硫酸スレッド

1 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 07:02: 硫酸にまつわる話題をホットに語らう。

硫酸専用車のガイド(吉岡氏)
http://shimpei.3.pro.tok2.com/0001/101_pfc-laboratory/163_sulfuricacid.htm
2 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 07:03: http://www.smm.co.jp/w_news/news2002/20021204.html

2002年12月4日
同和鉱業株式会社
住友金属鉱山株式会社

硫酸の事業提携および新会社の設立について

　　同和鉱業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号、社長：吉川　廣和）と住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区新橋五丁目11番3号、社長：福島　孝一）は、このたび硫酸事業について、対等な立場で事業提携を行うことについて基本合意に至りました。両社は、折半出資により硫酸の生産および販売を行う新会社を設立し、平成１５年４月１日を目途に営業を開始します。

　　国内における硫酸生産は、非鉄金属製錬での硫化精鉱処理により産出されるものと、硫酸生産を目的とした回収硫黄焙焼によるもの等がありますが、国内では肥料用・工業用ともに需要が減退するなど硫酸マーケットは年々縮小しており、販売状況は極めて厳しいものがあります。今回の提携はこのような状況をふまえ、今後硫酸メーカーとして生き残っていくためには、企業の枠をこえて協力・提携し、生産・物流・販売面での効率化をはかっていくことが不可欠と判断したことによります。

　　両社は、同和が持つ国内マーケットにおける販売面の強みと、住友が持つ品質面・立地面の優位性を結合することにより、現下の厳しい事業環境に対応していきます。

　　新会社は、秋田、小坂、小名浜、播磨、岡山、東予の国内６箇所の生産拠点、国内１５箇所、海外２箇所の中継基地を有機的に活用し販売活動を行い、デリバリー、品質等顧客へのサービスをさらに向上させます。今後、全ての生産拠点を対象として、統廃合、増強や生産品種の見直しを進め、生産の最適化をはかります。

　　今回の提携による効果は、輸送の効率化、販売管理費削減、生産の効率化等により年間１０数億円を期待しています。また、今回の提携をベースとして、今後両社は幅広く協力関係を強化してまいります。

　　なお、今後の業務提携の具体化にあたっては、公正取引委員会等関係官庁ともご相談しながら進めていきます。また、新会社の詳細については今のところ固まっておりませんが、今後両社が協議の上決定していきます。
以上

　　本件に関するお問い合わせ先は以下の通りです

同和鉱業株式会社
　　　コーポレートスタッフ広報部門　　　西　寿士　（TEL：03-3201-1073）
住友金属鉱山株式会社
　　　総務部広報室　広報担当課長　高橋　雅史（TEL：03-3436-7701）

以上
3 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 07:03: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030818AT1D1803T18082003.html

同和鉱業、岡山工場の硫酸製造休止

　同和鉱業は18日、岡山工場（岡山市）の硫酸製造を10月末までに休止し、硫酸販売で提携する住友金属鉱山に製造委託すると発表した。肥料の製造に使う硫酸は需要が低迷し、価格が下落している。両社は硫酸販売を共同出資の子会社に統合しており、生産も集約してコスト削減を進める。

　同和は岡山工場で年間約17万トンの硫酸を生産している。輸出を中心に採算の悪い受注を減らしたうえで、出荷分の大半を住友鉱山の東予工場（愛媛県西条市）での生産に切り替える。硫酸製造を担当する従業員は電子材料部門などに配置転換する。

　非鉄各社は銅などの精錬に伴う副産物を原料として硫酸を生産しているが、同和の岡山工場は硫酸製造が目的の設備を保有、運転していた。原料となる硫黄の購入費がなくなることなどで、年間10億円のコスト削減を見込む。

　同和と住友鉱山は4月、折半出資の子会社に硫酸販売業務を統合した。提携の一環として生産拠点の集約を検討していた。 (19:16)
4 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/03(水) 22:47: >>2
2003年6月3日　化学工業日報　2面
物流最適化でコスト削減　同和鉱、住友鉱の硫酸合弁「アシッズ」　輸出は秋田に集約　九州向けは東予に

同和鉱業と住友金属鉱山の硫酸事業合弁会社であるアシッズ（本社・東京都港区、原哲夫社長）は、物流の最適化によるコスト削減を進める。国内6ヵ所の生産拠点を有効活用するもので、効率的な輸送体系を作り上げる。まず輸出については秋田製錬に一本化するとともに、九州地区向けは住友金属鉱山・東予工場（愛媛県）に集約する計画。1年後をめどに新たな物流網を構築し、年間4、5億円のコスト削減を見込む。特に輸出は2社分をまとめることによって大型船での出荷が可能になるため、コスト改善効果が大きいと期待している。

非鉄各社は、銅など地金価格の低迷、買鉱条件の悪化などによって製錬事業の収益性が低迷している。副生物である硫酸も需要の頭打ちにともない採算性が悪化しており、ここにきて事業提携が活発化している。

同和鉱業と住友金属鉱山は、銅の生産受委託などで培った信頼関係を背景に硫酸事業の統合で合意、今年4月に折半出資の新会社アシッズを発足させた。両社の生産量は約162万トンに達するが、需要家が重複せず補完関係が成り立つ強みがあるほか、同和鉱業の長年の販売実績と住友・東予の新鋭設備による高品質品を組み合わせることで収益性の抜本的な改善を図る。

新会社ではまず、物流体制を再構築して輸送面でのコスト削減を進める。中国向けを中心にした輸出は住友が東予、同和は秋田製錬で行っていたが、輸送距離などを考慮して秋田に統合。輸出は国内に比べても採算性が悪いが、数量がまとまれば大型船での出荷が容易になり改善が見込める。

国内については、西日本向けを東予、同和・岡山工場に集中させるなど6ヵ所の生産拠点を活用して適地生産・輸送を徹底化する。特に東予は九州向けを集約する。また、中継基地も国内に15ヵ所保有していることから、効率的な運営でコスト削減につなげていく。
5 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/03(水) 22:50: 2002年10月9日　日経産業新聞　17面
住友鉱山　硫酸の生産能力倍増　愛媛・東予工場に新設備

住友金属鉱山は2003年中に硫酸の生産能力を倍増する。銅精錬所の東予工場（愛媛県西条市）で来年6月に新プラントを完成する。溶鉱炉を使う乾式の銅精錬は副産物として多量の硫酸が発生する。硫酸の生産量を引き上げると銅の増産につながるため、将来の銅製錬増強に向けた生産体制を整える。

東予工場は銅精錬の中核設備の自溶炉に隣接する場所に、製錬時に発生する亜硫酸ガスを硫酸として取り出すプラントの建設を始めた。現在の硫酸製造能力は1つのラインで年間約70万トン。2003年には2ラインとなり、能力も年間140万トン程度に拡大する。

同工場は銅の原料として銅精鉱を海外から輸入している。化学薬品などで鉱石を処理した銅精鉱は一般に銅の含有量が30－35％。硫黄分も大量に含み、製錬すると精鉱とほぼ同じ量の硫酸が生まれる。

住友鉱山は2008年をめどに東予工場の電気銅生産能力を年間45万トンにする計画。今回のプラント増強で銅の増強に対応できる硫酸の生産設備が完成する。同工場を中心とする同事業の強化は、住友鉱山の中期経営の柱。精錬した銅の純度を高める電解工程は既存設備で電流の量を増やすなどの能力向上を進め、2003年度中に30万トンの電気銅を生産できるようにする。同社は2002年度の電気銅生産量を24万トンと、前年度に比べて7％減らす計画。銅は電線需要が減少しているほか、国際価格の低迷が続いている。肥料などに使う硫酸も需要は減少傾向にある。

ただ、今後、海外の大型製錬所と競争するには銅を増産しコスト削減を進める必要がある。環境対策からも重要な硫酸プラントを強化し、将来の銅生産に備える。
6 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/03(水) 23:44: 2001年6月18日　日経産業新聞　14面
産銅業界、硫酸対策に悩む　銅増産で発生量増加　需給崩れ本業に影響も

産銅業界で精錬の副産物として生じる硫酸の処分問題が深刻化している。硫酸事業は需要の頭打ちで採算が悪化していたが、ここにきて情報技術（ＩＴ）関連需要の高まりを受けた銅の増産で硫酸の発生量が増え、供給過剰で採算悪化に拍車がかかった。銅の利益を硫酸が侵食しかねない状況に直面、硫酸対策が業界の緊急課題として浮上してきた。

銅の約3倍発生

銅精錬の原料となる銅精鉱には硫黄分が多量に含まれる。現在主流の乾式精錬では硫黄分を燃焼させて除去するが、この際、亜硫酸ガスが発生する。酸性雨の原因などになるため排出できず硫酸として回収する。一般に銅地金生産1トンに対し約3トンの硫酸が生じる。

硫酸は肥料や化学繊維の材料として使われてきたが、農業向け需要の低迷などで2000年度の内需は569万トンと1990年度に比べ8％減った。これに対し国内生産量は703万トンと90年度比1％増とほぼ横這いだが、精錬からの生産量に限ると、銅の増産に伴い458万トンと10％も増えた。

輸出はペイせず

精錬各社の硫酸取引価格は明らかではないが、業界関係者によれば「国内向け価格は何とか赤字にならない程度だが輸出はペイしない」という。しかし、内需が細るなか赤字覚悟の輸出に頼るしかなく、精錬会社の輸出比率は約3割に達した。住友金属鉱山は昨年4月に策定した企業再生計画で320億円と見込んでいた2001年度の営業利益を250億円に下方修正したが、「硫酸が足を引っ張る要因の一つになった」。

さらに副産物の硫酸が主産物の銅の生産を左右する〝主客転倒〟も現実化し始めている。産銅最大手の日鉱金属は2001年度に電気銅を減産することを決めたが、坂本卓会長は「硫酸をこれ以上増やしたくない。いずれは足を引っ張る」と語る。途上国で環境規制が強まり、今後自ら硫酸を回収するようになると、頼みの輸出も先行きが不透明になる。

精錬会社で構成する日本鉱業協会（西川章会長）は5月に政府への政策要望書で硫酸の需要拡大に向けた支援を求めた。

精錬会社も無策ではない。三菱マテリアルは99年、インドネシアのグレシック銅精錬所を稼動したが、硫酸の引き取り手として現地の肥料メーカーの工場が隣接することを計算したうえで建設した。また、需要開拓として同社や三井金属は硫酸を石灰と混ぜ、石膏にし、石膏ボードメーカーに販売している。

日鉱金属は「硫酸発生は乾式精錬の避けられない弱点」とし、銅の湿式精錬法の開発に取り組んでいる。鉱石から金属分を抽出するために逆に酸を利用する精錬法で、硫酸の自家消費につながる。住友金属鉱山もニッケル精錬で湿式法を研究しており、銅精錬で出た硫酸を転用する方針だ。古河機械金属は酸化チタン生産の材料として硫酸の一部を利用している。

決め手欠く対策

しかし、建設不況で石膏需要は限定的で、新精錬法の開発には時間がかかる。硫酸対策は決め手を欠いているのが現状だ。銅需要自体はアジア地域を中心に底堅いとみられるが、産銅業界が目の前のビジネス機会をつかむには「硫酸の壁」を乗り越えねばならない。銅生産の収益性を左右する硫酸問題の解決は国際競争力のためにも不可欠となっている。（小野聡）
7 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/06(土) 01:46: 作業を神岡鉱業がしていたという点に注目。デンカ内でも硫酸の荷役は神岡鉱業が請け負っているということなのか。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003090517440
デンカ、硫酸300リットル流出

　西頚青海町の電気化学工業（デンカ）青海工場で先月、敷地裏の青海川に硫酸２００―３００リットルが流出する事故があったことが４日、分かった。この影響で、河口にアユ約５００匹が浮かんだが、住民への影響はなかった。県はデンカと、作業をしていた神岡鉱業（本社岐阜県神岡町）の両社に再発防止策を命じた。
　県やデンカによると、事故があったのは８月８日正午前。工場の敷地内で石こうを製造する神岡鉱業の社員５人が、原料の高濃度硫酸（濃度98％）を貯蔵タンクに投入する作業中、タンクローリーからのホースが破損し、硫酸が流出した。

[新潟日報 09月05日（金）］
( 2003-09-05-9:03 )
8 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/23(火) 02:46: >>5　続報。

2003年8月4日　日経産業新聞　16面
電気銅の増産見送り　住友金属鉱山　市況や加工費配慮

住友金属鉱山は電気銅の主力工場である東予工場（愛媛県西条市）の操業度引き上げを当面、見送る。7月に生産能力を年27万トンから同30万トンに引き上げたが、電気銅の市況回復が遅れている上、銅鉱石の購入条件が改善しないため、9月末までフル操業を見合わせる。銅精錬所では国内最大規模だけに今後の市況にも影響を与えそうだ。

10月以降については今後検討するとしているが、年換算で27万トン程度の生産量にとどめる方針という。

電気銅の需要は中国で年率10％拡大しているが国内は2－3％減少。国際指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格も低迷し、住友金属鉱山など精錬会社の取り分となる加工費の幅は圧縮傾向が続いている。

銅鉱石の供給会社であるＢＨＰビリトンなどの生産調整も進んでいることから、精錬側の収益は限られると判断した。

同社は2002年度に26億円、2003年度に84億円をかけ、電気銅の年産能力を計20％引き上げた。原料の銅精鉱を溶かす自溶炉、乾燥設備などの増強も7月に完了、東予工場は電解能力では日鉱金属佐賀関製錬所（大分県佐賀関町）と並ぶ国内最大級の製錬所となった。

「スケールメリットを確保し国際競争力のある生産コストにする」（福島孝一社長）として生産コストを1ポンド当たり10セント引き下げる予定だったが、増産の見送りでコスト戦略の見直しも迫られる可能性がある。
9 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/11/26(水) 00:03: 2002年11月18日　日経産業新聞　20面
市況低迷が続く中･･････　非鉄提携、荒天の船出　収益改善の道険しく

非鉄金属業界の提携が動き出す。10月に三井金属と住友金属鉱山の亜鉛事業会社が発足し、来春には同和鉱業と三菱マテリアルが亜鉛、新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属と三井金属が銅を事業統合する。ただ、非鉄金属の市況は一向に改善の兆しがみられず、再編後も依然として厳しい事業環境が続く。

10月1日。三井金属と住友金属鉱山の亜鉛事業会社エム・エスジング（東京・港）の営業初日はあいにくの豪雨。前田敏社長は両親会社から出向してきた38人を前に、「まさに嵐の船出だ」と苦笑した。

亜鉛は世界的に供給過剰が続き、8月に指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）価格が一時1トンあたり725ドルと1987年以来の安値を付けた。国内は鉄鋼生産の回復を受けためっき需要が堅調だが、価格低迷が収益を圧迫する。

めっき用途の多い鉄鋼も中期的な国内需要は減少しそうだ。こうしたなかで、同和鉱業と三菱マテリアルは来春をめどに亜鉛合金の加工会社と販売会社を設立し、両社の亜鉛事業を事実上統合する。「精錬事業は第一にコスト削減」と同和鉱業の吉川広和社長は説明する。

銅も価格が長期間低迷している。日鉱金属と三井金属は銅の共同販売会社であるパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）の機能を拡充し、来年4月に同社で銅事業を統括する体制に移行する。三井金属は銅事業の主導権を失うが、「生産も含めた提携でなければ効果が出ない」（宮村真平社長）と割り切った。

だが地金価格の低迷が長引く中で、これらの提携は足元の収益改善には直結しにくい実態も浮き彫りになってきた。エム・エスジングは三井金属の三井製錬（福岡県大牟田市）で手掛ける亜鉛原料のリサイクルを住友鉱山の四阪工場（愛媛県宮窪町）に集約することがコスト削減の柱。しかし移管が本格化するのは2003年度からで、当面、収益を大幅に底上げする効果は見込みにくい。

三菱マテリアルはすでに同和鉱業子会社の秋田製錬（秋田市）に亜鉛地金生産を委託している。生産量も年間約1万2千トンと国内6位で、亜鉛が精錬部門に占める位置は極めて小さい。ある非鉄大手首脳は「ＰＰＣもどれだけ合理化効果が出るのか」と疑問の目で見つめる。銅も亜鉛も同じで、非効率な設備の廃棄など生産設備の統廃合が少ない提携は効果が分かりにくい。

三井金属は今年に入りエム・エスジング、ＰＰＣのほか鉛精錬での東邦亜鉛との提携を発表。しかし株価は反応せず、むしろ経営資源を集中する電子材料の先行き不安が先行した。15日の東証終値は253円と年初の四割安の水準だ。

「では、収益力の低い金属精錬からは撤退しないのか」－－。14日の同和鉱業の中間決算説明会で、金属リサイクルや電子材料を中核とする経営計画を説明した吉川社長に対し、会場からこんな質問が出た。

各社は地金価格の低迷による環境悪化を受け、精錬事業の単独の生き残りは難しいとみて提携に踏み切った。ただ低迷する非鉄各社の株価を見ると、さらに「撤退」を含む事業判断を迫られているようにも見える。（加藤修平）

◆非鉄精錬各社の主な提携
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日鉱金属
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑2003年4月に銅事業統合　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
東邦亜鉛←2003年4月から鉛精錬の一部委託←三井金属
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓亜鉛事業で包括提携
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住友金属鉱山

古河機械金属←豪で銅精錬所運営→日鉄鉱業

三菱マテリアル←2003年春に亜鉛の加工・販売会社→同和鉱業
10 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/11(木) 00:15: 硫酸スレというより、無機薬品スレと化してきた感あり。酸化亜鉛ネタ。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031209c3b0903d09.html
【酸化亜鉛】2003/12/10　日本経済新聞
岩手県、東北大などと組み酸化亜鉛産業を育成

　岩手県は東北、岩手両大学や東京電波と組み、発光ダイオード（ＬＥＤ）材料として注目される酸化亜鉛（ＺｎＯ）関連産業の育成に乗り出す。中核拠点は県工業技術センター（盛岡市）で、新技術の事業化や応用範囲の拡大研究を支援する。来年から東京電波が県内で酸化亜鉛の量産を始めるのをにらみ、関連産業の拠点形成を目指す。

　酸化亜鉛系素材は「2012年に１兆円市場」ともいわれる有力なハイテク材料。青色発光ダイオードの基板に使うと輝度が3―4倍に増すほか、現在主流のサファイア基板に比べて製造コストを半分にできる。光スイッチや圧力センサーなどへの応用も可能という。

　これまで酸化亜鉛単結晶は合成が難しかったが、東北大の福田承生教授と東京電波、三菱化学が今春、大量生産法を確立した。東京電波は来年４月をメドに、岩手県内で量産を始める運び。
11 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/18(木) 00:54: 【古河電工】2002年11月18日　日経産業新聞　20面
電解銅はく　生産能力３割減　古河電工、汎用品を縮小

古河電気工業はプリント基板などに使う電解銅はくの生産能力を2002年度中に3割削減する。価格下落の大きい汎用品の生産を縮小する一方で特殊な用途の銅はくを増やす。銅はくは世界的に供給過剰が続いており、収益改善を目指す。

古河電工は全額出資子会社の古河サーキットフォイル（栃木県今市市）で電解銅はくを生産している。

生産拠点は今市工場（同）と東工場（同）。東工場は2003年3月までに汎用品の生産をやめ、リチウムイオン電池用など特殊な銅はくに特化する。

電解銅はくの生産能力は2001年9月時点で今市工場が月間750トン、東工場は同550トン。2003年3月には、今市は汎用品の生産を減らして同500トンに、東工場は特殊品に特化して同400トンに縮小する。特殊品の生産設備は新設するが、一部は汎用向けの既存設備を転用する。

古河電工グループで約半数を出資する台湾の合弁会社、台日古河銅箔公司は銅はくの生産設備の増強計画を凍結し、現在の生産を維持する。
12 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/08(木) 23:59: 【日鉱金属】2003年12月11日　日刊工業新聞　17面
日鉱金属　アノード運搬船就航　日立－佐賀関　高速化で物流費削減

新日鉱グループの日鉱金属は、銅地金生産拠点である佐賀関（大分県佐賀関町）－日立（茨城県日立市）間を結ぶ粗銅のアノード（陽極板）運搬のための新型船を就航した。建造費は9億円で船舶輸送子会社の日本マリン（東京都港区）が運行する。佐賀関製錬所で溶錬・鋳造したアノードを運搬、日立工場で電解して高純度の電気銅に加工するためで、高速で、荷役作業を簡便化した新型船を導入することで物流コストを削減し、銅生産を効率化する。年間2億円の削減効果を見込む。

年間運搬量は、佐賀関製錬所で溶錬した粗銅（45万トン）の40％弱にあたる17万トン程度のアノードや銅製品。新型船は航海速度15ノットと一般の貨物船より約30％高速で、佐賀関－日立間を38時間で結ぶ。年間72往復する予定。また、フェリータイプの船体は、フォークリフトで船内に入り直接積み荷を搬出入できるため、クレーンでの作業も不要で、搬出入も10時間程度に短縮できるという。

新型船は、全長93.5メートル、幅14.3メートル、重量1325トンで、積み荷重量2350トン。日立からの復路は、鋳返し（電解後の廃アノード）やスクラップ原料など年間4万2000トンを運ぶ予定にしている。

また、佐賀関製錬所では、鉱石や銅製品の荷役に使うアンダーローダーの大型化や半自動化の工事も合わせて行っており、月内に稼動。物流の効率化とあわせて今後、数年間で転炉や電解工程などの効率化も進めることにしており、銅製品の競争力向上を目指す。
13 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/16(金) 13:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000406-yom-soci
豊橋港に硫酸ピッチ野積み、三重県の会社社長ら逮捕

　愛知県警生活経済課と豊橋署は１６日、大量の硫酸ピッチを豊橋港岸壁に野積みしていた三重県芸濃町雲林院、会社社長家田繁信（６２）、住所不定、会社社長沢勇（５５）の両容疑者を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕したと発表した。

　調べによると、家田容疑者は、昨年７月から９月にかけて１０回にわたり、硫酸ピッチのドラム缶１４２本（計３１・９５トン）を、沢容疑者が廃棄物処理業の認可を受けていないことを知りながら、沢容疑者に計２８４万円で処理を依頼した疑い。沢容疑者は廃油と偽ってインドネシアなどへの輸出を計画、同県豊橋市の豊橋港の保税置き場に運び、野積みしていた。

　家田容疑者は、重油から軽油を精製し、その過程で生じた硫酸ピッチの処分に困って沢容疑者に処理を依頼しており、同署などでは軽油の密造についても家田容疑者を追及する。

　野積みにしたドラム缶が腐食し、硫酸ピッチが漏れ出したため、通関業者が気づいて同署に通報した。硫酸ピッチは特定有害廃棄物として輸出が禁止されている。（読売新聞）
[1月16日13時20分更新]
14 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/19(月) 01:42: 【東邦亜鉛：廃電池リサイクル】2000年7月31日　日本工業新聞　8面
廃電池リサイクル事業　東邦亜鉛が本格化　今年度　群馬などで２０００トン処理

東邦亜鉛は、使用済み電池のリサイクル事業を本格的に開始した。一次電池、二次電池を問わず全種類の使用済み電池から有価金属などを回収する。全国の自治体、民間企業などを対象に処理委託契約を結び、使用済み電池の供給を受ける。このため清掃事業組合など約50機関と契約を締結した。今年度は年間2,000トン規模の電池をリサイクルする予定で、処理委託費として1億6千万円の売上高を目指す。

東邦亜鉛はこのほど、安中製錬所（群馬県安中市）に約4億円を投じて全種類の電池の自動選別施設を設置、運営を始めた。

選別後、一次電池は安中で、二次電池は小名浜製錬所（福島県いわき市）で有価金属を回収するリサイクル処理を行う。小名浜ではすでに全国で回収されるニカド電池の約50％のリサイクル処理を担っている。

現在のリサイクル施設の処理能力は年間2,000トン。2001年3月までには約1億5千万円を追加投資し、能力を同6,000トンに引き上げる計画だ。
15 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/28(水) 01:36: 【住友金属鉱山東予工場】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040121c6b2101v21.html
2004/01/22　日本経済新聞＜四国＞
住友金属鉱山東予工場、銅スラグの再活用事業本格化

　住友金属鉱山東予工場（愛媛県西条市、尾島康夫工場長）は、銅の生産過程で発生する副産物、銅スラグ（鉱さい）のリサイクル事業を今年から本格化する。同工場では2008年度までに計画している増産でスラグが急増する。愛媛県が06年度からコンクリートの材料に使われている海砂の採取を禁止するため、代替材としてスラグの活用拡大を目指す。

　同工場は現在、全額出資の販売子会社、住鉱物流（愛媛県新居浜市、真部良一社長）を通じて愛媛県内の生コンクリート4社に年間2万トンのスラグを供給している。

　今後は大量のスラグを処理するため、供給先を香川県内も含む約30社に広げることを目指し、営業や出荷体制を強化する。供給量が順調に伸びれば、スラグを加工して材料にする整粒機の能力を増強することも視野に入れている。

　同工場は年間30万トンの銅を生産、これに伴いスラグは同50万トン発生している。08年中には銅生産を同45万トンへ引き上げる予定だが、これに伴ってスラグの発生も同80万トンに増える見込みだ。
16 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/16(月) 01:37: 【古河機械金属が硫酸バンド進出】2004年2月3日　化学工業日報　2面
古河機械金属　硫酸バンド進出　東信化学にＯＥＭ供給

古河機械金属は2日、硫酸バンド（硫酸アルミニウム）の生産を開始したと発表した。東信化学工業（本社・東京都中央区）とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意したもので、主に上水処理向け凝集剤として供給する。拠点はポリ硫酸第二鉄溶液を生産している大阪工場で、年6万トンの生産能力を確保した。これにともない、東信化学は吹田工場（大阪府）での生産を中止、関西圏ではＯＥＭ製品の販売に移行する。

古河機械は下水処理向け凝集剤、土壌改良用のポリ硫酸第二鉄溶液の国内最大手メーカー。このほど長年にわたる水処理技術と、硫酸（硫黄焙焼硫酸）メーカーとして原料面の優位性を生かして、新たに硫酸バンドの生産を開始することにした。

当面は東信化学へのＯＥＭ供給が中心になるが、将来的には関連企業との連携を深めて事業を拡大していく。まず2004年度は、年3万6千トンの生産を計画している。
17 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/08(月) 00:53: 【浅田化学：硫酸アルミ流出】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04022202.html
タンク倒壊で薬品流出　大竹の工場　'04/2/22　中国新聞

　■硫酸アルミ240立方メートル　中和剤で処理

　二十一日午前七時五分ごろ、大竹市港町二丁目、浅田化学工業大竹工場で、硫酸アルミニウム溶液の入った貯蔵タンク一基が倒壊した。隣のタンク一基もバルブ部分が破損し、二基から計二百四十立方メートルの硫酸アルミニウム溶液が工場内や隣の住宅メーカー福島建設の木材加工作業場に流出。一部は雨水排水路を通って海に流れ出し、魚約十匹が死んでいるのが確認された。

　同工場によると、貯蔵タンクは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で一九七三年に設置。高さ一二・七五メートル、直径四・七五メートルで四基が並んでいる。当時、工場は始業前で無人だった。

　福島建設では木造平屋の作業場の壁が壊れ、加工機械や建築用材がつかる被害が出た。けが人はなかった。事故の直前に出勤した福島建設の役員が倒壊に気付き、一一〇番した。

　大竹署や廿日市労働基準監督署などは、安全管理やタンクの状況などを工場関係者から聴き、倒壊の原因を調べている。工場では、古原英樹工場長ら従業員が流出した溶液に、中和剤を投入する処理をした。人には無害、という。

　工場は七一年に創業。無機化学工業薬品の硫酸アルミニウムを製造している。現場は広島岩国道路大竹インターチェンジの東約二百メートル。木工や袋メーカーなどの工場が立ち並んでいる。

　三原市内で十四日、塩化第二鉄溶液の精製タンクが破裂、倒壊し、近くの川に溶液が流出する事故が起きている。

　≪硫酸アルミニウム≫上下水道の浄化や産業用排水処理の凝集剤、製紙の紙質向上剤として主に使われ、医薬用の原料にもなる。他の薬品と混じらない限り、化学的には安定している。
18 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/16(日) 02:38: 【東邦亜鉛と日鉱金属：亜鉛精錬の受託解消】2004年4月26日　日経産業新聞　16面
東邦亜鉛　亜鉛精錬の受託解消　日鉱金属と条件合わず

東邦亜鉛と日鉱金属は亜鉛精錬での事業提携を解消した。9年前から日鉱が東邦に年1万トン強の精錬を委託してきたが、委託費などの条件面で折り合いがつかず、今年春の契約更新ができなかった。亜鉛業界は事業統合など合従連衡が進んできたが、採算に合わない提携は見直す動きが出てきた。

▽１万トン分　自社販売に

東邦は亜鉛地金を年11万トン、日鉱は同9万トン販売している。1995年以降、自社精錬を減らしてコストを圧縮したい日鉱と、量産効果を高めたい東邦の思惑が一致。日鉱が東邦の安中製錬所（群馬県安中市）に年1万トン強の亜鉛精錬を委託してきた。

しかし、ここ数年、亜鉛の加工費は目減りする一方。採算性を重視する日鉱は委託料引き下げを求めたが、東邦が難色を示したとみられ、3月末に受委託を解消した。

日鉱は東邦に委託していた年1万トン分を別の製錬所に割り振らず、そのまま販売量を落とす。三井金属などと共同運営する八戸製錬（八戸市）や、同和鉱業などと運営する秋田製錬（秋田市）への委託は従来通りとする。

一方、東邦は安中製錬所のフル生産（年11万トン）を維持し、受託していた1万トン分を自社販売に切り替える。「自動車の表面処理鋼板向けなどの需要が好調なため」（同社）としている。

亜鉛は主に耐食性などを高めるメッキ材料に使う。国内の亜鉛地金市場は年62万トン。日本各社は地金の国際相場から加工費を差し引いた額を「鉱石費」として鉱山側に支払っている。このほど三井金属と住友金属鉱山の合弁会社エム・エスジングや同和鉱業など国内精錬会社が豪州や南米など海外鉱山との間で決めた2004年積みの加工費は1トンあたり280ドル。前年と比べて5％安くなり、3年連続の引き下げ決着となった。

このため業界再編が活発で、最大手の三井金属は2002年10月、住友金属鉱山と蒸留亜鉛事業を統合。2003年4月には、同和鉱業と三菱マテリアルも加工と販売の両部門を統合している。
19 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/16(月) 01:41: >>5　>>8

【住友金属鉱山：国内の銅精錬４割増強】2004年7月23日　日経産業新聞　14面
住友鉱山　国内の銅精錬４割増強　９０億円かけ年４１万トンに

住友金属鉱山は国内の銅精錬の能力を2006年度中に4割弱引き上げる。東予工場（愛媛県西条市）に90億円かけ電解棟と転炉を増設する。年産規模は約41万トンとなり、首位の日鉱金属（国内年産能力45万トン）に迫る。デジタル家電向けなど需要の伸びに対応すると同時に、原料鉱石の高騰を受け増産によりコスト削減を狙う。

▽電解棟と転炉を増設

日鉱金属や三菱マテリアルが国内投資への慎重な姿勢を崩さないなか、住友金属鉱山は国内を優先して事業基盤を固める。

東予工場では、銅の純度を99.99％に高める電気分解の新棟を建設する。延べ床面積7千平方メートル弱で来年4月に操業開始する。同社の電解棟は西原地区（愛媛県新居浜市）を合わせて計3棟となる。

電解の前工程である転炉も3基から4基に増やす。転炉は溶かした銅精鋼を受け取り、空気を吹き込み成分を調整する。年末にも工事に着手、2005年度中に稼動させる計画。増設転炉の容量は既設タイプと同様、230トンとなる見通し。

住友金属鉱山は日本での銅精錬能力は年30万トンで国内3位。かねて同45万トンまで引き上げる目標を明らかにしており、鉱石乾燥装置や鉱石の溶解に使う酸素プラントを増強してきた。今回の電解炉と転炉の増設で、ほぼ目標を達成、2位の三菱マテリアル（2003年度実績33万トン）を抜き、2位となる。

銅は電線や半導体リードフレーム、エアコンの配管に使い、中国の経済成長とデジタル家電ブームで世界的に需要が増えている。一方、銅鉱石が高騰し、精錬を主力とする非鉄各社は適正な利潤の確保に苦しんでいる。

日鉱金属は銅地金の値崩れを警戒して増産を検討していない。三菱マテリアルはインドネシアでの精錬増強を優先し、国内精錬投資には慎重だ。これに対し住友金属鉱山は国内増産でコストを抑えたほうが得策と判断。同時に南米などでの銅鉱石の権益拡充も進める。

▽住友鉱山　圧延銅はく能力倍増

住友金属鉱山は22日、圧延銅はくの生産能力を現在の倍にあたる月200トンに引き上げると発表した。デジタルカメラの回路基盤や携帯電話の配線材料として需要が高まっているため。総投資額は12億円。

全額出資子会社である住友金属鉱山伸銅（東京・台東、金子満男社長）の三重工場（三重県いなべ市）に新型圧延機を入れ、2005年度上期から稼動させる。住鉱伸銅は3台の圧延機を稼動させてきたが、銅はく生産には1台しか振り向けていなかった。新型圧延機を銅はく専用とする。
20 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/03(金) 00:52: >>12

【日鉱金属佐賀関：銅製錬50億円かけ合理化】2004年9月1日　日経産業新聞　15面
日鉱金属　銅製錬50億円かけ合理化　主力の佐賀関　経費年13億円減　設備を集約・更新

銅製錬最大手の日鉱金属は主力の佐賀関製錬所（大分県佐賀関町）の生産合理化に取り組む。製錬能力を維持しつつ、約50億円かけ転炉などの削減・集約と鋳造機などの更新を進める。これにより年間13億円のコスト削減を達成する。原料である銅精鉱（鉱石）の高値が続いているため、同社は合理化により競争力を高める戦略だ。

▽銅鉱石高騰に対応

佐賀関製錬所は日本最大の銅製錬基地。粗銅生産能力は年47万トンだが、ここ数年、高品位の銅精鉱調達は42万トンまで落ち込んでいる。「銅精鉱の品位が下がると製錬の効率が落ちるため、年42万－43万トンを維持するには生産効率と合理化の投資が不可欠」（佐藤啓一取締役）と判断した。

佐賀関では2005年2月末までに、溶けた銅の成分を調整する転炉を6基から4基に、純度を高める精製炉を3基から2基に集約する。最終工程である電気分解のために、溶けた銅を一度固めてしまう鋳造機は現行2基を休止。最新鋭1基に置き換える。

製錬所内の物流改革も進める。すでにタンカーから鉱石を運び出す大型施設を導入した。処理能力は1時間900トンとなり、これまでの約2倍になった。銅製錬の過程で生まれる非金属生成物（スラグ）はセメント骨材に利用するが、所外へ運び出すまでのベルトコンベヤーを短くして運搬効率を高めた。

中国の経済成長をきっかけに、製錬した銅地金の需要は電子材料向けなどに急増している。ただ原料となる銅精鉱価格も1年前に比べて約5割上昇した。日鉱金属と競合する住友金属鉱山は製錬事業拡大の好機ととらえ、主力の東予工場（愛媛県西条市）の能力を年30万トンから41万トンに増強中。これに対し日鉱金属は「原料鉱石の相場を考えれば合理化が先決」と考え、佐賀関の設備集約を進める。
21 名前：とはずがたり＠苦言 投稿日： 2004/09/03(金) 14:24: 銅箔・硫酸礬土(cf.鉄礬土はボーキサイト)・鉱滓ぐらいは漢字で行って欲しい物だ＞各新聞社
22 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/13(月) 21:27: 繊維スレッドの方が良かった？

＜和歌山＞化学工場から亜硫酸ガス漏れ出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041213-00000006-abc-l30

きょう午前、和歌山市の化学工場から亜硫酸ガスが漏れ出し、近くにいた６人が目やのどの痛みを訴えて、病院で手当てを受けました。

午前１０時半ごろ、和歌山市栄谷の「東和合成」の工場から煙が出ていると、近くの住民から通報がありました。消防が駆けつけたところ、住民や、隣の工場で働いていた人が目やのどの痛みを訴え、６人が病院で手当てを受けました。このため、消防は、近くの住民に対し、「毒性ガスが発生する恐れがあります。窓を閉め、外出を控えてください」と呼びかけました。近くの住民は、発生直後の状況について「のどが痛いという感じ」「向こうが見えなくなるくらい煙が出ていた。ここに座っていても胸が痛くなるくらい」と話しています。ガス漏れは午後には収まりました。この工場では、薬品を合成して染料を作っており、その作業中に亜硫酸ガスが発生したと見られています。警察は作業の仕方に問題がなかったか調べています。
（朝日放送） - 12月13日19時52分更新
23 名前：名無しさん 投稿日： 2005/02/13(日) 12:27:25: 県内海岸に大量ポリ容器　内灘～加賀　1718個が漂着
一部にハングル記載
http://www.chunichi.co.jp/00/ikw/20050212/lcl_____ikw_____002.shtml

　金沢海上保安部は十一日、石川県加賀市から内灘町にかけての海岸で、約千七百個のポリ容器が見つかったと発表した。容器にはふたがなく、内容物は入っていなかったが、同保安部は容器にむやみに手をふれないよう呼びかけている。
　同保安部によると、第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市）が九、十日、島根県から福井県の沿岸で、二千五百六十二個のポリ容器を発見。金沢海上保安部が十一日に調査したところ、加賀市で百六十一個、小松市と白山市で七百四十七個、金沢市と内灘町で八百十個の計千七百十八個が見つかった。
　ポリ容器は二十リットル入りの大きさで、白、青、黄、緑など色はさまざま。発見された容器の約三割にはハングルの記載があり、漢字で「過酸化水素」「酢酸」などの表記もあった。
　第八管区海上保安本部は十日、韓国の東海岸にある釜山、ウルサン、東海市の海洋警察署と地方水産庁に、漂着を防止する有効策をとるよう申し入れたという。
　金沢海上保安部が所属する第九管区海上保安本部（新潟市）は十二日、新潟航空基地の航空機で、石川県門前町の猿山岬から加賀市の塩屋海岸にかけての沿岸で再調査を行う予定。
24 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/05/22(日) 02:28:01: 【同和鉱業、岡山で自動車破砕くず処理施設】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/022.html
2005年1月28日　日経産業新聞
同和鉱業、自動車破砕くずの処理施設、岡山で本格稼働

　同和鉱業は二十八日、岡山市で自動車破砕くず（ＡＳＲ）の処理施設＝写真＝を本格稼働する。破砕選別や焼却処理、ＡＳＲから金属や熱を回収する。一月一日に自動車リサイクル法が本格施行され、ＡＳＲを適正処理する需要が拡大している。処理施設が比較的手薄な近畿・中国地方の需要を取り込み年間十億―十五億円の収入を見込む。

　施設は破砕、選別設備や焼却設備などで構成する。破砕能力は月一万千トン、焼却能力は月二千八百トン。自動車を解体、破砕した後に残るＡＳＲはガラスや金属、樹脂、繊維などが混ざり、再資源化が難しい。焼却しやすくするために同施設で再度、破砕する。

　設備を独自開発し、ＡＳＲの品質のばらつきに対応できるようにした。焼却工程で出る熱を工場の熱源や発電に使う。ダイオキシンを二段階で除去するなど環境負荷を軽減する仕組みにした。

　同社は子会社の小坂製錬（秋田県小坂町）がＡＳＲ処理施設を稼働しており、今回の施設はグループとして二カ所目。ＡＳＲの処理が難しいが自動車リサイクル法で自動車メーカーに再資源化を義務づけているため、全国で施設を整備する要望が高まっている。
25 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/13(火) 00:12:33: 【秋田製錬：亜鉛フル生産続く】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto001/index.html
2005年6月24日/日本経済新聞　地方経済面
足踏み景気製造業の現場から（７）秋田製錬社長日野隆氏――亜鉛フル生産続く（終）

　地金相場低迷、加工費を圧迫
　――主力品目である亜鉛生産の現状は。
　「国内の亜鉛精錬六社すべてがフル操業。年産能力二十万トンの当社もほぼ一〇〇％稼働が続いている。だが好況なき繁忙の色合いが強く、利益は伸びていない」
　――フル稼働でも利益が出ないのはなぜか。
「当社は同和鉱業など出資企業から委託され、原料鉱石を亜鉛地金に精錬しており、加工費が売り上げとなる。加工費の引き上げを求めているが見通しは立っていない。原料鉱石の輸入価格が上昇する一方、製品価格である地金相場はさほど上がらず、加工費にしわ寄せがきている」
　――原料コスト上昇の主因は。
　「中国の存在が大きい。九〇年代後半から最大の生産国であると同時に最大の消費国になった。中国国内の製錬所では九七年ごろから原料が足りなくなり、最近は地金換算で年三十万トン以上を輸入している。高値で鉱石を買うので日本企業は競争上厳しい」
　「現在、亜鉛は供給不足だが数年後には海外で新規鉱山開発が進み、需給ギャップは解消される可能性が高い。中国も現状は国内消費で手いっぱいだが、いずれ輸出へ向かうだろう。その時点で中国が品質面でどこまで追いついているかが市場動向を左右する」
　――国内需要は。
　「国内の総需要は六十二万トンあり、用途ではメッキ鋼板が五割、一般メッキが二割を占める。亜鉛で鉄板にメッキすることでサビを防ぐ機能があり、自動車、電気機器、建材などに幅広く使われている」
　「特にボディー鋼板の表面処理など自動車関連は好調だ。ダイカスト部品、タイヤ、塗料など自動車向けのウエートが高まっている。ただ公共事業の減少でガードレール用などは不振が続いており、用途ごとのばらつきが大きい」
　――亜鉛以外は。
　「副産物であるカドミウムはニッカド電池の材料で、非常用電源などの需要が増えている。硫酸は肥料用の国内需要はなくなっているが、中国で使用量が伸び、輸出が増えている」
　――国内外での競争に生き残るためのポイントは。　「コストダウンを一層進める必要がある。特に電気代の節約が重要。亜鉛一トンをつくるのに四千キロワット時の電力が必要で、生産量二十万トンのうち十八万トンは料金の安い夜間や土日に生産している。年末年始もフル稼働して何とか競争力を維持している」
　「強みは鉱石から亜鉛以外の微量な有価金属を無駄なく取り出す技術を持っている点。当社独自の工法で、金、銀などの回収率は九七―九八％に達する」
　――素材産業として可能な地域貢献は。
　「臨海部の立地企業として秋田港の貨物取扱高の一割を占めている。同じ同和鉱業の子会社である小坂製錬（秋田県小坂町）との間では一日百台のトラックが行き来している。完結したリサイクルシステムを持つ企業グループとして地域経済での存在感を高めていきたい」＝おわり

秋田製錬
▽所在地　　　　秋田市飯島古道下川端２１９―９
▽事業内容　　　電気亜鉛、電気カドミウム、硫酸の製造
▽売上高　　　　約１３０億円（２００５年３月期）
▽社員数　　　　１５７人

記者の目
自動車関連頼み、不安定さが残る
　秋田製錬は一九七一年、非鉄六社が共同出資して発足した。国内亜鉛事業の再編に伴い出資企業は同和鉱業、日鉱金属、住友金属鉱山、三菱マテリアルの四社になったが、年間二十万トンの生産能力は国内トップ、世界でも十四位に位置する。
　親会社の同和鉱業も含めたグループ全体の業績は好調だが、自動車関連頼みの不安定さが残る。非鉄分野でも中国の存在は大きくなる一方。原料価格の上昇と地金相場の低迷をもたらしている。欧州や日本国内で大きな流れとなっているグリーン調達など環境対応の重要さが増している。
（秋田支局長　加藤嘉明）
26 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/02/26(日) 23:15:21: 【日鉱金属と三井金属が提携強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200512270007a.nwc
日鉱金属と三井金属が提携強化　共同出資会社に製錬機能
2005/12/27

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属と三井金属鉱業は二十六日、銅製錬事業の業務提携を強化するため、両社の共同出資会社、パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）に両社の製錬機能を統合すると発表した。

　日鉱金属が６６％、三井金属が３４％を出資するＰＰＣは従来、海外鉱山などから鉱石を調達し、その製錬を親会社の両社に委託して製錬後の製品を販売する銅製錬事業の一貫運営を行っている。今回の業務提携の強化で、二〇〇六年四月をめどに両社の製錬機能を統合する。

　日鉱金属の佐賀関製錬所（大分市）と日立精銅工場（茨城県日立市）の製錬機能を新会社として分社化するとともに、新会社の株式をＰＰＣに譲渡。また三井金属は日比共同製錬（東京都品川区）の株式をＰＰＣに移管する。委託していた製錬事業もＰＰＣに統合する。事業統合後の銅製錬能力は、国内で年間六十八万トン程度になる見通し。銅製錬事業を取り巻く環境は、国内需要の減退や中国などの新興製錬所の台頭など厳しい状況にあるが、今回の業務提携強化により、名実ともに銅製錬事業の一貫運営を確立。世界市場での競争力強化を図る。
27 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/04(木) 02:49:11: >>12　>>20
発煙硫酸の生産開始！硫酸業界のシェアはどうなっているのだろう。発煙硫酸には新規参入の余地があるみたいだが。

【日鉱金属佐賀関：硫酸製造工程を抜本見直し】2004年9月10日　化学工業日報　2面
日鉱金属　硫酸　製造工程を抜本見直し　ガス精製集約、レイアウト改善　コスト年３億削減へ

新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は、佐賀関製錬所（大分県）で硫酸の製造工程を抜本的に改善した。製錬所内に分散していた3系列の原料ガス精製工程を2系列に集約したもので、配管を含めて設備レイアウトを大幅に簡素化した。これによって、メンテナンス費用の低減、省エネルギー化が図れることから、従来に比べて年間3億円程度のコスト削減効果が見込める。また、同製錬所では発煙硫酸に加えて特殊濃硫酸の生産も開始しており、品質向上と合わせて硫酸の競争力を強化していく。

佐賀関製錬所は粗銅生産能力が年47万トンと国内最大で、硫酸の生産能力も1日当たり3,100トンを有する。日鉱金属は約50億円を投じて2003年から佐賀関製錬所の抜本的な合理化に取り組んでおり、転炉、精製炉、鋳造機の集約・更新を順次進めている。硫酸の製造工程見直しもその一環であり、老朽化対策と合わせて効率的な体制を構築した。

硫酸は自溶炉、転炉から発生する製錬ガスを原料として製造するが、従来は電気集塵機、洗浄系設備が分散していたために配管が長く複雑なレイアウトだった。今回、約13億円を投資して転炉の2系列のガス精製工程を1系列に集約するとともに、できるだけ近い場所に設備を集めた。洗浄系設備は更新を図ったほか、高温電気集塵機は4基を5基に、湿式電気集塵機は5基を6基にそれぞれ増設した。

これによって設備レイアウトがコンパクトになることから、メンテナンス費用の負担が軽減されるとともに、省エネルギー化が期待できる。2系列化することで操業の安定化にもつながる利点がある。新しい体制は今年7月に稼動を開始しており、まず11月の定修まで連続操業を行う。

佐賀関製錬所では製造工程の改善に先立ち、約9億円の品質向上投資を行っている。国内需要家を中心にした高品質ニーズに対応したもので、従来は濃硫酸だけを製造していたが、2002年からは発煙硫酸を、2003年からは不純物を1ケタ低減した特殊濃硫酸の製造を開始。特殊濃硫酸については輸送配管、出荷用貯蔵タンクにステンレスを採用するなどして、不純物が入り込まない工夫を施している。
28 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/05(金) 00:33:24: 【日鉱金属：亜鉛・鉛委託製錬から撤退、三井金属・同和鉱業に事業譲渡】2005年7月21日　化学工業日報　11面
日鉱金属　亜鉛・鉛委託製錬から撤退　三井金属、同和に事業譲渡

新日鉱グループの日鉱金属は20日、2006年3月末をもって亜鉛・鉛委託製錬事業から撤退すると発表した。亜鉛鉱石マーケットの逼迫や主要な原料供給源である同社100％子会社の豊羽鉱山（本社・北海道札幌市）が操業休止を予定していることから決定したもので、今後、労働組合および関係先との協議、調整に入る。

日鉱金属は、亜鉛・鉛を生産委託しており、2004年度は八戸製錬（本社・東京都品川区）で3万トン、秋田製錬（本社・秋田県秋田市）で4万8千トンを生産していた。販売量は亜鉛8万6千トン、鉛6千トン、イソジウム31トンで、売り上げは167億円、経常損益が22億円となっていた。

亜鉛・鉛事業からの撤退に伴い、生産委託先の持分株式は八戸製錬27.81％は三井金属、秋田製錬24％は同和鉱業にそれぞれ9月末をめどに譲渡することで基本合意している。

これによって日鉱金属は、2006年3月末を持って亜鉛・鉛地金の販売を停止し、今後は経営資源を銅事業、環境リサイクル事業に集中し、これら事業の一段の競争力強化と業務拡充に努める。

なお、同和鉱業は秋田製錬への出資比率引き上げによって八戸製錬での亜鉛の委託生産の中止を決定した。
29 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/06/27(火) 01:48:14: 【日鉱金属：環境リサイクル事業強化】2004年11月29日　日刊工業新聞　19面
環境リサイクル事業強化　日鉱金属　設備増強、５０億円投資

日鉱金属（東京都港区）は、環境リサイクル事業を強化する。5年後の09年度をめどに、産業廃棄物の処理による売り上げを現在の約50億円から約100億円に倍増する計画。30億－50億円を投資してガス化溶融炉や焼却炉などを改良するほか、新たな処理設備導入も検討する。旺盛な需要に対応して、処理能力の年25万トンを徐々に引き上げる。

設備を増強するのは、産業廃棄物の処理を行う子会社の日鉱環境（茨城県日立市）、苫小牧ケミカル（北海道苫小牧市）、日鉱三日市リサイクル（富山県黒部市）、日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の4拠点。合計処理量は年25万トンで、足元はフル操業状態。05年度からこの4カ所で毎年10億円以上を投資して設備増強を行う。

4社は銅製錬所である佐賀関製錬所（大分県佐賀関町）と連携し、廃液やシュレッダーダストなどの産業廃棄物を鉄リサイクル原料に再資源化したり、燃えがらやスラグをセメント工場に送るなど完全無害化処理を行っている。地域社会に密着した全国規模の事業展開が特徴。約3年前に収益が黒字転換したのを機に、環境リサイクル事業を本格的に強化していく考えだ。
30 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/08/14(月) 23:59:58: >>19

【住友金属鉱山：新居浜のニッケル工場で脱硫設備増強】2006年6月29日　日経産業新聞　14面
住友金属鉱山　ニッケル工場　脱硫ろ過器能力増強　低品位の酸化鉱　使用拡大に対応

住友金属鉱山は愛媛県新居浜市のニッケル工場で、ニッケル地金の中間原料から硫黄分を取り除く脱硫設備を増強する。低品位の酸化鉱を使った硫黄分の多い中間原料の生産がフィリピンで本格化したのに伴い、硫黄分を除去するろ過器を増強する。高品位の酸化鉱の供給量が減っていることに対応することで、ニッケル製錬設備の稼働率を確保する。

新居浜市のニッケル工場では純度99.99％のニッケル地金を生産している。今秋の稼動を目指し、約1億円を投じて硫黄分除去の処理能力を現在の1.5－2倍程度に引き上げる。

ニッケル地金の原料鉱石は現在広く使われている硫化鉱と、金属分の含有量が少ない酸化鉱に分かれる。硫化鉱を加工した中間原料に含まれる硫黄分は20％程度。一方、酸化鉱は硫酸を使い中間原料に加工するため硫黄分が30％以上と高い。

ニッケル地金はステンレス原料として需要が伸びる一方、鉱山開発の遅れから原料鉱石が品薄になっている。今後は高品位の硫化鉱が少なくなり、酸化鉱からの中間原料が増えるとみられており、地金の供給量を増やすために「多様な原料に対応するろ過設備の増強は必要」（杉浦卓ニッケル工場長）と判断した。

住友鉱山は主に硫化鉱を元にした中間原料を輸入してきたが、原料確保はますます厳しくなっている。新居浜市のニッケル工場の電気ニッケル生産能力は年間3万6千トン。原料の不足で今年度は3万4千トンの生産にとどまるもよう。

同社はこれに伴い、昨年からフィリピンで酸化鉱を使った中間原料の自社生産にも乗り出しており、5月にはフィリピンでの生産能力を倍増することを決めた。2009年4月までに生産量をニッケル地金換算で年間2万トンとする方針。
31 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/01/02(火) 13:56:07: 【ＰＰＣ玉野製錬所：電気銅生産2割拡大】2006年10月20日　日経産業新聞　22面
ＰＰＣ、日鉱・三井のノウハウ共有加速　電気銅生産２割拡大　玉野製錬所　電解工程も効率化

日鉱金属と三井金属の銅製錬事業を4月に完全統合したパシフィック・カッパー（ＰＰＣ、東京・港）は、両出資会社の生産ノウハウ共有による効率化を加速する。三井系の玉野製錬所（岡山県玉野市）に日鉱の生産方式を採り入れて電気銅の年間生産能力を約2割高めたほか、電解工程も効率化。2008年度に13億円のコスト削減効果を見込む。

ＰＰＣは日鉱と三井が共同出資して00年に設立した。従来は鉱石調達と地金販売を担当し製錬は日鉱と三井に委託してきたが、4月に製錬機能を含めた完全統合を実現。日鉱系の佐賀関製錬所（大分市）と日立精銅工場（茨城県日立市）、三井系の玉野のノウハウを共有し合える体制を整えた。

玉野、佐賀関の両製錬所では鉱石を溶かして純度99.5％の粗銅を造り、粗銅を電気分解して99.99％以上の電気銅にしている。鉱石を溶かすとスラグという不純物が発生するが、佐賀関にあるスラグ中の銅分を回収する炉を、玉野にも約10億円を投じて導入。銅分のロスを抑え、年間22万トンだった電気銅の生産能力を26万トンに引き上げた。

電気銅は種板と呼ばれる薄い銅に、粗銅から溶け出した銅を付着させて造る。日立精銅工場では種板の代わりにステンレスを使う方式を採用しており、玉野と佐賀関にも導入する。種板を造る設備が不要になる。

このほか、佐賀関では鉱石を溶かす炉の原料投入量を1時間当たり200トンから、06年度中に210トンに引き上げる。通常の製錬所は150－160トンという。より多くの鉱石を溶かすことが可能になり、純度の低い鉱石でも生産量を保てるようになる。

製錬所間で粗銅を融通し在庫を圧縮するなどの取り組みも進め、コスト削減や販売機会の損失回避分として06年度に9億円の効果を見込む。

▽茨城の建屋　事業別集約　日鉱金属、事業拡張に対応

日鉱金属は19日、茨城県日立市にある銅電解精製事業などの建屋や設備を、3つのエリアに分けて事業別に集約すると発表した。生産設備の増強費用を除いて約110億円を投じ、設備の配置転換などを実施。年内に着工し、2009年度末に完成させる。効率的な運営や今後の事業拡張に対応できるようにする。

「日立地区リニューアル計画」では環境リサイクル、銅電解精製、ハイテク、技術開発の3事業ごとに建屋や設備を集約する。

現在もおおむね事業ごとにまとまっているが、倉庫が別の事業エリアにあるなど効率的なレイアウトになっていなかった。

トラックのルートなど構内の物流網を整備するほか、事務所棟や倉庫の建て替えも実施する。スクラップから金や銀などを回収する設備の導入や、めっきライン増設などにも対応できるようにする。
32 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/04/30(月) 21:29:21: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070307t12016.htm
2007年03月06日火曜日　河北新報
東北大、ＤＯＷＡと連携協定　人材交流や設備相互利用

　東北大と非鉄大手のＤＯＷＡホールディングス（東京）は６日、研究開発や人材育成などについて連携協力する協定を締結した。東北大が民間企業と組織的な連携協定を結ぶのは、日立製作所（東京）セイコーエプソン（長野県諏訪市）七十七銀行（仙台市）に続き４件目。

　協定によると、東北大の学術研究力とＤＯＷＡの技術力を有効活用し、国際競争力のある研究の推進や研究成果の社会還元を目指す。具体的な取り組みとしては（１）技術交流会など研究者の交流（２）研究施設・設備の相互利用―などを想定している。

　ＤＯＷＡ（旧同和鉱業）は２００６年１０月に持ち株会社に移行し、社名を変更した。製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の五事業を分社化。各事業会社を柔軟に運営し、競争力の強化を図っている。

　東北大とはこれまでも大学院環境科学研究科、工学研究科と研究協力協定を結び、寄付講座の開設や共同研究、人材・技術交流を進めてきた。全学的な協定締結を契機に、複数の分野にまたがる研究も視野に入れる。

　東北大は研究成果の実用化や企業への技術移転など、産学連携を積極的に推進している。産学官連携推進本部の霜山忠男研究推進部長は「インターンシップや共同研究を通じて、学生と若手研究者を育てたい。特に廃棄物処理や金属リサイクルなど、ＤＯＷＡの資源循環型技術に期待している」と話している。
33 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/08/04(土) 02:34:05: >>10
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070324t12011.htm
2007年03月23日金曜日　河北新報
高品質酸化亜鉛生産へ　福田結晶技研、仙台に工場新設

　結晶の開発製造などを手掛ける福田結晶技術研究所（仙台市）は、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の素材として期待される高品質な酸化亜鉛単結晶の生産技術開発に乗り出す。青葉区南吉成に新工場を建設。大手水晶部品メーカーの東京電波（東京）などと共同で設備を導入し、２２日に稼働させた。２００７年度内のサンプル出荷を目指す。

　酸化亜鉛は、化粧品など幅広い分野で使われる工業化学品。安価で、結晶化すると発光効率に優れる。ＬＥＤ材料として現在使われている窒化ガリウムに代わる素材として注目されている。

　国内では東京電波が３インチの大型酸化亜鉛単結晶の製造に成功。岩手県の一戸工場（一戸町）でサンプルを生産し、販売している。

　ＬＥＤとして利用するにはさらに品質を高める必要があり、福田結晶技術研究所と東京電波、三菱化学が製造技術を確立することになった。不純物の除去技術などを開発し、量産につなげる。

　福田結晶技術研究所の新工場には単結晶を製造する大型高圧容器を導入した。２２日の火入れ式で、福田承生社長（東北大多元物質科学研究所客員教授）は「会社設立から５年がたち、工場を本格稼働させる段階が来た」とあいさつした。

　同社は、東北大の研究成果を基に２００２年に設立された。新工場では、陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）向けに開発した新型シンチレーター結晶なども製造する。
34 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/10/15(月) 02:29:43: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070810t42012.htm
2007年08月09日木曜日　河北新報
新型リサイクル炉完成　来年３月操業　小坂製錬

高さ５７メートルの新型炉が完成。世界各国から資源を集め、リサイクルして金属を回収する計画だ＝秋田県小坂町

　ＤＯＷＡホールディングス傘下の小坂製錬（秋田県小坂町）は９日、リサイクル用新型炉を完備した。鉱石の製錬のほか、金属スクラップや電気製品などのリサイクル原料から、１９種もの金属を回収できる施設だ。アジア各国から使用済み携帯電話などを集めて希少金属を取り出す計画があり、世界的なリサイクル製錬の拠点を目指す。

　資源循環事業の市場拡大や、世界的に受給が逼迫（ひっぱく）している希少金属の需要増を見込んだ建設。総工費は約１２０億円。１０日から試験操業を始め、２００８年３月から本格操業する。

　炉内の温度制御などが簡単にでき、これまで対応できなかった多様なリサイクル原料を効率よく処理できる。銅や金、銀のほか、ビスマスやテルルといった希少金属も回収でき、パソコンなどの電子基板や、工場から出る貴金属を含む焼却灰などを独自に回収して原料とする。

　旧型炉では鉱石を中心に年間約２５万トン処理したが、新型炉ではリサイクル原料を年間１０万―１５万トン処理する。「処理量は減っても、より品質や価値の高い金属を回収でき、利益につながる」（同社）という。

　現在、タイ、シンガポール、マレーシアから使用済み携帯電話を回収する計画を進めている。有害廃棄物の国際移動を規制するバーゼル条約の事務局と共同で、回収可能量などを調査中で、早ければ年内にも、アジア各国から集めた携帯電話のリサイクルを始める。

　同社は今後、リサイクル原料の回収ルートを本格的に確立し、新炉を活用した資源循環事業を軌道に乗せたい考え。小坂製錬の山崎信男社長は「生産性が高く、国際競争力のある新型炉が完成した。世界一の複合リサイクル精錬所を目指したい」と話している。
35 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/05/12(月) 00:15:22: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080407c3b0704707.html
2008年4月8日　日本経済新聞　東北
ＤＯＷＡ、亜鉛のリサイクル工場・秋田で60億円投資

　ＤＯＷＡホールディングス傘下のＤＯＷＡメタルマイン（東京・千代田）は60億円を投じ、秋田製錬（秋田市）の敷地内に亜鉛のリサイクル工場を建設する。鉄鋼会社から亜鉛を含んだダストを回収・処理し、秋田製錬に原料として供給。秋田製錬は亜鉛に精錬し鉄鋼会社に販売する。ＤＯＷＡは秋田県北部に金属リサイクル施設を相次ぎ建設しているが、亜鉛分野の本格的な工場は初めて。

　秋田県が7日、誘致企業として概要を明らかにした。工場を運営する秋田ジンクリサイクリング（桝田均社長、資本金1億円）は、ＤＯＷＡメタルマインが100％出資して3月に設立した。

　工場の敷地面積は3万3000平方メートルで、建築面積は6300平方メートル。2008年9月に着工し、10年1月に稼働する。新工場は年2万トンの亜鉛精製に必要な原料を処理する能力がある。従業員は着工時に5人、操業時に21人に増やす。
36 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/03/02(月) 01:42:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901230010.html
'09/1/23　中国新聞
彦島製錬なども49人削減へ
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　三井金属（東京）のグループ会社で、いずれも下関市にある亜鉛地金製造の彦島製錬と三金彦島の両社は、業績悪化に伴い、９月末までに正社員を含む49人を削減すると発表した。

　彦島製錬によると、同社（従業員約200人）23人、三金彦島（同約100人）20人の計43人の正社員と、彦島製錬の派遣社員６人を削減する。正社員は再就職先の確保を条件に希望退職を募るため、労働組合と交渉を始めている。派遣社員は契約を延長しないという。

　両社は主に自動車用メッキ鋼板に使う亜鉛を生産。自動車業界の不振が響いた。
37 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/12(土) 20:36:14: >>29
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909040078a.nwc
2009/9/4　Fuji Sankei Business i.
日鉱金属、使用済みリチウム電池回収　レアメタル原料、安定確保

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は３日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムやコバルトなどの希少金属（レアメタル）を回収・再利用する実証試験を始めると発表した。リチウムイオン電池はハイブリッド車（ＨＶ）向けなどで需要拡大が見込まれているが、原料に使うレアメタルの大半を海外からの輸入に頼っている。このため、同社ではレアメタルを回収・再利用することでリチウムイオン電池原料を安定的に確保したい考えだ。

　同社子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の敷地内に、使用済みリチウムイオン電池からレアメタルを取り出す技術の実証プラントを今年度中に建設し、稼働を始める。実証プラントでは、炭酸リチウムとコバルトで月間１０トンずつ、ニッケルとマンガンはそれぞれ月間６トンの回収を目指す。

　日鉱金属は、磯原工場（茨城県北茨城市）で、リチウムイオン電池の主要部材である正極材の増産を予定しており、実証プラントで回収したレアメタルは同工場で原料として活用する計画だ。

　レアメタルの中でも、リチウムはとくに産出量が少ないため、現在では全量を海外からの輸入に頼っており、使用済み電池から回収・再利用する技術の確立が急務となっている。このため、同社は実証プラントで早稲田大学や名古屋大学と産学一体で研究に取り組み、世界初となる回収技術の実用化を目指す計画だ。

　同社では「リチウムイオン電池の市場拡大でレアメタルの需要も急増するため、資源の有効活用が重要になる」とみており、２０１１年度をめどにレアメタルの回収・再利用を事業化する方針だ。
38 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/23(水) 01:15:11: 2009年1月19日　日経産業新聞　16面
ＤＯＷＡ　亜鉛地金、増産枠を確保　秋田製錬で年１万トン分　東邦亜鉛から引き取り

ＤＯＷＡホールディングスは4月に秋田製錬（秋田市）での亜鉛地金の生産に関し年1万トンの余力を持つことを決めた。同業の東邦亜鉛が進める減産に伴い3月末で秋田製錬への委託製錬契約を打ち切ることを決めたため。自動車などのメッキ鋼板に使う亜鉛の需要は足元で落ちているが、新興国の需要増でいずれ回復するとの見方が多く、生産余力を持つことで将来的な需要増に備える。

秋田製錬はＤＯＷＡが81％を出資する筆頭株主。ほかに住友金属鉱山が14％、三菱マテリアルが5％出資する。生産能力は年約20万トン。2007年度は年約18万4千トンを生産している。各社が出資割合に応じて引き取っており、東邦亜鉛についてはＤＯＷＡの引き取り権利分の一部（年1万トン）を充当していた。

東邦亜鉛は1月から自社の安中製錬所（群馬県安中市）で減産を進めている。3月末で秋田製錬への委託製錬分を打ち切り、安中製錬所で集中生産する方針。そのためＤＯＷＡが委託分を引き取る。

ＤＯＷＡは秋田製錬で生産した亜鉛地金のうち、07年度は年14万トンを引き取っている。08年度はこれを下回る可能性が高いが、09年度以降は新規の増産投資をせずに年1万トンの生産量の上積みが可能になる。将来の需要動向は不透明だが、余力を持たせておくことで需要増に機動的に対応できるようになる。
39 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/27(日) 23:25:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090901cbak.html
2009年09月01日　日刊工業新聞
三井金属、焼結部品用電解銅粉から撤退－電子部品向けに特化

　三井金属は３１日、自動車部品などに使う焼結部品用電解銅粉から撤退すると発表した。設備の老朽化に加え、昨秋の世界不況の影響で業績が低迷しているため、竹原製煉所（広島県竹原市）での生産を２０１０年１２月末までに中止する。機能粉事業部では今後、電極材料など電子部品向け特殊品に特化する。１０人の従業員は配置転換で対応する。今回の生産中止が０９年度の業績に与える影響は軽微。

　同製煉所の焼結部品用電解銅粉の生産能力は、月産数十トン。同部門の０８年度の売上高は７億２７００万円で、０９年度は４億２８００万円を予想している。この製造設備は約４０年間、電解銅粉を製造してきたが、ここにきて設備の老朽化が著しく、更新が必要となっていた。子会社の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）が行う焼結電解銅粉の生産は今後とも継続する方針。
40 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/04(日) 04:07:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090928aaag.html
2009年09月28日　日刊工業新聞
日鉱金属、バイオ銅製錬実用化－来年チリで

　日鉱金属はチリ国営銅公社（コデルコ）と共同開発中の微生物を用いた銅製錬法（バイオリーチング、用語参照）を、２０１０年に実用化する。コデルコが所有するチリ北部のラドミロ・トミック鉱山に商用プラントを設置、銅量ベースで年間数万トンの銅を生産する。従来の製錬法では利用できない低品位な鉱石を使えるため、原料の安定確保につながる。両社が合弁で設立したバイオシグマが、微生物の増殖装置などに数億円を投資。日鉱金属は同社を通じて鉱山会社に微生物の供給や培養技術を供与、ロイヤルティーを得る方針。

　コデルコは積み上げた銅鉱石に酸や微生物をかけて銅イオンを浸出する設備、溶媒抽出や電解設備などを設置し、これらを運営する予定。対象となる鉱量は約１５００万トン。コデルコはこれら未利用鉱石から銅地金を生産し、全量を引き取る。
41 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/10(土) 18:43:15: 日鉱敦賀リサイクル、秋田製錬、神岡鉱業と鉄道貨物輸送と縁のあった各社でリサイクル事業が進む。資源の回収で鉄道輸送の可能性はあるだろう。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910080021a.nwc
2009/10/8　Fuji Sankei Business i.
日鉱金属など　進むリサイクル事業　脱輸入依存　原料調達力を強化

ＤＯＷＡホールディングスは秋田県に設備を建設し、２０１０年度から亜鉛のリサイクル事業に乗り出す＝ＤＯＷＡホールディングス傘下の秋田製錬（秋田市）

　非鉄大手各社が、ハイブリッド車（ＨＶ）に使うリチウムイオン電池用のリチウムや、亜鉛などの金属の使用済み製品を回収し、再利用するリサイクル事業の強化に乗り出している。回収と再利用を通じて、自動車部材などに使う金属の安定した供給態勢を整えたい考えだ。

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は、２０１１年度をめどに、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムやコバルトをはじめとする希少金属（レアメタル）を回収・再利用する事業をスタートする。

　リチウムイオン電池はＨＶ向けの需要拡大が見込まれる一方、原料に使うレアメタルの大半を海外からの輸入に頼っている。リサイクルを通じて原料の調達力を強化する目的だ。

　今年度中に子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の敷地内に、使用済みリチウムイオン電池からレアメタルを取り出す技術の実証プラントを建設し、稼働を始める計画だ。実証プラントでは炭酸リチウムとコバルトで月間１０トンずつ、ニッケルとマンガンはそれぞれ月間６トンの回収を目指している。

　１０年度から鉄鋼メーカーが鉄スクラップを加工する際に生じる粉状の副産物から亜鉛を取り出して再利用するリサイクル事業に乗り出すのがＤＯＷＡホールディングス。５０億円を投じて今月から、傘下の秋田製錬（秋田市）の敷地内に年間２万トンの亜鉛を回収できるリサイクル設備の建設を始めた。

　亜鉛は自動車の外装に使うメッキ鋼板の原料として根強い需要があるため、リサイクルを通じて「安定供給を確保したい」（同社）考えだ。

　三井金属の場合、１０年度にブラウン管テレビに使われる鉛を含むガラスのリサイクル能力を現在の年間１２００トンから約８倍の同１万トンに引き上げる。

　薄型テレビの普及に伴って、ブラウン管テレビの廃棄量が増加することから、竹原製煉所（広島県竹原市）と傘下の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）の２拠点で設備を増強。回収した鉛は、自動車用の電池材料として販売する計画だ。

　各社共通する狙いは、金属資源の輸入依存度を少しでも減らし、国内で確保できる態勢を構築する点にある。廃棄物からの金属回収は資源の有効利用につながる面もあるため、環境意識の高まる中で今後も取り組みが加速する見通しだ。（山田泰弘）
42 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/10(土) 18:51:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091007cbap.html
2009年10月07日　日刊工業新聞
非鉄７社の今年度下期地金生産計画、銅３社・亜鉛２社が増産

　非鉄大手７社の２００９年度下期（１０月―１０年３月）の地金生産計画が６日出そろい、銅は３社が増産、亜鉛も２社が増産となった。昨秋の世界同時不況以降、需要は低迷していたが、春を境に回復してきたことに対応する。ただ、大半の企業が減産を継続しており、本格回復とは言えない。

　銅は伸銅品など自動車向けが大幅に落ち込んだ上期から反転し、３社が増産する。住友金属鉱山は減産体制を継続し、０９年度の生産量は前年度並みを計画している。

　パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は日鉱製錬が前年同期比３・６％減の１９万４８００トン、日比共同製錬が同２・９％増の９万１２００トンと前年並み。三菱マテリアルは需要回復に対応し２月以降の減産体制を解除した。また、前年度に直島製錬所（香川県直島町）で定期修理があった反動により増産になる。
43 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/11(日) 03:28:52: 2004年1月26日　日経産業新聞　14面
金属精錬　３月に分社　古河機械金属　収益管理を徹底

古河機械金属は3月1日付で金属の精錬事業を分割、別会社化する。精錬事業を切り離すことで収益管理を徹底、採算性の向上を狙う。古河機械金属は産業機械や建設機械、電子材料事業など金属精錬以外の事業を担当、社員数は1,262人とする。

分社化し新たに設立する会社の名称は古河メタルリソース（東京・千代田）。資本金は3億円で全額を古河機械金属が出資する。社長には古河機械金属の新井俊彦執行役員金属本部長が就任する。新会社の社員数は7人。

古河機械金属は小名浜製錬（福島県いわき市）に8.31％、日比共同製錬（岡山県玉野市）に16.22％を出資、精錬を委託している。2003年度の生産能力は8万5千トン。出資は古河メタルリソースが引き継ぐ。
44 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/11(日) 03:29:37: >>43
http://www.furukawakk.co.jp/metalresource/index.html
古河メタルリソース株式会社
■資本金　1億円
■従業員数　12人
■事業内容
非鉄金属製錬業
原料（銅鉱石、銅スクラップ）を調達して、出資先の共同製錬所に委託製錬し、電気銅・硫酸・貴金属を製造、販売しております。
■取扱製品　電気銅、電気金、電気銀、硫酸
■沿革
当社は、古河機械金属（株）金属事業の生産部門を会社分割し、平成16年（2004年）3月1日に設立されました。その後、事業毎に分社化し古河機械金属グループの企業価値の最大化を図る方針により、平成17年（2005年）3月1日に古河機械金属（株）金属事業の販売部門を吸収合併し製造・販売一体の自立した体制となり、現在に至っております。
金属事業の歴史は、明治8年（1875年）に草倉銅山（新潟県）、明治10年（1877年）に足尾銅山（栃木県）の操業を開始した古河機械金属（株）の発祥にまで遡ります。銅製錬技術では、世界トップレベルとして高く評価されている古河･オートクンプ式自熔製錬技術を確立。これは昭和29年にフィンランドのオートクンプ社から技術導入したフラッシュ･スメルティング（自熔製錬）方式をもとに独自の改良を加えた技術であり、国内外の銅製錬所に広く採用されています。
こうした技術力を背景に海外から銅鉱石を輸入し、銅をはじめとして金・銀・硫酸などを生産、販売しています。製錬については資本参加している小名浜製錬（株）、日比共同製錬（株）などに委託するなど、最適生産体制を構築しています。
又、原料となる銅鉱石を長期間安定的に確保するため、カナダのハックルベリー、インドネシアのバツ･ヒジャウ鉱山に古河機械金属（株）を通して出資するなど、海外での鉱山事業にも積極的に取り組んでいます。
45 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/11(日) 03:30:25: 2005年8月30日　化学工業日報　8面
東邦亜鉛　攻めに転じる安中製錬所　リサイクル原料比率を向上　インジウムの回収も再開へ

東邦亜鉛は、亜鉛製錬を行っている安中製錬所の競争力強化を進めている。亜鉛は長らく国際価格の低迷が続いていたが、一昨年末から回復し、昨年は製錬所として黒字化を達成し、昨年4月からは設備の近代化、合理化・効率化投資を活発化するなど守りから攻めへ転じている。国内資源の有効利用を図るためリサイクル原料比率の向上、インジウムの回収再開など内陸型拠点としてさらなる積極策も開始している。

東邦亜鉛の安中製錬所は、都内から最も近い亜鉛の生産拠点で、関東平野の北西の端、群馬県の高崎市に近い安中市に立地する。かつてはカドミウムによる汚染が問題となったこともあり、住宅地に近い内陸製錬所として環境問題に十分配慮した事業運営を進めている。群馬県庁に直結した観測装置が8カ所設置されているが、所長である武田松夫常務執行役員は「ここ30年は有害物質の排出量は規制値をかなり下回った値を維持している」と述べ、公害防止設備は充実しており、毎年4月には地元の住民を対象に工場視察会を開催、常に安全性、環境問題を考慮し、地域に開かれたオープンな工場としているという。

▽高低差利用の設計

安中製錬所の特徴は、何といっても山の斜面に工場が設けられていることだ。80メートルの高低差を利用して上から下へと流れるように工程が設計されている。原料となる亜鉛精鉱は、福島県の小名浜製錬所で焙焼、焼成した亜鉛焼鉱と亜鉛精鉱が小名浜製錬所から毎日、貨物で輸送されている。焙焼することによって硫黄分が除去されるため、有効に熱エネルギーを使う目的で焙焼していない亜鉛精鉱を3分の1加えている。

▽リサイクルは万全

能力は年間12万トン。品位53－58％のため、約万24トンの精鉱を処理している。亜鉛精錬は、まず鉄や鉛を沈殿除去し、次に置換法でコバルトやカドミウム、アンチモンなどを取り除く。その後、硫酸亜鉛として電気分解する。カソードの品位は99.998％が目標。電気亜鉛のうち8割はマンガンやアルミニウム、アンチモンなどと亜鉛合金に加工され、現在は約200種類の合金が生産されている。また硫酸は月産7千トン、鉄は4千トン回収でき、鉄は最終的に50％にまで濃縮し、セメントメーカーなどへ販売するなど、棄てるもののない完全リサイクルシステムを構築している。

▽「都市鉱山」を開発

現在は原料が高騰していることもあるが、国内資源を有効に活用するため電池リサイクル事業を開始している。乾電池は一人当たり30個、年間で90万トンが消費されているが、その中に亜鉛は20－30％ほど含まれる。全種類の電池リサイクルを5年前から行っており、現在は7,200トン処理している。焼却灰のリサイクルも開始しており、「リサイクル原料比率は電池リサイクル分も含めて10％程度だが、できるだけ早い段階で20％に引き上げ、近い将来は30％を目指したい」（武田所長）と述べており、「都市鉱山」開発も強化していく方針。

また、今年からはインジウムの回収も再開することになっている。86年に市況が低迷したことから回収を中止したが、近年電子材料などに使用され、その確保が難しくなり、高騰したことから採算がとれるようになってきており、生産開始を決めた。現在、新プレス機や精製機を整備している段階で、9月には設備を完成させ、11月から製品を販売する予定だ。
46 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/19(月) 02:04:55: 2005年12月7日　化学工業日報　1面
三菱マテ　同和鉱業　銅製錬で事業提携　小名浜に新炉導入　処理委託など拡大

三菱マテリアルと同和鉱業は6日、銅製錬および関連事業でグループ会社を含む事業提携を行うことで基本合意したと発表した。総額180億円強を投じて小名浜製錬・小名浜製錬所への新炉導入や小坂製錬へのリサイクル新炉建設を通じてコスト競争力の強化やリサイクル原料の処理委託などを拡大する。今後提携内容の詳細を協議・検討していく考え。

具体的な提携の1つは両社出資で銅製錬を委託している小名浜製錬・小名浜製錬所に新炉（三菱プロセスＳ炉）を導入する。投資額約81億円で2006年1月に着工、07年11月の完成を予定しており、鉱石処理能力は鉱石中銅量換算で現在の年産16万トンから約20万トンに拡大する。同和鉱業は新たに4万トン見合いの銅精鉱を小名浜製錬・小名浜製錬所および三菱マテリアル直島製錬所に製錬委託する。燃料使用量の少ない三菱プロセスＳ炉に転換し、現在使用中の反射炉をリサイクル原料処理に使用できるため、コスト競争力が強化される。

一方、同和鉱業の100％子会社である小坂製錬では07年3月完成をめどに約100億円を投じて多様な原料に対応したリサイクル型新炉と新プロセスを導入、金属含有製錬副産物やリサイクル原料の処理能力が大幅に強化する。これにより三菱マテリアル・直島製錬所、三菱マテリアル100％子会社の細倉製錬、小名浜製錬・小名浜製錬所3社の各製錬工程で発生する金属含有製錬副産物を小坂製錬に処理委託する。

なお両社は2004年に亜鉛事業で提携、良好な関係が続いており、今回第2弾として銅製錬事業での提携に発展した。
47 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/19(月) 02:05:33: >>46
2005年12月7日　日経産業新聞　14面
銅鉱石処理4万トン増強　三菱マテ　同和鉱業　小名浜製錬所に新型炉

三菱マテリアルと同和鉱業は6日、両社などが出資する小名浜製錬の小名浜製錬所（福島県いわき市）に合計81億円を投じて新型の製錬用の炉を建設すると発表した。2007年末までに銅鉱石の年間処理能力を鉱石中の銅の量に換算して4万トン増やし20万トンにする。銅価格の上昇を背景に積極投資に動く。

新設するのは銅鉱石を溶かして酸素を吹き込み、硫黄や鉄など不純物を取り除き純度を高める炉。銅純度60％強の半完成品を製造する。新型炉は三菱マテの技術を活用、燃料消費や排ガスを減らすことができる。

半完成品の一部は三菱マテの直島製錬所（香川県直島町）に搬送する。新型炉建設に伴い、現行の炉は主にリサイクル原料の処理に使う。

小名浜製錬は三菱マテが49.29％、同和鉱業が31.15％出資している。投資額の81億円は両社で分担。それぞれの負担額は未定だがおおむね出資比率に応じた額となる見通し。

また同和鉱業が銅製錬子会社の小坂製錬（秋田県小坂町）で07年に稼働するレアメタル（希少金属）の新型リサイクル炉に、三菱マテが鉱石の処理を委託する。
48 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/19(月) 02:15:58: http://www.hosokura.co.jp/corporate2.html
何となく気になり細倉製錬㈱を調べたところ、細倉金属鉱業㈱に社名が変更されていた。
平成8年に原料をリサイクル資源に完全転換したため硫酸工場は休止されているとのこと。小坂製錬も同様な転換をして小坂～秋田北港の鉄道貨物による硫酸輸送が廃止になったのは記憶に新しいところだ。

約１２００年前　　９世紀中葉発見（大同又は貞観年間中と称される）
徳川時代　　　　　仙台藩の所有、全山３３ヶ所に分割採掘す
明治３１年（１８９８）高田商会の所有となり高田鉱山と称す
昭和０３年（１９２８）共立鉱業株式会社の経営に移り、細倉鉱山と改称
昭和０９年（１９３４）三菱鉱業株式会社の経営に移る
昭和１５年（１９４０）入釜集積場へ送泥開始
昭和１５年（１９４０）三月平集積場満了に伴い選鉱廃滓を入釜集積場に切替え操業
昭和３４年（１９４９）煙灰飛散防止工事
昭和４２年（１９６７）坑廃水処理場に「宇野式傾斜板シックナー」導入
昭和４４年（１９６９）荒町川護岸工事（環境対策工）に着手
昭和４５年（１９７０）硫酸工場テールガス処理開始
昭和４５年（１９７０）藤沢集積場の建設着手
昭和４７年（１９７２）入釜集積場送泥終了
昭和４７年（１９７２）入釜集積場満了に伴い選鉱廃滓を藤沢集積場に切替え操業
昭和６２年（１９８７）細倉鉱山閉山、亜鉛製錬場休止
昭和６２年（１９８７）鉛製錬部門は細倉製錬株式会社として分離独立
昭和６２年（１９８７）鉱山出鉱量20,584,577ｔ，Ｐｂ1.2％，Ｚｎ4.12％（明治２３年以降）
平成０６年（１９９４）（製）自動車用鉛蓄電池からの回収システムスタート
平成０８年（１９９６）（製）原料を鉛精鉱から、リサイクル資源に完全転換
平成０８年（１９９６）（製）原料転換に伴い、硫酸工場休止
平成１２年（２０００）（製）工程改善により、焼結工程休止
平成１４年（２００２）砂ろ過設備新設
平成１８年（２００６）（鉱）細倉製錬（株）に営業を譲渡し解散
平成１８年（２００６）（製）細倉金属鉱業（株）に商号を変更
49 名前：カレンちゃん 投稿日： 2009/10/19(月) 16:37:38: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
50 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/23(金) 00:53:54: 2006年10月20日　化学工業日報　10面
日鉱金属　日立地区リニューアル　１０億円投資　０９年度完成めざす

日鉱金属は19日、各種事業を展開する日立地区全体を再構築すると発表した。銅電解精製、環境リサイクル、銅箔、精密メッキなど各事業の効率的運営と増強を視野に研究開発機能の強化、構内のインフラの整備などを図る予定で、建屋、設備などの撤去、建て替え、配置転換、増強など全面的なリニューアルを行う。生産設備増強など設備投資を除く投資額は約110億円で2009年度末の完成を目指す。

日鉱金属が策定した「日立地区リニューアル計画」は、日立地区を大雄院、芝内西、白銀／芝内東の3エリアに分けており、各エリア内に関連事業の建屋・設備などを集約して、効率的・機動的な事業運営を図る。従来、電錬地区と位置付けていた部分は西側を芝内西、東側を芝内東として、芝内西は銅電解精製事業、白銀／芝内東は銅箔・マキナスなど電子材料、精密メッキ事業と技術開発センターなどハイテク、技術開発エリア、大雄院は環境リサイクル事業エリアとする。

機能強化の面では、メッキラインの増設、技術開発センターにおける各種研究エリアを拡張するとともに新規環境リサイクル事業「日立メタル・リサイクル・コンプレックス（ＨＭＣ）」をスタートさせる計画。日立工場内に銅回収炉、湿式処理設備などを新設、日鉱環境のリサイクル炉、クリーンＺ炉とともに低品位スクラップから金、銀、銅などを回収するほか、日鉱製錬の佐賀関製錬所の製錬工程で発生する中間生産物からアンチモン、ビスマス、スズなどを回収する事業で約50億円の設備投資を予定。

日立地区の再構築は、新日鉱グループ金属系3社の統合を機に事業の集積する同地区のより効率的で機動的な運営を行い、生産力向上を図るもので、構内物流の整備、不要建屋の撤去、総合事務所、福利厚生棟の建て替えなども同時に行い、今後の事業拡張にも対応できる体制を構築する。
51 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/23(金) 00:54:53: 2009年9月30日　日刊工業新聞　17面
亜鉛回収事業に参入　ＤＯＷＡ、来年１２月操業

ＤＯＷＡホールディングスの全額出資子会社のＤＯＷＡメタルマイン（東京都千代田区）は鉄鋼メーカーで発生するダストから亜鉛を回収する事業を始める。10月にリサイクル設備の建設に着工し、2010年12月の操業開始を目指す。

ダストの前処理設備、亜鉛溶液の抽出設備など総投資額は約50億円。ダストの処理能力は年間4万トン（亜鉛品位50％程度）で、年間2万トンの亜鉛を回収できる。リサイクル原料の活用により、原料の安定確保につなげ、亜鉛製錬事業の収益を向上させる。

新設備で抽出した亜鉛溶液は、同一敷地内にある秋田製錬（秋田市）の電解工程を経て、電気亜鉛として出荷する。ＤＯＷＡメタルマインの全額出資子会社で亜鉛のリサイクル原料処理を行う秋田ジンクリサイクリング（同）が事業主体となる。
52 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/23(金) 00:55:27: 2009年10月20日　日経産業新聞　17面
商品ウォッチ　市況を聞く　硫酸
外需堅調、増産二の足

合成繊維や化学肥料の原料など、幅広い用途に使う代表的な無機工業薬品、硫酸の需給が締まっている。非鉄メーカーの減産で副産物である硫酸の発生量が減少する一方で海外需要が拡大し、在庫が低水準にあるためだ。市況の見通しについて、ＤＯＷＡホールディングスと住友金属鉱山の共同出資会社で硫酸販売大手、アシッズ（東京・港）の松下幸司常務に聞いた。

－－海外需要が拡大している。

「住友金属鉱山がフィリピンで手掛けるニッケル製錬向けに引き合いが増えている。月間で4～5万トンと輸出量全体の2～3割を占めるため、需給バランスに及ぼす影響が大きい。中国の肥料メーカーの需要も堅調で、出せば買う状態だ」
「ただ、当社は国内優先のため8月以降中国向け輸出量を減らしている。足元でピーク時の5割程度に絞った。供給減だけでなく納入延期をお願いするケースもある。営業担当には年末まで厳しい状況が続くと覚悟してもらっている」

－－一方で内需回復のペースは鈍い。

「合成繊維や鉄鋼向けは徐々に増加しているが、製紙や肥料向けはまだピーク時から2～3割減少している。ただ、これ以上の落ち込みは無いだろう。現時点ではまだ病み上がりの状態で、本格的な回復がいつになるかは不透明だ」

－－供給面の見通しは。

「硫酸の生産は増えつつある。銅の国際価格の上昇などから非鉄製錬工場の稼働率がピーク時の9割程度まで戻っているためだ。ただ、一段の増産は考えにくい。10月中旬から12月にかけて、国内非鉄大手は銅鉱石を巡り資源メジャーと価格交渉を始めるが、稼働率をこれ以上引き上げると交渉で不利になる可能性があるからだ。このため慎重にならざるを得ない」

－－足元の需給は。

「8月末の国内在庫量は30万トンと前月比で25％増えたが需給は締まっている。在庫の増加は、秋以降に非鉄製錬大手の工場定期修理が相次ぐため、販売各社が在庫を積み増したためで、適正と言うにはまだ2～3万トン足りない水準だ。工場トラブルなどがあれば、安定供給が難しくなる可能性がある」

－－国内非鉄とメジャーの交渉では、製錬所の加工賃が焦点となる。

「年2回ある交渉のうち、夏に決まった加工賃は1トン当たり2万3千～2万4千円と半年で3割下落した。製錬コストの1トン3万5千～4万円を大幅に割り込んでいる。ドル建てのため足元の円高・ドル安も頭が痛い。鉱石からの非鉄成分抽出率を引き上げるなどコスト削減の努力を続けてきたが、年末交渉でさらに加工賃が下がれば国内の製錬事業は成り立たなくなる」
「硫酸は非鉄製錬の副産物であるため、供給が非鉄市況に左右されやすく先行きの見通しが難しい。しかし、価格については（値上げを）考えなければならないだろう。ユーザー側も疲弊しており、受け入れ余地は小さいが、検討せざるを得ない時期に来ている」

【記者の目】非鉄各社値上げ　年明け以降にも
硫酸の供給で8割強を占める非鉄製錬からの生産は近年、工場の老朽化などからトラブルが発生しやすい。需給逼迫感の強まりは供給側の事情も影響している。昨秋以降、海外市況が低迷しているだけに、国内非鉄メーカーが値上げを打ち出しても、製紙など需要家側の反発は必至だ。
ただ、非鉄鉱石は海外資源メジャーによる寡占化が進んでいる。中国など新興国の需要拡大もあり、国内非鉄の存在感は揺らいでいる。価格交渉力低下から非鉄鉱石が値上がりすれば、製錬事業は国際競争力を失う。このため非鉄各社が年明け以降に値上げを打ち出す公算は大きい。（山田和馬）
53 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/23(金) 00:56:19: 2009年10月21日　日本経済新聞　17面
変身企業　収益構造の転換４
ＤＯＷＡホールディングス　環境・リサイクルに活路

秋田県大館市花岡地区。家電リサイクル工場に運び込まれたテレビや冷蔵庫が次々と分解され、金属を取り出した後の不用物は隣の施設で焼却処分されていく。かつて鉱山だった土地は、今では解体から金属製錬、最終処分まで手がける一大リサイクル拠点だ。

▽閉山地区を再生

1994年に閉山したこの地区を生まれ変わらせたのは、ここで鉱山事業を手がけてきたＤＯＷＡホールディングスだ。地元に根差したグループ会社は10を超え、鉱石が採れなくなっても雇用を創出してきた。「地域住民と良好な関係をつくってきた」（ＤＯＷＡエコシステム花岡の畠山正志社長）という。

「環境ビジネスはもうからないという一般論は、うちには当てはまらない」。山田政雄社長はこう強調する。

最大の強みは鉱山跡地に造った最終処分場だ。競合が少なく、廃棄物処理事業の営業利益率は約20％と高い。パソコンや携帯電話に含まれる希少金属抽出については既存の製錬工場や設備を再利用して設備投資を抑制。不純物の多い鉱石を扱ってきた技術を生かし、環境関連部門の営業利益率10％を確保してきた。

主力の製錬部門は金属市況の乱高下や鉱山会社との交渉の結果に左右され、利益率は2～10％と振れやすい。これに対し環境関連部門は収益の安定性が強みだ。

497億円の経常最高益を稼いだ2007年3月期には環境関連部門が約80億円の営業利益を計上。金融危機で金属市況が急落し、経常赤字に転落した前期でも49億円の営業利益を稼ぎ出し、収益を下支えした。

中国の輸入拡大で銅価格が上昇するなど資源を巡る競争は激化する一方だ。住友金属鉱山は世界資源メジャー入りを目指して海外鉱山の権益を拡大。三井金属は電子材料に活路を見いだす。一方、製錬で後れを取るＤＯＷＡは環境関連事業を主力とする企業に変わろうとしている。

▽処理量が半減

だが、ここへきて環境事業にも逆風が吹き始めている。民間工場の稼働率低下で、今期は一般産業廃棄物量が前期比3割減る見込み。環境関連部門の約5割の利益を稼ぐ廃棄物処理事業は、4月に本格稼働を始めた千葉の新焼却炉の償却負担増に加え、廃棄物量の減少で目標の営業利益13億円達成が厳しくなってきた。花岡地区の汚染土壌浄化施設も処理量がピークの半分に減っている。

打開の切り札は海外展開だ。中国、タイ、インドネシアなどにリサイクルや廃棄物処理の拠点を確保しており、今後はベトナムやマレーシアへの進出を目指す。収益貢献はこれからだが「環境事業で営業利益率10％を維持しつつ、将来的に売上高2,000億円（前期比2.8倍）を達成したい」（山田社長）。アジア首位を目指す方針だ。

株価は3月末に比べ3割超上昇し「リサイクルプレミアムがついている」（日興シティグループ証券の城野俊之氏）との指摘もある。市場の高い評価に追いつくためにも、環境関連事業での投資効果をどれだけ早期に実現させられるかが焦点となる。（竹内冬美）
54 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/04(水) 01:51:01: http://www.japanmetal.com/back_number/h2000/h20001117.html#1
2000.11.17　日刊産業新聞
銅電解設備を増強､年産能力27万トン　住金鉱

　住友金属鉱山は、電気銅の生産能力を高めるため、東予工場（愛媛県）の電解設備を増強し電解能力を現行の年間25万トンから同27万トンに引き上げる。同設備の増強工事は来年４月完成を見込んでいる。これに伴う投資額は５億円。また、硫酸製造のためのガス精製ラインも３億円投入して設備増強を図る予定。

　同社は電気銅の生産能力を年間40万トンに引き上げる計画。これに対応する設備として、硫酸の生産工程におけるガス精製ラインは１系列体制で、同製造ラインは１系列増強して２系列とする。自溶炉は１基体制で、転炉は１基増設の２基とする計画。電解設備は東予工場に１基増設して生産能力を増やす。当面はこれら関連設備の増強を進める予定。この一環として電解設備とガス精製設備の増強に着手している。

　自溶炉の年産能力は現在23万トンで、85億円を投入して排ガス回収設備（硫酸設備）を更新し、40万トン体制に対応する。同設備の更新工事は２００３年に完成する予定。自溶炉は新しいガスバーナーの開発と酸素富加の拡大によって能力を増強する。

　同社は電気銅の生産で国内40万トン（現行25万トン）、中国・金隆15万トン（同10万トン）、合計55万トン体制を数年以内に整える方針である。
55 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/04(水) 01:51:53: 2003年4月18日　日経産業新聞　12面
同和鉱業　貴金属リサイクル　金銀の抽出技術生かす

同和鉱業が、廃棄された携帯電話やパソコン、自動車などから金やプラチナなどの貴金属を回収し再び電子部品用素材に仕立て直すリサイクル事業に活路を見いだそうとしている。2002年度の同関連事業の連結経常利益は前年度比4割増の32億円の見込みで、2005年度には68億円に増やす計画だ。

「21世紀の〝鉱脈〟はリサイクルにある」。同和鉱業の細井明リサイクル事業部長は言い切る。同社が精錬部門や金属加工部門などに分散していたリサイクル事業を集約して一事業部門として立ち上げたのは2001年10月。現在は本業の銅精錬に次ぐ準主力級の事業部となっている。

回収するスクラップの集荷量も年々増加している。2003年3月時点で月2,300トンと、事業発足当時の月1,200トンから2倍近くになった。スクラップを供給する事業者数も当時の1.7倍にあたる500社に拡大した。

リサイクル事業は収益性が高い。通信機器や自動車部品のスクラップから採ることができる金や銀などの貴金属の量は一般鉱石の3－4倍。「事業の売上高利益率は上手にマネジメントすれば10％前後にもなる」（細井事業部長）。

中でも特に収益性の高いのが金銀滓（さい）と呼ばれる通信機器などの電子基板の焼却灰。パソコンなどを廃棄する場合、顧客データなどの情報が第三者にわたるのを避けるため最近は焼却処分する例が多い。この焼却灰を1トン処理すれば市場価格換算で50万－60万円の貴金属が回収できるといい、「灰が宝に化ける」（同）格好だ。

電子部品を乗せた実装基板も重要なスクラップ資源。携帯電話の基板も電池を抜いた後の本体スクラップ1トン処理すれば200グラムの金が採取できる。国内で高品質とされる金鉱山も鉱石1トンから採取できる金はせいぜい50グラムで、単純比較すれば携帯電話スクラップの方が収益率が高いともいえる。

同和鉱業は銅精錬で複雑鉱と呼ばれる銅鉱石を原料として採用してきた。複雑鉱は鉱石全体に占める銅の占有率が20％と、業界他社水準の30％に比べ大幅に低いが、一方で金の含有量は他社の2倍の50ＰＰＭ、銀は同15倍の1,500ＰＰＭと高い。

同社の精錬の収益性は銅以外の金銀をどれだけ抽出できるかにかかる。そのため小坂製錬所（秋田県小坂町）は金銀を効率的に取り出すための研究を進め、様々な手法を開発してきた。リサイクル事業はその小坂製錬所を拠点としており、金銀抽出のノウハウの蓄積を有効活用しているわけだ。

日本の鉱業は資源のほとんどを海外に依存しており、年々増加するスクラップは貴重な国内資源。そこに新たなビジネスの芽が育ち始めている。（前野雅弥）
56 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/04(水) 01:52:57: 2006年1月19日　化学工業日報　8面
工場ルポ　日鉱金属日立工場　電気銅、ＩＳＡ法で効率向上

日鉱金属の日立工場（茨城県日立市）は、電気銅生産拠点の1つ。電解工程にいち早くパーマネントカソード法（ＩＳＡ法）を導入し、電気銅生産の効率を向上させ、高品質の電気銅を供給する。敷地内には日鉱環境、冨士電子工業、日鉱マテリアルズなどの工場もあり、グループ企業が連携した生産活動を行い事業分野の拡大、環境対策などを進める。

▽電解能力は21万トン

日立工場は同社グループ発祥の地であり、電解工場がある電練地区とかつての製錬所があった大雄院地区とからなる。東京から約160キロメートルの場所に位置し、敷地面積は127万5千平方メートル。工場内には鉱山や製錬所で培った技術をベースに環境リサイクル事業を担う日鉱環境Ｃ＆Ｒ工場、東邦チタニウムのインゴット工場、同社の技術開発センターなどがあり、創業当初から銅製錬事業の中心地と位置付けられる。

電解工場では佐賀関製錬所（大分県）で製錬された約99.3％の粗銅から電気分解法を用いて約99.99％の電気銅を生産する。現在、佐賀関の粗銅生産能力は年47万トンで、日立工場の電解能力は21万7千トン。

▽品質と生産性両立

同社は創業当初から最先端の設備、技術を導入してきたが、日立工場でも2002年12月からＩＳＡ法を取り入れ、さらに世界で初めてワックスレスのパーマネントカソード法を導入するなど常に生産性向上、品質向上、コスト削減などに取り組んでいる。

ＩＳＡ法は銅で作った種板の代わりにステンレス板をカソードに用いたもので、日立工場では硫酸銅溶液が入った632の電解層に粗銅で作ったアノード（陽極板）57枚とカソード56枚を交互に並べ、18日間電流を通し、カソードの両側に銅を電着させる。ステンレスの板を使うことで平滑性が向上し、高品質が確保できる。電解効率も良いため生産性が向上し、電解能力は面積当たり約1.2倍向上した。当初は機械トラブルがあったり、顧客の信頼を得るために時間がかかるなどしたが、品質の高さが浸透しハンドリングが向上した。今後、佐賀関でも切り替えを行う予定だ。

▽冨士電子は増強中

冨士電子工業は、同社グループの日鉱金属加工のメッキを行う工場で、現在、約6億円を投資して、製造ライン2基の設備増強が行われている。同分野では珍しくプレス前にメッキする前工程が特徴で、高機能が要求される自動車端子、携帯電話、パソコンなどに使われる端子、コネクターなどへの金メッキ、スズメッキなどが行われている。

前工程では、必要な部分のみにメッキできることからメッキの使用量を最小限にすることができる。また、各種の銅合金、ニッケルなどをコイルのままでメッキできるという利点があり、極小サイズを高精度でメッキする技術もあり、近年、自動車分野での採用が拡大している。

またＣ＆Ｒ工場では、リサイクル炉とクリーンＺ炉という異なるタイプの炉があり、工場外部に廃棄物を一切出さないシステムを構築している。ここでも世界に先駆け、高温溶融処理法という産業廃棄物の無害化処理と資源リサイクルを同時に行うリサイクル炉設備を開発し、金、銀、銅など有価金属の回収などを行い、グループの事業基盤の強化に役立っている。
（多賀恵子）
57 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:04:57: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080421.html#3
2008年04月21日（月）日刊産業新聞
DOWA HD、新炉移行で金５３％減　上期計画

　ＤＯＷＡホールディングスは18日、２００８年度上期の地金生産計画を発表した。

　小坂製錬（秋田県）のリサイクル原料対応型新炉への移行に伴い、金は３・３トンで前年同期比53・２％減産する計画。銀も45・８％減の１５６トンになる。集荷したリサイクル原料の金、銀の品位が、これまで使用していたカナダ産鉱石より低いことも影響している。
58 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:05:52: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080424.html#1
2008年04月24日（木）日刊産業新聞
日鉱金属、リサイクル原料の前処理工程を増強

　日鉱金属は使用済み電子機器や部品などのリサイクル原料の前処理工程を増強する。このほど環境リサイクル拠点の日鉱敦賀リサイクル（福井県）に４億円を投じて焼却炉を１基増設し、処理能力を２・４倍に増やした。

　日鉱三日市リサイクル（富山県）にも設備を導入しリサイクル原料の前処理を開始した。プラスチックが付着した廃電子スクラップなど前処理が必要な原料は比較的集荷しやすく、高いマージンを確保することができるため。
59 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:06:25: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080522.html#1
2008年05月22日（木）日刊産業新聞
秋田製錬、原料対策を強化

　電気亜鉛国内トップメーカー、秋田製錬（甲斐博之社長）は、亜鉛鉱石の分離・精製設備の更新と技術開発で亜鉛の抽出率を高める。世界的な資源争奪から鉱石品位が低下しているため。

　２０１０年にはＤＯＷＡグループが建設する亜鉛リサイクル処理施設から高炉ダストの回収亜鉛を受け、年産能力を24万トンと25％引き上げる。技術改良とダスト回収とで悪化する原料事情を解消し、自動車向け鋼材めっきなど旺盛な需要に対応する考えだ。
60 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:06:56: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080602.html#2
2008年06月02日（月）日刊産業新聞
ＰＰＣ、硫酸事業の収益改善

　銅製錬の国内最大手パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ、東京・港）の硫酸事業の収益が改善している。世界的な硫酸需要の増加などを反映して４月積みから１年半ぶりに値上げを実施。現在は過半数の需要家に浸透しつつあるが、６月にかけて完全浸透をめざす方針。

　製錬の副産物である硫酸の価格改善により、買鉱条件の悪化を理由とする製錬事業の収益の落ち込みを補いたい考えだ。
61 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:09:58: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080617.html#1
2008年06月17日（火）日刊産業新聞
三井金属、粗酸化亜鉛の回収　年５万トンへ倍増

　三井金属は亜鉛製錬のリサイクル原料になる粗酸化亜鉛を倍増する。全額出資子会社の三池製錬（福岡県）に、原料の製鋼煙灰や溶融飛灰などを処理する溶融炉を１基増設して２基体制にすることで、粗酸化亜鉛の回収を２万５０００トンから５万トンに増やす。設備投資額は40億円。新設備は２０１０年中に稼働させる。これにより亜鉛製錬のリサイクル原料比率を現在の30％から50％に引き上げたい考えだ。
62 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:10:28: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080620.html#2
2008年06月20日（金）日刊産業新聞
小名浜製錬、シュレッダーダスト月1・5万トン処理計画

　三菱マテリアル、ＤＯＷＡメタルマイン、古河メタルリソースなどが出資する小名浜製錬所（福島県いわき市）は、廃自動車などのシュレッダーダストを増処理する。

　２００８年度と09年度の平均処理量は月１万４８００トンを計画しており、07年度比で約40％増やす。新しい溶鉱炉（三菱プロセスＳ炉）が昨年12月に完成したことで、従来からある反射炉で鉱石を処理する必要がなくなり、シュレッダーダスト処理能力が25％増え１万５０００トンになった。
63 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:15:19: >>11　電解銅はく　生産能力３割減　古河電工、汎用品を縮小

古河電工、銅はく５割増産へ　50億円投じ新工場
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/542

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080922.html#1
2008年09月22日（月）日刊産業新聞
古河サーキットフォイル、国内生産引き上げ

　古河電工グループの電解銅箔メーカーである古河サーキットフォイル（栃木県日光市、川田健二社長）は２００９年度（10年３月期）の国内生産量を、07年度より２００万平方メートル多い月間９００万平方メートルに引き上げる方針だ。

　世界シェアの55％を占めるリチウムイオン電池向けの需要が来年度も伸びる見通し。汎用箔に特化している台湾の工場は７月以降需要が落ち込んでおり、足元は１―６月より１００トン以上少ない月産６００トン弱にとどまっている。
64 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:15:46: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080930.html#1
2008年09月30日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、日立リサイクル工場　11月から本格操業

　日鉱金属は29日、茨城・日立地区で建設を進めているリサイクル工場（ＨＭＣ工場）の第１期分を11月から本格操業させると発表した。

　子会社の日鉱環境（茨城県）で処理したリサイクル原料と、日鉱製錬の佐賀関製錬所（大分県）で発生した中間生産物などから、アンチモン、ビスマス、錫、ニッケルのレアメタルを中心に回収する。２００９年３月末までに第３期までのすべての工場建設を終わらせる計画。
65 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:16:21: http://www.japanmetal.com/back_number/h20081029.html#1
2008年10月29日（水）日刊産業新聞
神岡鉱業、リサイクル事業強化　Co倍増、錫も回収

　三井金属が全額出資する神岡鉱業（岐阜県飛騨市神岡町鹿間１―１、渋江隆雄社長）はリサイクル事業を強化する。リチウムイオン電池から回収しているコバルトの生産能力を２年後をめどに倍増するほか、鉛精練ではリサイクル原料の小型シール鉛蓄電池の集荷を増やす。

　さらに鉛の溶鉱炉に投入する廃電子基板からの錫回収も今夏から開始。中核の亜鉛製錬と各種リサイクルを組み合わせた事業展開を推進する。
66 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:33:03: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090127.html#2
2009年01月27日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、正極材を本格生産＝車用リチウム電池

　日鉱金属は26日、車載用リチウムイオン電池の正極材を本格生産すると発表した。スパッタリングターゲット材などを製造する磯原工場（茨城県）に年産能力３００トンの設備を導入、需要家である電池メーカーの量産ライン認定を経て本年６月に稼働させる。投資額は数億円。

　２０１０年後半からフル生産に入り、年10億―15億円の売上高を計画している。将来の需要増を見込み年産１５００―３０００トンの能力拡張スペースも確保した。
67 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:33:38: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090427.html#1
2009年04月27日（月）日刊産業新聞
小坂製錬、新炉稼働率引上げ

　ＤＯＷＡグループの小坂製錬（本社＝秋田県小坂町）は２００９年度にＴＳＬ炉の稼働率と鉛製錬工程の処理量を引き上げ、生産量を大幅に増やす。

　08年３月に稼働を始めたＴＳＬ炉を原料ブレンドなどの改善で能力を最大限に発揮。さらに相場の状況を見ながらニッケルや錫など回収金属の種類と数量を増やし、製品の付加価値を高め、収益性を高める考えだ。
68 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:34:28: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090601.html#1
2009年06月01日（月）日刊産業新聞
三井金属と住友金属鉱山、伸銅事業を統合

　三井金属と住友金属鉱山は29日、両社の伸銅事業を統合する新会社を設立することで基本合意したと発表した。統合は来年４月１日の予定。伸銅品は昨年後半以降、需要の落ち込みが加速し、各メーカーの生産も落ち込んでいる。統合によって販売体制の見直しや物流コストの引き下げ、間接費用の削減などを図り、年10億円のコスト効果を見込む。

　統合するのは三井金属の圧延加工事業部と住友金属鉱山の１００％子会社である住友金属鉱山伸銅（本社＝東京都台東区東上野３―１―13、資本金25億円、中里見徹社長）。新会社には三井金属、住友金属鉱山が50％ずつ出資する。新会社の月産能力は上尾工場（埼玉県上尾市）、いなべ工場（三重県いなべ市）合計で約６０００トン。約65％が黄銅条で、銅板条や黄銅板、圧延銅箔も生産する。
69 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:35:07: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090630.html
2009年06月30日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、銅・貴金属リサイクル工場　９月末稼働

　日鉱金属は日立地区（茨城県）の銅・貴金属リサイクル工場を９月末に本格稼働させる。総額１００億円を投じて２００７年以降、３期に分けて進めてきた「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス（ＨＭＣ）」計画だが、すでに第１、２期のレアメタルリサイクル工場は稼働。第３期の銅・貴金属も試験操業を実施中で、計画は最終段階に入った。ＨＭＣ工場に投入する原料集荷体制を強化するために、台湾の拠点も拡充する。
70 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:35:44: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090803.html#1
2009年08月03日（月）日刊産業新聞
住友金属鉱山、亜鉛原料を二次原料に全量切換え

　住友金属鉱山は亜鉛原料をすべて二次原料に切り替える方針だ。

　現在使っている原料の６割は海外鉱山から購入する硫化鉱（亜鉛精鉱）。鉱石需給が引き締まっているときには買鉱条件の悪化が収益を圧迫する要因にもなる。これに対して製鋼煙灰を原料とする酸化鉱は国内調達が可能で発生元から処理費用を得ることができる。スラグ中の亜鉛回収も含め全量を二次原料にすることで、亜鉛製錬の競争力を高めることができる。
71 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:36:11: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090901.html#2
2009年09月01日（火）日刊産業新聞
日軽エムシー、国内生産３割縮小

　日本軽金属が出資する大手アルミ二次合金メーカー、日軽エムシーアルミは、２０１０年１月をめどに、国内生産能力を現行の月間１万５０００トンから同１万トンに約３３％縮小する。

　国内市場が低迷する中、生産体制の適正化を図り収益維持をめざす。ただし「各事業所の溶解炉や鋳造機などの設備は維持するため、同１万３０００トンまでの受注に対応できる」。今後、人員の配置転換を行うとともに、退職に伴う欠員の補充を見合わせるため、人員削減は行わない。
72 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:38:54: >>71
間違えた。これは「鉄鋼・非鉄金属スレッド」に。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/658
73 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:39:20: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090904.html#3
2009年09月04日（金）日刊産業新聞
日鉱金属、廃電池からレアメタル回収実証試験

　日鉱金属は３日、使用済みリチウムイオン電池とその正極材からレアメタルを回収する実証化試験を開始すると発表した。

　関連会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県）構内にパイロットプラントを建設し、早稲田大学、名古屋大学と共同で試験する。操業コストを含めた投資額は12億円。２０１１年をめどに事業化したい考え。
74 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:39:46: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090904.html#1
2009年09月04日（金）日刊産業新聞
三井金属、神岡の亜鉛鉱切り替え　資源枯渇に対応

　三井金属は全額出資子会社の神岡鉱業（岐阜県）で使っている亜鉛鉱石（精鉱）を、オーストラリアのセンチュリー鉱山から、住友商事が権益を保有するボリビアのサン・クリストバル鉱山などに切り替える。10年度から段階的にセンチュリー鉱の購入量を減らしていく。

　センチュリー鉱山は鉱石の枯渇を理由に２０１５年に操業を停止する予定で、神岡の亜鉛製錬にとっては新たな原料鉱石の調達先確保が課題になっていた。
75 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/12(木) 23:40:14: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090928.html#2
2009年09月28日（月）日刊産業新聞
ＤＯＷＡ、秋田に前処理工場　亜鉛リサイクル正式参入

　ＤＯＷＡメタルマインは亜鉛リサイクル事業への参入を正式決定した。亜鉛製錬拠点である秋田製錬の飯島製錬所向け原料の前処理工場を建設する。10月に着工し２０１０年11月に完成、処理能力年２万トン（亜鉛量換算）体制で12月の事業開始をめざす。投資額は約50億円で秋田県と秋田市の各種助成金を申請する。従業員は約20人を予定している。
76 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/16(月) 00:09:50: 2005年8月3日　日経産業新聞　16面
住友金属鉱山伸銅　圧延銅箔を倍増　デジタル機器向けに集中

住友金属鉱山伸銅（東京・台東）は10月に圧延銅箔を2倍に増産する。三重工場（三重県いなべ市）に製造ラインを追加し、月間の生産能力を現行の100トン弱から200トン強に引き上げる。投資額は12億円。主用途である折り曲げ可能なフレキシブルプリント配線板の需要が、デジタル機器向けに伸びているため。

三重工場に圧延機、油を取り除く脱脂洗浄ラインなどを新設しており、10月から商用運転を始める。デジタル機器内の部品の搭載密度は高まっている。同社は将来の需要拡大を見込んで、現行の主力製品より4マイクロ（マイクロは100万分の1）メートル薄い厚さ6マイクロメートルの製品も生産できる体制を整えた。

銅箔は折り畳み式携帯電話の可動部分やＤＶＤレコーダーの光ピックアップ接続回路、デジタルカメラなどの配線板に使う。現在は厚さ約10マイクロメートルが主力。新日鉱グループが世界シェアの8割弱を握る。住鉱伸銅は同10％前後で、差別化のため強みを持つ薄型銅箔に集中する。

住鉱伸銅は親会社である住友金属鉱山から銅の供給を受け、黄銅や銅箔に加工する。2005年3月期の売上高は約96億円で最終利益は11億7千万円。汎用品の黄銅が主力だが、利益では5割以上を圧延銅箔が占めるとみられる。
77 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/18(水) 23:30:03: http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070130.html#1
2007年01月30日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、溶融飛灰から鉛・亜鉛回収技術を開発

　日鉱金属は29日、溶融飛灰の湿式処理技術を開発したと発表した。このほど子会社の日鉱環境（茨城県日立市）が月間処理量１５０トンで飛灰処理設備を稼働させた。自社で焼却、溶融処理した飛灰から鉛滓80トン、亜鉛滓50トンを回収し全量を外販する。

　日立地区では今後、佐賀関製錬所（大分県大分市）の製錬工程で発生した中間生産物からレアメタルも回収する計画で、リサイクル事業を強化する。
78 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/18(水) 23:30:37: http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070309.html#1
2007年03月09日（金）日刊産業新聞
ＤＯＷＡ、インジウム地金を増産

　ＤＯＷＡホールディングスグループはフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）の透明導電膜に使うインジウム地金を増産する。

　現在は亜鉛製錬拠点の秋田製錬（秋田市）で年間50トン生産しているが、原料にインジウム品位の高い亜鉛鉱石を使うことで、２００７年度は最大１００トン生産できる見通しだ。既存設備を改良して回収能力も高めた。
79 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/18(水) 23:31:16: >>11 >>63
http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070618.html#1
2007年06月18日（月）日刊産業新聞
古河サーキットＦ、電解銅箔月産1250トンめざす

　古河電工の電解銅箔製造子会社、古河サーキットフォイル（本社＝栃木県日光市）は、２０１０年３月末をめどに国内の電解銅箔生産能力を直近の月９５０トンから月１２５０トンに、３割強拡大する。

　今市東工場（日光市）の敷地内に製箔工程の建屋を１棟増設する。既に工事を始めており、建物は２００８年春に完成予定。その後、製箔用の金属ドラムを約30基導入する。既存建屋の空きスペースを利用して、製箔に続く下工程の設備も増やす。総投資額は約60億円。
80 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/18(水) 23:31:42: http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070619.html#1
2007年06月19日（火）日刊産業新聞
国内銅製錬所、ＰＣ方式に注目＝各社相次ぎ切替え

　国内の銅製錬所で陰極板にステンレス板を採用したパーマネントカソード（ＰＣ）方式への切り替えが進んでいる。

　日鉱金属と三井金属が出資するパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は佐賀関製錬所（大分県）と日立精銅工場（茨城県）に続き、年産能力26万トンの玉野製錬所（岡山県）でも将来は全量を同方式に切り替える方針。現在は半分の13万トンがＰＣ方式になっている。住友金属鉱山も本年下期の年産45万トン体制を整えた段階で、15万トンがＰＣ方式になる。
81 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/18(水) 23:32:10: http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070823.html#3
2007年08月23日（木）日刊産業新聞
ダイセキ、鉛精錬に本格進出

　産業廃棄物処理大手、ダイセキは、マテリアルリサイクル事業への進出を本格化する。今春にグループ化した鉛精錬メーカーの田村産業（本社＝埼玉県宇都宮市、田村匡規社長）を中心に、全国規模でバッテリー回収量の増加をめざすほか、数年内に約10億円を投資し関東地方に鉛精錬工場を新設する計画。これにより鉛精錬能力を従来比倍増となる年間２万トンレベルにまで引き上げ、マテリアルリサイクル分野での事業拡大をめざす。
82 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/18(水) 23:32:53: http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070906.html#1
2007年09月06日（木）日刊産業新聞
三井金属、亜鉛リサイクル原料拡充

　三井金属は亜鉛のリサイクル原料を拡充する。全額出資する三池製錬（福岡県）は製鋼煙灰や溶融飛灰などを年間12万トン処理して、製錬原料の粗酸化亜鉛を回収している。

　現在、処理設備はフル操業の状態にあるため、溶融炉を１基追加導入することで処理能力を倍増する。年内にも設備投資を決定する方針だ。リサイクル原料を増やし亜鉛地金の１割増産につなげたい考え。
83 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/18(水) 23:33:21: http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20071017.html#2
2007年10月17日（水）日刊産業新聞
三菱マテリアル、新炉 12月から商業生産

　三菱マテリアルが約80億円かけて小名浜製錬所（福島県）に建設している銅鉱石を溶解するための新炉（三菱プロセスＳ炉）が今月末に完成する。11月上旬から炉の温度を上げていき、12月１日から実際に鉱石を投入して商業生産を開始する。12月中は７割操業を目標に徐々に立ち上げるが、２００８年３月にはフル操業に持っていきたい考えだ。
84 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 18:53:48: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091118c3b1803w18.html
2009年11月19日　日本経済新聞　関東
製造業大手、群馬県内に生産集約相次ぐ　ＤＯＷＡ系など

　景気低迷で事業再編に乗り出す企業が相次ぐなか、金属や自動車部品などの製造業大手が生産拠点を群馬県内の工場に集約する動きが広がっている。業績が持ち直しつつある自動車関連の企業が集積していることや、下請け中小企業の技術力の高さが背景にある。設備投資の冷え込みで新規の工場立地は急減しているが、県内拠点への生産集約の動きは県経済の底上げにつながりそうだ。

　ＤＯＷＡホールディングス傘下のＤＯＷＡサーモエンジニアリング（東京・千代田）は、自動車部品などの強度を高める熱処理加工事業を手掛ける横浜工場（横浜市）を８月末で閉鎖。太田工場（群馬県太田市）に生産を集約した。

　太田工場は昨春に稼働を始め、最新鋭の熱処理設備が整っている。受注が伸び悩むなか、生産効率を高める目的。太田市周辺には自動車部品や金型メーカーが集積しており、関東地区の中核拠点として今後の受注拡大につなげる狙いもある。
85 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 23:32:46: 2006年6月7日　日経産業新聞　16面
点検素材マップ　銅地金　製錬各社鉱石値上げ懸念　海外鉱山開発急ぐ

▽国内産銅会社と製錬所の相関図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20060607nks16-1.jpg

電線、エアコンの熱交換器からパソコンの配線回路まで－－。銅は生活に欠かせない金属の1つだ。日本の銅鉱山はすでに姿を消したが、銅製錬各社は2006年3月期、銅価高騰の追い風を受けて好業績を記録した。今後は銅地金価格が乱高下する可能性もにらみ、上流の海外鉱山開発への参画と、下流の電子材料事業強化の両面作戦で収益体質の強化を狙う。

国際銅研究会によると05年の銅消費量は世界で約1,643万トン。その2割強を占める中国の一人当たり使用量は先進国の4分の1に当たる3キログラム程度と言われ、世界需要が今後も伸びるのは確実だ。一方、原料鉱石の生産ではチリのコデルコなど上位7社で約5割を占める。

国内製錬各社は、交渉力を強める資源会社が原料鉱石の実質的な値上げ姿勢を強めることを懸念しており、銅価格に左右されない体制整備が大きな課題になっている。

足尾銅山（栃木県日光市）、別子銅山（愛媛県新居浜市）－－。銅鉱石を製錬して銅地金を生産する製錬所はかつて、国内各地の銅鉱山と一体化していた。

転機を迎えたのは1960年代の高度経済成長期。銅需要の急拡大で、国内産の銅鉱石だけでは足りなくなり、製錬能力の不足も表面化した。銅鉱石を輸入する動きが広がり、製錬能力を拡大する動きも活発化した。

三菱マテリアルが中心になって63年に産声を上げた日本初の共同製錬会社、小名浜製錬所（福島県いわき市）。68年に3社の共同出資会社として再スタートした日比共同製錬の玉野製錬所（岡山県玉野市）。各社が協力して大規模な製錬所を迅速に立ち上げるとともに、人材の有効活用や投資リスク分散が狙いだった。

70年代には国内鉱山の閉山が相次ぎ、鉱石のほとんどを輸入に頼るようになった。製品である銅地金のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）価格を基準に、製錬会社の取り分となる「加工費」を資源会社と交渉。この加工費が製錬各社の収益に直結する構造になった。

2006年4月。銅製錬大手の日鉱金属と三井金属が、銅事業を共同出資会社のパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ、東京・港）に完全統合。銅地金の国内生産の4割弱を握る圧倒的な首位に躍り出た。規模拡大で効率を高めるのが狙いだ。

銅価高騰を受け、原料を自ら確保する動きも活発になっている。ＰＰＣは3月、チリのレガリート鉱山の開発に乗り出すことを決定。住友金属鉱山も海外開発を積極化している。三菱マテと同和鉱業は05年12月に提携し、リサイクル原料の使用を目的とした投資に乗り出すことを決めた。

一方で、銅地金を原料とする電子材料事業を強化する動きも広がっている。三菱マテはプリント基板の回路となる銅メッキ用の銅ボールで世界大手になった。住友鉱山は薄型テレビ向け二層メッキ基板、三井金属はプリント基板やプラズマテレビに使う電解銅箔に注力している。

製錬各社が中期的な成長を維持できるかどうかは、銅価格に左右されない利益体質をどう確立するかにかかっている。（川名如広）

▽銅地金の国内生産シェア（2005年度、業界推定）
パンパシフィック・カッパー　38.8％
住友金属鉱山　23.1％
三菱マテリアル　23.0％
同和鉱業　8.3％
古河機械金属　6.0％
その他　0.8％
（合計　141万6,000トン）

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