国際経済学

1 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/06(水) 19:17

南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/

357 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/01/09(金) 21:17:44

１００億円の為替差損が発生　味の素ブラジル子会社
2009.1.9 19:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090109/biz0901091924011-n1.htm

　味の素は９日、為替変動の影響を受けてブラジルの子会社２社で約１００億円の為替差損が発生したと発表した。平成２１年３月期の連結決算への影響は現在集計中で、完了した時点で発表する。

　差損が発生したのはブラジルで調味料などを製造、輸出している味の素インテルアメリカーナと味の素ビオラティーナの２社。ブラジルの通貨レアルが金融危機以降、急激に対米ドルで安くなったことから、輸出決済に関しての為替予約や外貨建ての借入金の為替差損が発生した。

358 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/01/25(日) 22:21:35

「オバマ大統領、中国は為替操作国と認識」ガイトナー氏が表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090123AT2M2203Q22012009.html

　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領が財務長官に指名したガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は22日、「大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と述べた。人事を承認する上院財政委員会の質問への書簡での回答で明らかにした。対中貿易赤字の拡大を背景に、オバマ政権が人民元の切り上げへ圧力を強める可能性が出てきた。

　ガイトナー氏は「オバマ大統領は中国の為替慣行を変えるため、すべての外交手段を積極的に活用することを約束した」と表明。「オバマ政権の経済チームが為替相場の調整について統合戦略を構築する」との見解を示した。

　対中貿易赤字は米国の貿易相手国の中で最大。米議会では人民元の切り上げ圧力を強めるべきだとの意見が根強い。一方、中国は世界最大の米国債の購入国であり、膨張する米財政赤字を穴埋めしている。オバマ政権は対中経済外交で微妙なかじ取りを迫られる。(08:18)

359 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/01/25(日) 22:33:34

株式恐慌の次は金融危機で最後に通貨危機，平行して生産の縮小も。
第二次世界恐慌ですかねぇ。１９年から１０年で第一次世界恐慌が発生したのと比べて４５年から６０年以上経っているのはマクロ経済政策当局が頑張ったと云って良いかな。金融危機も国有化で取り付け騒ぎも起きてないし。
昔と違うのは金本位じゃないから金を売ったり買ったり移送したりしなくて済むようになっただけではないのだ。
英国の銀行は一度国有化されてしまう必要があるのかもね。。

欧州各国、資金流出が加速　英金融対策機にポンド・ユーロが急落
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090125AT2M2400824012009.html

　【ロンドン＝吉田ありさ】欧州で金融不安が再燃し、資金流出が加速している。英国が第2弾の金融危機対策を決めたことで「欧州各国が銀行国有化など追加対策を迫られる」との観測が浮上したことが背景だ。外国為替市場では英ポンドとユーロが急落。欧州各国の国債や株式も売られる展開となっている。

　英ポンドの下げがきつい。過去1週間に対円で9％、対ドルで8％急落。週末23日には一時、対円で過去最安値を更新し、対ドルで1985年以来の安値を付けた。英国では政府が昨秋に続く追加金融対策を発表した後、「政府はいずれ大手英銀の完全国有化を迫られる」との見方から財政悪化懸念が強まり、国債相場も下落した。(15:05)

360 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/01/25(日) 22:35:34

ウォン安は輸出立国である大韓民国にとっては可成りのプラスになりそうなものであるけど。。韓国株もお値打ちなんでわ？何処で売ってんだろ。。

韓国、８年半ぶり純債務国に転落
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081128AT2M2802428112008.html

　【ソウル＝島谷英明】韓国が8年半ぶりに純債務国に転じたことが28日明らかになった。韓国銀行（中央銀行）の発表によると、9月末の対外債務が対外債権を251億ドル（約2兆4000億円）上回った。対外債務の増加から通貨ウォンの下落が進んでいる金融市場で、韓国経済を不安視する動きが一段と広がる可能性もある。

　9月末時点の国際投資対照表（暫定値）によると、対外債務は4250億ドルと6月末比で44億ドル（1％）増えた。外国銀行の韓国国内の支店で、比較的金利の高い韓国での投融資用として本国からの資金調達が拡大したのが主因だ。

　一方、対外債権は外国人投資家の株式売却が膨らみ、同223億ドル（5％）減の3999億ドル。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機のあおりで、外国人が流動性確保のために韓国株の処分売りに動いた影響が表れた。(20:14)

361 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/05(木) 01:23:10

米、景気対策に「バイアメリカン」　保護主義強める
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090204AT2M0303103022009.html

　【ワシントン＝大隅隆】米議会が景気対策法案に盛り込んだ「バイアメリカン」条項が波紋を呼んでいる。公共事業で米国製の鉄や鉄鋼の使用を義務づける下院案の可決に続き、上院も2日、対象を工業製品全般に広げた法案の審議に入った。高まる保護主義に主要貿易相手国は反発を強め、米国内からも批判が出ている。オバマ政権は同条項への対応を表明しておらず、法案審議を左右する波乱要因になりそうだ。

　総額約8870億ドル（約80兆円）の上院案は、「米国製の鉄、鉄鋼」とする下院案の調達義務づけの対象を広げ、「および工業製品」（ａｎｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｇｏｏｄｓ）と書き加えた。鉄以外の金属の建築資材やコンクリート、セメント、木材、化学製品などが対象になる。(07:00)

362 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/05(木) 01:25:13

>>361
此処で内向きになったらアメリカへの信頼が更に失墜するが元々内向きのモンロー主義の国ではある。。

「バイアメリカン」で米議会をけん制　ＩＭＦ専務理事
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090203AT2M0301K03022009.html

　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は2日、米国の景気対策で同国製品の使用を義務づける「バイアメリカン」条項が浮上していることに関し「グローバル化している世界経済の中で、他国のことを考えずに国内的な解決を図る道はありえない」と語った。保護主義的な政策は「機能しない」とも指摘、米議会をけん制した。

　中国の通貨人民元に関しては「なお過小評価されている」と指摘しつつも「今は、人民元（の切り上げ）は重要な問題ではない」と強調。世界経済の回復に向けた財政刺激策などで国際的に協調することが重要との認識を示した。(17:01)

363 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/06(金) 14:58:48

公共事業に米製品義務付け　『保護主義条項』削除せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009020502000231.html
2009年2月5日 夕刊

　【ワシントン＝共同】大型景気対策法案を審議している米上院本会議は四日、米国製鉄鋼などの購入を義務付ける「バイ・アメリカン条項」を削除する案を賛成三一、反対六五で否決した。同条項は日本、欧州各国などから「保護主義を助長する」と非難を浴び、オバマ大統領も懸念を示していたが、民主党主導の議会が条項支持を明確にした。

　上院は、同条項に「国際合意に基づく米国の義務と矛盾しない方法で適用する」との文言を付け加える修正案については承認した。

　同条項の削除案は、昨年の大統領選で共和党候補だったマケイン議員が提出したが、民主党のほぼ全員が反対した。マケイン氏は記者団に「非常に危険な動きだ」と遺憾の意を表明した。

　オバマ大統領は三日、同条項が「貿易戦争」を引き起こしかねないとして修正の必要性を示したばかり。一方、鉄鋼労組などを主体とする米製造業連合のスコット・ポール事務局長は四日、各国からの批判を「こけおどしだ」と一蹴（いっしゅう）、米国の景気回復に必要な条項だと強調した。

364 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/07(土) 01:00:58

08年の仏貿易赤字、過去最大６兆4000億円　原油高響く
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090206AT2M0602W06022009.html

　【パリ＝野見山祐史】フランス税関当局は6日、2008年の貿易赤字が前年比37.2％増の557億ユーロ（約6兆4000億円）になったと発表した。過去最大の赤字額で、赤字は04年以降、5年連続。08年は年前半までの原油価格高騰の影響で輸入額が同5.2％増の4653億ユーロとなった一方、輸出は主力の自動車が減るなど全体で2.1％増にとどまった。貿易赤字の増加は仏国内の保護主義的な政策運営を勢いづかせる恐れがある。(06日　21:31)

365 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/09(月) 12:21:02

中国とマレーシア、約110億ドルの通貨スワップ協定を締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000631-reu-bus_all
2月9日9時33分配信 ロイター

　［クアラルンプール　８日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）とマレーシア中央銀行は、２国間の貿易と投資の促進に向け、１１１億２０００万ドルの通貨スワップ協定を結んだ。マレーシア中銀が８日発表した声明で明らかにした。
　協定の期間は３年間で、合意のもと延長が可能。

最終更新:2月9日9時33分

366 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/10(火) 17:30:48

ロシア、ルーブル安止まらず　1998年危機以来の苦境
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090131AT2M3002W30012009.html

　【モスクワ＝古川英治】ロシアの通貨ルーブルの下げが止まらない。大規模なルーブル買い介入にもかかわらず対ドル相場は1998年のデノミ以降の最安値を連日更新し、中央銀行が維持するとした「防衛ライン」（1ドル＝約36ルーブル）割れが確実な情勢だ。原油安の影響で2009年は財政赤字とマイナス成長が濃厚となっており、債務不履行と通貨切り下げに追い込まれた98年の経済危機以来の苦境に陥っている。

　ルーブルの対ドル相場は30日、1ドル＝35ルーブル台と、昨年7月の高値から50％超下落した。中銀は連日数十億ドル規模のドル売り介入を繰り返しており、外貨準備高も急減している。ある国内銀行の幹部は「政府からはルーブル売りを控えるよう指示がきているが、誰もが外貨確保に走っている」と話す。 (07:00)

ロシア、民間債務の繰り延べ要請へ　外国銀と交渉、最大36兆円
ロシアの経済成長率、08年は5.6％　金融危機・原油安で急減速
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/93

367 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/10(火) 17:31:19

ロシア首相「外貨準備、分散が必要」　ドル一極集中に警告
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090129AT2M2900D29012009.html

　【ダボス（スイス東部）＝藤田剛】ロシアのプーチン首相は28日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演した。金融危機の世界的な広がりに言及し「外貨準備が単一の通貨に集中しているのは危険で、世界の金融システム安定のためには分散が必要だ」と、ドルへの一極集中に警告を発した。米国の金融当局の対応については「監視を十分にせずに紙幣をばらまいた」と指摘。各国が金融行政を相互監視する必要性を訴えた。

　ドルに依存している国は「責任ある行動ではない」と批判した。ロシアは自国通貨のルーブルの海外普及を狙っており、旧共産圏の国などにルーブルの購入を促す狙いがあるとみられる。

　ウクライナとの価格交渉がこじれて供給を停止した結果、同国経由のパイプラインを使うロシア産天然ガスの欧州向け供給までが一時滞った問題では「生産能力を拡大するほか、パイプライン網の整備を進める」と言明。全面解決に自信を示した。(10:46)

368 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/11(水) 13:12:48

>>367-368
中露協調か？

「ドル一極、是正を」　中国人民銀総裁、金融危機責任論に反論
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090211AT2M1003M10022009.html

　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は10日、訪問先のクアラルンプールで講演した。国際通貨体制の改革に関連して「世界の外貨資産が過度に一つの通貨に集中すると、思いもしなかったような異常な現象が起こる」と述べ、ドルに集中している世界の外貨準備の多元化を進める必要があるとの認識を示した。

　金融危機の原因を巡っては、米国のポールソン前財務長官が退任間際の1月初めに「中国などの過剰な貯蓄がリスクを世界中に広げた」と指摘し、中国の猛反発を浴びた。周総裁の発言はこうした金融危機の「中国責任論」に反論したものとみられる。(11:12)

369 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/13(金) 01:19:15

麻生首相：外貨準備、米国債による運用を維持
http://mainichi.jp/select/seiji/aso/news/20090206k0000m020072000c.html

　麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、外貨準備の今後の運用方針について「中国も日本もアラブも米国債を中心に外貨準備を運用している。今ただちにどうという状況にはない」と述べ、日本として米国債中心の運用を見直す考えはないことを強調した。民主党の中川正春委員への答弁。

　日本の外貨準備は過去に実施した円高阻止のための円売り・ドル買い介入で１兆ドル強に膨れあがり、その大半を米国債購入で運用している。市場では米オバマ政権が金融危機対策や経済対策で大量の国債増発を計画する中、日本や中国、中東産油国が引き続き米国債の受け皿になるかどうかが注目されている。【赤間清広】

370 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/13(金) 18:21:31

カザフスタン、事実上の通貨切り下げ　「テンゲ」に売り圧力
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090205AT2M0500E05022009.html

　【モスクワ＝古川英治】中央アジアの産油国カザフスタンの中央銀行は4日、通貨テンゲの事実上の切り下げを発表した。中銀は市場介入により対ドル相場を1ドル＝120テンゲ前後に維持してきたが、今後は同150テンゲ前後で相場を支えるとしている。発表を受け、4日の相場は前日の1ドル＝122.32テンゲから同143.98テンゲに急落した。

　カザフは中央銀行がテンゲ相場の許容変動幅を設定して管理する通貨制度を導入している。海外からの資金調達に依存してきたカザフは原油価格の急落も響き、テンゲ売り圧力にさらされている。経常赤字が拡大する中で、一段の通貨切り下げを迫られるとの見方も多い。

　旧ソ連諸国ではロシアなどでも中央銀行が通貨防衛を断念し、通貨安に拍車が掛かっている。(12:01)

371 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/16(月) 00:04:10

ＥＵ、産業保護で不和　中・東欧、国内重視の仏伊に反発
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090213AT2M1200E12022009.html

　【ブリュッセル＝下田敏】国内産業の保護策をめぐって欧州連合（ＥＵ）加盟国の対立が激しくなってきた。経済情勢や雇用の悪化をにらみ、フランスやイタリアなどが国内での生産を条件とする企業の支援策を相次ぎ導入。西欧からの投資や工場進出に頼る中・東欧が「経済保護主義」との批判を強めている。ＥＵは来月１日に開かれる緊急首脳会議で調整をはかる方針だが、景気・雇用問題で加盟国に譲歩を迫るのは難しく、足並みの乱れが懸念される。

　ＥＵ主要国ではまずフランスが国内産業の保護策に動いた。プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）やルノーなど自動車３社に総額65億ユーロ（約7800億円）の低利融資を決定。仏国内にある生産拠点の存続を融資条件に定めた。サルコジ大統領はさらに「工場の海外移転を防止し、できれば仏国内に呼び戻したい」と表明した。(07:00)

ＥＵ委員長、フランスに警告　自動車支援の「保護主義」で
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/1083

372 名前：千葉９区 投稿日： 2009/02/16(月) 21:59:42

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090216-OYT1T00253.htm
ＧＤＰ年率１２・７％減、３５年ぶり大幅ダウン



　日本経済が戦後最悪とも言える深刻な不況に直面していることが裏付けられた。

　内閣府が１６日発表した２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、大幅なマイナス成長となった。第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１〜３月期（年率換算１３・１％減）以来、約３５年ぶりの水準で戦後ワースト２位となった。

　実質ＧＤＰのマイナスは、４〜６月期から３四半期連続だ。マイナス幅は、国内の不良債権問題により日本が金融危機に陥った９８年１〜３月期（７・５％減）をはるかに上回る。

　０８年１０〜１２月期は、米国が年率３・８％減、ユーロ圏も５・７％減とマイナス成長を記録している。米国発の金融危機をきっかけに、日米欧が同時不況に陥る中でも、日本のマイナス幅は際立って大きい。

　最大の要因は、輸出の大幅な落ち込みだ。自動車や半導体などを中心に、７〜９月期と比べて１３・９％も減少した。昨年９月に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した「リーマン・ショック」以降、欧米だけでなく新興国でも消費が急速に冷え込み、海外市場が縮小している。

　輸出の減少に伴い、企業は生産活動を大幅に縮小するとともに、設備投資を前期と比べて５・３％減らした。さらに人件費を抑制する動きを強めたため、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費も０・４％減となった。

　一方、物価の動きを反映し、企業や家計の実感に近い名目ＧＤＰは、前期比１・７％減（年率換算６・６％減）となり、４四半期連続のマイナス成長となった。

　先行きの見通しも暗い。企業の生産活動は０９年１〜３月期も大幅に鈍化することが予想されている。実質ＧＤＰが、史上初の４四半期連続マイナス成長となる可能性は濃厚だ。

　０８年度の経済成長率は過去最悪だった９８年度のマイナス１・５％を大幅に下回り２％台半ばまで下落する見通しだ。民間研究機関のほとんどが０９年度も含め２年連続のマイナス成長になると予想している。

　また、０８年（１〜１２月）の実質ＧＤＰはマイナス０・７％と、９年ぶりにマイナスとなった。

　◆外需に頼る日本経済の弱点直撃◆

　つるべ落としのような景気の悪化が止まらない。１０〜１２月期のＧＤＰは実質、名目とも大幅なマイナス成長に陥った。これは日本のこれまでの景気回復が輸出に依存し続けてきた結果、世界経済が急減速するとその影響を大きく受けてしまうという「急所」をもろに突かれてしまったためだ。

　１０〜１２月期の前期比マイナス幅である３・３％のうち、輸出から輸入を差し引いた「外需」の落ち込みによる影響がマイナス３％分にも達する。

　日本の輸出は米国ほか、欧州、中国向けも急減し、ほぼ全地域向けで減少している。輸出がＧＤＰに占める割合は１９９６年度の１０％から０７年度には約１８％に達しており、こうした経済構造の弱点が、世界不況で鮮明に表れた形だ。１０〜１２月期成長率の落ち込み幅が他の先進各国に比べてひときわ大きいことが、日本の深刻な状況を象徴している。

　企業や家計は投資や消費を急速に萎縮(いしゅく)させており、国民の不安心理は高まっている。景気がいつ底を打つのか先が見えない状況で企業の人員削減は今後本格化し、消費が一段と冷え込むのは必至だ。

　政府・与党は今後、追加的な経済対策の検討に入る見通しだが、財政支出を含む政策を総動員して景気反転の糸口を探るスピード感のある対応が求められている。（経済部　中村宏之）

（2009年2月16日13時06分 読売新聞）

373 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/23(月) 03:25:21

韓国、対外債務が最大の減少　08年末
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090220AT2M2002M20022009.html

　韓国銀行（中央銀行）が20日発表した昨年末時点の対外債務は、3804億ドル（約35兆6000億円）と9月末比で450億ドル（約4兆2000億円）減った。四半期の減少幅としては統計のある1994年以降で最大。ただ対外債権も大幅に減ったため、純債務額は拡大した。

　対外債務の減少は、米金融危機による信用収縮を背景に、国内銀行の借り換えが難しくなり、外国銀行の韓国内の支店も本国に資金を引き揚げたのが主因。急速なウォン安が進む一因にもなった。

　返済までの期間が1年以内になった流動負債が外貨準備高に占める割合は96.4％。100％以下であれば安全な水準とされるが、外貨準備の減少で対外債務の返済余力は低下している。（ソウル＝島谷英明）(20日　22:01)

374 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/03(火) 03:40:38

2009年03月02日
財務省／2月上旬貿易統計、輸出47.7％減少、輸入35.0％減
http://www.lnews.jp/2009/03/31121.html

財務省が2月27日発表した2009年2月上旬分貿易統計速報によると、輸出は1兆1305億8900万円（前年同月比47.7％減）、輸入は1兆2602億8100万円（35.0％減）となった。

輸出はFOB価格で、輸入はCIF価格に基づいている。

財務省関税局調査課統計課によると、輸出の減少品目は、自動車、自動車部分品、半導体等部品、輸入の減少品目は原粗油、衣類・附属品、非鉄金属となった。また、輸入増加品目は液化天然ガス（LNG）だった。

375 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/14(土) 13:48:56

スイスがタブー破る自国通貨売り介入、次は日本との見方も
2009年 03月 13日 17:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36975020090313

　［ロンドン　１２日　ロイター］　スイス国立銀行（ＳＮＢ）は１２日の金融政策決定会合で利下げするとともに、会合後の声明で外国通貨買い・スイスフラン売りの為替介入を行う方針を発表。

　景気対策として自国通貨を押し下げるという、先進国の間ではタブーとされる措置に踏み込んだことで、今後、他国が追随する可能性があるとみられている。

　世界各国の政府が保護主義という誘惑に抵抗しようとしているなかで、スイス国立銀行は、先進国の中央銀行としてはじめて、デフレ防止策の一環として、自国通貨を売る為替介入を実施する方針を決定した。

　スイス中銀は、金利がゼロに近づく中、さまざまな政策の一部として介入を発表したが、この問題をかかえているのはスイスだけではない。

　政策金利は世界中でゼロに接近しており、日本などの諸国は、政策手段がなくなった際にどうやって経済を支えていくのか、その方策を探っている。そうした国が今後、スイス中銀の事例にならう可能性がある。

　ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツの外為戦略責任者、クリス・ターナー氏は「ＳＮＢは為替戦争で第１弾を放った。ゼロ金利に直面する諸国の間で、金融状況の緩和のために自国通貨を押し下げる介入を実施しても構わない、というムードになるのではないか」との見方を示した。　

　＜次に介入するのは日本か＞

　アナリストは、ＳＮＢに追随して為替介入を行う可能性が最も高いのは日本、との見方を示している。日本は過去、円高局面でも円安局面でも、為替相場の変動を抑制するための介入を、主要７カ国（Ｇ７）の間で最も積極的に行ってきた。

　ＦＸアナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏は「ＳＮＢの措置がパンドラの箱を開けた形となり、他国も相次いで介入に踏み切るのか、見守る必要がある。特に日本に注目している」としている。

　スイスほどの経済規模の国が市場に介入するのと、世界２位の経済規模を持つ日本が介入するのとでは、影響という点で大きな違いがある。

　それでも、２００８年１０月に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、日本の円売り介入を事実上容認する姿勢を示した。

　日銀はすでに政策金利をゼロ付近に引き下げており、企業の資金繰り支援のために社債を買い入れている。さらに、輸出が低迷し、リセッション（景気後退）が深刻化するなかで、円高にも苦しめられている。

　スイスフランは、金融危機が本格化した２００７年７月から今年１月末までの間に、貿易加重平均ベースでおよそ１０％上昇した。一方、円は２００７年７月から今年２月末までに４０％上昇した。

　＜ルビコン川を渡る＞

　スイス、日本に続いて、中国なども、為替介入を行う可能性がある。

　ドレスナー・クラインオートのシニア外為ストラテジスト、マイケル・クラウィッター氏は「ＳＮＢの行動により、他国も競争力向上のために介入する可能性が高まったことは、言わずもがなだ」としている。

　政策手段が枯渇し、雇用維持に対する国民からの圧力が高まれば、ルビコン川を渡るというスイスの決断に、追随する国も出てくるだろう。

　ＮＡＢキャピタルの市場ストラテジスト、ギャビン・フレンド氏は「中銀や政府は、国内問題解決に必要な措置をとるだろう」と述べた。

　（ロイターニュース　原文：Swaha Pattanaik、Jamie McGeever、翻訳：吉川　彩）

376 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/14(土) 14:35:16

スイスの自国通貨売り介入に賛否、「通貨戦争ぼっ発」の悲観論も
2009年 03月 13日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/wtBusinessNews/idJPJAPAN-36977220090313?feedType=RSS&feedName=wtBusinessNews
　基太村　真司記者

　［東京　１３日　ロイター］　スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）が前日にスイスフラン売り介入に踏み切ったことをめぐり、市場で議論が巻き起こっている。為替相場と金利の相関度が高いとされるスイス固有の理由がある、と理解を示す声もある。

　一方、世界的な景気悪化が保護主義と通貨切り下げへの懸念を高める中での介入は、通貨切り下げ合戦という「通貨戦争」に発展しかねないと懸念する向きも少なくない。週末に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に対する関心が急速に高まってきた。　

　＜擁護派は東欧危機の抑制効果などを評価＞　

　９５年以来１３年ぶりに行われたスイスフラン売り介入擁護派の見解は、ＳＮＢの主張に理解を示す。特に対ユーロでのスイスフラン押し下げが市場・経済の安定に効果があるとの見方だ。ユーロ圏との貿易量が多いスイスにとって、対ユーロの最高値圏でもみあい続けるスイスフラン高が「政策金利をいくら下げても実質金利が下がり切らない悪循環を生んでいた。非伝統的措置の導入というマネタリーコンディションの緩和には対ユーロでのスイス安が必要条件のひとつで、それは以前からＳＮＢもかなり指摘していた」（外銀）。

　ＳＮＢも前日、利下げ後に最近のスイスフラン高は金融状況の不適切なひっ迫につながっており、対ユーロでの一段の上昇を回避するため外貨購入を行うとしている。

　スイスフランの押し下げは自国経済の安定のみでなく、欧州経済の火種である東欧危機の緩和効果をもたらす可能性をもにらんだもの、とする見方もある。以前から金利水準が低いスイスフランは調達通貨として幅広く新興国に流入、円と同様に住宅ローンなどにも組み込まれており「（借り手にとって）債務増大につながるスイスフラン高が緩和すれば、東欧リスクが少し後退する。欧州を含む世界経済にとって悪くない話」（別の外銀）でもあるためだ。

　実際、前日海外の取引ではスイスフランが対ユーロで急落する一方、ハンガリーフォリントやポーランドズロチなど、東欧危機の高まりとともに売り込まれたいた「家計などのスイスフラン建て住宅ローン額の大きい通貨」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏）が対ユーロで大きく反発に転じている。

　投機マネーの激しい流入で、スイスフランの水準がそもそも、経済の現状に比して高すぎた面を指摘する声もある。為替市場でスイスフランは円と同様、調達通貨の代表格と位置づけられていたため「リーマンショック後は『リスク回避』というお題目で理由なく買われすぎた」（先出の外銀）部分も否めない。円が今年１月に対ユーロで史上最高値を更新する一方、対ドルでは１３年半ぶり高値にとどまったのに対し、スイスフランは昨年中に対ユーロ、対ドルともに史上最高値を更新している。

　この日の取引でユーロ／スイスフランは１．５４スイスフラン台を回復。２カ月半ぶり高値をつけたが、「まだスイスフランは（フェアバリューと見られる水準より）７％程度高い」（同じ外銀）とする試算もある。

377 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/14(土) 14:35:31

>>376-377
　＜否定派は通貨切り下げ競争への発展を警戒＞　

　押し下げ介入に否定的な見方を示す向きは、通貨切り下げ競争への発展を警戒する。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など主要各国当局が相次ぎ保護主義の強まりに懸念を表明する中での介入は、他国通貨の押し上げにつながる「近隣窮乏化政策」（さらに別の外銀）としての色彩を強く帯びてしまうためだ。

　バークレイズ銀行・チーフＦＸストラテジストの梅本徹氏は、「１９２９年の世界大恐慌時に強まった保護主義の台頭による自国通貨切り下げ合戦が、第二次世界大戦を招来した事実は、現在の世界的な金融不安と同時不況の中で主要国が強く認識している」としたうえで、ＳＮＢの切り下げ介入は「禁じ手を打ったことにほかならない」と強く非難。「自国産業保護のための自国通貨売り介入を（各国が）同時に開始すれば、世界経済の混沌は一段と深淵なものになる。スイス中銀の行動は批判されるべきだ」と話す。

　実質金利の押し下げ効果という論調にも、批判的な声がある。「為替相場が金利に実質的な影響を及ぼすのは短くても２年。超短期的には『相場的』に金利低下が通貨安につながることもあるが、明確な相関関係を見い出すには３年はかかる。金利押し下げのために通貨安を、しかも力技で押し進めるというのは、どうも合点がいかない」（邦銀）という。

　＜今後の介入スタンスやＧ２０が真意見極めのヒント＞　

　前日のＳＮＢの介入は「（ユーロ／スイスフランを）押し上げるような買い方（ユーロ買い／スイス売り）ではなかった」（市場筋）という。しかし「（主要通貨で）久々かつ突然の介入だったので、短期筋の（ユーロやドルの）買い戻しを誘発させる効果は十分」（別の市場関係者）だった。

　保護主義の高まりが声高になる中で行われた通貨押し下げ介入の真意をめぐり、市場の思惑は激しく交錯。相場の値動きも荒くなっている。「主要国の足並みが乱れて通貨切り下げ合戦になれば、最終的には金（相場）買い」（さらに別の外銀）として、前日の海外の取引では金先物が急伸。さらに低金利政策を維持してきたＳＮＢの介入で、同じ低金利政策の日銀が介入に踏み切りやすくなるとの思惑から、ファンド勢の買い仕掛けにドル／円も９８円半ばまで３円近い切り返しを見せた。アジア時間の取引ではそうした動きも一服となったものの、市場で「ひとつのイベントでここまで意見が割れるのは久々」（後出の邦銀）だ。

　介入が比較的経済規模の小さいスイスにとどまり、しかも介入規模も限られれば、為替市場に与える影響は限定的との見方が大勢だが、市場では他国への波及をめぐって各国当局の発言に対する関心が急速に高まってきた。為替介入に批判的なスタンスを示し続けてきたＧ７の反応はもちろん、他の主要国や新興国がどういった反応を示すか、ＳＮＢの真意がどこにあったのかも含めて「通貨戦争ぼっ発」の可能性を大きく左右するためだ。「ＳＮＢの介入を事前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が知っていたとすれば、なぜドル高につながる介入を許したのかも気になる」（冒頭の外銀）ところでもある。

　ＪＰモルガン・チェース銀行・チーフＦＸストラテジストの佐々木融氏は「日本などＧ７各国が通貨切り下げ競争に巻き込まれることを阻止するためにも、当局者が水面下で介入封じ込めについて確認し合うことは重要」と指摘している。

　（ロイター日本語ニュース　編集：橋本浩）

378 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/19(木) 23:43:20

ＮＹ円、一時94円台半ばに上昇　3週間ぶり円高水準
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090319AT2M1903K19032009.html

　【ニューヨーク＝米州総局】19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇。対ドルで一時、1ドル＝94円台半ばと、2月下旬以来、約3週間ぶりの円高水準を付けた。前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期国債の買い切りを決め、米長期金利が急低下したことなどを受け、ドル売り・円買いが進んでいる。

　午前9時20分（日本時間午後10時20分）現在、前日終値比1円40銭円高・ドル安の1ドル＝94円75―85銭で取引されている。 (22:42)

379 名前：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY 投稿日： 2009/03/22(日) 18:45:25

件のリストは↓ですね。東南アジアが軒並みリストアップか・・・・・日本も離島をタックスヘイブンにしてみては（は？
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.tagesanzeiger.ch/schweiz/standard/Nach-Druck-aus-der-Schweiz-OECD-passt-schwarze-Liste-an/story/30333049

タックスヘイブンに新たな圧力　ブラックリスト大量追加
http://www.asahi.com/business/update/0320/TKY200903200226.html
2009年3月22日1時7分

　【パリ＝国末憲人】脱税の温床などとして批判されるタックスヘイブン（租税回避地）の新たなブラックリストを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成したと、スイスのターゲス・アンツァイガー紙（電子版）が１７日報じた。列挙されたのは４６カ国・地域。４月にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ２０）に向け、これらの国・地域に圧力をかけるためとみられる。
　ＯＥＣＤはこれまでもリストを公表してきたが、記載されたのはリヒテンシュタイン、モナコ、アンドラの３カ国だけ。実態に合わないとの批判が強かった。
　同紙はＯＥＣＤのグリア事務総長が５日、ダーリング英財務相に送った書簡を入手。その中に、ＯＥＣＤに非協力的な国々のリストがあったという。
　同紙が掲載したリストには、従来の３カ国、これまでしばしば問題視されてきたカリブ海諸国などに加え、ベルギー、オーストリアといった欧州連合（ＥＵ）加盟国や自国のスイスも含まれていた。アジアでは、香港、マカオ、フィリピン、シンガポールなどが指摘された。
　金融サミットでタックスヘイブン問題は主要議題の一つとなるとみられる。特に独仏は、これらの国や地域の活動が金融界のモラルを低下させているとみて、厳しい態度で臨む方針を表明。これを受けて１２〜１３日、多くの国がＯＥＣＤなどに協力する意向を示したところだった。リストはこれらの意向表明の前に作成されたとみられる。
　タックスヘイブンは、法人税などがなかったり極端に安かったりする国・地域。銀行口座の秘密性も高く、税金逃れに利用されているとの批判がある。

380 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/26(木) 02:22:58

途上国の現地生産が続続と始まりそうでありますな

住友化学、世界最大級のプラント稼働へ　国内再編機運高まる
2009.3.25 21:35
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/399

ベトナム初の製油所稼働　ガソリンを国内生産へ
2009年02/22 16:50、02/22 18:36更新
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1028

381 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/04/06(月) 13:24:27

中国の基軸通貨見直し提唱を米財務長官が“容認”でドル急落
2009.3.26 21:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090326/fnc0903262147013-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】来月ロンドンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）を控え、外貨準備で大量のドル資産を保有する中国が、基軸通貨ドルに代わる国際準備通貨の創設構想を提唱し、オバマ政権に揺さぶりをかけている。金融危機下で膨らむドル不信が背景にあり、２５日にはガイトナー財務長官が提案に理解を示す発言をしたため、ドルが円やユーロに対し一時急落する事態となった。

　中国人民銀行の周小川総裁が２４日、ドルに代わる国際準備通貨として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用を提唱。ロシアもＧ２０で議論するよう提案した。

　ＳＤＲは国際準備資産として１９６９年に導入され、変動相場制移行後は役割が縮小、現在は主に国際機関の計算単位として使われ、価値は主要通貨のバスケットで決められている。オバマ大統領はドル基軸体制堅持の姿勢を示しているが、２５日にはガイトナー財務長官がニューヨークでの講演で「提案にわれわれはオープンだ」と発言した。

　市場は「通貨体制見直しを容認」と受け止め、１ドル＝９８円前後で推移していたドル相場は一気に９６円９３銭まで急落。長官が「ドルは圧倒的な準備通貨」と言い直したことで、９７円台まで買い戻されたが、米国が同構想に神経をとがらせていることを露呈した。

　ドルは世界の外貨準備の３分の２を占める圧倒的地位にある。しかし、米国が金融危機への対処で財政赤字が急増。将来のインフレとドル暴落の危険をはらんでいる。そうした中、約２兆ドルの外貨準備を擁する中国は１月の米国債残高が７３９０億ドルと世界最大のドル資産保有国となった。

　「米国の財政責任にいかに依存しているかを実感し、恐れ始めている」（米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）ことが、新準備通貨を模索する動きにつながっている。欧米が同時不況に陥る間に「国際通貨秩序の再構築に積極的な役割を果たしたい」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という政治的な思惑も背景にはある。

　ただし、中国がドル資産を膨らませる最大の理由は、輸出拡大のため人民元相場を抑制する為替介入にある。ドル脱却を叫びながら「自らが問題に貢献している事実を無視している」（ボルガー元ＦＲＢ議長）わけで、米国は中国に内需拡大と人民元切り上げを迫る好機としたいようだ。

382 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/04/14(火) 00:48:49

日系人失業者への帰国旅費支給に賛否の声
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000120904130001
2009年04月12日

　困窮している日系人失業者に帰国旅費を支給する国の支援事業に対し、県西部の外国人集住地域で賛否両論がわき起こっている。「日系人」という在留資格の再入国を認めないため、「排除につながりかねない」との懸念がある一方、人道的な支援だとの見方もある。就労制限のない在留資格が日系２、３世と家族に認められた入管法改正から１９年。外国人との「共生」に取り組んできた現場はどう受け止めるか。（馬場由美子）

　◆「再入国不可」に憤り

　「再入国できないなんて。自分たちはもういらないということか」。日系ブラジル人２世のタカト・ロベルトさん（４８）は声を荒らげた。

　０６年に来日し、掛川市内の自動車部品工場で働いていたが、昨年１１月下旬に職を失った。御前崎市池新田に「安く暮らせる寮」があると聞き、移り住んだ。掛川市内で人材派遣会社を経営していた小林禎三元会長が、原子力発電所の作業員宿舎を買い取り、外国人派遣社員向けの宿舎に改築した施設だ。

　スズキ相良工場（牧之原市）関連の労働需要を見込んでいたが、不況で頓挫。失職外国人の苦境を目の当たりにし、社員以外にも格安で部屋を提供した。現在は２４人のブラジル人が暮らす。皆、妻や子供を一時帰国させ、単身日本に残り職探しを続ける。

　小林元会長は入管法が改正された９０年以降、数百人の南米系日系人を雇い、近隣の工場に派遣してきた。東海地方の製造業は彼らが支えてきたとの思いが強い。

　「今、外国人も派遣会社も必死。その矢先に日系人排除ともとれる国の策が出て、彼らを深く傷つけた」と話す。

　そして付け加える。「景気が上向けば、再び労働力が必要になる。でも外国人を大事にしない国には、だれも来てくれないのではないか」

　◆国の事業「試金石に」

　磐田市自治会連合会の杉田友司会長は、この事業が「隣人」にどう影響するのか、はかりかねている。

　外国人住民が約２割を占める同市東新町の南御厨地区で約７年間、「共生」に取り組んできた。ここで生まれ育った外国人の子供たちが日本語や日本の文化を身に着け、日本人社会にとけ込んでいく様子をずっと見てきた。将来、地域のマンパワーになってくれると期待している。

　子供が親とともに国の事業で帰国すれば、将来、就労制限のない「日系人」の資格での再入国はできなくなる。日本を深く理解している有能な人材であっても、日本で働きたいという夢は閉ざされる。「大きな損失だ」と思う。

　日本で育った子供たちの生活基盤は、ブラジルにはない。ポルトガル語ができない子もいる。親が帰国を、子供たちが日本で生きることを望めば、家族は引き裂かれる。

　一方で杉田会長は「今回の支援事業は、日系人にとっても試金石になる」とも話す。日本語を覚えようとせず、外国人コミュニティーの中だけで生きる大人は依然多い。派遣会社から解雇されると、語学力が壁になり、再就職できないままだ。「帰国したくても旅費がない出稼ぎ感覚の人にとっては、国の支援は人道的な策かもしれない」

383 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/04/14(火) 00:49:15

>>382-383
　◆「自分で決めるべき」

　支援事業を主管する厚生労働省の外国人雇用対策課は「失業して困窮し、帰りたくても旅費がない人に国費で帰国を支援するもので、日系人を排除する意図はない」と強調する。

　「再入国不可」とした理由については、「景気回復のめどがたたず、外国人労働者の受け入れ側である事業主の雇用環境がいつ整うのかわからない」と説明。将来的に「再入国不可」を緩和する可能性もにじませる。今後の経済動向が見通せないため、入国の制限期間を設けられなかったというのが本音のようだ。

　国の帰国支援は、外国人集住地域の自治体には「朗報」とも映る。生活保護を受給する外国人世帯が激増し、財源の確保が悩みの種だからだ。ある自治体の幹部は「帰国してもらった方が日本としては安上がりだ」と打ち明けた。

　約２万人、日本一多くのブラジル人が住む浜松市。生活保護を受ける外国人世帯は今年２月末で１１６世帯あり、前年同期の７０世帯を大きく上回った。１世帯あたりの受給額は月額十数万円。今後、失業して雇用保険の受給期間が終われば、生活保護の申請者はさらに増えると見込まれる。

　日本に残るか、帰国するか。決断に迷う日系人たちは、８日に浜松市内であったハローワークの説明会に押しかけた。「差別だ」と国を非難する声と、「これで帰れる」との安堵（あんど）の声が交錯する中、日系ブラジル人３世のラモス・ミチコさん（３７）は静かに語った。

　「ブラジル人は甘えすぎ。国の制度が嫌なら使わなければいい。自分の生き方は自分の責任で決めるべきです」

　◇キーワード：日系人離職者に対する帰国支援事業　日本で職が見つからず、帰国を決めた日系人に対し、国が一律３０万円（扶養家族は２０万円）を支給する制度。雇用保険受給の日数が３０日以上残っている人には１０万円、６０日以上は２０万円を上積みする。今月から申請を受け付けている。

　自分で航空券を予約し、外国人登録証のコピーなどの必要書類を各地のハローワークに提出。

　支給決定後、国が航空券の代金を旅行会社に支払い、残額は帰国後に本人名義の現地の口座にドル建てで振り込まれる。

　この事業での帰国者は家族も含めて全員、入国管理局に記録され、今後「日系人」の在留資格での再入国は認められない。

　◆問題感じる一律「不可」

　（静岡文化芸術大学国際文化学科の池上重弘教授の話）永住権を取得した日系人も含めて一律「再入国不可」としたことには問題を感じる。再入国できない年限を定めるなど、客観的な基準があった方がいい。

　将来的には新たな就労ビザの創設もひとつの選択肢だ。

　言葉や生活習慣を学ぶ定住センターのような施設を設け、トレーニングを受けて日本で暮らす覚悟を決めた人だけに入国を許可する。日系人に限らず、すべての外国人に門戸を開くことも可能になる。

384 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/04/14(火) 00:51:08

国費投入して帰したのに直ぐ帰ってこられたら批判は免れないと云う事か？
再入国の際には資金を返せばいいと云う事にしとけばええんちゃうの？

385 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/04/14(火) 19:40:20

韓国製ＤＲＡＭへの「相殺関税」、２３日付で廃止
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090413-OYT1T00680.htm

　政府は１３日、韓国の半導体大手ハイニックス製のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に課している相殺関税を２３日付で廃止すると発表した。

　１７日に閣議決定する。

　政府は２００６年１月、ハイニックスが０１〜０２年に韓国政府から事実上の補助金を受けて不当に安い製品を日本に輸出したとして、輸入品に高関税を課す相殺関税を初めて発動した。同社は０８年９月、補助金の効果は失われたとして、相殺関税の撤廃を日本政府に求めていた。調査の結果、１３日開かれた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）が廃止を答申した。
（2009年4月13日21時48分 読売新聞）

386 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/04/22(水) 13:50:51

時々すきややBig Boyのレジの所に置いてあるフェアトレードのコーヒー買ってましたけど最近両店に行かないので買ってないな。未だ置いてるかな。。

フェアトレード紹介　仙台のカフェで来月展示会
展示会の準備をする沢湖さん
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090421t15047.htm

　途上国の小規模農家や工芸職人から食品、民芸品を輸入して生活を助ける慈善的な貿易「フェアトレード」を紹介する展示会が５月４日、仙台市青葉区立町のカフェ「ＷＩＬＬ」で行われる。フェアトレードの仕組みを説明したパネルを展示するほか、農家が果物を収穫し、職人が刺しゅうの民芸品を作る姿を撮った写真を飾る。

　主催者は店主の沢湖（さわみ）フミエさん（５１）で、日本ではなじみの薄いフェアトレードへの理解を深める狙いで企画した。世界では、関連する催しが毎年５月の第２土曜日に行われている。

　ネパールのジンジャーエールを飲んだり、ウガンダのドライバナナを食べたりする。ペルーの民族音楽も流す。

　フェアトレードは一般貿易だと取引対象から漏れる途上国の零細な生産者を経済的に支援しようと、先進国の非営利の団体が生産者から生産品を直接買い付けて輸入する仕組み。国内の消費者は輸入団体を通じて品物を買い、生産者を援助する。

　１９４０年代に始まり、現在は国際フェアトレード連盟（本部オランダ）に加盟する日本を含む７０カ国、計約３５０の輸入団体、生産者団体が主に取引している。

　沢湖さんは２００６年ごろにフェアトレードの輸入品を通信販売で買って興味を持った。０８年１２月に輸入品を扱うカフェを開店。バングラデシュのブックカバー（８００円）、ネパールのコーヒー豆（２００グラム７８７円）などを売っている。

　沢湖さんは「フェアトレードについて知ってもらい、実際に輸入品を買って生産者を支援してほしい」と話している。
　展示会は午前１０時―午後７時。入場無料。連絡先はＷＩＬＬ０２２（３９７）６６０８。
2009年04月21日火曜日

387 名前：千葉９区 投稿日： 2009/05/28(木) 20:45:30

>>353>>355
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905280005o.nwc
ＵＡＥ　ＧＣＣ通貨統合離脱　大国サウジ支配に警戒心
2009/5/28

　ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は２０日、ペルシャ湾岸諸国５カ国の通貨統合計画から離脱すると発表した。すでに２００６年にオマーンが同計画への不参加を表明しており、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の通貨統合は当初の予定通りに実現しそうもない。

　ＧＣＣは０１年に３段階での通貨統合を目指す統一経済協定を締結していた。（１）１年以内に各国通貨を米ドルに連動させる（２）０５年までに法的枠組みを策定する（３）１０年までに単一通貨を立ち上げる−という内容だ。

　ＧＣＣ各国の中央銀行は昨年、通貨同盟協定と、将来設立するＧＣＣ中央銀行の前身となる「湾岸通貨評議会」の規則を起草した。通貨評議会の拠点をどこに置くかは先送りされていたが、今月５日、サウジアラビアのリヤドとすることが決まった。ＵＡＥはこの決定に反対こそしなかったものの、態度を留保すると公式に表明した。

　ＵＡＥは０４年からＧＣＣ中央銀行の誘致に意欲を見せていたほか、バーレーンやカタールも有力候補だった。それだけに、今回の決定は意外なものと受け止められた。

　サウジアラビアを除くＧＣＣ構成国には、ＧＣＣの政治が、大国サウジに支配されてしまうのではないかとの警戒心が働いている。ＵＡＥの通貨統合からの離脱は、ＧＣＣの機関がサウジに集中し、ＵＡＥには一つもないことへの不満の表れだ。

　今回の離脱が、ＧＣＣ内部の意思決定でサウジアラビアに対抗するための駆け引きだとすれば、妥協の余地がある。欧州中央銀行がドイツに拠点を置くのと引き替えに、フランスから総裁を輩出したように、サウジでの通貨評議会設立を容認する一方、ＵＡＥが総裁ポストを獲得する道もあるからだ。

　当面、ＧＣＣの経済統合は関税同盟と共通市場に注力することになる。ＵＡＥが不参加のままなら、ＧＣＣの通貨統合は成功しないだろう。

388 名前：千葉９区 投稿日： 2009/05/31(日) 00:16:16

http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905020091.html
ＩＴ技術者、占い頼み　インド・バンガロール　経済危機異聞（１）
2009年5月9日

　インド南部、バンガロールにある瀟洒（しょうしゃ）な住宅街。

　パソコンに名前、生年月日を入力すると、「金運」「生命運」などを示す九つの星の位置が画面に示された。

　「最近、浪費してるね。少し控えた方がいいんじゃないか」。占星術師として２０年以上のキャリアがあるアルビンドさん（６８）の声が響く。

　信心深いインド人の間で占星術は人気があり、この近所だけで１００人ほどの占星術師がいる。よく当たると評判のアルビンドさんのもとには１日に３〜４人、週末はその倍の人数が訪れる。「ほとんどがＩＴ（情報技術）関係者。いつ解雇されるのか、そんな相談ばかり」。客はこの１年でぐんと増えた。

　大手企業でプログラマーとして働くクマールさん（３９）は社内失業状態だったが、占いに従って会社を変え、仕事にありついた。でも不安は尽きない。幸運をもたらす宝石をアルビンドさんから買い、呪文を唱える日々が続く。

　サファイアやエメラルドといったアルビンドさんが扱う宝石は１万ルピー（約２万円）ほど。安くないが飛ぶように売れる。「数学や情報処理が得意でも、明日を見通すことはできないからね」

　インドのシリコンバレーと呼ばれた街を今、不確実性という妖怪が徘徊（はいかい）している。

　「先が見えない。史上最悪の事態だ」。バンガロールに本社があるＩＴ大手インフォシスの０９年１〜３月期決算は、ドル建て収入が前年同期比で１．８％減少。年２０〜３０％の成長から一転、創業以来初のマイナスとなったため、ゴパラクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）はいら立ちをあらわにした。最大の要因は、売り上げの６割を占める米国向けの低迷だ。金融機関などがＩＴ投資を減らしたあおりを食った。

　「国内雇用を優先するオバマ米政権がアウトソーシングを減らす」との懸念が広がる。米国では４月に学資ローン最大手のサリー・メイ、デルタ航空がインドへの業務委託をやめると発表。ＪＰモルガン・チェースもコールセンター業務を米国に戻すと伝えられる。

　プログラム技術者サンパットさん（３５）は３月、大手企業を「自主退社」した。夜７時から早朝までの仕事をさせられて体がもたず、配置換えを申し出たら上司に呼び出された。「１週間以内に退社してほしい」

　同じ境遇で解雇通知を受けた同僚を見て決意した。「解雇通知を受けたら、同じ業界で再就職できないのが慣習。受け入れるしかなかった」。住宅ローンを抱え、年老いた親から借金をしている。

　０５年にできたＩＴ技術者のための労働組合「ユナイツ・プロフェッショナルズ」には相談が殺到している。「ＩＴのような新興産業には労働者を守る組織がない。みなどうしたらいいか分からずにいる」とシェカール事務局長。

　シェカールさんの推計ではこの半年でインド全土で約５万人のＩＴ技術者が事実上、解雇された。「毎年３０万人の雇用を生み出したＩＴ業界から、この１年で２０万人が去るだろう」。最近、業界大手の人事担当者のコメントが新聞をにぎわせた。

389 名前：千葉９区 投稿日： 2009/05/31(日) 00:16:40

●日本語熟、自腹でも勉強

　にわかに脚光を浴びているのが日本語教室だ。

　「『数学』『数える』『人数』、それぞれ何と読みますか」。夜７時。住宅街にある「ナビス」の教室は、教員の日本人女性に聴き入るＩＴ技術者でごったがえす。

　開校翌年の０５年の生徒数は１００人。それが３００人に膨らんだ。独自の教科書に「組み込み」など専門用語が並ぶ。教師の桑原郁江さんは「以前は一生懸命宣伝しないと集まりませんでしたが、今は生徒が押しかけてきます」。市内の日本語教室は１０カ所前後。どこも盛況だ。

　ＩＴ企業が、こぞって日本市場に注目している。長期にわたる取引関係を重視する日本企業はこれまで、欧米に比べ海外へのアウトソーシングが進んでいなかった。インフォシスのディシュジット新市場サービス部長は「日本向け事業は全体の１割にも満たないが、成長性は非常に大きい」。各社は日本語を話せる技術者の育成に力を入れる。

　日本語検定の４級を取得し、３級に向けて勉強中のアナンダさん（３１）は、昨年８月から会社を早退してナビスに通う。すでに日常会話はほとんど支障がない。

　勤務先で新入社員の日本語研修を見て一念発起した。「会社は若い人に投資するが、我々にはしない。自腹を切ってでも勉強しないと」

　日本語がインドの技術者にとって身を守るツールになりつつある。（バンガロール＝高野弦）

　　　　　◇

　米国発の金融危機が大きな影を落としている街があれば、踏みとどまっている地域もある。１００年に一度といわれる不況下、アジア各地の表情を伝える。

　　　　　◇

　インドのＩＴ（情報技術）産業、金融機関の決済システムから携帯電話に組み込むソフトウエアの開発まで、様々な業務を受託している。ＩＴを駆使した所得税申告代行などの事務処理業務も盛んだ。なかでも多くの技術系大学が集まるバンガロールは、数千のＩＴ企業が拠点を構え、インドのソフトウエア輸出の約３割を稼ぎ出している。

390 名前：千葉９区 投稿日： 2009/05/31(日) 00:17:33

http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905160118.html
美術品バブル崩壊　台北・香港　経済危機異聞（２）
2009年5月23日
　流標、流標、流標……。

　競売で買い手がつかない不成立を意味する中国語「流標（リウピアオ）」の声が、こだまのように会場に響いた。

　３月下旬の台北。地元の競売会社「天禧芸拍」が「台湾では初めて」（同社）という品ぞろえで開催した中国美術品の競売会だった。

　うたい文句は「中国美術品の購入はリスク回避と安全な投資を兼ねた緊急避難先」。

　今は不景気だ。預金の利息は低く、株式市場も低迷している。でも本物の中国美術品はそう簡単には値が下がらない。そんな狙いを込め、大手経済紙に大型広告を打って臨んだのだった。

　中国美術品収集家でもある呉明憲社長が選定した。磁器の最高峰、宋代・汝窯の作品。人気の高い明代の染め付け磁器「青花」。世界に類品の少ない型の商代の青銅器。約７０点の逸品がそろった。

　だが、会場では価格を張る声が一向に出ない。重苦しい空気が漂う。司会を務める呉社長はその場で最低価格を引き下げざるを得なかった。

　「みなさん、本当にいいんですか。こんな価格、もう二度とあり得ませんよ」

　それでも流標は続き、落札したのは２割ほど。呉社長は「景気低迷とはいえ、ここまでとは」と唇をかんだ。

　香港では４月、競売大手サザビーズの競売会があり、日本の正倉院の流出品といわれる唐代の工芸品「玳瑁螺鈿（たいまいらでん）八角箱」が注目された。事前の予想価格は４千万香港ドル（約５億円）。だが、入札金額が２千万香港ドルにも達せず、これまた予想外の「流標」の憂き目にあった。

　中国美術品はこの数年、「アートバブル」に沸いた。

　０３年の新型肺炎ＳＡＲＳ流行で落ち込んだ市場が０４年ごろから中国での収集ブームで一気に活気づいた。企業経営で成功した無数の個人収集家が現れ、香港や欧米の競売市場で気前良く取引し、北京や上海にも中国人向け競売会社が急増した。

　最も象徴的なのは中国の現代アート市場だ。文化大革命や中国人社会をテーマにした曽梵志、蔡国強、張暁剛ら有名作家の作品が数億円の高値で取引され、香港や中国の富裕層の家庭やオフィスに競うように飾られた。

　競売では毎回、価格の「新記録」が生まれ、０３年以降５年間で、中国の現代アートの市場規模は１００倍以上に達したと言われている。

　だが昨秋以降の競売で中国現代アートの作品は「従来の半分の値段でも動かなくなった」（香港の美術商）。

　中国美術品市場の指標となる香港の競売では昨秋、サザビーズの「２０世紀中国芸術」の分野で３分の２近くが落札最低価格に届かず流れ、アジア芸術全体でも売り上げは３割の減少。クリスティーズもアジア芸術部門で事前に予想価格を２割下げたが落札率は約６割どまり。かつて引く手あまただった曽梵志の作品まで買い手がつかず流れた。

　同社の曽志芬・香港副総裁は「今後はしっかりした来歴証明や鑑定書がある古美術品、著名作家の評価が確立した作品を中心に競売を運営する必要がある」と守りの姿勢を強調している。

391 名前：千葉９区 投稿日： 2009/05/31(日) 00:17:53

●悪い慣行「改める機会」

　中国美術品市場の低迷を「歓迎すべきだ」とみる意見が業界で目立っている。

　中国や台湾で競売情報誌「芸術新聞」を発行する劉太乃氏は「今まで競売会社、骨董（こっとう）品店、収集家が三位一体となって価格をつり上げていた」と指摘する。

　劉氏によると価格の不当な上昇以外にも、競売会社が実績を上げるために競売流れでも落札と偽り、落札率や落札価格の高さを装う行為が横行。中国美術品の取引は香港、台湾、中国が中心だが、中でも新興市場の中国は「モラル面で問題を抱えている」という。

　中国社会では書や絵画を親しい人に贈ることは社会習慣と見なされ、現金ほどには厳しく監視されてこなかった。そこで美術品を使った贈収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の問題があるともかねて指摘されてきた。

　香港の競売会場で、ベテラン日本人ディーラーがこんな解説をしてくれた。

　「この会場の３分の２は中国人。彼らの一部は中国の企業家の代理人だ。競り落とした品は手に持って中国に持ち帰る。企業家はそれをなじみの役人に贈り、役人は骨董商に転売して現金を手にする、という仕組みが存在する」

　近年、中国の地方官僚が美術品の収賄で逮捕される事件が続いている。

　美術品市場の問題をえぐる「誰が中国を収集しているのか」を今年中国で出版したジャーナリストの呉樹氏は「美術品ブームは文化大革命で失われた芸術志向を中国で再び育てた面では評価すべきだ。一方、拝金主義によって美術界は審美観や評価基準を失った。バブル崩壊を機に健全化に取り組むべきだ」と警告している。（台北＝野嶋剛）

　　　　　◇

　〈競売〉　大型競売は主に春と秋の年２回。中国美術は香港がアジア最大の拠点でサザビーズなど大手は事前に東京や北京、台北、米国などで内覧会を行う。過去に取引歴がないとクレジットカードなどによる保証が必要だが基本的には誰でも参加できる。競売会場では自分の番号札を掲げて競い合う。大口の顧客は普通姿を見せず、電話入札を好む。

392 名前：千葉９区 投稿日： 2009/05/31(日) 00:18:42

http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905230147.html
選挙の年、潤う民　インドネシア　経済危機異聞（３）
2009年5月30日
　３台の大型印刷機がひっきりなしに動き、ユドヨノ大統領の顔がプリントされたポスターやのぼりが次々と仕上がっていく。ジャカルタ中心部の市場の一角にある印刷会社では先月まで、約３０人の職員が３交代でシフトを組み、２４時間態勢でフル操業。選挙運動で使われる備品を一気に量産した。

　社長のシャムスディンさん（７０）は「次から次へと仕事が入る。忙しすぎて食事も寝る時間も惜しいよ」と笑いが止まらない。

　インドネシアは今年、５年に１度の選挙イヤーを迎えている。４月９日に国会と地方代表議会、３３の州議会、４７１の県・市議会選挙が実施され、各候補者や政党がポスターやのぼり、旗、看板、ステッカーを街中に競うように掲げた。７月８日には大統領選挙があり、過半数の票を獲得する候補者がいなければ９月に決選投票もある。

　７０年代の後半に印刷業を始め、選挙ＰＲの備品を扱うのは８度目となるシャムスディンさんの会社には、１カ月に約２０件のペースでそれぞれ数千〜数万枚のポスターなどの注文が入り、売り上げは通常の１０倍に。「今回は投票の９カ月前から注文が入った。これまでの選挙の中で最も早いよ。付き合いがある政党関係者が、党を超えて次々に客を紹介してくれた」

　０４年の総選挙でも、選挙特需が消費を押し上げたといわれる。今回は、参加政党が前回の２４から３８に増え、候補者数も約４０％増の１万１千人になった。

　金融危機で欧米や日本などの先進国が軒並み国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長に陥る中、インドネシア政府は０９年の成長率を、前年よりは鈍るものの４・５％程度と見込む。アジア経済研究所主任研究員で同国の商工会議所に出向中の佐藤百合氏は「選挙関連の消費の活発化による影響は大きい。４％台の成長は実現可能だろう」とみる。

393 名前：千葉９区 投稿日： 2009/05/31(日) 00:19:04

●秋までは底堅い消費

　０４年に発足したユドヨノ政権は、８〜１１％台の高い失業率や貧困などの問題を積み残した。このため総選挙が近づくに連れ、中低所得者層の支持拡大を狙った政策を打ち出し始めた。

　昨年、原油価格の世界的な高騰を受けてガソリンなどの国内統制価格を引き上げた際には、約２千万世帯の貧困層を対象に月１０万ルピア（約９１０円）の現金支給を開始し、選挙戦さなかの今年３月まで続けた。４月には、政府職員や軍人、警察官の給与を１５％引き上げた。

　約２千社でつくる不動産業者協会のテグ会長は「たとえ選挙をにらんだ政策であっても、消費意欲を後押しする一定の効果はあった」とみる。

　インドネシアでは消費を活気づける断食明けの大祭（レバラン）を９月に迎えるため、それまでは消費が底堅いとの見方が一般的だ。「９月以降、新政権がいかに有効な経済政策を打ち出すことができるかが、今後のかぎを握っている」と佐藤氏は指摘する。

●飲食・交通・謝礼…沸く特需

　ジャカルタ南部にある飲食店では、持ち帰り用の軽食の売り上げが今年に入って通常の２倍に増えた。選挙集会で参加者に配られるから揚げやコメ、果物などの箱詰め弁当が次々と売れた。「投票前の２カ月間は売り上げが５倍に増え、従業員を２倍に増やしても手が足りなかった」と店長のアグスさん（５０）。

　インドネシア飲食品生産者協会は、４月の総選挙の特需だけで５００億〜９００億円と試算。今年の業界全体の売り上げを１０％以上押し上げる見込みだという。トーマス会長は「世界的な不況による消費の冷え込みに選挙特需が打ち勝った」と話す。

　比例代表制なので、党幹部は国内各地を移動して宣伝に精を出す。東西５千キロに及ぶ島嶼国（とうしょこく）では、もっぱら飛行機に頼ることになる。大規模集会が解禁された３月中旬ごろから航空各社の定期便は混雑し、地元報道によると、４月初旬までに５万席分以上の臨時便が運航された。資金力がある党は、航空会社から専用機を借り上げて党幹部の移動に使った。

　選挙運動期間中には、多くの陣営が有権者にコメや食用油、洗剤などを配るほか、現金をばらまくこともある。ポスターを家の前に張った人や集会に参加した人には、謝礼や交通費として数百円が支払われるという。

　ジャカルタ南部のタクシー運転手（３２）は非番の日に四つの集会をハシゴし、月給の約２割にあたる約３千円を稼いだ。「冷蔵庫を買い替える足しに使った。次の大統領選でもどんどん集会に参加したいね」。投票日の当日は仕事が入り、結局だれにも投票しなかったのだが。

　選挙運動の費用は、候補者が手弁当でまかなうのがほとんどだ。ある国会議員は「今回の運動で１０億ルピア（約９１０万円）の自己資金を使った」とジャカルタ・ポスト紙に明かした。複数の選挙関係者によると、候補者は選挙のために５年間、こつこつと貯金したり、借金したりする。選挙運動で数千万円を使い切る候補者もいる。（ジャカルタ＝矢野英基）

　　　◇

〈インドネシア経済〉スハルト政権下だった９０年代に順調な経済発展を続けたが、９７年からのアジア経済危機で失速。０４年に誕生したユドヨノ政権が治安回復や投資の促進に力を注ぎ、経済は持ち直してきた。約２億３千万の人口を抱え、国内総生産の中で民間消費が占める割合が比較的高い。世界的な金融危機の影響は、先進国などと比べれば大きくないとみられている。

394 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/07(日) 09:46:38

２年半も前のニュースですけど。
財源減はそれ程心配していないけどこちらは問題かねぇ。企業へのリスクを減らそうと云う試みでしょうけど。
＞特区には通常の労働法が適用されず、労働者には団結権や争議権などの基本的権利が認められることはない。

問題の多いインドの経済特区 2006/09/24
http://www.news.janjan.jp/world/0609/0609231634/1.php
【ニューデリーIPS＝プラフル・ビドワイ、９月１５日】

　インドで、輸出促進を目的として、３００もの経済特区（SEZ）が設置されようとしている。それぞれの特区が最大１万ヘクタールもの土地を与えられることになる。

　特区内で活動する企業には、税金が免除される。初めの５年間は１００％免除、次の５年間が５０％免除である。さらに、その次の５年間にも、再投資された利潤の額に応じて、税金が免除されることになる。

　しかし、特区の設置により政府の財政収入がかなり減ることになるのではないかと懸念されている。インド財務省の試算では、１５０の特区設置だけでも２００億ドルの歳入減になるという。そのため、国際通貨基金（IMF）のチーフ・エコノミスト、ラグフラム・ラジャン氏ですら、特区設置には反対している。

　特区のほかのメリットして、雇用の１００万人増が言われることもある。しかし、特区には通常の労働法が適用されず、労働者には団結権や争議権などの基本的権利が認められることはない。

　また、特区では、環境影響評価を行う必要もないとされている。

　さらに問題なのは、特区を建設するために、農民から土地を安く買い叩いているという点だ。多くの特区では、土地の市場価格と農民への補償金との間に３倍近い差が出ているという。その上、新法による強制接収もある。

　農民の間からは、このような状況に対する抗議の声が高まっている。そして、特区設置に反対する運動には、ヒンズー教右派から左翼政党までの幅広い党派が関わっている。

　中でも反対運動が強いのは、ウッタル・プラデシュ州のダドリというところだ。ここでは、V.P.シン元首相［在１９８９−９０：IPSJ注］が運動を引っ張っている。

　インドより、経済特区の抱える様々な問題点について伝える。（原文http://ipsnews.net/news.asp?idnews=34732へ）

翻訳／サマリー＝山口響／IPS Japan加藤律子
(ＩＰＳJapan)

395 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/07(日) 10:03:17

2007年3月5日（月）
中国とは事情が違う「インドの経済特区構想」
農民の反対で暴動、一部凍結も
門倉 貴史
経済特区
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070301/120091/

　高成長を続けるインドへの外資の進出が加速しています。インドへの対内直接投資額は、ここ数年急増しており、2006年度は前年比66.1％増の128億2800万ドルに達する見込みです（図表）。

　インドは経済が行き詰まった1991年に国内産業を保護するそれまでの政策を180度転換し、外国企業による直接投資の規制緩和を段階的に進めてきました。

　近年は政府や産業界の間で、外資の導入が競争を促し、技術水準の向上にも寄与するとの認識が広まり、規制緩和の動きが一段と加速しつつあります。

　2002年２月、インド商工省は直接投資の認可制度を、それまでの個別認可方式からネガティブ方式へと変更しました。これにより、原則としてネガティブリストに載っている業種（個別に出資比率上限規制・ガイドラインがある業種）を除いて、外資出資比率100％までの直接投資が自動認可されることとなりました。

　さらに、2004年に誕生したマンモハン・シン新政権は、様々な業種における外資への国内市場開放を公約として掲げています。シン政権は、通信や金融・保険などネガティブリストの業種についても、段階的に出資比率の上限緩和策を進めており、2005年から2015年までの間に1500億ドルの外資を導入する方針です。

　最近の動向を見ると、2004年10月には、航空分野の規制緩和を実施しました。資金不足に苦しむ国内の民間航空会社を救済することを目的として、外国企業が所有できる国内線企業の株式の割合の上限を従来の40％から49％に引き上げたのです。

電気通信、銀行、建設、不動産も外資誘致へ

　また2005年には、電気通信や銀行、建設・不動産の分野でも外資規制緩和策を実施しています。

　まず２月に、電気通信分野への外国資本出資比率の上限緩和策を発表、従来49％にとどまっていた出資比率の上限が74％まで一気に引き上げられました。2006年末の累計加入者数が前年比約２倍の１億4950万人に達するなど、インドの携帯電話市場は急拡大していますが、規制緩和の推進により今後通信市場が一層活性化することが期待されます。

　また同年３月には、銀行部門で、外国銀行が支店を100％子会社にすることが認められました。

　さらに同年３月、不足気味の住宅や商業施設を拡充することを目的として、建設・不動産の分野でも100％の外資出資が認められました。米国の複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やシンガポールの不動産大手アセンダスといった名だたる企業群が、バンガロールのＩＴ（情報技術）工業団地の建設など不動産市場へ参入してきています。

　シン首相は、まだ外資の参入が認められていない小売業や新聞などの分野についても、今後外資の進出を認める方向で検討をしています。

396 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/07(日) 10:04:39

小売業の開放はまだ先

　ただ、現在のインドの小売業は中小零細の家族経営、いわゆるパパママストアが９割以上を占めるため、小売り分野の外資への開放は国内雇用を大幅に悪化させる恐れがあります。筆者がインドのニューデリーを訪問した時も、各小売店には相当数の従業員が張りついていて、買い物客よりも売り手の方が、人数が多いといった具合でした。

　シン首相は国民会議派ですが、国民会議派と連立政権を組んだ左翼の共産党は、小売り分野の外資開放は大量失業を招くとして、規制緩和に対して反対の姿勢を表明しています。 外国企業は急成長が見込める小売り分野の外資開放を強く望んでいますが、小売り分野における外資開放の進捗スピードは他の業種と比べると少し遅くなるかもしれません。

切り札が経済特区の開設
>>395-396
　さらに、インド政府は、外資誘致の切り札として、これまで中国が行っていたような経済特区（ＳＥＺ）の開設を積極的に進めていきます。特区に進出した外国企業については、ネガティブリストに関係なく100％の出資を認めます。税制面での優遇措置も大きくなっています。物品税やサービス税が全額免除となるほか、法人税についても特区への進出後、５年間は全額免除されます。インド政府は、経済特区開設の効果によって、３年間で外国投資が１兆ルピー（約227億ドル）増加するとにらんでいます。
用地買収が進まない

　しかし、この経済特区構想については、最近になって暗雲が立ち込めてきています。用地の買収が思うように進まないというのが一番の原因です。

　インドでは、英国から独立した1947年以来、民主主義の精神が根づいているため、国民の権利がしっかりと保障されています。国民の権利意識も強く、州政府が用地を取得するために農地などを買収しようとすれば、そこでもともと暮らしていた人たちの地権と衝突しやすいという特徴があります。中国で経済特区のプロジェクトが成功したのは、政府が強制的に住民を立ち退かせることができたためと言われており、その点で、インドの事情は中国と大きく異なっています。

　最近、インドの経済特区構想では、農民の反発が強くなっています。財政状態の厳しくなっている州政府が不当とも言える廉価で用地を取得しようとしているうえ、用地売却後の農民の雇用対策も不十分であるためです。農地を売却しても、入ってくるお金は一時的なもので、農地を奪われた農民は生活をしていくことができません。将来不安を抱える農民の多くは土地を手放したくないというのが本音です。

　経済特区反対派の抗議行動は次第にエスカレートしつつあり、一部の地域では暴動にまで発展しています。州政府と農民が衝突して、死者が出るケースも出てきています。

　中央政府は各地で頻発する抗議運動を受けて、2007年１月、承認待ちの特区については、一時的にすべて凍結することを決めました。

外資誘致路線はゆっくりと

　インドと中国の対内直接投資流入額を比較すると、中国の方がインドの９倍も多くなっています。現在のインドが外資誘致路線を歩んでいることは間違いありませんが、経済特区の開発は権利問題などで遅れると見られ、外資誘致政策はこれまでの中国に比べるとゆっくりとしたテンポで進むことになりそうです。

397 名前：千葉９区 投稿日： 2009/06/12(金) 00:11:15

http://www.afpbb.com/article/economy/2610419/4252702
世界の生活費ランキング、日本が2-5位を独占
2009年06月11日 12:19　発信地:シンガポール
【6月11日 AFP】国際人材調査会社「ECAインターナショナル（ECA International）」が10日発表した、国外居住者にとっての世界の生活費ランキングで、日本の4都市が2-5位を独占した。

　調査は、世界の370都市で、国外居住者が共通して購入する125品目の値段を比較した。

　その結果、東京が2位（前年13位）、名古屋が3位（同20位）、横浜4位、神戸が5位となった。過去1年間で円高が進んだことが要因とみられる。

　1位は、輸入品を購入する必要があるアンゴラの首都ルアンダ（Luanda）だった。

　6-10位にはそれぞれコペンハーゲン（Copenhagen）、オスロ（Oslo）、ジュネーブ（Geneva）、チューリヒ（Zurich）、べーゼル（Basel）がそれぞれ入った。

　また、北京（Beijing）が前年の104位から26位に上がったほか、上海（Shanghai）と香港（Hong Kong）が急上昇するなど、中国での生活費はニューヨーク（New York）、ミュンヘン（Munich）、ハーグ（The Hague）、ローマ（Rome）よりも高いとの結果が出た。

　ECAインターナショナルの担当者は、「過去1年間でアジア貨幣が強くなったことがランキング上昇の主因」と説明。ポンド、ドル、ユーロ、スイスフランなどは弱くなっており、これらの国の人々がアジア圏で暮らすと、1年前と出費が全く違うことに気付くだろうと説明した。

　ただ、アジア圏でも対ドルで自国通貨が弱くなったソウル（Seoul）、クアラルンプール（Kuala Lumpur）、バンコク（Bangkok）、台北（Taipei）などでは、国外居住者の生活費は下がっているという。

　なお、最も生活費がかからない都市は、アフリカ南部レソトの首都マセル（Maseru）だった。(c)AFP

398 名前：千葉９区 投稿日： 2009/06/22(月) 20:59:18

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2009062200631
五万ウォン札、２３日から流通＝観光客の不便解消へ−韓国
　【ソウル２２日時事】韓国で２３日から、新たに五万ウォン（約３８００円）札が流通する。１９７３年に一万ウォン紙幣が発行されて以来、３６年ぶりの最高額紙幣の登場で、小額紙幣の使用に伴う市民や観光客の不便が解消されそうだ。
　五万ウォン札の表には、李氏朝鮮時代の女性芸術家、申師任堂の肖像画が描かれている。大きさは横１５．４センチで一万ウォン紙幣より６ミリ長く、縦は同じ６．８センチ。
　韓国銀行（中央銀行）によると、韓国では一万ウォン紙幣の導入以降、物価は１３倍、国民所得は１３０倍に拡大。物価と紙幣の最高額が釣り合わない状態が続き、消費者は財布がかさばるなどの不便を強いられてきた。（2009/06/22-16:57）

399 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/23(火) 19:13:14

入管法改正、今国会成立へ　与党、民主が修正に合意
06/18 11:13
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009061801000386.htm

　外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり、自民、公明、民主各党は１８日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務の削除を柱とする修正に合意した。改正案は修正のうえ１９日にも衆院を通過、今国会で成立の見通しとなった。
　修正内容は、ほかに（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ団体の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化（３）個人情報保護の観点から紛失した場合など以外でも証明書や新たに発行する「在留カード」の交換に応じる−などが柱。
　また付則に、カードや証明書を持たない外国人を対象として、在留特別許可を与える基準の透明性向上検討を新たに盛り込む。修正は民主党が求め、与党が譲歩した。
　入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が在留カードを発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。賃金不払いなど企業の重大な不正行為へのペナルティーも定めている。

400 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/08/10(月) 06:50:57

どうも自由化ってのは経済変動の振幅を大きくするだけで経済厚生にあんま大きなプラスをもたらさない可能性もあるよなぁ。。。
経済理論の限界は選好等がかっちりしてると均衡が一意に決まって安定的だけど其処が決定的に怪しげだ（´･ω･｀）

韓国の国際収支、赤字一転８千億円の黒字　０９年上半期
http://www.asahi.com/business/update/0809/TKY200908090130.html
2009年8月10日0時20分

　【ソウル＝稲田清英】韓国銀行（中央銀行）が発表した韓国の０９年上半期の資本収支は、８２億３千万ドル（約８千億円）の黒字（流入超）となった。証券投資などによる海外との資金の流れを示し、前年同期は４２億８千万ドルの赤字、昨年１年間では金融危機の影響で約５０９億ドルの赤字だった。海外からの資金が戻り始め、株価も上昇している。

401 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/09/29(火) 00:37:10

ドル・ユーロ・円・ポンド・人民元・ルピー辺りのバスケットにしてゆくべきなんじゃないのかね？

“基軸通貨 ドル以外も”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015736921000.html
9月28日 7時10分

世界銀行のゼーリック総裁が２８日に行う予定の講演で、「ドルが基軸通貨の地位を保障されているとアメリカが思うのはまちがいだ」と発言することがわかり、ドルを基軸とした国際金融体制を堅持したいアメリカ政府と異なる立場を示していることから注目を集めそうです。

世界銀行は、ゼーリック総裁が２８日にワシントンで行う予定の講演の抜粋を事前に発表しました。それによりますと「ドルが基軸通貨の地位を保障されているとアメリカが思うのは、まちがいだ。将来に目を向ければドル以外の選択肢も増してくる」としています。また、アメリカ政府が金融危機の再発を防止するために中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の権限を強化しようとしているのに対し、「独立性を持つ強力なＦＲＢに、これ以上の権限を与えるのは難しい。財務省の権限を強化し、さまざまな監督当局を束ねられるようにすべきだ」と主張し、オバマ政権の方針を批判しています。ゼーリック総裁は、アメリカのブッシュ前政権で国務副長官や通商代表を歴任しましたが、今回の講演の内容は、ドルを基軸通貨とした国際金融体制を堅持していくとするアメリカ政府の立場と異なる考え方を示しており、注目を集めそうです。

402 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/09/29(火) 00:38:41

人民元国債 本土以外で初発売
http://www.nhk.or.jp/news/k10015759141000.html
9月29日 0時17分

中国政府が発行する人民元建ての国債が２８日、中国本土以外では初めて香港で発売され、中国政府が人民元の国際化を進めるなかで投資家がどのような反応を示すかに関心が集まっています。

香港では２８日、人民元建ての国債の発売に合わせて中国政府や香港特別行政区の幹部らが出席して記念の式典が行われました。この中で中国財政省の李勇次官は「人民元建ての国債の発行は、香港での人民元の業務の新たな展開を目指すものだ」と述べました。発売された人民元建ての国債は、満期が２年と３年、それに５年の３種類で、発行額は６０億人民元、日本円でおよそ７８０億円です。香港の１９の金融機関で購入することができ、発行額の３分の１が個人投資家向けに販売されます。人民元建ての国債が中国本土以外で販売されるのは、今回が初めてです。中国政府には、人民元建ての金融商品をより広い地域で流通させることによって人民元の国際化を進めるねらいがあるとみられ、投資家がどのような反応を示すかに関心が集まっています。

403 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/18(日) 01:11:04

FTAはこのスレでいいのかしらん？

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013176541000.html
ＥＵとのＦＴＡ締結を目指す
10月17日 5時22分
直嶋経済産業大臣は、ブリュッセルでＥＵ＝ヨーロッパ連合の産業政策を担当するフェアホイゲン副委員長と会談し日本製品の競争力を高めるため、ＥＵとの間で関税を撤廃するＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を目指したいという考えを伝えました。

直嶋経済産業大臣は鳩山内閣の閣僚として初めてＥＵ本部を訪れ、産業政策を担当するフェアホイゲン副委員長と会談しました。この中で直嶋大臣は自動車や家電製品などで韓国が１５日にＥＵとの間で関税を撤廃するＦＴＡ＝自由貿易協定で実質合意したことを踏まえ、日本もＥＵと協定の締結を目指したいという考えを伝えました。これに対し、フェアホイゲン副委員長は「日本とＥＵは同じ価値観を持っており、これからも経済の連携を強めたい」と述べましたが、ＦＴＡに関する言及はありませんでした。ＥＵは日本への鉱工業品の輸出にもともと関税がかかっていないことから日本とのＦＴＡには慎重な姿勢を示しているのが実情です。会談のあと、直嶋大臣は「日本は車や家電製品などで、いずれも韓国と競合しており、日本経団連からも、できるだけ早く政府間で交渉を始めてほしいと要望を受けているので政府としてもしっかり努力したい」と述べ、ＦＴＡの締結に向けて今後も積極的に働きかけを行う考えを強調しました。

404 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/18(日) 02:07:29

有り難うございます。御意に御座いますm(_ _)m

EUはあんま乗り気じゃあないんですな。。

405 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/25(日) 17:09:41

日中韓、産官学でＦＴＡ研究へ　経済閣僚会合が合意
10/25 15:45
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009102501000164.htm

　【フアヒン共同】日本と中国、韓国の経済閣僚会合が２５日、タイのフアヒンで開かれ、政府を含めた産官学による自由貿易協定（ＦＴＡ）の共同研究を来年前半に始めることで合意し、共同声明を発表した。
　鳩山由紀夫首相は「東アジア共同体」構想推進のため、日中韓が連携するのが望ましいとの考えを示しており、広域自由貿易圏構想の具体化に向けても、一定の前進といえそうだ。
　ＦＴＡの研究はこれまで民間ベースにとどまっていたが、今回の合意により、３カ国の高級事務レベル会合で、来年の早い時期に共同研究の進め方について検討を始めることになった。
　３カ国はまた、投資協定交渉についても、来年の早い時期に「実質的に合意する」ことで一致。世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に絡み、いかなる形の貿易保護主義にも反対することで合意した。

406 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/26(月) 09:47:39

「ドル基軸、米国益に沿わず」米シンクタンク所長指摘」
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY200910240425.html
2009年10月25日2時38分

　【ワシントン＝尾形聡彦】世界的にドル安傾向が強まるなかで、米国でドルの基軸通貨体制の今後の方向性を巡る議論が高まっている。米政権とのかかわりが深い、米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）」のフレッド・バーグステン所長（６８）は朝日新聞のインタビューで「米ドルの基軸通貨体制はもはや米国の国益に沿わない」と指摘し、米ドルの支配的な役割を徐々に下げるべきだと提言した。

　今後、２０年ほどかけて「米ドルと欧州の単一通貨ユーロの２極体制に移行する」との見方を示すとともに、アジア各国が対ドルへの自国通貨切り上げで政策協調する「アジア版プラザ合意」を求めた。

　　　　　◇

　――米ドルの地位を次第に低下させる必要性を説いていますね。なぜですか。

　「国際通貨システムで米ドルが支配的な地位を占めていることは、米国の国益に沿わなくなっている。理由は二つある。まず貿易赤字の拡大につながる。世界からの米国への貸し出しが突然止まれば、ドルは暴落する。巨額の資本流入は低金利や過剰流動性をもたらし、現在のような経済危機につながってしまう」

　「第二に、米国が自らの為替レートを制御することが困難だ。輸出競争力を高めるため、自国通貨を弱めるための（ドル買い）介入を行うと、米ドルは過剰に高くなってしまう」

　――ドル・ユーロの２極体制になるのでしょうか。

　「現在は（世界の外貨準備に占める割合は）ドルが６５％、ユーロが２５％だが、１０〜２０年先にはともに４０〜５０％を占めるかもしれない。約１００年続いたドルの時代が、１０〜２０年でユーロとの２極体制に進化するのではないか」


　――ただ、米政権は「強いドルが米国の利益だ」と言い続けています。

　「彼らが恐れているのは、ドルの価値が急激に落ちることだ。『強いドル』の定義はなく、財務長官が言わなくてはいけない『公式なレトリック（修辞法）』にすぎない」

　――米政権は、強いドル政策を実質的に放棄しているのでは。米国は輸出主導型の景気回復を目指していて、そのためドル安は不可避です。

　「その指摘は正しい。米政権が世界経済の不均衡の是正や、輸出主導型の景気回復を目指すなら、競争力のあるドルの交換レートが必要だからだ。我々の計算では、人民元や、いくつかのアジア通貨はドルに対して切り上げが必要だ。日本円に対しては、それほど必要ない」

　――ただ、中国は実質的に１年以上人民元の切り上げをしていません。アジア諸国も輸出競争力を気にしてドル買い介入を実施しています。

　「その通り。中国こそが一番大きなずれをもたらしている。韓国やマレーシアなどアジア各国もドルに対し人民元が切り上がらなければ、自国通貨切り上げは難しい。中国も人民元切り上げは、他国が同調しなければ困難だ」

　「アジア各国は共通の為替相場政策を追求すべきだ。為替政策面での連携が賢明な選択で、アジア版の『プラザ合意』（１９８５年に主要国が、ドル安を進めることで一致した合意）だ。各国が為替政策の永続的な連携や、『２〜３年で２割の切り上げ』などの合意をしてもいい」

――米中（Ｇ２）時代の必要性を指摘していますね。

　「私が『Ｇ２』を提唱しているのは、気候変動でも国際通貨でも、米中が合意できれば、国際合意にできる可能性がずっと高まるからだ」

　――米欧日中のＧ４の形成を目指す動きもあります。

　「日本を含めるか否かは、難しい問題だ。理想は、米中と欧州のＧ３だ。日本は人口減や過去２０年の経済成長の弱さを考えれば、Ｇ３ほど強い経済ではない。ただ、欧州も政治的に一枚岩になれない弱さがある。だからＧ２を拡大する場合は、Ｇ４か、インドも加えたＧ５だろう」

　――鳩山政権への期待は。

　「日本は依然として貿易黒字に過剰に依存しており、不均衡を是正する必要がある。さらに非常に大事なのは、人口減少を補う生産性の向上だ。さらなる改革と、市場志向の戦略が必要だ。私は、現政権が違う方向に向かっているかもしれないと懸念している」

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