷が少ないため割高になっている同港からの船賃などの値下げ交渉に生かす考えだ。

　同社は印刷情報用紙を、東南アジアやオーストラリアに輸出している。輸出量は年間生産量の約６％の約６万トン。東港から輸出している製品はその一部に当たる。

　同工場では現在、印刷情報用紙を年間94万トン強生産している。同社は、単体で同35万トンの生産能力を持つ９号機が2008年秋に営業運転を開始するのに伴い、印刷情報用紙の輸出を約15万トンへ段階的に引き上げる計画だ。

　これに合わせ東港からの輸出も増やす。製品は国際的な中継港である韓国・釜山港に向かう輸送船に載せ、同港で輸出先に振り向ける。

　寄港する輸送船が多く、航路も豊富で需要期を逃さず出荷できるとして、同社はこれまで主に横浜港を利用してきた。昨秋から新潟東港を使い始めたが、積み荷の少なさから船賃などは割高で、現状では輸出経費は陸送費を含めても横浜港を利用した場合とほとんど差がないという。

　国際的な競争力のある製品価格を維持するため、コストの削減は不可欠。同社は、同工場に近い東港の活用で陸送費を抑えるとともに、積み荷の増加を理由として、船会社に船賃などの値下げを働きかけていく。

　同社は「環日本海の拠点として発展が見込まれる新潟東港を、地域の企業として積極的に活用していきたい」と話している。
227 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/01/03(木) 01:14:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711230004a.nwc
王子、再編の呼び水！？　三菱製紙と提携　篠田社長、将来統合に含み
FujiSankei Business i. 2007/11/23

　製紙最大手の王子製紙と同５位の三菱製紙が結んだ資本・業務提携が、業界に波紋を広げている。王子が昨夏の北越製紙に対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）に失敗以来、業界は部分的な資本提携で“反・王子連合”を形成し反発してきた。その一員と見なされてきた三菱製紙への王子の接近。原燃料価格高騰による収益悪化の中、業界再編のきっかけになる可能性は否定できない。

　２２日、東京・銀座の王子製紙本社で開かれた経営説明会で、三菱製紙との情報用紙事業提携に関し、証券アナリストから「統合を視野に入れていないのか」との質問がぶつけられた。王子の篠田和久社長は、「考えていない、と答えたら『ばかか』といわれる」とはぐらかし、「将来に関しては全くの白紙」と含みを持たせた。

　三菱製紙の佐藤健社長は２０日の提携発表会見で、「相互出資も用途を限定したもの。提携を広げることはない」と断言し、「単独で生きる」と合従連衡を完全否定。提携に関する認識で、王子側との温度差を露呈した。

　ある業界幹部は、「合併による規模拡大を武器にしてきた王子に焦りがある」とも指摘する。業界２位の日本製紙グループ本社は、王子による北越買収を阻止した後、段ボール原紙最大手のレンゴーと資本提携した。両者が統合すれば、連結売上高で王子をしのぐ。

　一方の三菱製紙は、三菱財閥創始者の長男、岩崎久弥氏が１８８８（明治３１）年に設立した「自主独立意識の強い社風」（幹部）。王子と対立して北越の筆頭株主となり、北越再建に取り組む三菱商事とも距離を置く。佐藤社長は「（株主である）三菱商事には説明しただけ」と、王子との提携は独自構想だと強調した。

　業界内での孤立から巻き返しを図る王子の篠田社長。三菱製紙との部分的資本提携が招く資本効率低下リスクをアナリストに指摘され、「それはちょっと感じている」とも答えた。「資本の論理」による次の一手が注目されている。
228 名前：小説吉田学校読者 投稿日： 2008/01/22(火) 07:07:38: 最近5色のキャンパスノートの束パックを利用している私にとっては、残念であります。

再生紙ノート　コクヨが生産停止
http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY200801210497.html

　再生紙の古紙配合率が偽装されていた問題で、製紙７位の特種東海ホールディングスの安本昌司社長が２１日記者会見し、同社も配合率を偽装していたことを認めて陳謝した。印刷用やコピー用、包装用などの一部が対象で、再生紙全体の約２６％で偽装していた。グリーン購入法の対象品も含まれていた。１０年以上前から続いていたとみられるという。
　一方、文具メーカーのコクヨは２１日、再生紙を使った製品の一部について生産を停止したと発表した。日本製紙がつくった「偽装再生紙」を材料に含む商品が対象で、主力の「キャンパスノート」など７７２品目。２月上旬の販売再開を目指す。
　コクヨによると、日本製紙から１７日、納めたすべての再生紙で古紙の配合率が公称より低かったとの報告があり、１８日に商品の生産を止めた。ただ、混乱の恐れがあるため、在庫分については「配合率が違う前提で注文があれば応じる」（広報）としている。
229 名前：閑古鳥 投稿日： 2008/02/05(火) 19:46:07: そもそも無理な話。製紙メーカーはもちろんのこと文具メーカーだって感づいていたのでは？ちなみに、第三者機関が配合率を調べることは絶対無理。製造段階でしか把握できないのに、国も一緒になって何言ってるのでしょう。
現状の品質を落とさずに、あくまで古紙100%を謳うなら文具メーカーも困りますよ。現に紙不足で困った役所が残っている偽装品だけは購入しますときた。・・・失笑
にしても「品質落としてもエコで行こうよ」と誰か言わないと、日本の製紙産業は終わります。中国、ベトナム等の製品シェア拡大。その方が国もCO2削減量が飛躍的にUPするし、エネルギー使用量も抑えられる。温暖化対策に貢献・・・・意外に産業淘汰の加速を狙っているのか？と考えてしまいます。
まだまだ煤煙データ、古紙配合以外にも偽装が蔓延ってるのでは？
230 名前：名無しさん 投稿日： 2008/02/11(月) 09:32:18: 偽装していたと各製紙会社をやリ玉にあげているが、やってない製紙会社もある。
便所紙作ってる。
１００％古紙品は所詮便所紙じゃないのか。
231 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/24(月) 00:07:18: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/31/2008013109191032007.html
2008年1月31日　山陽新聞
調理向け新木炭　常裕パルプ工業水島工場が開発　廃木材活用、低コスト化

常裕パルプ工業水島工場が開発した新タイプの調理用炭

　再生紙メーカー・常裕（じょうゆう）パルプ工業（愛媛県四国中央市）の水島工場（倉敷市水島川崎通）は、廃木材を活用して新タイプの調理向け木炭を開発、生産を始めた。天然材の木炭に比べ低コストで、長時間燃えるのが特徴。飲食店など業務用に売り込む。

　２００６年に開発し、大手ホームセンターに納入している商品の改良版となる。隣接するＪＦＥエンジニアリングのグループ会社から廃材を加工したチップ状の木炭を調達。従来はでんぷんのりを混ぜて円筒状に成形していたが、水にぬれるとばらばらになりやすく、燃焼時にのりの焼けるにおいがわずかに出るため、屋内使用には不向きだった。

　今回は、のりの代替として液状の廃糖を結合材に採用し、においを抑制。成形・乾燥後、数１００度に熱した電気炉で蒸し焼きにする工程を加えて密度を高め、煙が少なく火持ちがよくなった。電気炉の新設など投資額は約１５００万円。

　ホームセンターだけでなく、飲食店へも販路開拓する。現在月１２トン生産しており、年内をめどに２５トン程度まで高める計画。山口安幸技術顧問は「一般的な国産の木炭に比べコストは６割程度。廃木材を有効活用できるなど、環境にも優しい」と話している。
232 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/24(月) 00:19:06: とりあえず製材もこちらのスレに貼っとくかね。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802010015.html
'08/2/1　中国新聞
中国木材が北広島に生産拠点＜動画あり＞
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　製材大手の中国木材（呉市）は31日、広島県北広島町の県営大朝工業団地16.6ヘクタールを取得する立地協定を県、町と交わした。間伐材や曲がり材など安価な「Ｂ級材」の集成材向け加工拠点を新設する。林業の衰退を食い止めたい県や地元と連携し、県産材の有効活用を図る。

　第１期は8.0ヘクタールを取得して製材工場を建設。同社も参加して今春に発足する協同組合が団地内に設ける集出荷施設からスギ原木を仕入れ、板状に加工する。処理能力は原木ベースで年約15万立方メートル。９月に着工、来年４月稼働の予定で、当面は原木年約３万立方メートルの加工を予定する。操業時の従業員は15人程度を見込み、大半は地元で雇用する方針。総事業費は約20億円で、加工したスギは同社の郷原工場（呉市）で集成材に仕上げる。

　第２期8.6ヘクタールでは乾燥や集成設備の整備などを計画。2010年４月着工、10月操業を目指す。同社は１期と合わせた総事業費を約100億円、最終的な従業員を100人程度と見通している。

動画はこちら

【写真説明】立地協定書に調印する左から竹下正彦北広島町長、堀川保幸社長、藤田雄山知事
233 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/03/27(木) 19:45:50: 大王製紙：ティッシュなど２０％値上げ　６月１日から
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080328k0000m020049000c.html

　大王製紙は、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの家庭紙を６月１日出荷分から約２０％値上げする方針を明らかにした。原燃料価格の高騰による生産コスト増のため。昨年６月と１１月に２度出荷価格を引き上げたのに続く値上げになる。「エリエール」ブランドのティッシュの場合、店頭価格は現行から５箱で７０円程度上がり、３９０円台になりそうだ。

　大王製紙と同様に、昨年２度値上げした王子製紙や日本製紙も、家庭紙を販売する子会社が値上げを検討中。「クリネックス」ブランドの日本製紙クレシアのティッシュが２０％以上値上げされると現行２９０円台から３５０円台となる見通しだ。【小島昇】

毎日新聞　2008年3月27日　19時35分
234 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/03/27(木) 19:46:23: 大王製紙：印刷・出版用紙など、１５％値上げ－－５月出荷から
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080325ddm002020056000c.html

　製紙３位の大王製紙は２４日、印刷・出版用紙やコピー用紙などを５月２１日出荷分から１５％以上値上げすると発表した。古紙や木材チップ、石炭などの価格が高騰したため。印刷用紙やコピー用紙は昨年７月の約１０％値上げ以来になる。

　値上げするのは、本やチラシを印刷する塗工紙（とこうし）や、伝票用のフォーム用紙、コピー用紙など。昨年７月に値上げしなかった画用紙、壁紙原紙などの特殊紙も値上げする。製品の種類や取引先との個別交渉で実際の価格が決まるが、１月発覚した再生紙の偽装問題に対する顧客企業の抵抗感もあり、値上げ幅が縮小する可能性もある。

　業界２位の日本製紙は昨年１２月、コピー用紙などを今年２月から１５％以上値上げすると公表し、現在も交渉中だ。最大手の王子製紙も値上げを検討しており、各社が踏み切れば、出版物など幅広い紙製品の価格に影響する可能性がある。【小島昇】

毎日新聞　2008年3月25日　東京朝刊
235 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/31(月) 00:15:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080216t72018.htm
2008年02月15日金曜日　河北新報
汚泥燃料化を共同研究　日本製紙岩沼工場と新庄市など

　山形県新庄市のリサイクル企業バイオソリッドエナジー（小笠原謙一社長）と日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）、新庄市の３者は１５日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究により、下水、し尿処理で発生する汚泥の燃料化実証事業を４月に始めると発表した。

　実証事業は、新庄市と周辺７町村から出る汚泥（年間９０００トン）を地元産木チップ（２２５０トン）を燃やして乾燥させ、粒状の汚泥燃料（２０００トン）を生成。燃料は日本製紙岩沼工場の自家発電用の石炭ボイラーで補助燃料として使用する。

　市内に建設中の専用プラントは床面積１６００平方メートルで４月に稼働する予定。日量３０トンの汚泥を処理し、６．５トンの汚泥燃料を生成できる。

　総事業費は１６億円。うちＮＥＤＯからの補助は７億円。共同研究期間は１、２年程度を見込み、将来的にはバイオソリッドエナジーが本格的に事業展開する計画だ。

　小笠原社長は「大半が産廃処分されている汚泥を燃料化できれば、環境負荷が減らせ、長期的には行政の処理コストも削減できる」と話した。
236 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/04/04(金) 00:22:26: 合板ネタもこちらに貼るかね。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080222c6b2201q22.html
2008年2月23日　日本経済新聞　中国
合板メーカーの日新、工場設備を増強

　合板メーカーの日新（鳥取県境港市、又賀航一社長）は22日、約10億円を投じて松江市の第2工場を設備増強したと発表した。同社の合板生産能力は現在の月産1万8000立方メートルから2万立方メートルへ約11％高まった。県産のスギ材を使った構造用合板の販売に力を入れ、地元の林業活性化につなげたい考えだ。

　又賀社長が同日、島根県庁を訪れ、溝口善兵衛知事や松浦正敬市長と立地協定を交わした。第2工場の敷地面積は1万7500平方メートルで、延べ床面積は7700平方メートル。本社工場で材木を裁断した後の乾燥工程などを受け持っており、乾燥機やプレス機などの設備を増強した。今後3年間に地元から16人の新規雇用を予定している。

　住宅の耐震性への関心が高まり、製材品より強度のある合板は需要拡大が見込める。同社は「島根県産スギ材の比率を現在の10％から30％程度にまで引き上げる方針」（又賀社長）。ただ、昨年の建築基準法改正に伴う建築確認遅れで「合板需要は低迷し、工場稼働率は70％前後に落ち込んでいる」という。
237 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/02(金) 09:46:59: 日本製紙子会社(日本製紙ケミカル)とコスモ石油、バイオ燃料製造で事業化調査
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/853
238 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/05/03(土) 18:51:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080327t12042.htm
2008年03月26日水曜日　河北新報
良質の国産スギ材供給　山大新工場が本格稼働　石巻

関係者に披露された新工場内の加工工場＝石巻市潮見町

　住宅資材商社の山大（宮城県石巻市）が、同市潮見町に建設していた国産材の製造、加工工場が本格的に稼働した。輸入材の高騰などから国産材の製材部門を再開、国産スギにこだわった良質な製品を供給する。２６日の新工場見学会で関係者約５００人が最新設備を見学した。

　工場は石巻工業港の背後地約２万平方メートルに建設。製材、加工、乾燥の各工場と完成品倉庫、事務棟などがある。乾燥工場にはスギのしんまで乾燥できる最新システム「ネオドライ」を導入。曲がりや反り、乾燥ムラが少ないという。

　原木には宮城県産のスギを９割以上用い、樹齢６０―７０年、直径２４センチ以上の丸太を使う。優良県産材で建てる家「みやぎ版住宅」の普及に向け、県ともタイアップする。年間生産量は約３万６０００立方メートルで、将来は約７万２０００立方メートルまで拡大する方針。総事業費は約１６億円。

　原木は、３０％がむく材、５０％は合板、残りの２０％がチップとして活用できる。石巻地区は３種類を扱う企業がそろい、立地条件が良いという。

　高橋社長は「木材をコンスタントに活用して、伐採、植林すれば、環境に良い。立地条件を生かして材木の地産地消を普及させ、国内の林業全体の活性化につなげたい」と話した。

　工場は昨年４月に着工、１１月に完成した。今年２月に稼働、現在は約８割の稼働率で、５月には１００％になる予定。
239 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/30(金) 22:57:54: おお，どうなるか！？日本製紙の拡大路線はなかなか堅実ですな。

日本製紙とレンゴー経営統合検討　王子抜き国内首位狙う
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200805290329.html
2008年05月30日03時01分

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社と４位のレンゴーが、経営統合の検討に入った。両社の売上高（０８年３月期）は合計１兆６５００億円で、統合が実現すれば王子製紙を上回り首位になる。製紙業界は古紙や重油など原燃料の急騰と国内市場の飽和に悩んでおり、統合による規模拡大と生産効率化が狙いだ。

　製紙業界では、０６年夏の王子製紙による北越製紙への敵対的買収提案をきっかけに、合従連衡が加速。日本製紙グループ本社とレンゴー、レンゴーの大株主の住友商事の３社は０６年１１月に業務・資本提携を発表した。３～５％の株式を持ち合い、原料調達や生産設備の統廃合を共同で進める検討を進めてきた。

　その過程で、一段の効率化のために提携をさらに強化する案が浮上。レンゴー内部にはなお慎重論が残っているが、経営統合が得策との判断に傾いている模様だ。

　検討されている案では、日本製紙グループの段ボール原紙生産子会社である日本大昭和板紙とレンゴーが統合。新しい事業会社の経営はレンゴーが主導権を握る一方、日本製紙グループの一員になる方向だ。

　生産の効率化は、東日本では、日本製紙グループの草加工場（埼玉県草加市）の生産設備の一部を廃棄し、最新鋭のレンゴーの八潮工場（同県八潮市）で稼働率を上げる。西日本では老朽化したレンゴーの淀川工場（大阪市）を閉鎖し、日本製紙グループの大竹工場（広島県大竹市）に集約する案が有力だ。

　日本製紙グループは、主力の印刷・コピー用紙のシェアで王子をしのぐが、段ボール原紙では王子の半分強の約１５％にとどまる。段ボールが主力のレンゴーは完成品で首位に立つうえ原紙も２割近いシェアを握っており、日本製紙グループと統合すれば、原紙でも王子を抜くことになる。

　　　　　◇

　〈日本製紙グループ本社〉　国内製紙２強の一角。旧十条製紙が９３年に山陽国策パルプと合併、さらに０１年に大昭和製紙と統合し、０４年から現社名になった。本社は東京都千代田区。０８年３月期の連結売上高は１兆２１１６億円。純利益は５６億円。グループの従業員は約１万２千人。

　〈レンゴー〉　日本で初めて段ボールを事業化した三成社が前身。本社は大阪市。段ボールの最終製品では最大手で、総合製紙を含めた製紙業界全体では４位。０８年３月期の連結売上高は４３５３億円。純利益は５６億円。グループ従業員は約９７００人。

[紙パセクター]　日本製紙、レンゴー売買再開　経営統合報道で売買停止から日本証券新聞
2008年05月30日 09:38
http://moneyzine.jp/article/detail/61819/

　09時37分現在、日本製紙グループ本社(3893)の株価は、まだ寄り付いていない。
30日付の朝日新聞で「日本製紙とレンゴー（3941）が経営統合の検討に入った」と報じられており、8時20分から売買停止期間となっていた。
9時31分より売買再開となり、いずれも気配値を切り上げて始まっている。
日本製紙では「当社グループとレンゴー株式会社は提携効果の早期発現を目指し、両社の生産体制の見直しを含めた諸施策の検討を進めておりますが、現時点では記事に書かれているような事実はございません」とのリリースを発表している。
240 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/31(土) 12:36:39: 石油高騰の折り，石油の構造的需要減の為には石油から石炭への燃料変更も企業の社会的責任では無かろうか？オイルショックの時には石炭の利用の動きが拡がったけど今度はどうか？CO2の排出量って石炭の方が不利なんでしたっけ？？

2008/05/28-15:17
日本製紙、ＣＯ２排出削減目標を引き上げ＝新ボイラーで重油の使用量を削減
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008052800651

　日本製紙グループ本社は２８日、同社が昨年３月に策定した環境行動計画のうち、地球温暖化対策で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減目標を引き上げると発表した。重油や石炭など化石エネルギーを起源とするＣＯ２の排出原単位（１製品当たりの排出量）を、２０１０年度までに１９９０年度比１６％削減（従来は１０％削減）する。また、化石エネルギーの使用量そのものも、１０年度までに１製品当たり９０年度比２０％削減（同１３％）と、目標を引き上げる。
241 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/31(土) 12:39:31: ちょいと前(4月2日)の記事。

引責の中村社長は雲隠れ＝日本製紙のトップ交代会見
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008040200805&rel=j&g=eco

　日本製紙グループ本社は２日、再生紙の古紙配合率偽装をめぐり引責辞任を表明していた中村雅知社長が会長に就き、後任に芳賀義雄氏を充てる人事を内定し、社長交代会見を開いた。しかし、出席したのは芳賀氏一人で、中村社長は欠席。その中村社長はコンプライアンス（法令順守）などを監督するというが、その第一歩から再発防止に向けた説明責任を放棄した形。引責を表明しながら会長に「昇格」した人事と併せて、改めて批判を浴びそうだ。
242 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/05(木) 15:16:44: 黙れや，自民党。此迄野放図にしといた癖に偉そうにいうなや。
とまれ故紙100％が実現するのは好ましい事。

古紙１００％の納入求める　国使用分で自民党が業界に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060501000412.html
2008年6月5日 12時56分

　再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、今後の対応策を検討してきた自民党の作業チーム（小野晋也座長）は５日午前、法律で定めた本来の基準通り、政府機関に古紙１００％のコピー用紙を納入するよう日本製紙連合会（会長・芳賀義雄日本製紙常務）に申し入れた。

　国に納入される用紙の古紙配合率の基準は、グリーン購入法で１００％と決められているが、これまでは業界が十分な生産量を確保できず、２月中旬から６月下旬まで１００％未満も認める暫定措置が取られている。しかし７月には、国の購入量にほぼ見合う年間約５万２０００トンの生産能力が整う見通しとなった。

　自民党の作業チームは製紙業界に対し「供給に向けた最大限の努力」を促すとともに、その経過を情報公開し、再発防止やコンプライアンス（法令順守）を確立するよう要求した。
（共同）
243 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/06/19(木) 23:22:03: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=2024
2008年5月1日　新潟日報
北越製紙が新設備稼働前倒し

　北越製紙（長岡市）は30日、新潟工場（新潟市東区）に導入する新たな製造設備「９号機」の商業生産開始を今年９月とする方針を明らかにした。当初予定の11月から約２カ月前倒しする。

　また、業務提携している日本製紙グループ本社が伏木工場（富山県高岡市）など３工場を９月末に閉鎖するため、新製造設備で印刷用紙の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手掛ける。
244 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/06/20(金) 00:18:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805210049.html
'08/5/21　中国新聞
浜田港団地に貯炭場が完成
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　高騰が続く重油から転換するため、石炭ボイラーを建設中の日本製紙ケミカル江津事業所（江津市江津町）の貯炭場が、浜田市熱田町の浜田港臨海工業団地に完成し20日、現地で完工式があった。同事業所が県から長期借地した１万平方メートルの敷地に高さ５メートルのコンクリート塀をコの字形に建て、冷却用の放水設備やトラックの泥落とし場を設けた。貯蔵能力は２万トン。建設費は１億8000万円。

【写真説明】石炭に転換するため日本製紙ケミカル江津事業所が建設した貯炭場
245 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/06/20(金) 00:42:01: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805270119.html
'08/5/27　中国新聞
産総研跡地、王子製紙が取得
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　国内最大のバイオマス（生物資源）エネルギー研究機関で、2010年春までに東広島市への移転が決まっている呉市広の産業技術総合研究所（産総研）中国センターが、跡地と建物を王子製紙（東京）に約40億円で売却することが26日、分かった。

　売却するのは、現在のセンター約9.6ヘクタールで、23日に一般競争入札があった。王子製紙は、センターに隣接して呉工場を所有。大型船舶の接岸機能を完備する臨海工場だが一時、老朽設備廃棄の対象工場にリストアップされていた。今回の土地取得で西日本の中核としての位置付けが強まるとみられる。

　中国センターは東広島市の広島中央サイエンスパークに移転。約１ヘクタールの敷地に研究本館と大型プラントを設ける。

【写真説明】移転に伴い跡地などを王子製紙に売却する、産総研中国センター（右下）。隣接するのが王子製紙呉工場
246 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/20(金) 00:45:32: >>245
産総研と云えばつくばかと思ったが広島にもあるんやねぇ。
247 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/06/30(月) 00:19:56: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080601301.htm
2008年6月1日03時45分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎ロシア丸太に見切り　富山の製材業者

　ロシア政府による丸太輸出の関税引き上げに苦しむ富山の製材業界で、ロシア丸太の輸入から撤退する動きが相次いでいる。仕入れ値の大幅上昇に加え、輸入量も減少し、「商売にならない」（関係者）ためだ。「ゼロ関税」を狙ってロシアで加工した製材を輸入したり、安定的な北米製材の輸入に切り替えるなど、事業の抜本的な見直しを迫られている。

　「事実上の輸出禁止だ」。ロシア産丸太の輸入の発注を六月いっぱいで取りやめる江守（射水市）の江守淳一社長は、ロシアの一方的な関税操作に憤る。

　ロシア政府は昨年七月、針葉樹丸太の輸出関税を６・５％から２０％に引き上げ、今年四月には２５％にもう一段上げた。国内の木材産業を発展させるための措置で、これを受けた五月の輸入相場は一立方メートル当たり一八〇ドル（約一万九千円）前後と、ドル換算で年初から約二割上がった。

　価格上昇のもう一つの要因は、中国でのロシア産原木の需要拡大だ。

　関係者によると、日本の需要が年間五百万立方メートル前後なのに対し、中国はここ十年で四十万立方メートルから、六十倍以上の二千五百万立方メートルへと急増。日本向けの丸太は減少し、富山新港の月別入荷量は昨年秋以降、ピーク時の三分の一に満たない二万立方メートルを割り込むことが多くなった。

　丸太の輸入環境が厳しくなる中、富山県内の製材業者の多くは、ロシアで加工した製材の輸入に活路を見いだす。

　江守はロシアが製材の関税を６・５％から３・２％に引き下げた〇一年から協力工場を選定し、現在は沿海州とイルクーツク州の三工場で加工した製材を仕入れている。沿海州プラスタンにある同社の協力企業「チェルネイレス」では、同社の筆頭株主である住友商事（東京）が大型加工工場の建設を計画している。江守社長は「将来的にも安定した製材の仕入れが見込める」とする。

　四月末で丸太の輸入をやめた田島木材（富山市）も、イルクーツク州に設けた合弁会社での原板生産のウエートを高めている。原板などの製材品は昨年夏に関税がなくなったこともあり、在庫分について、丸太を製材にする「丸太びき」を年内に済ませた後は、合弁会社製品の販売や、ロシアで一部加工した木材を輸入後に完成品に仕上げる作業に特化する。
248 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/07/13(日) 23:35:00: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080627302.htm
2008年6月27日04時19分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎製紙で重油使用せず　中越パルプ工業　高岡工場能町に新ボイラー

　中越パルプ工業（東京）は来年六月、主力工場である高岡工場能町（高岡市）の製紙工程を、重油を使用しない方式に転換する。廃材を燃料とする新ボイラーを建設し、同工場の二酸化炭素排出量を二割、エネルギー購入費用を三割削減。低コスト化と環境への低負荷化を進める。

　七月下旬着工のバイオマスボイラーは、北陸三県など近隣地域から収集する木質の建築廃材を主燃料とする。総工費は二十二億円。賃借した隣接県有地に建設する。来年六月稼働を目指す。

　同工場は年間一万キロリットルの重油を、紙を乾かす高圧水蒸気を発生するリサイクルボイラーの助燃剤として使っている。重油の使用停止で、工場発生分の２０％、全社の６％にあたる年間二万九千八百トンの二酸化炭素発生を抑える。重油を用いていたボイラーは、樹木のやにを濃縮した黒液だけを燃料に運用する。

　中越パルプ工業は、富山県が工業用地への転用を進める伏木港の能町整理場（貯木場）の取得に向け、入札に参加する方針を固めた。購入した場合は、新ボイラーの建設や、紙の原料となるチップのストックヤードとする計画。

　能町整理場は、同社高岡工場能町の東側にあり、水面の面積は四・二ヘクタール。原木輸入量の減少で近年は利用がなく、県地方港湾審議会が三月、工業用地とする方針を決めている。

　中越パルプ工業は七月八日、高岡工場能町の南側駐車場で、本社ビルを着工する。三階建てで、総工費は約五億円。来年四月一日の執務開始を目指す。東京・銀座の本社ビルは二年後、賃貸ビルに建て替える。

　東京勤務の百十人のうち、企画、総務、人事、資材、技術関連の社員四十人が高岡に異動する。本社勤務の営業社員は引き続き東京を拠点とする。
249 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/07/14(月) 13:10:37: >>248
おお，良い傾向である。中越パルプ応援したいね。。具体的に何すればいいかは判らないけどｗ
>東京勤務の百十人のうち、企画、総務、人事、資材、技術関連の社員四十人が高岡に異動する。本社勤務の営業社員は引き続き東京を拠点とする。
250 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/07/15(火) 14:19:45: 大館市のサンエース秋田、破産へ　関連３社も、負債計２０億超
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080715b

　大館市早口の乾燥材製造業・協同組合サンエース秋田（小笠原正二理事長、出資金２０００万円、従業員２１人）は１４日までに、破産手続き開始申し立ての準備に入った。東京商工リサーチ、帝国データバンクの両秋田支店によると、負債は約１０億円。関連の３社も同様の準備に入った。

　サンエースは１９９７年、旧田代町の木材業者６社が出資し設立、９９年５五月から工場が稼働した。２００３年３月期まで赤字が続いていたが、販路拡大などで黒字に転じ、０７年３月期には売上高が４億円、年間で１０００万円超の黒字となった。しかしこの時点で累積赤字は６０００万円ほどあり、同年４月以降、需要が減少すると資金繰りが悪化した。

　関連３社はいずれも同市早口の原木委託販売業・秋田県原木市場（小笠原正二社長、資本金５０００万円、従業員６人）、製材業・小笠原木材（小笠原高志社長、５０００万円、１５人）、砕石業・小笠原砕石（同、１０００万円、１４人）。負債はそれぞれ５億３０００万円、２億３０００万円、２億９０００万円で、サンエースを合わせると計約２０億５０００万円に上る。

　サンエース秋田は県内屈指の乾燥技術を持ち、主に秋田杉材の柱を製造していた。一方、関連の秋田県原木市場は、県内で取扱量が最多の原木市場。県秋田スギ振興課は「県内木材業界に与える影響は大きい」とみている。
（2008/07/15 08:47 更新）
251 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/09/21(日) 14:11:18: >>203 >>218-224
淋しいですねぇ・・
メールを頂きまして伏木駅の状況を教えて頂きました。
>工場の操業は昨日をもって停止、専用線扱いも同時に終了しました。
>工場構内には伏木海陸運送のスイッチャーのみが居る状況で、コキ車はゼロです。
>現在伏木駅構内には、コキ車が数編成留置されていますが、それを全て発送した段階で伏木駅の貨物扱いは終了とのことです。

日本製紙・伏木工場、生産を停止　７９人再就職先探し
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080921/15312.html
2008年09月21日 07:57

　九月末で閉鎖される日本製紙伏木工場（高岡市伏木、円谷典幸工場長）は二十日、生産ラインを停止した。八十九年間、伏木工業地帯の発展を支えた工場の灯が消えた。従業員百七十八人のうち、県内採用者を含む九十九人が十月以降宮城、山口両県の工場などへ転勤し、七十九人は退職して地元で再就職先を探す。

　今月九日から順次ラインを停止し、場内は山積みされていた紙製品がなくなりがらんとした状態。二十日は最後に残った教科書用紙などの工程を停止した。通常は六人で動かすが、非番の担当者や円谷工場長ら三十人が見守った。

　午前十時、幅四メートル、直径二メートルの巻き取り原紙をカッターで切る「パーン」という破裂音が響くと、機械に一礼したり、涙ぐむ従業員の姿もあった。ラインの前で記念撮影し、握手を交わした。円谷工場長は「最後のマシンが止まり放心状態だが、後片付けにしっかり取り組む」と話した。

　退職者の就職支援は十月から本格化させる。雇用情勢が悪化しており、収入減を覚悟しながらの職探しが予想される。工場長は「最後の一人まで再就職に全力を挙げる」と述べた。

　同工場は大正八年九月に北海工業として操業。十條製紙、日本製紙と社名を変えながら、伏木臨海工業地帯の中核工場として地区発展をけん引した。昨年十月赤字を理由に、今月末での撤退を発表した。
252 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/09/23(火) 00:46:01: >>251
今後は跡地の活用方法に注目か。専用線を使うような企業だと面白いのだが･･･。
＞工場は二年程度で完全撤退する予定
＞跡地の利用についてはまだ決まっていないが、他企業への売却を検討

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080921203.htm
2008年9月21日01時36分　北國新聞■富山のニュース
◎８９年の歴史に幕　日本製紙伏木工場が生産終了

稼働を停止した機械を見守る従業員＝高岡市伏木１丁目の日本製紙伏木工場

　今月末で閉鎖する日本製紙伏木工場（高岡市）は二十日、生産を終了した。従業員約三十人が八十九年間にわたって伏木港臨海工業地帯の発展を支えてきた同工場の最後の生産工程を見守った。工場は二年程度で完全撤退する予定で、跡地の利用についてはまだ決まっていないが、他企業への売却を検討している。

　教科書用紙などを作る六号機械が停止すると、目頭を押さえたり、機械に向かって深々と頭を下げたりする従業員の姿が見られた。

　同工場は年間十三万トンの紙を生産してきたが、原材料高騰などで収益が悪化し、日本製紙グループ本社（東京）が昨年十月、閉鎖を決めた。

　円谷典幸工場長は「地域の方々には八十九年間お世話になった。安全第一で仕事を終えたい」と話した。
253 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/09/23(火) 00:47:10: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807230060a.nwc
紙生産が最高　上期　塗工紙輸出６４％増で牽引
FujiSankei Business i. 2008/7/23

　日本製紙連合会は２２日、今年上期の紙生産量が前年同期比２・４％増の９７３万トンと半期ベースで過去最高を記録したと発表した。カタログなどに使われる「塗工紙」が３・９％増となり、全体を牽引（けんいん）した。国内向け出荷量は０・６％増の９１８万６０００トンと横ばいだったが、輸出が１６・０％増の５１万２０００トンと高い伸びを示した。特に、昨秋に新型マシンが稼働した塗工紙の輸出が６４・２％増と急伸した。

　また、段ボール用紙など「板紙」の生産量は０・７％減の５８７万５０００トンと２年連続のマイナス。段ボールシート需要の約４割を占める加工食品向けが、中国製ギョーザ中毒事件の影響を受けて低迷したことが響いた。

　製紙連の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は同日の定例会見で、生産量が過去最高を更新したことに「各社の値上げを受けた駆け込み需要の影響もある」と分析。一方、下期については、国内経済が停滞局面にあるとの認識から「手放しでは喜べない」と慎重な姿勢を示した。
254 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/09/30(火) 15:32:50: 古紙１００％基準見直しを　間伐材利用で環境副大臣
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092901000955.html
2008年9月29日 23時05分

　吉野正芳環境副大臣は２９日夜、再任後の記者会見で、間伐材の利用を促進するため、古紙１００％のコピー用紙の購入を政府機関に義務付けているグリーン購入法の基準を見直すよう同省に指示したことを明らかにした。

　吉野氏は、間伐材を原材料に使った用紙の購入も認めることなどを想定しているとみられるが、間伐材の配合率など具体的な見直し内容については「まだ言えない」と明言を避けた。

　環境省は今後、林野庁と協力し、見直しの前提となる間伐材の安定供給が可能かどうかを検討する。

　環境省は再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、政府が購入するコピー用紙の古紙配合率を７０％まで引き下げる方向でいったんは検討したが、古紙１００％の用紙について製紙業界の供給体制が整ったとして、現行の購入基準の維持を決めた経緯がある。

　吉野氏は、森林の違法伐採対策を考える自民党の検討チームの座長として、間伐材の利用促進を政府に求める要望書をまとめている。
（共同）
255 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/10/23(木) 00:43:41: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080820c3b2003z20.html
2008年8月21日　日本経済新聞　東北
日本製紙、石巻工場を輸出拠点に　今年度３倍増の25万トン

　日本製紙はカタログやチラシなどに使う塗工印刷用紙の海外展開を強化する。石巻工場（宮城県石巻市）に導入した新型設備の稼働で、2008年度はこれまでの3倍以上の年間25万トンを豪州や米国などに輸出、約5％だった同工場の海外販売比率を約2割に高める。飽和感が強い国内市場依存から脱却し、需要増が見込める海外に販路を求める。

　石巻工場から輸出される製品は現在、豪州とニュージーランド向けが約4割、マレーシアやタイなどアジア向けが4割程度、残りは米国向けだ。豪州とニュージーランドは従来、北欧から紙製品を輸入してきたが、ユーロ高で北欧からの輸入が減る傾向にある。

　石巻工場は07年11月に総額630億円を投じて新型製紙設備「Ｎ６号抄紙機」を導入した。表面に光沢があり雑誌やパンフレットなどに使う塗工紙と呼ばれる印刷用紙の主力製品を作る。紙の表面に薄く塗工剤を加工する工程を一体化して高速で生産し、コスト低減と高品質の薄型シフトを進める。
256 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/11/09(日) 22:44:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/115922.html?_nva=152
2008年09/06 07:26　北海道新聞
日本製紙が２割減産　今月から塗工紙　王子も調整継続

　日本製紙は九月からカタログやチラシなどに使う塗工紙の二割減産を実施する。八月から生産調整を行っている王子製紙も引き続き減産体制を維持する。

　塗工紙は六月の値上げ前に駆け込み需要が生じたため、現在は在庫量が増加傾向にある。景気低迷でチラシなどの利用も減少しており、過剰在庫による価格下落を防ぐため、減産に踏み切った。

　日本製紙は白老、岩国、石巻など五工場の稼働率を落とし、九月の生産量を十万トンとし前月より二万トンを減らす。このうち白老の減産量は二千五百トン。

　王子製紙は、設備改修に合わせて八月に二万トンの減産を実施したが、九月も春日井工場などで計五千トンの減産を行う。

　両社は十月以降も減産を検討する。
257 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/11/17(月) 00:11:57: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080925c3b2504k25.html
2008年9月26日　日本経済新聞　中部
特種東海ＨＤ、子会社の固定資産売却　コープしずおかに

　特種東海ホールディングス（ＨＤ）は25日、子会社の明治製紙（富士市、田村明裕社長）の固定資産を生活協同組合コープしずおか（静岡市、越淵堅志理事長）に譲渡することを決めた。富士市の本社や本社工場が対象で、譲渡額は19億5400万円。譲渡益は10億円程度の見込み。9月末に契約を結び、2009年3月末に物件を引き渡す予定だ。固定資産の売却で資産効率の向上や財務体質強化を狙う。

　特種東海ＨＤはグループの経営資源を最適化するため、明治製紙の生産設備の一部廃棄やグループの他工場への生産移管など合理化を進めてきた。明治製紙の本社工場はトイレ紙や印刷用紙などを製造していたが、トイレ紙は同社の鷹岡工場（富士市）に集約。印刷用紙事業からは撤退した。

　明治製紙の本社工場の閉鎖・売却で、「2億円程度の合理化効果が見込める」という。固定資産の譲渡に伴い、明治製紙の本社所在地は同社の鷹岡工場に変更する。
258 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/11/17(月) 00:38:56: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081003c6b0301s03.html
2008年10月4日　日本経済新聞　四国
阿波製紙、日本製紙跡地に進出　小松島、11年にも新工場

　特殊紙製造の阿波製紙（徳島市）は、紙の生産から撤退する日本製紙小松島工場（徳島県小松島市）敷地への工場立地を決定した。3日に両社が徳島県、小松島市の首長立ち会いの下で覚書を調印。早ければ2011年にも新工場を稼働する計画だ。

　調印式には阿波製紙の三木康弘社長と、日本製紙の本村秀常務が出席。飯泉嘉門徳島県知事と稲田米昭小松島市長が立ち会った。阿波製紙が速やかに事業計画の具体化を進める一方、県と市は立地に向けて阿波製紙、日本製紙に全面的に協力する。

　阿波製紙は自動車フィルター用の紙などで高いシェアを持っており、今後の事業拡大に向けた工場用地の手当てを図る。立地計画の細部はこれから詰める予定で、工場の大きさや従業員数、投資額などはまだ決まっていない。日本製紙小松島工場には約10万平方メートルのまとまった敷地がある。
259 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/11/23(日) 23:59:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/123589.html?_nva=234
2008年10/16 02:11　北海道新聞
建築廃材活用のボイラー稼働へ　赤平製紙

　大王製紙は十五日、グループ会社の赤平製紙（赤平市）で建築廃材などを燃料とするバイオマスボイラーを十一月から稼働させると発表した。

　新ボイラーの蒸気発生量は一時間当たり十トンで、投資額は六億円。燃料の建築廃材や木くずなどは近隣から調達する計画だ。

　赤平製紙では現在、重油ボイラーを使用しており、バイオマスボイラーの稼働で重油使用量を９４％削減、年間二億円の燃料費の削減を見込んでいる。さらに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も４６％減の年間九千トンになる予定。大王製紙グループのバイオマスボイラー設置は、十四基目になる。

　赤平製紙はティッシュペーパーなど家庭紙を中心に月間千二百トンを生産している。
260 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/11/30(日) 23:17:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810220079.html
'08/10/22　中国新聞
松江唯一の木材市場が閉鎖へ
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　松江市唯一の木材市場「松江木材市場」が29日の競りを最後に閉鎖する。国産材の値下がりに加え、住宅市場の低迷で取引量が減り、赤字が続いていた。島根県林業課によると、県内で木材市場の閉鎖は４年ぶり。

　同市場は２つの木材市場が統合して2005年10月に開設した。国産材を中心に扱い、07年の取引量は約6600立方メートルだった。改正建築基準法の影響などもあり、今年の取引量はピーク時の４分の１程度に減っているという。

　運営してきた会社は継続するが、従業員６人は12月に解雇する。約5000平方メートルの跡地は産業廃棄物業者に売却する予定。

【写真説明】29日の競りを最後に閉鎖される松江木材市場
261 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/12/21(日) 23:48:56: これまで鉄道で運んでいた分が海上コンテナにシフトしたんじゃないらねぇ。500トンだとコキ20両分だが、1週間に1回では大した量ではないか…。
＞雑誌などに使う中質紙を中心に、１回約５００トンを関西圏に運ぶ

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081106t12038.htm
2008年11月06日木曜日　河北新報
コンテナ船輸送、初の入港を祝う　石巻港

コンテナ船の入港を歓迎

　石巻港で５日、日本製紙石巻工場のコンテナ船による製品輸送が始まった。同港での本格的なコンテナ輸送は初めてで、宮城県石巻市などが第一船の入港を祝った。

　輸送に使われるのは、日本通運（東京）の「うらが丸」（５８１８トン）。コンテナ専用のクレーンを積載しており、毎週水曜日に同港を出港する。雑誌などに使う中質紙を中心に、１回約５００トンを関西圏に運ぶ。

　歓迎式で土井喜美夫石巻市長は「地元の産業や経済にとって大きな刺激となる。市もポートセールスに力を入れたい」とあいさつ。関係者がテープカットし、石巻港の利用拡大に期待を寄せた。

　同工場の平川昌宏常務取締役工場長は「コンテナ船の利用は効率的で物流メリットが大きい。海外輸出なども視野に入れ、海上輸送を拡大したい」と話した。
262 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/12/22(月) 00:02:10: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56349
2008年10月29日 00:20　西日本新聞
中国木材が日向進出　地元林業団体と覚書調印　時期は未定

　宮崎県日向市に進出を計画している製材会社大手・中国木材（本社・広島県呉市）と宮崎県の林業３連合会は２８日、進出に関する覚書に宮崎市で調印した。地元製材業者との共存を図るため、原木調達について協議することなどを定めた。同社は今後、進出予定地を所有する旭化成と土地取得に向けた交渉に入るが、進出時期については「経済状況をみながら判断する」としている。

　同社の九州進出は、佐賀県伊万里市に続き２カ所目。計画は３段階に分かれており、製材所、乾燥施設、集成材工場の順番で建設する。同社はスギの曲がり材や間伐材などを扱う予定で、宮崎、大分、熊本、鹿児島の各県から最大で年間計３０万立方メートルの原木を調達。投資額は計約７０億円で最終的には２２０人の雇用を見込んでいる。

　進出計画をめぐっては、地元を中心に「原木の奪い合いになる」などと賛否が分かれていたが、県木材協同組合、県森林組合、県造林素材生産事業協同組合の３連合会でつくる検討会が今年７月、条件付きでの進出容認を決めていた。

　調印式後の会見で堀川保幸社長は「資源と港が近くにある日向であれば世界との競争が可能で、経済環境は（金融危機で）激変しているが必ず進出する」と話した。

＝2008/10/29付西日本新聞朝刊＝
263 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/12/30(火) 02:17:16: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811180085a.nwc
日本製紙「減」、大王製紙「増」　景気変動　生産態勢で明暗
2008/11/18　Fuji Sankei Business i.

　景気変動の影響を受けて、製紙業界の中で減産と増産に踏み切る新たな動きが、１７日に相次いで表面化した。

　日本製紙は１７日、石巻工場（宮城県石巻市）に１年前に導入した最新鋭の抄紙機を１０日から稼働停止したことを明らかにした。チラシ広告に使われる微塗工紙などを生産していたが、広告需要が軟化。輸出は円高も重なり採算割れしていた。今年いっぱい稼働を停止する方針。

　この設備は、約６３０億円を投じて昨年１１月から稼働。原料注入から製品完成までを一体化した効率的な設備で、海外展開を加速する同社の目玉だった。工場全体の約３割となる月３万トンの生産を担い、半分を主にニュージーランドやオーストラリアへの輸出に回していた。

　一方、大王製紙は１７日、子会社のいわき大王製紙（福島県いわき市）に、３０億円をかけ、複写機などで使う情報用紙の加工設備を新設すると発表した。月産能力５０００トンで、完成は来年１１月末の予定。同社は古紙配合率の偽装問題を受け、７月から主力の三島工場（愛媛県四国中央市）で古紙１００％の情報用紙を月産３０００トン生産する態勢を確立していた。情報用紙生産に占める古紙１００％比率が３割となり、需要増が見込まれ増産に踏み切った。
264 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/12/31(水) 22:45:35: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/136301.html?_nva=224
2008年12/20 06:47　北海道新聞
王子製紙　新型ボイラー建設凍結　苫小牧工場　投資計画見直し

　【苫小牧】王子製紙は、苫小牧工場で計画していた二基目の新型固形燃料（ＲＰＦ）ボイラーの建設を凍結することを決めた。世界的な景気悪化で投資計画を見直したもので、週明けにも正式発表する。

　同社は今年五月に、紙くずや廃プラスチックを混合成形したＲＰＦを利用するボイラーの建設を発表。投資額百四十億円で、二〇一〇年度末までの完成予定だった。同工場はボイラーの使用燃料を重油からＲＰＦに転換することで、重油使用量を８５％削減し、二酸化炭素排出量を年間十万トン削減できるとしていた。

　全国の工場で重油からＲＰＦなど新エネルギーへの転換を進めており、苫小牧工場では〇四年の一基目に続くＲＰＦボイラー建設で、稼働後は同工場で常用の重油ボイラーはなくなる予定だった。

　今後、景気動向をみながら計画再開の時機を探る。
265 名前：名無しさん 投稿日： 2009/02/03(火) 20:17:07: 古紙のこととかニュースあるやろう？
266 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/02/08(日) 21:53:13: すごいな…
＞発行が始まって以降、株券用紙を供給し、９５％以上を担ってきた

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090106/CK2009010602000023.html
2009年1月6日　中日新聞
株券電子化は逆風…　越前和紙のすき初め式

岩野市兵衛さん（後ろ）の紙すき唄が響く中、今年最初の紙をすく山口荘八さん＝越前市の卯立の工芸館で

　越前和紙のすき初め式が５日、越前市の卯立（うだつ）の工芸館であり、地元約７０の業者が機械すき、手すきの仕事を始めた。折しもこの日は株券電子化がスタートし、紙の株券が廃止となった“節目の日”とあって、式に臨んだ業者らは「株券用紙のほとんどを供給してきた。２１世紀に必要とされる紙づくりに精励したい」と例年以上の強い決意を込めた。

　越前和紙を生産する同市五箇（ごか）地区の近年の主力はふすま紙と包装紙、株券用紙。千数百年の紙すきの伝統があり、手すき和紙生産量で日本一を誇る。

　県和紙工業協同組合の山田益弘理事長（７４）は「発行が始まって以降、株券用紙を供給し、９５％以上を担ってきた。昨年までは五箇地区の５社が製造していたがゼロになった。寂しいことです」と話す。同地区で７０－８０年以上にわたり、生産してきたという。山田理事長が会長を務める山田兄弟製紙でも新日本製鉄や日立製作所などの株券をすいた。

　式では、山田理事長は「世界不況の波が寄せているが飛躍の年にしたい」とあいさつ。コウゾ繊維を入れたすき舟に岡太（おかもと）神社のわき水を加え、山口荘八さん（５９）＝同市大滝町＝ら伝統工芸士３人が丁寧にすきけたを動かした。重要無形文化財保持者（人間国宝）の岩野市兵衛さん（７５）＝同＝が紙すき唄（うた）を歌い上げた。　　

　（持田則子）
267 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/17(火) 01:52:18: 日本の製紙メーカーももっと世界的に羽ばたいて然るべきやね。

日本製紙、豪３位買収を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT1D1607216022009.html

　日本製紙グループ本社は16日、豪製紙3位のオーストラリアンペーパーを買収すると正式発表した。買収額は6億豪ドル（約360億円）で日本の製紙会社の海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）では過去最大規模となる。ライバルの王子製紙と比べて出遅れていた海外事業で巻き返し、内需依存からの脱却を急ぐ。

　国内2位の日本製紙の海外売上高比率は2007年度に7％。首位の王子製紙は同10％だが、中国・南通市（江蘇省）で2000億円を投じた大型工場が稼働する10年以降、海外比率を20％に引き上げる計画だ。これに対して日本製紙は海外での成長戦略を描ききれずにいた。 (00:48)
268 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/24(火) 01:34:39: 日本紙パルプ　熊本市に新工場建設　１０年春操業へ　リサイクル事業参入
2009年2月24日 00:19
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79089

　熊本県は２３日、紙卸会社最大手の日本紙パルプ商事（東京）が、熊本市のリサイクル業者と共同で、廃棄物から古紙パルプや固形燃料などを製造する新工場を、同市の熊本港臨海用地に建設すると発表した。日本紙パは、環境分野での事業拡大をにらみ、リサイクル事業に参入する。

　同社は、熊本の４業者でつくる有価物回収協業組合・石坂グループ（熊本市）と、工場を運営する共同出資会社「エコポート九州」を２００７年１０月に設立。工場は約２万８０００平方メートルの敷地に建設。７月着工、１０年４月の操業開始を目指す。　投資額は４０億円で日本紙パが７割、石坂グループが３割を負担する。新規雇用は３０人程度。出荷額（売上高）は年間２２億円を見込む。

　工場では、九州一円の企業や自治体などから、機密性の高い文書を含め紙類を一括回収し、溶かして製紙原料の古紙パルプを製造。廃プラスチックや木くずから固形燃料もつくる。２５日に関係者が県庁で立地協定に調印する。

＝2009/02/24付西日本新聞朝刊＝
269 名前：名無しさん 投稿日： 2009/02/26(木) 20:43:37: 値下げのこと、誰か書いて
270 名前：千葉９区 投稿日： 2009/02/27(金) 21:50:20: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/149794.html
王子製紙、釧路工場の生産を一部停止へ（02/27 16:19）
　紙の需要減少を受け、王子製紙（東京）は二十七日、釧路工場の生産設備の一部を停止させる方針を決めた。

　釧路工場の製紙設備は、印刷用紙、新聞用紙用の三基と、段ボール原紙用一基の計四基。合わせて日産二千二百八十トンの生産能力がある。対象となるのは印刷用紙などを生産する二基で、一基は三月、もう一基は九月に停止させる。これにより生産能力は日産約六百トン削減される。

　釧路工場は段ボール原紙と新聞用紙の生産に絞り込む方針で、約三百人の従業員についても一部で配置換えなどを検討する。

　また、子会社の王子特殊紙も、江別工場の生産設備十基のうち一基を停止する。

　景気低迷で広告やチラシなどが減少し、印刷用紙の需要が減った。王子製紙は設備の稼働率を落とすことなどにより、印刷用紙を中心に一月に十万トン、二月も八万五千トンの減産を実施している。今年の紙の国内需要予測は前年比８・２％減と過去最大の落ち込みとなる見込みで、同社は需要低迷が長期化するとみて、生産施設の停止に踏み切った。
271 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/28(土) 21:17:30: 製紙機械　王子、３基追加停止　需要急減、雇用は維持
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000088.html
2009年2月28日朝刊

　製紙最大手の王子製紙は二十七日、グループで紙を製造する機械三基をことし九月までに順次、停止する、と発表した。景気の悪化で紙の需要が急速に落ちているため。余剰となる三百二十人については転勤などで対応し、雇用は維持する。

　停止するのは、釧路工場（北海道釧路市）のチラシやカタログに使う微塗工紙などを製造する機械二基と、子会社の王子特殊紙の江別工場（北海道江別市）の製紙機械一基。日南工場（宮崎県日南市）でも一部設備を停止する。

　王子製紙は富士工場（静岡県富士市）でも製紙機械の停止を決めており、合計すると用紙部門の生産能力を一割程度削減することになる。停止した設備は今後、廃棄される可能性がある。

　王子製紙は今回の設備停止などで特別損失を計上するため、二〇〇九年三月期の連結純利益を、従来予想の百二十億円から十億円に下方修正した。
272 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/03/02(月) 01:15:28: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090115c6b1502x15.html
2009年1月16日　日本経済新聞　中国
オービス、姫路工場を８月フル稼働　製材コスト25％削減

　ニュージーランド松を使った製材の国内最大手、オービスは8月をメドに新製材工場の稼働をフル操業に引き上げる。既存工場からの業務移管などによる集中生産でコスト競争力を高める。輸出産業の景況悪化で梱包用材需要にも減速感が出始めており、新工場の利点をいち早く打ち出すことで、受注増とシェア拡大につなげる。

　昨年10月に稼働した姫路工場（兵庫県姫路市）で、製材能力は年間34万立方メートル。最新鋭の木材切断解析装置と製材ラインを導入した。現在は3割稼働だが、新規受注分は4月以降、姫路工場での生産に振り向け、本社工場（広島県福山市）と東海工場（愛知県豊橋市）での製材事業を縮小していく。

　オービスではフル操業時の製材コストは原木1立方メートル当たり約25％削減でき、3000円程度に下がるとみている。輸入材を国内で安定的に割安で供給できる体制の実現を営業面でもアピールし受注増につなげていく。ニュージーランド松の梱包用材市場で現在約30％のシェアを、2010年には40％に引き上げる計画だ。
273 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/03/02(月) 01:43:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901250009.html
'09/1/25　中国新聞
操業ほぼ停止へ　日本製紙
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　日本製紙岩国工場（岩国市）は24日、２月中の操業をほぼ停止することを明らかにした。１―３月の減産分を２月に集中させ、生産の効率化を図るのが狙い。従業員約640人の大半は休業する見通し。

　計画では、チラシやカタログ向け塗工紙のラインを２月１日から停止。高級塗工紙の一部は、１月に生産した原紙がなくなり次第、ラインを止めるという。休業期間中の従業員の賃金は、国の雇用調整助成金を活用する予定。

　同工場は日本製紙グループの生産拠点の一つ。月産６万8000トンの能力を持つが、不況に伴う国内の紙需要の低迷で、昨年９月から減産が続いていた。
274 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/03(火) 01:39:15: 効果上がらなかったんですかねぇ。誰か解説きぼん

2009年03月02日
日本製紙／レンゴー、住商との業務提携契約終了
http://www.lnews.jp/2009/03/31137.html

日本製紙グループ本社は3月2日、レンゴー、住友商事との間で締結していた業務提携契約が終了したと発表した。

3月1日付で基本契約期間が満了したため、同契約が終了した。3社は、2007年3月2日に締結した「株式相互保有と業務提携に関する基本契約」に基づき、提携を進めていた。

同基本契約では、原材料共同調達や海外市場での共同事業展開、相互OEMによる交錯輸送の排除などが提携実施項目として挙げられていた。提携関係を強固にするために、株式の相互取得を行った。その結果、レンゴーが日本製紙グループ本社の発行済み株式総数の3％、日本製紙グループ本社は、レンゴーの発行済み株式総数5％をそれぞれ取得するなどの内容となった。

日本製紙グループ本社は、同契約に基づいて取得した株式の取り扱いについては、現時点では未定で、業務提携終了による業績への影響は軽微としている。

同社経営企画部は、「事務局で検討したところ、業務提携を推進するにはさらに関係を深める必要があると判断した。そのためには、時間軸やもろもろの重要な要素がポイントとなった。今回は普通の関係に戻って仕切り直そうということだ」と話している。
275 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/03(火) 14:25:18: 日本製紙とレンゴーの経営統合白紙に　業務提携解消発表
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020097.html
2009年3月2日11時16分

　総合製紙２位の日本製紙グループ本社と段ボール最大手のレンゴー、レンゴーの大株主である住友商事は２日、０７年３月に結んだ業務提携を解消すると発表した。日本製紙とレンゴーが検討してきた経営統合や工場の統廃合も、白紙に戻す。

　業務提携に伴って日本製紙はレンゴーに５％、レンゴーも日本製紙に３％それぞれ出資しているが、保有株の扱いは未定としている。また、日本製紙とレンゴーが進めている段ボール原紙の相互供給や、古紙などの原材料の共同購買などは続けるが、更なる協業の拡大は見送る方針。

　製紙業界では、０６年夏の王子製紙による北越製紙への敵対的買収提案をきっかけに、合従連衡の模索が始まった。だが、日本製紙とレンゴーは提携による２年間の収益改善効果が両社で計１０億円程度と当初の見込みを下回り、経営統合の必要性が疑問視されるようになった。
276 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/03/23(月) 01:48:00: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090209c6c0903m09.html
2009年2月10日　日本経済新聞　九州・沖縄
製紙工場の廃棄物リグニン、ゴム軽量化の原料に　産業技術総研

　独立行政法人・産業技術総合研究所九州センター（佐賀県鳥栖市）は9日、製紙工場から出る副産物のリグニンから超軽量の中空炭素微粒子を製造する技術を開発したと発表した。ゴムなどに混ぜて使用されているカーボンブラックの約10分の1の重さで、タイヤやトナーなどの軽量化が期待できる。ほとんどが焼却処分されているリグニンの有効利用にもつながる。

　産総研九州センターの亀川克美主任研究員らは、リグニンと無機塩が複合した粒子を600度から800度で熱分解した後、洗浄・乾燥させて中空炭素微粒子を得ることに成功した。微粒子の大きさは数ナノ（ナノは10億分の1）メートルから数マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルで、弾力性のある紙風船のような形をしている。

　200ミリリットル当たりの重量は約3グラムで、1円玉3枚分と軽い。タイヤのゴムなどの補強剤、トナー、電極剤、導電材などに使われるカーボンブラックの代替品としての利用が考えられるという。
277 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/03/25(水) 00:38:12: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147970.html?_nva=210
2009年02/19 08:04　北海道新聞
日本製紙白老工場が操業休止　来月約２０日　減産に対応

３月に操業休止する日本製紙白老工場

　【白老】日本製紙白老工場（胆振管内白老町、倉田博美工場長）は十八日、三月中に約二十日間、工場の操業を休止することを明らかにした。主力の一般印刷用紙の需要減に伴う減産措置。同工場が減産のために操業を休止するのは初めてとなる。

　休止は三月十日ごろからの予定。ボイラーなど一部設備を除き、抄紙機、塗工機などの生産設備を停止し、三月の生産予定の約三万五千トンを一万トン強に減らす。

　同工場は年間四十二万トンの生産を計画していたが、二〇〇八年度下期の生産は計画比約３０％減、通期の生産量は三十六万トンまで落ち込む見通し。

　景気後退の影響でチラシやカタログ向け用紙の出荷が不調で、昨年十月から生産の八割を占める上質紙、コート紙などの一般印刷用紙の減産を進めてきた。約二百三十人の従業員の減員の予定はない。

　〇九年度の生産計画は固まっていないが、同工場は操業休止について「あくまで三月末までの一時的な措置」としている。
278 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/27(金) 11:39:13: 日本製紙　７工場の１５機休止　東北は計３機
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090326t72013.htm

　日本製紙グループ本社は２５日、全国７工場にある紙を生産する抄紙機など１５機の稼働を休止すると発表した。東北では石巻（宮城県石巻市）、勿来（福島県いわき市）の両工場の計３機が対象。景気悪化による需要低迷で、生産能力を全体で約１０％削減する。休止に伴う人員削減などはないという。

　東北で停止する抄紙機は、基幹工場の石巻が２号と６号、勿来が１号の計３機。需要動向を見ながら４―９月に休止し、期間は「１年程度。状況によってはそれ以上もありうる」（広報室）という。石巻（約７６０人）、勿来（約２００人）の従業員は、工場内の配置転換で対応する。

　石巻工場の２機は旧式で年間生産能力は計６万８０００トン。抄紙機１０機がある同工場の約６％に相当する。設備点検日の増加による減産も実施、工場全体の生産能力は約１６％減になる見通し。

　勿来工場の抄紙機は１機（４万４０００トン）だけ。ノーカーボン紙など情報用紙を生産する主力の塗工機（１２万トン）の生産体制は維持するという。
　グループは昨秋から約２０％減産を実施。石巻工場が０７年に導入した世界最大級のＮ６号機も稼働日数を減らしている。

　他の休止対象は、日本製紙の勇払（北海道）、岩国（山口県）、富士（静岡県）各工場の９機と、日本大昭和板紙の大竹（広島県）、草加（埼玉県）両工場の計３機。同グループ広報室は「生産性の高い抄紙機に生産を集約し、稼働率を上げたい」としている。
2009年03月26日木曜日
279 名前：千葉９区 投稿日： 2009/03/28(土) 18:02:09: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903280022a.nwc
製紙２強体制にくさび　北越、紀州を１０月買収
2009/3/28
　国内製紙７位の北越製紙は２７日、同１３位の紀州製紙を１０月に買収すると発表した。北越は２００６年に最大手の王子製紙による買収の脅威にさらされたが、今回は大手各社に先んじて買収に乗り出すことで王子と業界２位日本製紙グループ本社の２強体制への対抗軸形成を狙う。

　≪強みを競争力に≫

　製紙業界は需要の激減で経営環境が急速に悪化し、日本製紙も先月、内需に依存した事業構造からの脱却を目指して豪製紙大手の買収を表明。国内外を舞台にした合従連衡の機運が急速に盛り上がってきた。

　北越は紀州株１株に対して北越株０．１９５株を割り当てる株式交換により、紀州を完全子会社化する。これに伴い、紀州は東京証券取引所と大阪証券取引所で上場廃止となる。両社の売上高を合算すると約２４００億円（０９年３月期見通し）に達し、リンテックを抜いて業界６位に浮上する。

　北越はチラシなどに使う塗工紙に強味を持ち、紀州は書籍の表紙などに使用する色上質紙を得意分野とする。北越、紀州ともに需要の急減による業績の悪化に苦しんでおり、補完関係にある両社が手を組んで競争力を高める必要があると判断した。北越は０６年に王子に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられたが、日本製紙の出資を仰いで買収を阻止した経緯がある。今回の買収は過去の苦い経験を教訓に、国内のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略で先手を打つ狙いがある。実際、東京都内で開かれた同日の発表会見で、北越製紙の岸本晢夫社長は「（王子に敵対的買収を仕掛けられて以降）第３極の必要性を訴えてきた。特色ある製紙メーカーとして、極めて重要なステップだ」と述べ、買収には再編にからんだ戦略的な意味合いがあることを示した。

　一方、北越は三菱商事が筆頭株主。同社は紀州も親密な取引先で１％程度の株式も保有している。三菱商事は今回の買収について「当社はかかわっていない。北越製紙の戦略によるもので、北越製紙の企業価値が上がることを期待している」としているが、舞台裏で三菱商事が主導したとの観測も浮上している。

　≪業界再編は不可避≫

　現在、大手製紙各社は大幅な減産を余儀なくされ、設備を止める動きが相次いでいる。北越と紀州の両社も年内に合わせて３工場の生産機械５機を停止する。日本製紙連合会によると、０９年度の内需量は前年比８％減と過去最大の落ち込みになる見通し。大きな回復も見込めず、国内製紙業界の設備は需要に比べて２割程度過剰とされる。生産の集約を進めるためにも、業界再編は不可避との見方が強いが、王子による北越の買収失敗以降、０７年の東海パルプと特種製紙の経営統合を除き、再編の動きはない。「反王子連合」の形成を狙った日本製紙と４位レンゴーの統合構想も白紙に戻り、日本製紙は豪製紙大手の買収で海外に活路を求める戦略に転換。王子もアジアでのＭ＆Ａを視野に入れる。今回の買収を導火線にして、国内では中堅製紙メーカーを軸に再編が活発化し、海外では大手が買収を積極化する公算は大きい。（本田誠）
280 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/28(土) 18:13:01: おお，再編上手の三菱がどう絡むか今後に注目。
北越三菱製紙も将来的に第３極として成立する第一歩かも。
銀行・損保等に引き続いて製紙でも大手三社体勢が出来るか！？いずれにせよ北越＋紀州では業界６位と規模が全然足りない。
281 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/06(月) 01:21:50: >>279-280

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=2494
2009年3月27日　新潟日報
北越製紙が紀州製紙子会社化

　北越製紙（長岡市）は27日、10月１日付で製紙業界10位の紀州製紙（大阪府吹田市）を株式交換により完全子会社化すると発表した。経営統合に伴い、北越製紙の社名は「北越紀州製紙」に変更する。景気後退で需要が減少する中、主力の洋紙などに加え、紀州製紙が得意とする書籍向けなどの特殊紙を強化する狙い。両社の売上高を合算すると、国内６位になる見通し。紀州製紙は９月25日付で上場廃止となる予定。

　両社は二十七日、株式交換契約を結び、北越製紙の岸本●夫社長と紀州製紙の佐々木孝行社長が都内で記者会見した。

　岸本社長は「得意分野が異なり、理想的な補完関係。厳しい経営環境に対応するために必要だ」と強調。佐々木社長は「これまでもＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を供給してきており、良好な関係だった。北越製紙の高い技術を吸収し、新たな成長につなげたい」と話した。

　紀州製紙株１に対し０・195の割合で北越製紙株を、紀州製紙の株主に割り当てる。

　北越製紙は主力の新潟工場（新潟市東区）に最新型の９号抄紙機を導入するなど、洋紙と白板紙では効率的な生産体制の構築を進めている。その一方で、経営の柱の一つに掲げている特殊紙については、製品の拡充が課題となっていた。

　紀州製紙は、書籍の広告部分などに使われる色上質紙で国内の半分のシェアを占める。景気後退の中で、北越製紙の傘下で特殊紙に特化する。

　両社は、原料を共同で調達することでコスト低減が図れるほか、双方の持つ技術を生かした新たな分野の開拓の可能性も探るという。

（●は「折」の下に「日」）
282 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/06(月) 01:22:25: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2496
2009年3月28日　新潟日報
北越製紙、長岡工場一部休止へ

　北越製紙（長岡市）は27日、景気後退による需要減少により、長岡工場と関東工場市川工務部（千葉県市川市）の一部設備を５月以降停止する、と発表した。これに伴い、2009年３月期に特別損失20億円を計上した。

　長岡工場で停止するのは６台の抄紙機のうち、２台。１号機は５月から、５号機は７月から休止する。自動車や半導体などの製造工程で使われる特殊紙を製造していた。

　両機に携わっていた従業員は、同社やグループ会社への配置転換を検討しているという。

　同社は同日、09年３月期の業績予想を下方修正して発表した。需要減少のほか、特別損失の計上で、連結の純利益は１月公表の41億円から16億円に大幅に減少する見込み。

　売上高1880億円は同じく1820億円に、経常利益は80億円を70億円とした。
283 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/08(水) 23:53:38: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090306c3b0605s06.html
2009年3月7日　日本経済新聞　東北
レンゴー、矢吹町で段ボール工場着工　郡山を移転拡張

　レンゴーは6日、福島県矢吹町で段ボール工場の建設に着工した。手狭となった郡山工場（福島県郡山市）を移転・拡張し、2010年3月末の完工を目指す。従業員は郡山工場の約80人を原則そのまま移し、矢吹町での新規雇用も検討する。新工場の稼働で郡山工場は閉鎖する。東北では自動車や半導体関連の工場建設計画の延期が相次ぐ中、同社は昨年4月に矢吹町と立地協定を締結し、計画通りの着工にこぎつけた。

　同日の起工式には同社の大坪清社長、福島県の佐藤雄平知事、矢吹町の野崎吉郎町長らが参加した。新設する福島矢吹工場は建屋面積が約2万4000平方メートルで投資額は115億円。段ボールシートとケースを製造し南東北と北関東の顧客に販売する。約9000枚の太陽光発電パネルの設置などにより、郡山工場に比べ二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を4割減らす。野崎町長は「産業振興や雇用確保が町の最重要課題の中で（工場建設は）大きな喜び。地域の模範となる先進企業としての役割を期待したい」と話した。
284 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/09(木) 00:00:47: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090309c6c0901v09.html
2009年3月10日　日本経済新聞　九州・沖縄
市光工業、大分に車用ランプ工場　国内２工場閉鎖で

　自動車ランプ大手の市光工業は9日、生産子会社の九州市光工業（大分県中津市）に車用ヘッドランプの新工場を建設すると発表した。2009年9月末までに生産を始める。工場新設に伴い約280人を雇用する。半分程度は閉鎖する市光本体の既存工場からの転籍者となる見込みだが、残り半分は正社員として地元から採用する方針だ。

　子会社への生産移管により、製造コストを引き下げるのが狙い。

　新工場建設は国内の生産再編の一環。市光本体の伊勢原製造所（神奈川県伊勢原市）、中津川製造所（岐阜県中津川市）を閉鎖し、群馬県内の2工場と九州市光に生産を集約する。市光は生産移管に伴い、正社員約330人を含む約730人を削減する。全体の設備移管に伴う投資額は約60億円を見込んでいる。

　九州市光はこれまで月3万個のリアランプを生産する能力を持っていた。同14万個のヘッドランプを生産する能力を持つ新工場の建設により、九州の自動車メーカーへの供給体制を整える狙いもある。
285 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/09(木) 00:28:34: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903070057a.nwc
大王製紙、製紙機械２基を停止
2009/3/7　Fuji Sankei Business i.

　大王製紙は６日、三島工場（愛媛県四国中央市）のチラシやカタログに使う塗工紙などを製造する機械２基と関連設備を停止した、と発表した。停止した機械は廃棄する方針で、２００９年３月期の連結決算で特別損失約１５億円を計上する。生産能力の高い新型の機械を導入したため停止。老朽化に加え、景気悪化で紙需要は落ち込み、当面回復が見込めないことから廃棄する。
286 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/04/13(月) 02:47:25: >>248-249
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090324304.htm
2009年3月24日03時46分　北國新聞
「工場と一体化を」　中越パルプ工業　高岡本社の業務開始

　中越パルプ工業は二十三日、本社機能を東京から高岡市の高岡工場に移転して業務を開始した。始業に合わせて原田正文社長が幹部社員ら約百人を前に、「ものづくりの原点である生産現場と本社機能の一体化を契機に、盤石の経営体制を作っていこう」と訓示した。

　同社は本社機能の移転に伴い、東京本社から経営管理本部、生産本部などに約四十人が異動してきた。高岡本社には北陸営業所を新設し、地元での営業強化を図る。原田社長は訓示後、報道陣に対して「富山に本社を置くことで、地元の顧客にきめ細かなサービスができることをアピールしたい」と述べた。
287 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/04(月) 02:20:19: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090330c3b3005230.html
2009年3月31日　日本経済新聞　中部
特種製紙、電磁波抑える特殊紙　カーボンナノチューブ使用少量で安く

　特種東海ホールディングス傘下の特種製紙は30日、カーボンナノチューブをすき込み、携帯電話やパソコンなどから出る電磁波を抑える特殊紙を開発したと発表した。同様の機能を持つフィルム素材に比べて、使用するカーボンナノチューブが少量で済み、低価格が強み。

　カーボンナノチューブは非常に固まりやすいため、均一に紙にすき込むことが難しかった。特種製紙が開発した「ＣＮＴペーパー」はカーボンナノチューブを多層に敷き詰め、導電性など素材の持つ機能が発揮しやすい。「すき込むカーボンナノチューブも少なく、紙の強度が維持できる」という。

　また電磁波を反射させるだけでなく、一部を吸収できるという。

　厚さ0.14ミリ程度のＣＮＴペーパーで90％以上の電磁波を遮り、紙の厚さによっては99％以上抑えられるとしている。

　電子部品の誤作動を防ぐ効果も見込める。パソコンや携帯電話、航空機などの分野での利用を見込んでおり、海外企業から共同開発の申し入れもあったとしている。
288 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/14(木) 00:38:22: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/155054.html?_nva=194
2009年03/26 08:28　北海道新聞
日本製紙　勇払工場２割減産へ　９月までに一部機械休止

　日本製紙グループ本社は二十五日、景気悪化による紙需要の低迷を受け、勇払工場（苫小牧）を含む全国七工場で製紙機械計十五台を九月までに休止すると発表した。これにより、生産能力を年間八十七万五千トン（１１％）削減する。

　このうち勇払工場では六台のうち塗工紙用の二台を休止。減産幅は年間五万九千トンで、同工場の生産能力の二割弱に当たる。従業員の削減は行わず、配置転換で対応。休止期間は未定で、再開のめどについて、同社は「需要動向を見て決めたい」としている。このほか全工場で年二回の定期点検期間にすべての製紙機械の運転を休む。

　同社は昨秋以降、各工場の操業一時休止などで減産を実施してきた。今後は、生産性の高い機械への集約化も進める方針で、勇払の塗工紙生産については白老工場（胆振管内白老町）などへの移管も検討する。
289 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/05/26(火) 17:43:23: 傘下２社と統合　特種東海ホールディングス
05/26 16:00
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090526000000000053.htm

特種東海HDのグループ再編
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200905262.jpg

　特種東海ホールディングスの三沢清利社長は２６日、傘下の東海パルプと特種製紙、持ち株会社の同ホールディングスの３社を来年４月をめどに統合し、グループの基幹会社とする考えを明らかにした。
　東海パルプと特種製紙傘下の子会社１５社（連結１１社、関連会社４社）は、将来的に重複する事業を統廃合し、新たに誕生するホールディングスの傘下に置く方針。
　産業用紙が主力の東海パルプと、偽造防止など機能を持つ特殊紙を専門とする特種製紙は２００７年４月に経営を統合した。同ホールディングスが総務や財務、経営戦略など受け持ち、資材の共同購入やコスト削減など効率化を進めてきた。
　しかし、景気低迷に伴う需要の伸び悩みが生産効率全体に影響しているクラフト紙や業績不振の家庭紙など、産業用紙はより踏み込んだ改善が不可欠の状況となってきた。
　さらに、２社の自己資本比率は特種製紙が約８８％、東海パルプが同約１８％で、財務内容が極端に異なる。緩やかな経営統合を進めてきたことから、単独会社としてそれぞれ意志決定する部分も残っていたが、紙パルプ業界再編が加速する中、同ホールディングスが独立企業として成長するためには、経営のスピードや効率をより高める３社統合が必要と判断した。
　三沢社長は「一体感を持たせて足元を強くし、進化させたホールディングスを目指す」と話す。事業の再編による経営コストの圧縮のため、役員構成も見直していく考えで、６月２３日開催予定の株主総会でグループ再編の方針を説明する。
290 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/27(水) 00:04:02: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090408c3c0800x08.html
2009年4月9日　日本経済新聞　北海道
道内の製材工場、カラマツ需要低迷　３割が減産

　道内の製材工場が相次いで減産に追い込まれている。自動車など輸出産業の不振で、輸送時に使う梱包資材向けのカラマツ出荷が大幅に落ち込んでいるためだ。道が3月中旬に実施した調査ではカラマツを扱う道内製材工場の約3割が減産に着手。道は今年度、建築資材向けの出荷を促す新たな支援策を始めるが、住宅需要も低迷しており、道産カラマツの「出口」を拡大できるかは不透明だ。

　道産材の2008年度の製材出荷量は103万立方メートル（見込み）で、約95％が針葉樹。そのうちカラマツが50万立方メートルと針葉樹全体の過半数を占め、十勝管内や網走管内など道東地域で生産が多い。ただ、カラマツはねじれやすいなどの欠点があり、建築用よりも工業製品の輸送に使う木箱やパレット向けが大半。輸送資材向けの出荷量は北海道が約47万立方メートル（06年）と、全国で7割のシェアを握る。
291 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/05/27(水) 00:09:07: >>289
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090407c3b0704907.html
2009年4月8日　日本経済新聞　中部
特種東海ＨＤ、傘下13社を半数に統廃合　事業分野ごとに再編

　特種東海ホールディングスは現在の組織体制を大幅に見直す。現在13社ある傘下企業を統廃合して半数程度にまで削減。偽造防止や防水など特殊な機能を持たせた特殊紙や段ボール原紙など製造する紙の種類ごとにまとめて合理化を図る。5月中に再編の方向性を決め、6月下旬に開く株主総会で、株主らに報告する方針だ。

　ホールディングスの再構築について、2つの方式を検討している。(1)現在の特種東海ＨＤを管理会社として残し、傘下の企業を統廃合する(2)ホールディングス傘下の数社が合併して基幹となる製紙部門の事業会社をつくって新たな持ち株会社となり、それ以外の企業が傘下にぶらさがる――の2方式。傘下企業の統廃合は特殊紙や産業用紙など事業分野ごとにまとめる。1年後をメドに新体制に移行。傘下企業13社を集約して、将来的には5―6社にする方針だ。

　特種東海ＨＤの三沢清利社長によると、管理部門や営業部門など傘下企業で重複する分野が多く、再編で営業所や事務所を統廃合できればコスト削減につながるという。
292 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/04(木) 23:18:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904170081.html
'09/4/17　中国新聞
製材工場操業開始を再延期
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　広島県北広島町の県営大朝工業団地に進出する中国木材（呉市）が、８月に予定していた製材工場の操業開始を来年４月に延ばすことが16日、分かった。景気悪化による住宅着工の減少などが背景にあり、延期は２度目。

　昨年１月に同社と県が交わした立地協定では、今年４月の操業開始を予定していた。しかし昨年末、景気減速を受け今年４月着工、８月操業に延期した。その後も円高による外材の流入や住宅需要の低迷が続き、再延期を決めた。着工時期は未定という。

　隣接地には３月、同社や地元森林組合でつくる「ひろしま木材事業協同組合」が、工場へ原木を供給する集出荷施設を完成させている。集出荷施設は今夏以降の稼働を予定し、工場が操業を始めるまでの出荷先について関係者で検討している。
293 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/04(木) 23:40:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/158857.html?_nva=171
2009年04/14 08:30　北海道新聞
王子ネピア、苫小牧６３人削減　生産量減り一部機械停止

　【苫小牧】王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造の王子ネピア（東京）が十月をめどに、苫小牧工場の生産設備の一部を停止することが十三日明らかになった。生産量はほぼ現状を維持するが、設備の集約に伴い従業員二百十七人の三割に当たる六十三人を削減する。

　同社によると、苫小牧工場は抄紙機二台と、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの加工機七台を備え、月産四千八百トンの生産能力がある。しかし、三年ほど前から生産量は八割の三千七百トン前後にとどまり、回復の見通しがないため、加工機三台を止めることにした。停止後は他の四台の稼働日を増やして対応する。また、本州に出荷する量の二割に当たる月二百五十トンの生産を名古屋工場に移す。

　同工場では、加工などの業務を苫小牧市内の子会社など三社が請け負っている。今回の生産体制の縮小で正社員六十五人のうち六人を退職者不補充で削減するほか、請負従業員百五十二人のうち五十七人の契約を更新しない形で削減する。請負の各社は従業員の雇用を維持する方針だが、一部で早期退職や解雇もありうるという。
294 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/05(金) 00:18:56: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090420c3c2001c20.html
2009年4月21日　日本経済新聞　北海道
北海紙管、古紙回収で全国網　愛知・神戸の２社と提携

　古紙リサイクル大手の北海紙管（札幌市、長谷川裕一社長）は同業大手の宮崎（愛知県清須市、梅田慎吾社長）、大本紙料（神戸市、大本知昭社長）と業務提携する。古紙リサイクル業の上位3社で全国的な古紙回収網を築き、全国に拠点を持つ大企業から効率的に廃棄物処理を請け負える体制を整える。

　北海紙管は関東以北、宮崎は中部や関東・九州、大本紙料は近畿・中国を営業圏としており、ほとんど重複がない。全国的な回収網を整え、料金体系や回収方法を統一して、大企業が全国の事業所で古紙排出を一元管理できるようにする。

　3社合わせた古紙取扱量は年間260万トンで全国シェアは12％。集めた古紙を種類ごとに分け、運びやすいようブロック状に成型する拠点は全国で130カ所以上に達する。大企業への営業を強化し、シェアのさらなる向上を狙う。
295 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/14(日) 15:35:34: http://kumanichi.com/news/local/main/20090502001.shtml
2009年05月02日　熊本日日新聞
日本製紙、臭気改善へ110メートルの新煙突

　日本製紙八代工場（八代市）は、高さ百十メートルの新しい煙突の建設を進めている。工場のにおいが地域から問題視されてきたことから、煙を上空高く逃がすことで改善させる。十一月に完成させる予定。

　工場では石炭や重油を燃焼させるボイラー用など、四つの煙突を使っている。このうち、パルプの製造工程で発生するガスや排液を処理する設備の煙突は高さ七十メートルで、においが最も強かった。

　専門機関の調査の結果、工場上空七十～百メートルに発生する“逆転層”と呼ばれる空気の層が、煙の上昇を妨げ、煙を降下させる場合もあることが判明。煙突を高くすることで逆転層の高さを超え、煙を上空に逃がすことができるという。

　新煙突の建設費は周辺設備も含め七億七千万円。

　八代市環境課によると、日本製紙八代工場で発生するにおいは、悪臭防止法に基づき県が定めた基準を上回ることもあった。市はその都度工場へ改善を要請しており、同工場は対応策を検討していた。

　同工場の内田耕一郎事務部長は「今後も環境負荷の軽減を地道に取り組みたい」と話している。

　同工場はボイラーのばい煙の窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度について二〇〇四年度から三年間、法定の排出基準を延べ四十二時間上回ったにもかかわらず、基準内に収まったようにデータを改ざんし、県や市に報告していたと二〇〇七年七月に発表。その後ＮＯｘを低減させる設備を導入し、従業員の再教育やデータのチェック体制を強化した。（井上直樹）
296 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/14(日) 16:47:48: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/160353_all.html
2009年04/21 08:21　北海道新聞
紙の国内出荷7・7％減　88年以降、最大の下げ幅

　日本製紙連合会が二十日発表した二〇〇八年度の紙と板紙（段ボール原紙など）の国内出荷量は、前年度比７・７％減の二千七百九十万トンと二年ぶりに減少に転じた。中でもチラシ印刷用の塗工紙は同１５・８％減と大幅に落ち込み、景気後退で紙需要が低迷する中、製紙各社は生産能力を削減する。

　年度の下げ幅としては、現行の統計方式となった一九八八年以降で最大。三月の国内出荷量は前年同月比１８・５％減の二百十五万三千トン。二月の同２２・２％減と比べ下げ幅は縮小したが、同日会見した芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は「回復に向けて上りだしたとまでは言えない」とする。

　同連合会によると、今年の紙の国内需要は前年比８％程度減る見通しだ。各社は、落ち込みが激しい塗工紙など印刷用紙の生産ラインを中心に体制見直しに着手している。

　道内では王子製紙が釧路工場で印刷用紙用の二基を恒久停止。日本製紙は勇払工場（苫小牧）で塗工紙用の二基を九月までに休止する。本年度は王子が全社で約４％、日本製紙は約８％の生産能力を削減する予定だ。

　昨秋からの大幅減産で、芳賀会長は「在庫調整は三月でほぼ終了した」と述べ、新たな生産体制での操業率アップに期待をつなぐ。一方、需要拡大につながる紙の値下げには、慎重姿勢を見せた。野村証券の河野孝臣アナリストは「合理化によるコスト削減効果が出てくるのは、安い原燃料に切り替わる七月以降」とみる。さらに、印刷用紙需要については、チラシを発行する自動車業界などの業績回復と密接に連動するため、「回復は来年下期以降」と厳しい見方だ。
297 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/22(月) 12:51:50: 筑波大、アフリカで植栽　ユーカリ品種改良、緑化を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090615c3b1504315.html

　筑波大学は15日、アフリカ開発銀行（ＡＦＤＢ）を通じて、乾燥地でも育つ遺伝子を組み換えたユーカリの植栽を支援すると発表した。同大で開発した遺伝子組み換えユーカリは塩分濃度が高い水でも栽培でき、アフリカなどの乾燥地帯への緑化に役立つという。今後、アフリカの各国から技術者らを招き、植栽地などを検討する。

　乾燥地帯に強い遺伝子組み換えユーカリは筑波大と日本製紙などが開発。ユーカリの中の水分が流出しないよう土壌細菌の遺伝子を組み込んだ。水が少ない地域や、通常では植物が枯れてしまう高い塩分濃度の水でも栽培できる。海水の塩分濃度（3.3％）の９割近い濃度の約３％の塩水でも生育可能という。

　筑波大は2005年からキャンパス内の隔離圃場で栽培試験をしていた。ユーカリは生育が早く、チップ化すれば製紙原料のパルプに加工できる。アフリカの砂漠化進行地帯での緑化、地球温暖化につながる大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）吸収のほか、産業振興にも役立つと期待している。
298 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/23(火) 19:41:03: 更新：6月16日
四国
四国コカ、９月に上場廃止　日本製紙グループの完全子会社に
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090615c6b1502l15.html

　四国コカ・コーラボトリングは15日、10月１日付で日本製紙グループ本社の完全子会社になると発表した。従来、同社の子会社が約55％を出資していた。子会社化を機に経理など間接部門を共有化してコストを削減するほか、グループ企業との連携強化を通じて経営基盤の強化をめざす。９月25日付で上場廃止になる予定。

　現在、四国コカ株の54.93％を日本製紙グループ本社の事業子会社、日本製紙が保有している。６月18日付でこの株式をグループ本社に譲渡。ほかの株主には、同社の株式を割り当てる株式交換を実施し、四国コカをグループ本社の子会社にする。

　グループ本社が四国コカの経理など間接部門を担い、管理費を削減。製紙工場で培ったノウハウを生かし、四国コカの工場で生産工程の改革に取り組む。日本製紙グループでは飲料用の容器や段ボールなども生産している。今後、四国コカの飲料事業と連携を強める。
299 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 18:54:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090521t12004.htm
2009年05月21日木曜日　河北新報
宮城産合板、ロへ初輸出　販路拡大へ期待高まる

ロシアへ輸出するため貨物船に積み込まれる合板＝２０日、石巻港中島埠頭（ふとう）

　合板製造のセイホク（東京）は、石巻第一工場（宮城県石巻市）で製造した宮城県産スギの間伐材を主に利用した合板をロシアに輸出することになり、製品を積んだ貨物船が２０日、石巻港を出港した。同社によると、国産材合板のまとまった輸出は国内初。景気悪化で国内市場が低迷する中、販路拡大や国産材の利用促進が期待される。

　今回輸出したのは厚さ９ミリと１２ミリの計４種類の合板。住友商事とロシアの合弁会社で、総合林業企業チェルネイレス社の注文品。約３５０立方メートル（約１万６０００枚）を納品する。チェルネイレス社は、自社生産する単板の梱包（こんぽう）材に使用するという。

　合板の主な需要先である国内の住宅市場は低迷しており、セイホク合板事業部の遠山雅美営業部部長は「今回を足掛かりに継続的な輸出に努めたい。国産材合板の評価を高め、海外での販路を確立したい」と強調した。

　ロシアとの経済交流強化に乗り出している宮城県も「県産材の利用拡大のためにも、継続的な取引に期待したい」（林業振興課）としている。
300 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 19:16:47: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090520c6b2002i20.html
2009年5月21日　日本経済新聞　北陸
中越パルプ、製紙工程ＣＯ2を６％減　高岡工場、新ボイラー稼働

　中越パルプ工業は6月10日、主力工場の高岡工場能町（富山県高岡市）の隣接地で、木質を再利用するバイオマス（生物資源）燃料のボイラーを稼働する。製紙工程で燃料となるＣ重油の使用量を抑えることで、年間の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2011年3月期には06年実績の6％にあたる2万9800トン削減する。

　再び原油価格が高騰してもコスト高を抑えられる生産体制を築く狙いがある。

　高岡工場能町は、クラフト紙や上質紙、高級白板紙などを生産する。製紙の乾燥工程に必要な蒸気を作り出すのに、ボイラーを使用。北陸3県や岐阜県などから木質チップを仕入れ、燃料に用いていく。

　新ボイラーの建設は昨年着工。今年5月上旬に完成していた。設備投資額は22億円。同社は3月、創業の地である富山県高岡市に本社機能を移している。
301 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 19:21:17: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/166194_all.html
2009年05/20 07:41　北海道新聞
王子の釧路工場、月内に一部停止　４カ月前倒し

　王子製紙（東京）は十九日までに、釧路工場の生産設備二基を今月中に停止することを決めた。紙需要の急減を受けて、当初予定から四カ月前倒しする。

　二月の発表では、印刷用紙やちらし用の塗工紙を生産している二基（計日産六百トン）を三月と九月に分けて停止するとしていた。

　四月以降も二基体制で生産を続けていたが、「当初予想より需要が減少した」（同社）ため、そろって設備を停止することとした。併せてパルプ製造設備も停止する。
302 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 22:29:53: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090526c6b2602c26.html
2009年5月27日　日本経済新聞　四国
ニッポン高度紙、リチウム電池用絶縁紙の設備増強　生産1.5倍

　コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は26日、充電が可能で電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の絶縁紙を増産すると発表した。5億円を投じて生産設備を今秋増強、生産能力を現在の1.5倍の月産200万平方メートルに引き上げる。2015年度に15億円の売上高を目指す。

　同社のリチウム電池用絶縁紙は、一般的に使われるフィルム系の絶縁素材と異なり、パルプを原料にしたセルロース（植物繊維）系。高温でも変形しにくく、薬品などの影響も受けにくいのが特徴という。

　ハイブリッド車や電気自動車、電動バイク、電動工具などに使われる大型電池向けとして国内外で拡販する。
303 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/28(日) 22:39:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905210082a.nwc
中国の紙生産、世界一に　製紙連会長が原料調達懸念
2009/5/21　Fuji Sankei Business i.

　２００８年の中国の紙・板紙（段ボール原紙）の生産量が、米国を抜いて初めて世界一になったことが２０日、分かった。

　日本製紙連合会によると、中国の年間生産量は前年比８．６％増の７９８０万トンで、米国が同４．４％減の７９４９万トンとマイナスになったことから逆転した。伸び率が、０１年以来の一けた台になるなど減速感は否めないが、改めて中国の経済成長ぶりを示す結果となった。

　消費量は同８．９％増の７９３５万トンで、米国（８１１８万トン）に次ぐ２位だった。

　１人当たりの年間紙消費量でみると、同５キログラム増の６０キロで、０１年の２８．７キロに対し、７年で２倍強になった。日本の２５０キロには及ばないが、世界平均の５９キロを上回った。

　同日の定例会見で日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「中国の１人当たり消費量は、近いうちに倍になる。原材料などの調達に影響が出てくるため、注視していく必要がある」と述べた。

　一方、同日発表した４月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比１３．５％減の２１９万３０００トンだった。

　在庫調整が進んだことから、２月の２０．６％減を底に、減少幅は改善している。ただ、カタログやチラシ向けの不振が続いており、前年割れは７カ月連続となった。
304 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/07/20(月) 23:05:02: http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09041403.html
2009年4/14　苫小牧民報
王子ネピア苫小牧工場減産　人員も削減

　王子製紙の子会社でティッシュペーパーなど製造販売の王子ネピア（本社東京）は１０月１日をめどに、王子ネピア苫小牧工場（太田猛雄工場長）の生産設備の一部を停止することを、明らかにした。当面は現在の受注量に合わせた生産体制を維持するとし、従業員２１７人の約３割に当たる６３人を削減する。

　苫小牧工場は、道内向け７割、本州向け３割を生産している。抄紙機２台のほか、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの加工機７系列で生産能力は月４８００トン。しかし、ここ３年間は受注が減少し、生産量も約２割減の３７００トン前後で推移。回復も見込めない、と判断し、抄紙機をそのままに加工機３系列の停止を決めた。減産していたボックスティッシュなど本州向け出荷量の２割に当たる月２５０トンの生産を、名古屋工場に移行する。

　苫小牧工場では、加工や仕上げなどの工程をホクシー紙工、北星産業、美備の市内３社が請け負っている。請け負い従業員は１５２人。このうち５７人ほどの再契約しないことにし、工場正社員の定年退職６人を補充しない、という。

　王子ネピアによると、「苫小牧工場から出荷している東北３県以南の輸送物流コストの削減が狙い。体質強化で生き残りを懸けたい」と話している。
305 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/07/28(火) 00:01:34: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090706t72019.htm
2009年07月06日月曜日　河北新報
０８年の製材・合板用丸太入荷量　東北、国産材８割超

合板加工用に皮をむき、積み上げられた国産材の丸太。間伐材が多く、幹は細い＝石巻市のセイホク繊維板事業部

　製材や合板用として東北６県の加工業者が仕入れた丸太素材のうち、国産材（地場産含む）の割合が２００８年は８割を超えたことが５日、農林水産省の木材統計で分かった。国や各県が国産材の利用促進を働き掛け、安定供給などの利点も見直されているためだ。近年、国産材の価格は安値が続き、地域の林業振興につなげるには価格の引き上げが課題と関係者はみている。

　木材統計によると、６県の製材工場や合板工場などに入荷した０８年の丸太素材は合算で約５４１万２０００立方メートル。うち国産材は約４４６万６０００立方メートルで８２．５％を占めた。入荷総量は景気悪化による住宅需要の減少などで前年より約８９万３０００立方メートル（１４．２％）減ったが、国産材は２３万立方メートル（５．４％）増えた。
　ここ５年の入荷量の推移はグラフの通り。国産材は年々増加する一方、輸入材は減少。国産材の割合は０４年に５０．５％にすぎなかったが、４年間で３２．０ポイントも増えた。

　県別の入荷量は表の通り。国産材の割合は青森が９６．５％と最も高く、岩手８６．８％、山形８３．１％、秋田８１．２％、福島８０．３％の順。最も低い宮城でも７４．１％に上った。国産材の割合は各県とも増加傾向で、０４年に２９．５％だった宮城は４４．６ポイント増、秋田も４２．１％から３９．１ポイント増と急伸している。

　宮城、秋田両県の場合、合板工場の存在が数字を押し上げた主な要因だ。「数年前までの外材一辺倒から転換し、地元材の利用を増やしている」と秋田県秋田スギ振興課。石巻市の合板工場は「新しい設備を導入し、幹の細い国産材だけの合板も作られるようになった」と説明する。

　国産志向が強まった背景には外材の供給不安も大きいという。宮城県林業振興課は「ロシアが製材加工後の輸出を図り、北洋材の丸太の輸出関税が上がるといわれており、丸太の調達コストは上がる見通し。東南アジアなどの南洋材は乱伐を防ぐため日本に入ってこなくなっている」と解説。「安定的に確保できる国産材の価値が見直されている」と分析する。

　一方、最近の国産材の価格は３０年前の約半値で推移し、輸送費のかかる外材より安い。「国内の産地間競争もあり、低価格になっている。価格が上がれば生産意欲も上がる」と同課。国産材のシェア上昇を林業振興に結び付けるには価格面の改善が必要とみている。

［メモ］　林野庁によると、２００７年の木材の国内総需要量は８２３６万立方メートルで、半分近くは輸入材が大半を占めるパルプ・チップ用材。製材や合板用の丸太素材で国産材の割合が増大しても、国内の木材自給率は０７年で２２．６％にとどまっている。
306 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/08/11(火) 14:13:14: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090728c3b2804828.html
2009年7月29日　日本経済新聞　中部
浜松の木材加工業者や林業団体、天竜産木材の大型新工場

　浜松市の木材加工業者や林業団体が天竜産木材の大規模工場を建てる。同市北部に２万～３万3000平方メートルの土地を取得し、2010年度下期に着工。11年度から製材や集成材生産を始める。おがくずを使ってバイオ燃料も製造し、輸入材におされて低迷する天竜地域の林業復活を目指す。

　木材加工のウッドワイステクノロジー（浜松市、斎藤陸郎社長）と新栄（同、藤田正樹社長）、林業団体の金原治山治水財団の３社・団体が中心となる。林業者らの参加を募り、事業組合を立ち上げる。建設予定地は浜松市北部の数カ所に絞り込んだが、静岡県森町に建設する可能性もある。総投資額など詳細は今後詰める。

　工場の建設計画は今年９月にも林野庁の森林・林業・木材産業づくり交付金に申請する。認定されれば、国が総事業費の半分を補助する。これとは別に、建設地の自治体からも補助金が出る。

　新工場の年間生産量は無垢（むく）材と集成材で計１万1000立方メートルを見込む。スギやヒノキの原木は天竜地域の林業者から年間２万5000立方メートルを市場を通さずに直接購入する。
307 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/08/23(日) 21:04:38: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/178475_all.html
2009年07/22 09:12　北海道新聞
製紙機械２台を９月で恒久停止　日本製紙勇払工場

　【苫小牧】日本製紙勇払工場（苫小牧）は２１日までに、本年度前半に休止する予定だった製紙機械２台を９月いっぱいで恒久停止することを明らかにした。景気低迷で需要回復が見込めないため。

　製紙機械６台のうち、ちらしやカタログに使われる塗工紙用の２台を停止。従業員は削減せず、担当の３０人余りの配置転換などで対応する。

　塗工紙生産は勇払工場の生産能力（年間３４万トン）の１８％を占める。１０月以降は設備能力が高い白老工場（胆振管内白老町）などに移管する一方、勇払工場には岩国（山口県）、勿来（なこそ）（福島県）の両工場から感熱原紙などの生産を移す。勇払工場の本年度の総生産量は前年度より２割少ない２５万～２６万トンの見通し。
308 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/08/23(日) 21:06:47: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/178481_all.html
2009年07/22 09:12　北海道新聞
紙・板紙も１８％減に　出荷量　過去最大の下落率

　日本製紙連合会が２１日発表した今年上半期（１～６月）の紙と板紙（段ボール原紙）の出荷量（輸出を含む）は、前年同期比１８・２％減の１２７０万８千トンとなり、１９８８年に現行方式の統計を開始して以来、上半期としては最大の下げ幅となった。

　国内向け出荷量は同１６・９％減の１２３９万７千トンで、景気低迷の影響を受け、チラシなどに使われる塗工紙が同２９・５％減、包装用紙も同２５・６％減と大きく落ち込んだ。輸出は同５０・１％減の３１万１千トンと半減。昨年まで拡大傾向にあった塗工紙が同４４・８％減となったことが響いた。

　６月単月の紙・板紙の国内出荷量は前年同月比１２・９％減の２１６万トン。９カ月連続の前年割れだが、下げ幅は前月より４・７ポイント縮小した。

　東京都内で記者会見した芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は「輸出産業と個人消費が回復すれば、９月から１０月にかけて紙の需要も回復してくるのではないか」との見通しを示した。
309 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/12(土) 20:48:34: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090910c6b1002x10.html
2009年9月11日　日本経済新聞　四国
河野製紙、吸水力を高めた保湿紙

　家庭紙製造の河野製紙（高知市、河野矩久社長）は高知県立紙産業技術センター（いの町）と吸水力が高い保湿トイレットペーパーを共同開発した。新たに開発した技術で保湿紙に細かい凸凹をつけ、２枚重ねることで吸水量を従来の同社の保湿紙の２倍にした。柔らかさと高い吸水力を両立させた。このほど河野製紙が全国発売した。

　商品名は「エア・エンボス」。２枚の保湿紙の凸面がともに内側になるように重ね合わせ紙の間に水が入るようにした。吸水スピードは従来の３倍になるという。

　保湿紙は凸凹などの型を付けても消えてしまう特性を持つが、保湿液の組成を工夫することなどで凸凹の形が残る「形状記憶細密エンボス技術」を開発した。
310 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/17(木) 22:37:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909150047a.nwc
2009/9/15　Fuji Sankei Business i.
レンゴー、日本マタイ完全子会社化

　レンゴーは１４日、東証１部上場で樹脂製品などを手掛ける子会社（持ち株比率約５１％）の日本マタイを株式交換で完全子会社化する、と発表した。完全子会社化することで財務基盤を強化をはかる。また、レンゴーの販売網や生産ノウハウを生かし、日本マタイの経営再建を急ぐのが狙いだ。日本マタイ株は１１月２６日に上場廃止になる見通しという。
311 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/23(水) 01:40:35: 2007年12月27日　日経産業新聞　17面
紀州製紙　30億円のコスト削減実施　バイオマスボイラー稼働　重油の使用8割減

紀州製紙は2009年3月期の黒字転換に向けて約30億円のコスト削減策を実施する。08年春に主力工場でバイオマス（生物資源）ボイラーを稼働させて重油使用量を8割カット、年間で10億円以上の燃料費を削減することが柱。人件費削減や不採算品種からの撤退なども継続して行い、収益力を回復させていくとしている。

主力洋紙工場である紀州工場（三重県紀宝町）にバイオマスを燃料に使うボイラーを設置する。紀州工場が使う重油は現在年間で6万－7万キロリットルだが、今後は1万キロリットル程度に抑制。原油価格が現在の水準で推移する場合で、10億円以上の経常利益押し上げ効果が期待できるという。

新ボイラーはＪＦＥエンジニアリングが整備する。1時間当たりの蒸気量は130トン。もう1つの工場で特殊紙を専門とする大阪工場（大阪市吹田市）はすでに都市ガスを使用しており、紀州工場での燃料転換が完了すれば、同社の重油依存度は一気に低下する。

原油価格高騰などもあり、紀州製紙は08年3月期まで4期連続の経常赤字が避けられない情勢。原料の木材チップの物流体制見直し、不採算品種縮小などの策も積み上げることで30億円のコストを削減、来期に黒字化できるとみている。

ただ、チップや古紙パルプなどの原料価格が高水準で推移すれば、一層のコスト削減や製品価格の修正の必要に迫られる可能性もある。
312 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/24(木) 01:04:33: 2007年1月10日　日経産業新聞　17面
大王製紙、再生塡料を増産　一般印刷用紙にも活用　年360→3万トンに　完全再生紙拡充

大王製紙は古紙を再利用する際に発生する廃棄物から製造した「再生塡料（てんりょう）」の生産能力を2007年中にも約100倍に引き上げる。三島工場（愛媛県四国中央市）に20億－30億円投資して専用プラントを増設。需要家の環境意識が高まるなか、主要素材をリサイクル素材にした100％資源循環紙（完全再生紙）を拡充し、製品の差別化を図る。

再生塡料の生産能力を現在の年間360トンから同約3万トンにまで引き上げる方針だ。これまではコピー用紙に再生塡料を使用していたが、今回の増産に伴い一般の印刷用紙向けにも活用していく。

塡料は炭酸カルシウムやクレーなどの天然無機鉱物を使用するのが主流だが、大王は製紙スラッジと呼ばれる廃棄物から塡料を生成することに昨年、業界に先駆け成功した。泥状の製紙スラッジを高温で焼き炭酸カルシウムなど無機鉱物と不純物を分離する装置を開発した。

通常、塡料は製紙原料に混ぜて使用するが、再生塡料はこれまで紙の白さを損なったり製紙用具を損傷させるなどの問題があった。同社は焼く際の温度調整を工夫して、再生塡料の実用化にこぎつけた。

再生資源から生成した塡料と古紙や植林木から製造した製紙原料を組み合わせると、主要素材すべてをリサイクル素材で構成する完全再生紙の生産が可能となった。

▼塡料（てんりょう）
製紙原料のパルプの隙間を埋めて紙のなめらかさや不透明性を向上させる粉状の物質。印刷用紙や新聞用紙に欠かせない製紙素材の1つ。炭酸カルシウムやクレーなどが使用されるケースが多い。製紙スラッジを塡料化することで産業廃棄物の削減にもつながる。
313 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/29(火) 00:08:16: 2007年11月2日　日経産業新聞　14面
大王製紙、大型設備導入　印刷用紙１万トン増に抑制　国内月間出荷　需給の悪化回避

大王製紙は印刷用紙の大型生産設備を導入したことに伴い、基幹工場である三島工場（愛媛県四国中央市）の生産品種の構成を見直す。新型設備の稼働率を引き上げる一方で既存設備を他品種の生産に振り替え、印刷用紙の国内出荷増を月間1万トン程度に抑える。大幅増産による需給の悪化を回避する考え。

三島工場では、チラシやカタログに使う微塗工印刷用紙などで月2万4千トンの生産能力を持つ新鋭機「新10号抄紙機」が9月に稼働した。今後印刷用紙の既存設備は一部を停止。生産する品種をクラフト紙やコピー紙、段ボール原紙の中芯などに変更する予定だ。

大王製紙は子会社も含め、塗工印刷用紙や微塗工印刷用紙を月間6万7千トン生産していた。既存設備の振り替えで、新10号がフル稼働になる1年後も同社の印刷用紙の増産量は月1万5千トンほどの増加にとどめる。輸出も月4千トンから年内をメドに6千トンに引き上げるため、国内向けは1万トン程度、増加率で15％程度となる見通しだ。

製紙業界では、来年にかけて日本製紙、北越製紙、王子製紙が新設備導入を予定する。ただ原燃料価格の高騰でコストが上昇、各社とも製品価格引き上げを目指している。王子と日本は既存設備の廃棄や減産に踏み切り、北越も輸出や他社へのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を増やす方針を打ち出している。
314 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/04(日) 03:43:08: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090916h
2009/09/16 13:20　秋田魁新報
ＣＯ２削減へ木の皮を活用　日本大昭和板紙秋田工場で破砕機稼働

　県内製材所などで排出される木の皮（バーク）をボイラー燃料に有効利用するため、日本大昭和板紙（東京）の秋田工場（秋田市向浜、花渕健一常務取締役工場長）が建設を進めていたバーク破砕設備が完成し、今月から稼働している。ボイラー燃料の石炭使用割合を減らし、バークなど木くずの比率を高めることで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。

　新設備は全長約１８メートル、高さ約４メートル。長さ約１４メートルのコンベヤーでバークを破砕機まで運び、２４のハンマーが高速回転する破砕機がバークを細かく切断する。年間２万トンの処理能力がある。総工費は約１億円。

　バークは県内製材所やチップ工場など二十数社から、同秋田工場が買い取って収集。製材所側ではこれまで、排出されるバークの処理のために要する運搬費用や処理代が負担となっていた。同工場は年間１万８千トンの収集を見込んでおり、ＣＯ２削減に向け、バークを調達する企業数を拡大することも視野に入れている。
315 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/04(日) 04:04:32: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091002cbap.html
2009年10月02日　日刊工業新聞
製紙各社、印刷用紙の減産継続－カタログ・チラシの内需低迷

　製紙各社は１０月も印刷用紙の減産を継続する。例年、秋は需要が伸びる時期だが、依然としてカタログやチラシの国内需要が低迷しているため。円高で安価な輸入紙が増えるなど市場環境は厳しい。

　印刷・情報用紙で国内トップの日本製紙をはじめ、王子製紙、北越紀州製紙の３社は９月とほぼ同じ減産幅を計画。製紙５社の減産幅は生産能力比２０―３０％となる。

　日本製紙は同２割強を減産する。「１０月も需要は弱い。タイト感が出るようにしたい」（日本製紙）という。王子製紙は「需要に見合った生産をする」とし、同２５―２６％に当たる５万６０００トンを減産する。北越紀州製紙は同２７％の３万２０００トンを減産する。「出荷実績が予想を下回れば、月の途中でも計画を変更する」（北越紀州製紙）考え。
316 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/10(土) 18:44:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910070023a.nwc
2009/10/7　Fuji Sankei Business i.
大王、日本製紙　ウイルス対策品など続々　高機能ティッシュ、知恵競う

大王製紙がインフルエンザ対策として発売する「ウイルスブロック」。３層構造とすることで鼻水が裏側にしみ出るのを防ぐ

　新しい機能や使い方をうたった家庭用ティッシュの投入が相次いでいる。大王製紙は、新型インフルエンザなどの感染予防に役立つ商品を近く発売。日本製紙グループの日本製紙クレシア（東京都千代田区）は、癒し効果のある香り成分を配合した商品を投入した。価格下落で市場が縮小傾向にあるなか、商品に付加価値をつけることで、利益の底上げを図る。

　「エリエール」ブランドを展開する大王製紙は、インフルの感染予防に焦点を当てた「ウイルスブロック」を２１日に発売する。一般的なティッシュよりも厚みがあり、３層構造とすることで、はなをかんだ際に鼻水が裏側にしみ出てテーブルなどに付着するのを阻止。他人が鼻水に触れてウイルスに感染するのを防ぐ。年末までの期間限定商品で、想定価格は９０枚入り２００～２５０円だ。

　同社は同じ商品を５年前に試験販売したが、季節性が高く通年での収益が見込めないため、本格販売を見送っていた。しかし、新型インフルの感染拡大で消費者から再発売を求める声が多数寄せられたことから、期間限定での商品化を決めた。

　同社によると、すでに想定の２倍を超える注文が舞い込んでおり、年明け以降も販売を継続する方向で検討に入っている。ウイルス対策関連では、ほかにも同社初となる家庭用マスクの投入を予定しており、シリーズ化することによって関連需要を取り込む。

　一方、日本製紙クレシアは、「かぐティッシュ」という新しいジャンルの開拓に乗り出した。１日には、香り付きの「クリネックス　アロマティシュー」を発売。癒し効果のある香りにより、はなをかんだり、汚れをふき取るといった一般的な使用法に限らず、かばんの中に入れておくなどの新しい使い方を提案する。香りに応じて２種類があり、想定価格はボックスで２５０円前後。

　大王製紙によると、価格下落の影響で、今年４～８月の家庭用ティッシュ市場は、前年同期比０．１％減の３８０億円と微減で推移したもよう。メーカー各社は原燃料価格の上昇に対応するため、９月から主力商品の卸価格を上げたが、消費者の低価格志向は強く、今後も大きな値上がりは難しいとみられる。

　一般的な商品は５箱で２００円程度なのに対し、高機能商品は価格が高く利幅も大きいため、投入をめぐる動きは今後も加速しそうだ。
317 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/18(日) 03:05:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091012cbab.html
2009年10月12日　日刊工業新聞
日本製紙、北越紀州製紙からの印刷用紙ＯＥＭ調達を半減－内需低迷に対応

　日本製紙は北越紀州製紙の新潟工場（新潟市東区）からＯＥＭ（相手先ブランド）調達している印刷用紙の量を、近く現行の半分以下に削減する。日本紙は旧北越製紙との戦略的業務提携により、新潟工場から９月まで月に約６０００トンのＯＥＭ供給を受けていた。しかし、日本紙と北越紀州は今後も国内需要が低迷すると判断、ＯＥＭ量を調整することで、最新鋭の抄紙機を備えた工場の稼働率低下を防ぐ。

　具体的には、日本紙が北越紀州の新潟工場の最新鋭の抄紙機からＯＥＭ調達する量を月３０００トン以下に減らす。日本紙は月３０００トン以下と同量を、生産効率の高い石巻工場（宮城県石巻市）の最新鋭抄紙機などに振り分けて生産し、北越紀州にＯＥＭ供給する。これにより、日本紙は需要が低迷する中でも工場の稼働率を維持できると見ている。
318 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/19(月) 01:37:38: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091014c3b1404j14.html
2009年10月15日　日本経済新聞　甲信越
中部共販、古紙再生事業に参入　静岡の製紙会社と組む

　ティッシュペーパーの卸売業などを手掛ける中部共販（松本市、志村健一社長）は古紙再生事業に参入した。企業などから文書類を回収して、トイレットペーパーやティッシュペーパーに再生する。ホチキス針などの異物が混入していても再生できるため、機密文書でも人が分別する必要がなく、機密性の高さをＰＲしていく。

　同社は製紙会社などで構成するコアレックスグループに加盟している。回収した文書類を、同グループの信栄製紙（静岡県富士宮市）に搬送する。

　信栄製紙がホチキス針やファイルなどの異物を除去しながらミキサーで粉砕、溶解してトイレットペーパーなどに再生する。12ロールのトイレットペーパーの場合、通常のパルプ紙と比べて100～200円程度安くなるという。

　中部共販は現在、回収した文書類を月間30トン程度、信栄製紙に運んで再生したうえで県内に輸送している。2010年３月期中に回収量を月間100トン程度にまで引き上げる。
319 名前：カレンちゃん 投稿日： 2009/10/19(月) 17:04:39: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
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知ってる人が居れば情報ください！
320 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 15:58:52: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091023c3b2304423.html
2009年10月24日　日本経済新聞　中部
大日製紙、床材に使える紙を開発　凹凸吸収、表面滑らかに

　ファイル用の厚手の紙などを製造する大王製紙グループの大日製紙（静岡県富士市）は、床材の材料として使える特殊な紙を開発し、受注活動を始めた。床の表面とこれを支えるベニヤ合板と間に入れる木製の部材の代用品として東海地方などの建材メーカーに売り込む。木ならではの凹凸があるベニヤ合板の表面を滑らかにする機能を持つのが特徴だ。

　ベニヤ板を５枚ほど重ねた合板は、木の特性から表面にわずかな凹凸が出る場合がある。大日製紙によると、合板に主に使われる天然ラワン材が伐採制限の影響で品質低下の心配があり、ユーカリなど他の合板では滑らかさなどがラワン材に劣るという。

　このため床表面とベニヤ合板の間に入れて強度や滑らかさを調整する部材の需要が高まると判断した。木くずを固めた板状の部材が主流だがこれを紙で代用する。紙に樹脂を染み込ませることで破れにくくするなど強度も高めた。

　木くずの部材の場合、通常2.5ミリ程度の厚さ。強度をそれほど必要としない場合、一部を切り取って研磨する作業などが必要で床材の生産性が落ちるという。
321 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 17:03:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/195500_all.html
2009年10/21 07:59　北海道新聞
紙の国内出荷１４．４％減　上半期　過去最大の下げ幅

　日本製紙連合会が２０日発表した、本年度上半期（４～９月）の紙と板紙（段ボール原紙など）の国内出荷量は、前年同期比１４・４％減の１２８５万トンで、１９８８年の現行統計開始以来最大の下げ幅を記録した。９月の出荷量は前年同月比１４・８％減の２１９万トンで１２カ月連続で前年水準を下回った。

　景気低迷でチラシなど印刷用紙が大きく落ち込んだ。９月末時点の在庫は２０２万トンで、各社の減産効果で２カ月ぶりに前月より減少した。

　過去最大の下げ幅を記録したことについて、同連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は「（７０年代前半の）第１次石油危機直後に匹敵する」とした上で、「当時は高度成長の時代だったが、今は逆で先々厳しい状況が続く。日本製紙では、以前の（生産）レベルの８割を想定した体制を考えている」などと述べた。
322 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 02:50:08: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091026c3b2604i26.html
2009年10月27日　日本経済新聞　東北
秋田プライウッド、男鹿工場で合板を一貫生産　コストを節減

　大手合板メーカーの秋田プライウッド（秋田市、井上篤博社長）は増設工事をしていた男鹿工場（秋田県男鹿市）を完成、稼働させた。従来は原木を薄く切って合板のもとになる単板を製造するだけだったが、接着やプレスなどの工程を加え、一貫工場とした。供給増が予想される国産材に対応するためボイラーなども拡充した。総投資額は約32億円。

　男鹿工場は秋田市の向浜工場と並ぶ主力工場の一つ。これまでは製造した単板を秋田工場（秋田市）に移送して合板を完成させていたが、接着などの新たな設備を設け22日から本格稼働した。秋田工場は閉鎖し、活用法を今後検討する。生産能力は月産１万6000立方メートルと変わらないが、単板の移送コストが節減できるとしている。

　原木は８割程度を間伐材を含む国産材でまかなう計画。間伐材の使用で環境問題への対応もできるとみている。
323 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 03:07:06: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910310046a.nwc
2009/10/31　Fuji Sankei Business i.
日本製紙が北越紀州製紙株売却

　日本製紙グループ本社は３０日、事業会社の日本製紙が保有する北越紀州製紙株のほぼすべてを同日付で同社に売却したと発表した。売却額は約８７億円。売却で出資比率は８．２０％から０．１４％に低下した。日本製紙は２００６年、ライバルの王子製紙が北越製紙（当時）買収を阻止するため北越と提携。北越に出資し、製品の相互供給を始めた。今後も相互供給は続ける。
324 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/11(水) 22:49:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911010305.html
'09/11/2　中国新聞
岩国の製紙工場で火災
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　１日午前５時半ごろ、岩国市飯田町、日本製紙岩国工場の木材チップ搬送用ベルトコンベヤー付近が燃えているのを従業員が見つけ、１１９番した。チップやゴム製コンベヤーなどを焼き、約５時間50分後に鎮火。けが人はなかった。

　岩国署や工場によると、コンベヤーは全長約70メートル、最上部の高さは40メートル。工場北寄りの木材チップ貯蔵サイロ下部からパルプ製造プラント「５ＫＰ」の上部へ向けて走り、24時間体制でパルプの原料となる木材チップを供給している。

　工場の生産量は現在、減産体制で月産約４万５千トン。「５ＫＰ」は工場のパルプの約８割を生産しているため、今後さらに操業を縮小する見通し。減産分はグループ全体で賄うという。

　現場は、ＪＲ岩国駅東約１キロの沿岸コンビナートの一角。出火当時、工場から黒煙と炎が数メートル上がり、一帯は一時騒然となった。

【写真説明】日本製紙岩国工場の火災で、サイロ（手前右）とプラント（同左）を結ぶベルトコンベヤーに放水する消防車＝１日午前８時20分、岩国市飯田町（撮影・福井宏史）
325 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/11(水) 22:54:10: http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=3877&NewsItemID=20090730NKL0398&type=2
2009/7/30　日本経済新聞
中越パルプ、環境対策を強化、鹿児島の工場、漂白、無塩素に

　中越パルプ工業は鹿児島県の川内工場（薩摩川内市）の設備を増強する。製紙原料パルプの漂白工程すべてを２０１０年春をメドに無塩素漂白に転換。パルプを加工した後に残る廃液を燃料に転用して重油使用量を月間８７５キロリットル削減、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間３万１０００トン減らす。竹入り紙の生産も強化する。投資額は約８０億円。環境対策を強化し、企業価値を高める。

　無塩素漂白ラインに転換するのは川内工場のパルプ設備。パルプ設備ではチップ（木片）を高温・高圧で煮て取り出した繊維を漂白する。漂白には塩素ガスの代わりに二酸化塩素を使う。主力の高岡工場（富山県高岡市）は０４年に無塩素漂白に転換済み。

　ＣＯ２は０９年３月期の川内工場の排出量分の２５％相当を削減できる。全社でみても６・５％ほど減らせる・・・（新聞本文はまだ続きます）
326 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:17:03: >>322
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091112t42011.htm
2009年11月12日木曜日　河北新報
合板を一貫加工製造　秋田プライウッドが工場増設

合板までの一貫工場にリニューアルした秋田プライウッド男鹿工場

　合板製造の秋田プライウッド（秋田市）は、男鹿市の男鹿工場を増設し、原木から単板、合板までを一貫して加工製造できる工場にリニューアルした。材料や製品の搬出搬入は工場に近い同市の船川港を利用し、経費削減を図る。地元関係者は、港の活性化にも期待を寄せる。

　工場は、原木を薄く切り分けた単板の製造に加え、単板を重ね合わせた合板を製造するのに伴い、１万７００平方メートルを増設した。輸入単板の保税倉庫を兼ねる第２工場２７００平方メートルも設けた。総投資額は３２億円。１０月２６日に本格稼働した。

　合板の生産量は月１万６０００立方メートルを想定。国産杉を利用するほか、ロシア産カラマツなども使って強度を確保する。主に住宅の壁や床、屋根などの材料として西日本への販路拡大も見込む。

　船川港の利用で、男鹿工場から秋田工場に単板を陸送し、秋田工場で製造した合板を秋田港から搬出していた従来に比べ、コスト削減が期待できる。秋田工場は閉鎖し、活用法を検討する。

　秋田プライウッドは、「国産材の消費拡大に力を入れながら、経費削減も実現できる。３０人程度を雇用し、地域貢献にもつながる」と効果を説明する。

　男鹿工場の利用が増える船川港に、地元の注目度は高い。同港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少。秋田県、男鹿市などが「表玄関」として重視する環日本海貿易では、秋田港とともに船川港の活性化が重要な課題となっている。

　秋田海陸運送社長を務めた男鹿市の渡部幸男市長は「北西の季節風の影響を受けにくいのが船川港の特徴。今回の活用を機に、港の利用がさらに進んでほしい」と話した。
327 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:18:26: >>326
＞船川港の取扱貨物量は２００６年に７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トンに減少
7億トンってどう考えても多過ぎるだろうって思って調べてみたが、やはり間違いのようだ。
実際には1993年の約228万トンをピークに2008年には約53万トンに減少したということのようだ。ただ逆に53万トンって少ないねぇ。鉄道貨物輸送でも中堅の貨物駅レベルの取扱量に過ぎない。

http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/topics/2009/10/copy_of_0705_paneru.htm
船川港にロシアから単板輸送船が初入港

男鹿市の誘致企業である秋田プライウッド（株）男鹿工場の合板一貫工場が完成したことを受け、平成２１年１０月２８日にロシアから単板輸送船が船川港に初入港しました。

　男鹿市では、今回のロシアからの単板輸送船初入港を記念して、入港セレモニーを開催しました。

　セレモニーでは、単板輸送船『ＰＡＬＡＨＡ号』からの初荷上げセレモニーの後、男鹿市長やクルバノフ　アザット船長からあいさつがありました。船長からは「船川港に初入港ということで光栄に思う。これからも安全・確実な輸送を心がける。」との言葉がありました。その後、船長に記念の花束及び男鹿のなまはげをモチーフにしたレリーフを贈呈し、セレモニーを終了しました。

　船川港の取扱貨物量は平成５年の約２２８万トンをピークに徐々に減少し、さらには近年の世界的な経済活動の落ち込みもあり、平成２０年には約５３万トンまで減少しています。このような状況下で、地域では、新たな工場の完成を今後の単板等の輸入だけではなく、完成品の移出等、船川港の活性化や利用促進に期待を寄せています。
328 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:22:40: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091112c3c1200x12.html
2009年11月13日　日本経済新聞　北海道
道産木材、道内供給3.4％減　08年度、景気低迷で製紙向け急減

　道産木材の2008年度の道内への供給量が前の年度に比べ3.4％減の418万７千立方メートルと、７年ぶりに減少した。景気低迷の影響で製紙向け需要が急減したことが大きい。輸入材も大幅減となったため、道内木材自給率は2.9ポイント上昇し55.6％となった。

　道がまとめた「北海道木材需給実績」によると、道内の木材需要は753万４千立方メートル。このうち製紙向けは406万７千立方メートルと13.4％減った。道によると、企業によるチラシ広告などの削減に加え、カタログ誌の発刊減少やページ縮小が響いたという。製紙向けのうち道産材は152万５千立方メートルで9.2％減だった。

　一方、輸入材は全体で14.0％減。ロシア政府による輸出関税引き上げの動きなどをにらみ、道内の製材会社が輸入を手控えたと見られる。道産材は輸入材の不足分を補う形で需要を回復していたが、昨年秋の金融不安に端を発した世界的な景気低迷のあおりで、需要減に転じた。
329 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/14(土) 15:23:26: 記事ええ加減過ぎるやろ（；´Д｀）
>７億６２００万トンあったが、０８年は５億２０００万トン

何処から出てきた数字やねん。。

秋田県もやる気無いし。。
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/port/funakawa-cargo.html
330 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:43:07: http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D10087 10112009&g=S1&d=20091110
11月10日(火)日本経済新聞
王子製紙、岡山製紙の筆頭株主に　段ボール事業を強化

　王子製紙は10日、段ボール原紙の中堅メーカー岡山製紙の筆頭株主になったと発表した。岡山製紙の発行済み株式の32.4％を糖質原料製造の林原（岡山市）などから同日付で譲り受けた。取得金額は計13億6100万円。王子製紙はグループの工場がない中国地域で段ボール事業の基盤強化を狙う。

　王子製紙は、林原が保有する岡山製紙株19.7％のすべてと、林原グループの不動産管理会社、太陽殖産（岡山市）が持つ16.7％のうち12.7％を取得した。

　岡山製紙は段ボール原紙の生産能力シェアで国内14位。本社工場の年産能力は９万7000トンで、09年５月期の売上高は89億円。王子製紙は段ボール原紙のシェアで国内首位の王子板紙（東京・中央）を傘下に持つが、中国地域には工場がなかった。段ボール原紙２位のレンゴーや同３位の日本大昭和板紙（東京・千代田）との競合が激化するなか、岡山製紙との連携で製造・販売の効率化を進める。 (00:24)
331 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/15(日) 23:40:42: 2006年2月21日　化学工業日報　3面
白石工業　製紙用炭カル　再構築　尼崎工場閉鎖、不二に集約

炭酸カルシウムメーカーの白石工業（兵庫県尼崎市）は、製紙向け事業再構築の一環として、尼崎工場（兵庫県）を閉鎖することを決定した。ユーザー自製化によるマーケットの縮小や販売価格の下落、エネルギーコストアップなどの採算悪化に伴い今年7月末で同工場での生産を停止、これに伴い製紙用途向け合成炭酸カルシウムの生産は不二工場（静岡県）に整理統合する。今後製紙向け事業については、立地的に優位な不二工場において高品質な品目を中心に製造販売し、事業の収益力アップにつなげる方針だ。

尼崎工場では現在、年間2万トンから2万5千トンの製紙向け炭酸カルシウムを製造している。ただ近年は製紙メーカーの統合が進み、同工場周辺のユーザーが少なくなり、物流コストが増大していたほか、原材料受け入れの海上輸送環境の変化、工業用水調達コストの増加などから採算性の維持が困難な状況になっていた。

また製紙メーカーによる自製化が進み、現時点では市場の拡大が見込めないのに加え、価格下落などにより販売競争が激化していることから、尼崎工場の閉鎖を決定。大手製紙メーカーが集中し物流面などで有利な不二工場に製紙向け炭酸カルシウムの生産を集約することにした。

不二工場は同3万5千トンの生産能力を有しており、付加価値の高い独自品の生産を中心に行っている。同社では今後、不二工場の立地面での優位性を生かしコスト競争力を強化していくとともに、新製品の拡販を推進しながら、事業の収益向上を目指していく考えだ。
332 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 19:05:22: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091118c6b1803018.html
2009年11月19日　日本経済新聞　四国
ニッポン高度紙の回路基板、高周波対応で処理迅速に

　コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は、デジタル家電などに組み込む超薄型回路基板の製造事業を強化する。このほど大量の電気信号を高速で送れる高周波対応基板を開発した。高級デジタルカメラや航空、医療機器関連の需要を開拓する。同様の回路基板を製造する海外部品メーカーとの価格競争を避け、付加価値の高い基板で利益を確保する。３年後に同事業で年間30億円の売上高を目指す。

　開発した基板は「高周波対応超薄型フレキシブル基板」といい、薄い銅はくの両面に張り付けた絶縁層の耐熱性樹脂の成分を従来の超薄型基板と変更、誘電率を低くすることで高周波に対応できるようにした。

　従来商品の対応する周波数は数十メガヘルツ～数百メガヘルツだが新商品は数百メガヘルツ～数ギガヘルツの領域に対応する。大量の電気信号を高速で送れるようになり、デジタルカメラの場合、処理速度が従来の10倍になる設計も可能という。携帯電話の処理速度も向上する。
333 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 21:56:55: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516081006
'09/11/04　山陰中央新報
山陰の木材業界で国産材活用の機運高まる

国産材と外材が並べられた出雲市内の木材市場。国産材活用の機運が高まるが、安定流通には時間がかかりそうだ＝出雲市上塩冶町

　山陰両県の木材関連産業で、国産材や県産材活用の機運が高まっている。外材高騰や国の支援策などを受け、合板メーカーでは国産材の比率を高め、工務店でも県産材を直接仕入れる独自事業に取り組み始めた。ただ、林業全体の活性化には木材価格の上昇や経営強化など課題は山積。温室効果ガスを２０２０年までに、１９９０年比で２５％削減する政府の中期目標とも相まって関心も集まるが、安定流通には時間がかかりそうだ。

　「来春には境港と松江にある２工場の国産材の比率を４割に高めたい」

　合板製造、日新（境港市）の木村弘二専務が力を込めた。

　同社は今年、合板原料のロシア産カラマツの利用量が、昨年の６～７割から約２割に減少。逆に国産材が２～３割、カナダ産モミ材などを３～４割に増やした。

　主因はロシアの原木輸出関税の引き上げ。昨年４月に２５％に引き上げられ、今後は８０％になる見込み。適用は１１年に延期されることになったが、日本では実質的な禁輸措置との警戒感が広がっている。

　同社も北米産材や確保しやすい国産材への転換を決意。「合板メーカーはコストの半分を原木仕入れが占める。木材需要が落ち込む中での設備投資には迷いもあった」としながら、杉の乾燥設備なども導入して攻めの経営に乗り出す。

　さらに、原油高騰による輸入リスク拡大のほか、外材の高騰も国産材への関心を高める。中国やロシア、ブラジルなど経済成長国で木材需要が高まり、外材獲得競争が激しさを増しているためだ。

　出雲木材市場（出雲市）の三吉庸善社長は「外材は品質が安定し、構造材として人気」と説明するが、国産の杉柱材と、杉と競合する北米材・米ツガの柱材の価格は、１９９５年以降、９６年を除いて米ツガが杉を上回っている。

　こうした動きに合わせ、山陰両県とも県産材を使った新築住宅への独自助成を実施。国も、本年度補正で新規に森林整備加速化・林業再生事業として１２３８億円を計上し、助成による間伐材や県産材利用を促す。

　地場材を使った家作りを進める音田工務店（米子市）は、樋口林業（鳥取県伯耆町）と連携して山林から直接木材を仕入れる独自事業に取り組み、今春、経産省の農商工等連携事業に認定された。

　音田猛社長は「木材関連企業は国産材、県産材を使ってもらえる努力をするべきだ」と、業界が外材依存から脱却するべきと主張する。

　しかし、木材を供給する川上の林業者からは今のところ、大きな期待の声は聞かれない。

　２５％削減方針については「国産間伐材の利用促進や木材需要の高まりに向けた追い風になれば」との声はあるものの、漠然としており、中部林産（鳥取県日野町）の中西康夫社長は「林業経営は四苦八苦の状態。木材価格が上がらなければ厳しい」と指摘する。

　不況や雇用不安で住宅着工戸数が低迷する中、伐採や運送などの経営コスト削減には限界があると話す。

　しかも、国産材価格が上がったり、供給量が増える見通しは不透明で、利益確保に苦心する多くの小規模林業者にとって、新規投資が経営を圧迫する不安感はぬぐえない。

　国産材や県産材の活用に目が向く中、供給できる仕組みづくりに向けた関係者の模索も続いている。

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