国際経済学
- 1 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/06(水) 19:17
- 南北問題，経済統合など
日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
- 2 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/06(水) 19:20
- 中国が途上国から先進国へ移行するためには，人民元の切り上げにより，低賃金労働による輸出指向型経済から，強い元による豊かな生活型経済に移行せねばなるまい。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030806AT2M0601N06082003.html
「人民元切り上げ」ＡＳＥＡＮ＋３で財務相言及へ
【マニラ＝宮内禎一】7日にマニラで開幕する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日本、中国、韓国）の財務相会議に出席するためフィリピンを訪問中の塩川正十郎財務相は6日、記者団に対し、「機会があれば、（人民元の相場形成の）自由化問題を話したい」と述べ、会議の中で人民元の切り上げ問題に触れる考えを示した。 (18:35)
- 3 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/06(水) 19:31
- フェアトレード
http://www.yk.rim.or.jp/~ngo/ft/aboutft.htm
- 4 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/08(金) 20:54
- ドル，ユーロに次ぐ第３極へ是非。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00000214-kyodo-bus_all
共通通貨視野に債券市場を ＡＳＥＡＮ＋３が閉幕
【マニラ７日共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「ＡＳＥＡＮプラス３」は７日、フィリピンのマニラで財務相会議を開き、将来の共通通貨創設も視野に入れたアジア債券市場の育成のため、作業を強化することで合意。共同声明を採択して閉幕した。
塩川正十郎財務相は会議終了後の記者会見で「金融協力を自由貿易協定と並行し、積極的に進める気運が高まっている」と述べ、東アジアでの経済面の連携強化に期待を示した。
域内各国の経済情勢について、声明は「立ち直りが早く、世界的な回復が続けばより高い成長を記録する」と強気の見通しを表明。「新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響を受けた国も反転を確信している」と強調した。塩川財務相は会議で「日本経済はこれから底打ちし好転する。自動車、情報技術などの企業業績が向上している」と報告。会議後に記者団に「本年度の実質成長率は１％に近くなる」と語った。（共同通信）
[8月7日23時55分更新
- 5 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/08/08(金) 21:29
- >>2
人民元の切り上げに関しては枝野がその必要性を私が初めて彼のO,Mに行った際、強調していました。
それ無しにはデフレ阻止などありえないと・・。１年近く前なのでうろ覚えなのですがユニクロを例に取り、中国製の安い品物が次々と入って来る為、到底太刀打ちできない。中国の実体経済と人民元の価値を等価にする事によってしかデフレは阻止できない。確かこんな事を仰っていてなるほどなぁと感銘を受けた記憶があります。、また氏は「人民元が上がる事は長い目で見れば中国の労働者にもプラスになる。円が強くなる事によって日本人が海外のブランド品を手に入れられる恩恵を受けたのと同じような事が一般の中国人にも起きる」そんなような事を論じてたのを思い出しました。
- 6 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/08(金) 21:38
- 人民元の価値の低さとデフレの関係は微妙な気がします。
被害者は人民元が過小評価されているために十分な購買力を得ることが出来ない中国人かもしれず日本人は安くユニクロの服を買えます。
一方で人民元が今のままが適正ならその切り上げは日本人の購買力に打撃を与えます。
結局，先進国経済はモノの生産ではなくサービス業への重点特化で成長してゆきます。
このような状況下で原料費の安さが巨大な国民経済に対してどれほど影響力を与えうるのか(存外少ないのでは？)と云うことになる訳です。
- 7 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/08/08(金) 21:53
- 実は、国内の供給過剰を止めても、全体的なデフレ傾向を止めることはできません。象徴的に言うと、中国からのモノの流れがあります。中国は、わが国より10分の１以上も安い労働力で日本のとほぼ同質のモノを大量生産し、日本に輸出しています。したがって、それらの安い品物に引きずられて日本の物価全体は下落せざるを得ません。
中国では、一般的に何年かおきに山間部から都市部の工場に労働者が交代でやってくる仕組になっていて、安い労働力の担い手にはかなりの余裕があります。中国の内陸部までが一定の賃金水準を得るまでにはまだ何十年もかかるでしょうから、その間、日本は規格大量生産物の価格競争では中国に絶対敵わないと思います。ここで、日本には最先端の技術があるから大丈夫であるという話もありますが、これは、その技術が規格大量生産の段階になった途端に終わるでしょう。その一例として、韓国・台湾・中国へと生産地が移った半導体製造があります。こうした構造はしばらく変わらないでしょう。
さらに、為替の問題があります。今、日本円は高すぎで、特に中国元との対比で高くなっています。ここ何年か日本の経済成長率はマイナスかほぼ横ばいでしたが、中国はずっと高い成長率を維持して経済力が強くなりました。それにも関らず、円の方がより強くなっているという逆のことが起きています。そもそも日本は、労働力の安い中国との価格競争には勝てませんが、それ以上に、中国製品の日本への流入を加速させているのは、日本の円が高すぎることです。そう考えると、元と円のレートさえ変えれば、デフレに一定のブレーキを掛けることができます。
デフレ抑制のための方策
政府は、不良債権処理が厳しい状況で少しでもデフレを弱めるために、為替会計で大量のドル買い介入をすべきだと私は思います。これは、「為替特別会計」という、普通の国債とは別の会計で日本銀行から「借金」をします。ただし、今ほとんどゼロ金利なので、その安く調達した円でドル（米国債）を買うことになります。重要なことは、これは普通の借金とは違うことです。普通の借金は車の通らない道路を作るなど無駄な公共事業に消えていく可能性がありますが、基本的にはアメリカの国債を買いますから、その分政府の資産として手元に残ります。これに対して、アメリカと中国からは相当反発があるでしょうが、私は、デフレの緩衝材として、これは毅然としてやらなければならないと思っています。
インフレ・ターゲット論といって、日本銀行が大量に通貨を発行し、あらゆる手段を使ってインフレに導けばよいという議論がよくあります。しかし、国内にお金をばらまいても、国民はほとんど貯蓄に回してしまうのであまり意味がないでしょう。それよりも、本当にデフレにブレーキをかけようとするならば、直接ドルを買って日本の円が海外に出て行くようにしないといけないと私は思っています。
経済再生策 〜今後の日本を牽引する産業とは？
- 8 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/08/08(金) 21:58
- >>7
2002.12.16 枝野幸男O,M 経済再生、私ならこうする。
http://www.edano.gr.jp/om/0211om.html
- 9 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/17(日) 22:01
- http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030817AT1F1500R16082003.html
人民元の実勢レート、対ドルで14％安・財務省試算
財務省は、各国の購買力を勘案した人民元の実勢レートの試算をまとめた。物価変動を考慮すると2001年時点で対ドルで14.1％安い水準としている。財務省大臣官房総合政策課が1985年を基準とする購買力平価から試算した。
中国当局の事実上の管理下にある人民元相場は1ドル＝8.28元前後に固定されている。財務省試算を前提にすると、実勢レートは1ドル＝7.11元になる。
人民元に関しては塩川正十郎財務相、スノー米財務長官ら日米政府高官が切り上げを期待する発言を繰り返している。安価な中国製品の輸出攻勢で経営が苦しくなっている日米の一部企業が「元切り上げ」を求めているためだ。人民元の妥当な為替水準については1ドル＝1.8元とする国際機関の試算もあるなど世界的にも様々な見方がある。今回の試算値は現在の為替レートとのかい離があまり大きくない水準になっている。 (07:00)
- 10 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/02(火) 05:18
-
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030901AT1F0101N01092003.html
米財務長官、人民元の切り上げ必要
来日中のスノー米財務長官は1日夕の記者会見で、米ドルに対する相場を事実上固定している中国の通貨、人民元について「市場原理に基づいた柔軟な制度で相場を決めるべきだ」と述べ、変動幅を拡大し実質的に相場を切り上げることが必要だとの考えを示した。日本側も福田康夫官房長官がスノー長官との会談で同様の見解を表明。人民元問題で日米が共同歩調をとる姿勢を鮮明にした。
スノー長官は同日午後に小泉純一郎首相、福田長官、竹中平蔵経済財政・金融担当相、奥田碩日本経団連会長らと個別に会談。その後、東京の米大使館で記者会見した。
スノー長官は奥田会長との会談で「貿易、資本市場、為替も含めて柔軟な政策を中国に望んでいる」と指摘した。中国は元の対ドル相場が1ドル＝8.276―8.28元の狭い変動幅に収まるよう当局が市場に介入する管理相場制をとっている。この結果、対米経常収支の黒字が拡大していることに同長官が懸念を示したものだ。 (23:22)
- 11 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/04(木) 16:32
- http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030904AT2M0302O04092003.html
米中、人民元問題でつばぜり合い
ＡＰＥＣ財務相会議の共同声明案で為替相場に関する文言をめぐり、米中が激しいつばぜり合いを演じている。ホスト国であるタイのキティ財務次官は3日、為替相場について「意見の不一致がある」と認めた。
為替相場制度をめぐる文言について(1)柔軟さが重要(2)選択の自由がある(3)適切な制度が必要――との三案が浮上。(1)は人民元の実質的な固定相場制に批判的な米国の意向を反映し(2)は現状維持を主張する中国の自主性を尊重した内容。
共同声明案には2日の米国の提案で(1)の表現が追加されたが、3日にキティ次官が読み上げた文言は中国寄りの(2)。米案に反発した中国が巻き返した結果だが、米国も「スノー財務長官の指示があるまで撤回できない」と強硬だ。3日夜まで延長された事務レベル協議では両国に配慮した玉虫色の(3)が有力になったという。（プーケット＝村松雅章） (16:06)
- 12 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/04(木) 17:43
- http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030904AT1F0400E04092003.html
政府・日銀が円売り介入実施
政府・日銀は4日午前の東京外国為替市場で、円売り・ドル買いの為替介入に踏み切った。円相場が一時、3カ月半ぶりに1ドル＝115円台後半に上昇した段階で実施。1日の日米財務相会談でスノー米財務長官が介入をけん制したが、円高による国内景気への打撃を防ぐ姿勢を打ち出す必要があると判断した。ただ市場では米国の協力を得られないとの観測から、円高抑制効果は限定的との見方が多い。
介入は大手邦銀と外国銀行十数行を通じ、115円75銭程度の水準から断続的に実施したもようだ。これまで少数の銀行に絞って実施していたが、銀行数を増やすことで円高を阻止する強い姿勢を市場に広く示す狙いがあったとみられる。介入を受け、円相場は一気に116円台後半まで1円余り急落した。 (16:06)
- 13 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/05(金) 10:08
- http://www.nikkei.co.jp/news/main/index20030905AT3K0500L05092003.html
８月末の外貨準備高、ユーロ安で９カ月ぶり減少
財務省が５日朝発表した８月末の外貨準備高は、前月末に比べ17億4800万ドル減の5550億8800万ドルとなり、昨年11月以来９カ月ぶりに減少した。保有するユーロ建て資産のドル建て評価額がユーロ安で目減りしたためで、米国債価格の下落も響いた。また、先月まで外貨準備高の押し上げ要因となっていた政府・日銀による為替介入も、７月30日から８月27日の間はなかった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によると、５月時点での各国との比較は、44カ月連続で世界１位となった。 (09:33)
- 14 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/08(月) 15:13
- http://www.asahi.com/business/update/0906/018.html
日本からの企業誘致担当、破格の待遇で公募 中国
中国江蘇省の無錫市は、日本からの企業誘致を促進するため特別な役職「招商首席代表」を設けることにし、公募を始めた。
日本に留学した経験がある中国人が対象。年収は５０万元（１元＝約１４円）。中国では、大きな市の局長クラスの年収が１０万元程度で、公務員としては破格の待遇だ。年齢は４５歳以下で、日本の「有名大学」に留学し、工学か経済学を学んだ経験が必要。さらにコンサルタント会社や日本の大企業などに５年以上勤務し、マクロ経済や日本の業界に詳しく、日中貿易に卓越した見解を持ち、無錫への投資誘致戦略を立て、同市の首脳陣に進言できる能力が必要、という。
年間１０回の投資視察団を招いたり、３０社程度の投資見込みのある企業を紹介することなどを通じて、年間５０００万ドルの投資を誘致することがノルマ。当然、堪能な日本語の能力が求められる。契約は１年ごとに更新する。公募は９月末まで。
同市は累計で日系企業６２０社が２１億ドルを投資する人気地域だが、拡張中の開発区にさらなる投資を求めている。
同市はほかに、都市計画、情報化（いずれも年収５０万元）、アナウンサー（年収３０万元）といった役職も特別に公募している。
(09/06 22:04)
- 15 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/15(月) 11:48
- 中国が投機家の攻撃に晒されず為替レートを維持できているという時点で人民元の値は妥当だと云えるのではないのん？よくわからん。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030915AT1F1300I14092003.html
Ｇ７、人民元問題で日米欧の連携確認へ
日米欧など7カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議が20日、アラブ首長国連邦のドバイで開かれる。中国の通貨「人民元」の実質的な切り上げを促すため、日米欧が変動幅拡大を中国に働きかけることで一致する見通し。イラクの復興支援問題も取り上げる方向で、米国が日欧に資金協力を改めて要請する公算が大きい。日米景気に好転の兆しが出ているだけに、マクロ経済を巡る討議よりもこうした個別問題に関心が集まりそうだ。
最大の焦点は対ドル相場を事実上固定している人民元の切り上げ問題。4、5日に開いたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議の共同声明は、現在の制度を容認しながらも、将来の切り上げに含みを残す表現を盛り込んでおり、今回のＧ７会議でも日米欧が変動幅拡大を求めることを確認する方向だ。 (05:46)
- 16 名前：日帝極右保守反動分子 投稿日： 2003/09/15(月) 11:53
- 人民元切り上げは中共つぶしのためにやってほしいですが
北朝鮮の仲介も絡んでアメリカは深くは追求しないでしょうね。
- 17 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/15(月) 21:27
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030915-00000091-kyodo-bus_all
華南地方に巨大経済圏構想 香港、マカオと南部９省
【広州（中国広東省）１５日共同】広東省の鍾陽勝副省長は１５日、日韓の記者団と会見し、華南地方への外国投資を促進するため、香港、マカオと中国南部の９省による巨大経済圏創設の構想を進めていることを明らかにした。
同構想に参加しているのは他に四川、貴州、雲南、広西チワン族自治区、江西、湖南、福建、海南の各省。急成長している上海を中心とする長江デルタ地域に対抗し、珠江デルタを抱える同省も他省との経済的、人的交流を活発化して市場としての売り込みを図る。
９省の総人口は、約４億５０００万人で中国総人口の約３５％。鍾副省長は「珠江デルタが香港に近いというだけでなく、低コスト、高収入で人口も多いという潜在的巨大市場を背後に備えることになる」と話している。（共同通信）
[9月15日18時20分更新]
- 18 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/21(日) 19:28
-
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030921AT1F2001620092003.html
Ｇ７声明、日中に為替政策修正促す
【ドバイ＝大隅隆】アラブ首長国連邦のドバイで開いた7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は20日夕（日本時間同日夜）、主要国と他の経済地域に「一層柔軟な為替政策」の適用を促す共同声明を採択して閉幕した。事実上ドルに連動する中国の人民元制度や日本の円売り市場介入を念頭に、為替政策の修正を促す内容。世界経済を着実に成長させるため、着実な構造改革の推進も確認した。
今回の共同声明は各国の為替政策に特に言及。「市場原理に基づいた円滑で広範な調整を進めるために為替相場のさらなる柔軟性が必要だ」との認識を示した。日米欧主要国だけでなく、中国をはじめドル連動制をとるアジアの通貨制度を対象に適切な政策運営を求めた。
日本が介入実施の根拠とする「為替相場は経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）に沿うべきだ」との原則は盛り込んだものの、事実上、円高阻止を狙った日本の市場介入をけん制した格好となった。 (07:00)
- 19 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/24(水) 03:45
- http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020112000c.html
ＮＹ外為：一時、１ドル＝１１１円４８銭付ける
【ワシントン竹川正記】２３日のニューヨーク外国為替市場は円高の流れが続き、円相場は一時、前日午後５時比７２銭円高・ドル安の１ドル＝１１１円４８銭を付けた。００年１２月中旬以来、２年９カ月ぶりの円高水準。
［毎日新聞９月２４日］ ( 2003-09-24-00:24 )
- 20 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/24(水) 03:50
- 日本は農家及び農水族のせいで貿易自由化が遅れに遅れている。怒れ消費者どもよ！
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020085000c.html
上海協力機構：中国、ＦＴＡ締結を提案 加盟国の首相会議で
中国の温家宝首相は２３日北京で開いた中ロと中央アジア４カ国でつくる地域協力組織、上海協力機構の首相会議で、加盟６カ国間で将来的に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することを提案した。
中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡ締結に向けた枠組みづくりを推進したのに続いて、この地域でもイニシアチブを発揮していく姿勢を示した。
製造業などで国際競争力を高めている中国は、近隣諸国とのＦＴＡ推進は自国の貿易や経済発展に有利との計算がある。
ただ加盟国間にはＦＴＡ締結について温度差もあり、締結までには時間がかかるとみられる。（北京・共同）
［毎日新聞９月２３日］ ( 2003-09-23-21:58 )
- 21 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/11(土) 00:06
-
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031010AT2M1000W10102003.html
メキシコ大統領、訪日時のＦＴＡ合意こだわらず
【メキシコ市＝窪田淳】メキシコのビセンテ・フォックス大統領（61）は9日、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について「問題は合意時期ではなく良い内容になるかどうかだ」と述べた。15日からの訪日期間中の基本合意にこだわらない一方、日本政府に対して焦点の豚肉も含む農産物市場の開放を強く迫る姿勢を明確にした。
大統領はメキシコ市の大統領府で日本経済新聞など邦人記者団と会見。8日から東京で事務レベル協議が始まった日本とのＦＴＡは「中南米と日本との初の通商協定であり、アジア諸国と南北米大陸の橋渡しの役目を担う」と意義を強調した。
メキシコは米国、欧州連合（ＥＵ）など30カ国以上とＦＴＡを結んでおり、日本はメキシコとのＦＴＡによりこれらの諸国にも有利に工業製品を輸出できると指摘。「日本とのＦＴＡを農産物も含む包括的な内容にして、双方が恩恵を受けなければならない」と日本政府に譲歩を迫った。 (23:23)
- 22 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/16(木) 23:34
- これは日本政府の失政ではないのか？
産業界もいい加減農民と手を組む自民党と組むの止めようよ。
http://www.asahi.com/business/update/1016/077.html
日本メキシコＦＴＡ交渉、溝埋まらず 閣僚折衝継続へ
日本とメキシコ間の貿易・投資の拡大をめざす自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は１６日未明から早朝にかけて閣僚折衝が続いたが、焦点となっていた日本の豚肉輸入などをめぐって溝は埋まらなかった。このため、小泉首相とフォックス大統領は同日午前の首脳会談後の共同宣言に署名せず、１６日中の合意に向け、それぞれの閣僚に柔軟に対応するよう指示。閣僚折衝を続けることになった。
メキシコは日本の農産物分野の開放を重視し、日本側の豚肉やオレンジジュースの輸入で無税枠や関税撤廃を要望。日本は低関税輸入枠を設ける譲歩案を示したが、メキシコは納得しなかった。
一方、日本がメキシコに対して求めた鉄鋼や自動車部品などの関税撤廃や、メキシコがＦＴＡ締結国を優遇している政府調達のルール見直しについて、メキシコは「合意は農産物も含む包括的なものであるべきだ」として、応じなかった。
両国は１６日の首脳会談での交渉合意を目指してきた。首脳会談後、小泉首相は「９０％の分野は合意したが、わずかに残った部分がある」として、交渉継続を指示した。
国内産業界には、メキシコとのＦＴＡの早期締結を求める声が強い。メキシコがＦＴＡを結ぶ北米や南米、欧州連合（ＥＵ）各国からの輸入品には関税をかけていないのに対し、日本企業は平均１６％の関税負担を強いられているためだ。
さらにメキシコは政府調達先の対象をＦＴＡ締結先に限っている。経済産業省の試算によると、日本は関税負担分を合わせ年間４０００億円の利益を失っており、政府はシンガポールに続くＦＴＡ締結先としてメキシコを最優先にしている。 (10/16 12:45)
- 23 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/20(月) 21:52
-
http://www.asahi.com/business/update/1019/002.html
米中首脳、人民元めぐり平行線 胡主席、「改善」に含み
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するためバンコクを訪れているブッシュ米大統領と胡錦涛中国国家主席は１９日会談し、焦点の人民元問題について、ブッシュ大統領は従来通り、市場原理に基づく為替制度の重要性を主張。これに対し、胡主席は、急激な為替変動は望ましくない、との考えを示し、平行線をたどった。
一方で、胡主席は会談に先立つ講演で、中国の為替制度について、「市場の需給を基礎にした、一元的に管理された変動為替システム」と説明。あくまでも「市場」を無視した制度ではないこともアピールした。また、「金融改革を進めるなかで為替レート形成のさらなる改善を図る」として、経済の実態に沿った見直しを進める方針も示した。
「市場」動向や今後の「改善」を否定しない胡主席の発言は、米国を中心とした「経済の実力を無視した安い人民元で輸出競争力を強めている」との批判をかわす狙いがある。
胡主席は講演で、９７年のアジア通貨危機時に人民元を切り下げず、アジアや世界の経済安定に「貢献」した経緯を説明、「今回も同様に責任を持ったアプローチをしている。我々は人民元を合理的で均衡ある水準で安定を保つつもりだ」と述べ、当面の切り上げを否定。「人民元の安定は中国のみならず、アジアや世界全体の経済発展に貢献している」と強調し、欧米や日本から高まっている人民元の切り上げ要求をかわした。
中国国内では、こうした批判を背景にした日米欧による人民元切り上げ圧力への反発が非常に強いが、一部の学者らからは、現在の人民元の相場水準の維持に伴う弊害の指摘や通貨政策の見直し、人民元の切り上げの検討の必要性を指摘する意見も出始めている。
(10/20 01:24)
- 24 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/21(火) 21:31
- http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304050244.html
ＯＤＡ、日本の意向反映へアジア諸国と新協議方式
政府の途上国援助（ＯＤＡ）に日本の意向を十分反映させるため、政府はアジアの主要な被援助国と新たな協議方式を今月から始める。相手国の要請に基づき援助内容を決める従来の「要請主義」の原則を改め、要請前に日本の要望を伝える。厳しい財政状況の影響でＯＤＡ予算が減るなか、日本経済や国益に、より役立つ経済協力を目指すＯＤＡ改革の一環。
政府は夏に向けてＯＤＡ大綱の改定作業を進めており、要請主義の見直しが検討されているが、これを先取りする形で、外務、経済産業、財務の３省と国際協力銀行の担当者が４月中旬からインドネシア、中国、インド、ベトナム、フィリピンとの新協議を始める。
インドネシアに対しては、日本企業から要望の強い電力施設や道路・港湾の整備のほか、税関手続きの効率化など外資導入に役立つ事業の必要性を伝える。
ベトナムに対しては、同政府のバイク部品の輸入規制の撤廃を投資環境改善の一環として求める方針だ。
フィリピンやインドにも投資環境整備の重要性を指摘する一方、「日本企業の投資環境が改善されない場合には、ＯＤＡに対する国内の理解が得られないため援助額が減る可能性なども説明する」（経産省）という。
中国とは黄砂など日本にも影響を与える環境問題や、人材育成などの援助を中心に今後の経済協力の枠組みを詰める。
一方、日本の意向に沿わない要請が出た場合には修正を求めるほか、相手国に不公正な貿易慣行がある場合にはＯＤＡ協議の場で改善を促す。援助事業の環境配慮についても、相手国政府の対策や実施状況を協議で取り上げる方針だ。
０１年のＯＤＡ実績によると、アジア地域への日本の２国間援助は約４２億２０００万ドルで、援助総額の５７％を占めている。 (04/06)
- 25 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/26(日) 12:51
- >>21-22
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20031026AT3K2600826102003.html
ＮＹタイムス、日本の農業保護政策を批判
【ニューヨーク25日共同】米紙ニューヨーク・タイムズは25日、日本とメキシコの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉決裂の原因となった日本の農業保護政策を批判する社説を掲載し「小泉純一郎首相は保護主義を自ら打破しない限り、改革者とはなりえない」と強調、一段の貿易自由化を求めた。
社説は、交渉の焦点となっていた豚肉やオレンジジュースの輸入関税問題で、政府・自民党が衆院選を控え及び腰になっていたことが決裂の原因だと指摘した。
また、日本とメキシコの間でＦＴＡがなければ、自動車業界をはじめ日本メーカーの海外生産活動に影響を与えると強調。日本の農業保護政策は発展途上国の貧しい農業従事者を犠牲にしていると批判した。
こうした姿勢が原因で、日本は経済大国でありながら世界貿易機関（ＷＴＯ）で、建設的な役割を担えないでいるとした。 (10:16)
- 26 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/31(金) 15:24
-
http://www.asahi.com/business/update/1031/047.html
メキシコとのＦＴＡ交渉再開へ 首相、年内妥結を指示
政府は今月中旬に決裂したメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を再開する方針を固めた。総選挙投開票前の１１月初旬に、経済産業省や農林水産省の次官級による高級事務レベル協議を始める。小泉首相は「年内の交渉妥結」を関係省庁に指示、選挙後に閣僚折衝を再開したい考えだ。
メキシコのフォックス大統領の来日に合わせて合意を目指した今月中旬の交渉では、焦点だった豚肉の低関税での輸入枠の設定、鉄鋼や自動車の無税化などで大筋合意したが、メキシコ側が土壇場でオレンジジュースの無税輸出枠の大幅拡大を要求し、決裂した経緯がある。
首相は今月２０、２１両日、バンコクで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した際、フォックス大統領と会い、交渉合意を目指す方針を再確認。中川経産相もカナレス経済相と会い、「柔軟性をもって交渉を進める」ことを確認した。経産省も交渉決裂後、ＦＴＡ推進本部を設置して対外的な交渉担当と国内調整担当を分けるなど、体制整備に乗り出した。
政府がメキシコとの交渉を急ぐのは、その後に続く他国との交渉をにらんで、「日本のＦＴＡ戦略の出発点として、メキシコとの交渉を妥結させる必要がある」（政府関係者）との判断からだ。首相は、バンコクでの盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領との会談で、両国間の政府間交渉開始で合意。１２月の日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議では、タイ、フィリピン、マレーシアとも交渉入りで合意を目指す。
だが、メキシコでは夏の下院選挙で与党が敗北し、政権基盤が揺らいでいる。「日本側は、残る課題はオレンジジュースだけと思っているが、歩み寄ったはずの豚肉や鉱工業製品などでもメキシコ側が要求水準を振り出しに戻す可能性もある」（交渉筋）との懸念もあり、合意できるかどうかは不透明だ。 (10/31 07:22)
- 27 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/28(金) 19:59
- 根っからの親中派であるが台湾と西蔵の独立と一層の自由化が持論の俺としてはネット社会の滲透に期待しよう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031127-00000008-wir-sci
インターネットが変える中国社会
中国政府はこれまで長年にわたって、国民が入手できる情報を公式メディアによって規制してきた。しかし、この急速に変貌する共産主義国家にインターネットが浸透するにしたがって、政府による情報規制は終焉を迎えそうだと、中国のインターネット専門家が指摘している。
「中国が民主的になったとは言わないが、もはや情報を規制できなくなっている」と、中国政府の助成による北京のシンクタンク、 http://www.cass.net.cn/webnew/index.asp 中国社会科学院の社会発展研究センターで副責任者を務める郭良(Guo Liang)教授は、このほどニューヨークで行なわれたインタビューで述べた。
「その好例がSARS(重症急性呼吸器症候群)だ。これがほんの10年前でも、人民はまず批判などできなかっただろう。政府は簡単に情報を隠しただろうし、人々も情報を明らかにしようなどとは試みることもできなかったはずだ」
中国では独自のフィルターを使用して、海外に住む反体制派の中国人、人権団体、一部のニュース組織などが運営するサイトの閲覧を遮断している。だが遮断対象には一貫性がなく、意図がわからず無作為としかみえないことも多い。郭良教授をはじめとする専門家たちは、フィルターの有効性を論議し、あまり効果がないと主張している。
「インターネットの統制は不可能だというのが私の基本理論だ。人々はあらゆる種類の情報を受け取っている。政府のフィルターはグラフィック情報をチェックできない」。郭良教授は最近、中国内の比較的小規模な12都市を対象にしたインターネット利用に関する調査を完了させた。
一例として、中国政府が「邪悪なカルト」と呼んで活動を禁じている気功集団『法輪功』からの情報を郭良教授は挙げている。
「今でも法輪功から週に1度はメッセージが届く。漢字が使われているものの、写真のようになっている。これをフィルターで検出するのは、とても無理だ」
ニューヨークに本部を持つ『 http://www.markle.org/ マークル財団』からの資金を受けて行なわれた郭良教授の調査は、中国の12都市に住む17歳から60歳までの4100人に対してアンケートを実施した。この4100名が中国ネット人口全体の動向を表わすとは言えないものの、調査結果は、中国の政治をインターネットがどのように変貌させているかについて、通常と異なる側面を明らかにしている。インターネットは外の世界への窓を提供するだけでなく、国民が意見を述べる場所も提供しているのだ。
たとえば、調査対象になったインターネット・ユーザーのうち72％が、「インターネット利用によって、人々が自身の政治的な意見を表現する機会が増えている」と回答した。61％がインターネットのおかげで政府の政策を批判する機会が増えると考えており、73％はインターネットによって政府当局が、「一般人民の考えをより深く知ることができる」と回答している。
政治的コンテンツの規制に賛成したのはわずか13％だった。
『 http://www.cnnic.net.cn/e-index.shtml 中国インターネット情報センター』(CNNIC)が7月に公表した統計によると、中国では13億人の国民のうち約6800万人がインターネットを利用しているという。インターネットの利用率は北京や上海など非常に大規模な都市部で最も高く、住民の約30％がインターネットに接続している。
しかし、もっと規模の小さい12都市で調査した結果、ほぼ同じ割合――約27％――の住民がインターネットに接続していた。「これは予想外だった」と郭良教授。
郭良教授が行なった調査では、63％が家庭からインターネットに接続できると回答し、41％――ほとんどがへんぴな地方住民――がインターネット・カフェを利用すると答えている。職場や学校からの接続はこれより少なかった。
調査対象となったインターネット・ユーザーの57％がウェブサイトを閲覧すると答え、51％が電子メールを利用し、49％が音楽をダウンロードすると答えた。
オンライン・ショッピングに利用していると答えたのは、わずか5.3％だった。オンライン・ショッピングで購入するのは書籍、雑誌、CDといった小物商品で、年間平均50ドルを費やしている。
[日本語版：平井眞弓／湯田賢司]日本語版関連記事
- 28 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/29(土) 20:25
- 良いね台琉交流。北サ交流(北海道と樺太)も深めて行って欲しいものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031129-00000010-ryu-oki
＜中琉協会＞「台琉協会」へ名称変更
県内主要経済・社会団体で結成された台湾と沖縄の経済文化交流団体「中琉協会」（会長・仲井真弘多沖縄電力会長）は28日までに、名称を「台琉協会」に変更する方針を固めた。台湾側からの「中琉の中は中国のこと。台湾との交流促進団体なら、名称に台湾の名を入れるのが礼儀」との提案を受けたもので、幹事会の論議を踏まえ決定する。
台湾を訪問中の国場幸一・中琉協会台湾親善交流訪問団副団長（同協会副会長、沖縄経済同友会代表幹事）は「台湾側の要望もあり、名称変更は必要」と強調した。
名称については27日に訪問した148団体が加盟する台湾最大の商工団体、台北市商業会幹部との公式交流会の席でも「中琉協会は台湾が台湾であることをどう伝えるかが仕事。中琉の名はふさわしくない」（鄭■耀・同会常務理事）などと「台琉」への名称変更を求める声があった。「台湾政府や関係者からも要望があった」（国場副団長）という。
同訪問団は仲井真会長を団長に総勢27人が26日から3日間、台湾の陳水扁総統ら政府要人、台湾対外貿易発展局、台北市商業会など民間主要団体を訪問。ここ数年、中断していた中琉協会の再結成による活動再開を報告し、連携強化を呼び掛けた。
注:■はネに其（琉球新報）
[11月29日10時6分更
- 29 名前：日帝極右保守反動分子 投稿日： 2003/11/29(土) 21:07
- >>28
北方領土問題がある限りそれはできません。
- 30 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/29(土) 21:56
- >>29
国後，択捉ぐらいロシアにくれてやればいいと思います。
戦争で負けた国が領土をとられるのは普通のこと。
サハリンとの交易でロシア極東部を日本の経済圏にしっかり組み込んで貿易による利益を上げつつ日本経済に依存させる方がよっぽど国益に適います。
二島返還を云うものが売国奴であるかのような風潮が見られますが，四島返還に拘って関係改善を怠る方が日本に与える打撃はとてつもなく大きく彼らの方がよっぽど売国奴であると思ってます。
- 31 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/11/29(土) 22:29
- >>30
樺太を返してほすいと思ってる私は売国奴ですか（笑）
- 32 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/29(土) 22:37
- >>31
俺なんか本当は北樺太まで欲しいと思っている帝国主義者ですよん。
- 33 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/11/29(土) 23:01
- >>32
実は全千島返還論者の共産主義者です（共産党の主張）
尖閣列島も返して欲しいな。
- 34 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/29(土) 23:10
- >>33
ソ連崩壊前に日本共産党参画の民主連合政権が出来ていれば実現した，かも？
- 35 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/29(土) 23:17
- 何が原因なん？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031130-00002056-mai-int
＜現代自動車＞ダイムラーの追加出資を拒否 中国市場めぐり対立
ドイツ週刊誌シュピーゲルは、韓国の現代自動車が中国での乗用車生産をめぐる対立で、ドイツ・米国の自動車大手ダイムラークライスラーからの追加出資を拒否していると報じた。両社の対立が続けば、トラック合弁生産や、三菱自動車工業を含めた３社で計画しているエンジン共同開発などにも影響が出そうだ。（共同）（毎日新聞）
[11月29日21時58分更新]
- 36 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/11/30(日) 00:10
- >>34
いや、ソ連共産党とは犬猿の仲ですから（ちなみに中国や北朝鮮とも断交状態だった）ますますこじれた悪寒。
- 37 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/08(月) 17:48
- 取り敢えず勇気有る中国人に黙祷。
日本は国を閉ざし過ぎなのでは？
将来この時代日本は鎖国していたとの学説が一般的になってそんなことはない，当時の日本人は海外へ割と自由に渡航していたから開国していたのだという無意味な論争が起こりそうだ。(江戸期は「鎖国」ではなかったと一部の学者が行っているがどのレベルでどうかという議論をしなければただのレッテルの張り替え論争になって無意味だ。)
http://www.asahi.com/national/update/1208/024.html
おぼれた男児救おうと…偽名で暮らす中国人男性、水死
埼玉県戸田市の笹目川で１１月１６日、おぼれていた男児（９）を救おうとして中国人男性（４４）が川に飛び込み、水死した。男性は近くのマンションに偽名で暮らしていた。近所付きあいもほとんどなかったが、異国で命を落とした男性を弔う花束は日ごとに増えている。７日の告別式には、同じマンションに住む人たちなど約１２０人が参列した。
事故は１６日午後７時ごろ、ＪＲ北戸田駅に近い戸田市美女木東（びじょぎひがし）１丁目の笹目川で起きた。
蕨署の調べでは、川沿いの遊歩道を、中国人男性と妻（３８）が２歳の長男を連れて歩いていると、おぼれた男児の助けを呼ぶ声が聞こえた。
男性は上着と靴を脱ぎ捨てて１．２メートルのフェンスを乗り越え、草地の斜面を駆け下り、川に入った。その途中でおぼれ、水深２．５メートルの川底へと沈んだ。
「神様助けて」。フェンスにしがみついて泣き叫ぶ妻の声。男児は間もなく近所の人や通りがかりの男性に救助された。約３０分後、どす黒く濁った水中から、レスキュー隊員が男性を引き揚げたが、すでに意識はなかった。
事故直後、同署は所持していた診察券を基に身元を「郭辰雨さん ４０歳」と公表したが、その後、その名での入国記録がなかったことが分かった。事情を聴く署員に妻の口は重く、夫の職業も「分からない」と答えた。後に妻が口にした名を基に、中国大使館が身元を調べた。
同署などによると、男性は４４歳で、８５年ごろに就学生として来日し、いったん帰国。その後は入国記録がなく、同署は不法入国とみている。
一家は工場やマンションが立ち並ぶ一角にある９階建ての分譲マンションに暮らしていた。所有者が転勤で貸し出すことになり、０１年７月に仲介業者を介して入居したという。
十数万円の家賃と家族３人の生活費を稼ぎ出した男性の職業は、いまも分からない。マンションの管理人は「池袋で店をやっていると聞いたことはあるが、詳しいことは知らない」という。
７日午後、火葬場で妻はひつぎにすがりつき、「やめてー」と泣き叫んだ。同じマンションの女性（３９）は「ご夫婦は、生まれ変わっても一緒になろうね、と話し合っていたと聞きました」と無念さを隠さなかった。
男性は市に住民登録をしておらず、一家の存在は行政機関にも知られていなかった。市の担当者は「本名を隠したい事情があったのでしょう」と推測する。
現場では今も、花束に向かって男性の冥福を祈る人の姿がある。近所の男性（６２）は「不法滞在がばれるかもしれなかったのに……。勇気のある人だったんだろう」と手を合わせた。 (12/08 17:05)
- 38 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/25(木) 01:30
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00002071-mai-bus_all
＜中国＞１人当たりＧＤＰが１０００ドル突破へ
２４日の新華社電によると、中国国家統計局は今年の中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１０００ドルを突破するとの見通しを明らかにした。統計局は１人当たりＧＤＰが１０００ドルを超えることで、消費構造が「生活を楽しむ」スタイルに変わり、経済成長が新たな段階に入るとの期待を示している。（共同）（毎日新聞）
[12月24日21時27分更新]
- 39 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/15(木) 14:34
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040115-00001071-mai-int
＜中国高速鉄道＞日本の新幹線方式有利に 独リニア方式外れる
【北京・浦松丈二】中国紙「京華時報」は１５日、日仏独が受注を争う北京―上海間の高速鉄道計画について、中国政府がレール方式で公開入札を実施する方針を決めたと報じた。ドイツのリニア方式は入札対象から外れ、日本の新幹線方式が有利になるとの観測が広がっている。しかしフランス（ＴＧＶ方式）のほかドイツも最近になってレール方式の売り込みを始めており、公開入札が実施されれば日仏独３カ国の争いとなる可能性が高い。
温家宝首相が今月７日、国務院（政府）常務会議を開き、鉄道省と国家発展改革委員会が提出した「中長期鉄道網計画」を原則的に承認した。消息筋によると、この計画にレール方式を提案する専門家の意見が盛り込まれたという。
中国交通運輸協会の王徳栄・副会長は同紙に対し、新幹線方式は日本側が技術移転に消極的であり、中国側の国民感情にも問題があるが、中国の上層部は日本の技術採用に積極的な意向を示していると語った。
一方、ドイツは中国と協力して上海にリニア実験線を建設しているが、不具合が相次いで発見されるなど技術問題が浮上していた。１キロ当たりの建設費が３億〜４億元（１元＝約１３円）とレール方式の２倍以上になることも問題視されていた。
中国の高速鉄道計画は北京―上海間の約１３００キロを最高時速３００キロ以上で結ぶ。事業総額は１２００億元（約１兆５６００億円）に達すると見積もられている。同紙は入札時期や条件については報道していない。（毎日新聞）
[1月15日13時4分更新]
- 40 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/16(金) 13:15
- 農村政党自民党にはまとめられない課題だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000080-kyodo-bus_all
３月末で交渉打ち切りも 対日ＦＴＡでメキシコ
[(メキシコ市１５日共同)]難航する日本とメキシコの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉をめぐり、メキシコのカナレス経済相は１５日、メキシコ市内で記者会見し、３月末を最終合意期限として交渉に臨む方針を明らかにした。メキシコ側が交渉期限を区切ったのは初めて。
経済相は「３月末に結論が出るだろう。締結合意か、断念かだ」と述べ、合意に至らない場合は交渉打ち切りもあり得るとの考えを示した。
両国は今月２６日から東京で事務レベル交渉を開くが、メキシコ側は対立が続く豚肉、オレンジジュースなど農産品の関税撤廃や関税割当量の大幅な上積みを依然強く要求している。
経済相は「農産品について日本の譲歩が必要だ」と強調した。（共同通信）
[1月16日12時13分更新]
- 41 名前：憲政擁護者 投稿日： 2004/01/16(金) 14:37
- >>40
かつてフランスのゴリスト党(｢ド・ゴール派｣の意)は、1960年代に1党優位体制を築きながら、
強制合併と補助金削減でナショナル・チャンピョン政策を推進して、中小企業や農民層などの票を中道右派に奪われました。
そう考えると、もし仮に自民党がこれを実行すれば、農村の自民党支配は崩れることになるでしょう。
却って、自民党がやった方がよいのかもしれません。
- 42 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/16(金) 14:41
- 解説感謝。
補助金削減とは農業補助金でしょうかな？
自民党支配が崩れるのは歓迎だけど，民主党が農協の支援を受けて市場開放できなくなるのは好ましくないなあ。
- 43 名前：しょむ研水泡 投稿日： 2004/01/17(土) 13:32
- 食糧自給率はど〜なるのかと。品薄で牛タン食えないのはちと寂しいっす。
- 44 名前：憲政擁護者 投稿日： 2004/01/17(土) 14:18
- >>42
そうです、まさに農業補助金です。
まあ、民主党がどういう政党を目指すかでしょうな。
>>43
農業は日本の文化ですからねぇ。
何とか日本製農産物が国際市場で勝ち上がれる手立てはないものでしょうか。
- 45 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/17(土) 15:52
- 本来，世界有数の気候に恵まれた日本が食糧供給で世界に活躍できないのは残念な事態ですが，アメリカ農業のように国土の荒廃と引き換えに安価な農作物を大量に輸出するというのが適切だとは思えません。
食糧自給率に拘るのは余り意味が無い，緊急時に確保できる目途を立てとけばいいのだという意見も専門家には有るようですが，或る程度は自国で供給できるようになって置いて貰いたいものです。
米自給率100％に拘るよりは，玉蜀黍，大豆，小麦と云った重要品目の自給率が数％と云う事態の方が深刻だと思われます。
小麦などは嘗ては裏作でつくっていたものの今じゃ誰も作っていませんし，実際，日本産の小麦はアメリカ産の小麦と比べて比べても不味いのだそうです。品種改良へ多少多めの予算を回しても良いと思われます。財源は勿論，林道農道建設費を削って。
また中山間地の圃場整備も縮小すべきではないかと。平地での効率的な大規模農業こそを保護すべきで，彼らが減反で思うように耕作できない現状は不効率だ。
中山間地の稲作業者には水田の保水機能や，環境維持等に見合った補助金を出すだけで宜しいかと。
国際市場でアメリカが勝って居るのはアメリカ農業が環境を破壊しつつその外部不経済を補填せず故に安価なんでは(勿論土地が広いというのも大きいでしょうが)と思ってます。
また農業というのはその国の自然環境とも密接に絡んでいるので何でも自由化して良いとは思いませんが，行き過ぎた保護はくせもんでしょう。工夫次第で色々やり方はある筈です。自国の食材が一番新鮮なのは事実なんですからね。
- 46 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/19(月) 22:26
-
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040119AT2M1901A19012004.html
韓国版新幹線が４月開業、ソウル−釜山２時間40分
韓国建設交通省は19日、韓国版新幹線「京釜高速鉄道」の営業運転を4月1日に始めると発表した。ソウル―釜山間（約410キロメートル）の所要時間を現在の半分近くの2時間40分に短縮する。日帰り鉄道旅行圏が広がり、割高な国内航空路線との競争が激しくなるのは確実だ。
京釜高速鉄道は専用軌道をソウル近郊の光明（カンミョン）―東大邱（トンテグ）間に新設し、残りの区間は既存の一般軌道に乗りいれる。1日当たりの運行は60―64本。ソウル―釜山間の予定運賃は4万9900ウォン（約5000円）で、従来の特急列車より35％高い。車両は当初、フランスの技術協力を得た高速列車「ＫＴＸ」を使用するが、2007年からは自国技術で開発した高速車両を投入する予定。時速300キロメートル超で営業運転できる。2010年には全区間に専用軌道が完成し、ソウル―釜山間は一時間56分まで短縮される。総事業費は18兆4000億ウォン（約1兆8400億円）を見込む。（ソウル＝山口真典） (22:13)
- 47 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/24(土) 18:04
- http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/england.html?d=24yomiuri20040123ib27&cat=35&typ=t
ＥＵ財政協定、形がい化懸念…独仏の制裁可能性低く (読売新聞)
ドイツとフランスがユーロ圏の「財政安定化・成長協定」に違反している問題をめぐって、欧州連合（ＥＵ）内の対立が激化している。両国の協定違反を事実上容認した財務相理事会の決定を不服として、執行機関である欧州委員会が欧州司法裁判所に提訴したためだ。背景には欧州委の政治的思惑があるとも言われるが、訴訟の結果にかかわらず、協定の形がい化は避けられない状況だ。（ロンドン 黒井 崇雄）
欧州委は昨秋、独仏両国に対して財政赤字の追加削減を求めるとともに、それが守られなければ、協定に基づいて制裁金支払いの手続きを進めるとした勧告案をまとめ、意思決定機関である財務相理事会に提出した。しかし、理事会は昨年１１月の会合で、景気低迷への配慮から財政赤字を容認し、制裁手続きを停止することを決めた。
このため欧州委は、決定が「赤字削減に対し効果的な措置がとられた場合に、制裁手続きを停止する」という理事会規則に違反すると判断し、１３日、提訴に踏み切った。
欧州委が提訴した背景には、「大国の論理」が強く反映された理事会決定を黙認すれば、ＥＵ内の規律が維持できないという判断がある。特に、協定の発案者と言えるドイツが協定に反したことが、欧州委の態度を硬化させた。
さらに、執行機関でありながら閣僚理事会の下に置かれ、通商交渉以外では存在感の薄い欧州委が、今年５月のＥＵ拡大をにらんで政治的発言力を高めようとしている、との見方もある。
ただ、仮に裁判所が違法と判断しても、ＥＵの対応を決める権限は理事会にあり、独仏が制裁金支払いや追加的な赤字削減を迫られる可能性は低い。逆に、合法とされれば、協定は有名無実化し、欧州委の発言力は一気に低下しかねない。
一方、欧州委は妥協に向けた動きも見せている。ペドロ・ソルべス欧州委員（経済・通貨問題担当）は仏紙のインタビューで、景気状況に応じて柔軟な運用ができるよう協定を変更する考えを示した。欧州委は２月にも改正案を提示する方針だ。とはいえ、安易な見直しはユーロに対する信認低下につながり、強含んでいるユーロの対ドル相場が反転する恐れもありそうだ。
[ 2004年1月24日0時30分 ]
- 48 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/25(日) 23:32
-
http://www.asahi.com/business/update/0124/006.html
対メキシコＦＴＡ、農産物で一定の歩み寄り
日本とメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた次官級協議が２３日まで２日間、東京であり、焦点となっている農産物５品目の自由化で、一定の歩み寄りが見られた。ただ主張には依然隔たりが大きく、先行きは不透明だ。次回の次官級協議は２月ごろに開かれる見込み。
焦点の豚肉で、メキシコは昨年まで、内外価格差を埋める「差額関税」の撤廃を要求。これに対し日本は、中級品にかかる従価税の半減だけを示し、対立していた。
メキシコ側は今回、「差額関税を２割程度削減するか、従価税が撤廃されれば受け入れる」との姿勢を示唆。優遇枠の量も減らしてきた。日本は差額関税の削減は困難としつつ、従価税については半減より踏み込むことに含みを残した。
オレンジ果汁では、メキシコは従来、無税枠を主張していたが、今回は「初年度は関税を半減し、以後段階的に削減」といった譲歩案も示した。日本側もこうした優遇枠確保に理解を示した。 (01/24 09:52)
http://www.asahi.com/politics/update/0125/006.html
「農産物含め自由貿易推進を」小沢・民主代表代行が主張
民主党の小沢一郎代表代行は２５日、テレビ朝日の番組で、日本とメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が農産物の扱いを巡って難航していることに関連し、「日本は全部自由化すべきだ。それによって得る利益は莫大（ばくだい）だ」と述べ、農産物を含めた自由貿易推進の考えを強調した。
小沢氏は一方、「最小限度の食糧生産は維持すべきであり、生産費と（ＦＴＡにより低下する農産物の）市場価格との格差は国民が補填（ほてん）すべきだ」とも述べ、税金による農家所得補填制度を提案した。 (01/25 22:03)
- 49 名前：杉山真大 投稿日： 2004/01/26(月) 10:47
- >>44
輸入モノに押されている中で日本産が健闘しているフルーツとしてリンゴがありますね。
小ぶりで酸味がある日本産が製菓やデザート用に適しているのだとか。
【My HP】 http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
http://www3.to/mtcedar/
- 50 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/26(月) 11:57
- >>49
成る程。情報感謝
うかうかしてるとアメリカが種持っていって品種改良して日本のよりも美味いリンゴつくっちまうからなぁ。気を付けないと行けませんな。
- 51 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/30(金) 15:13
- http://www.asahi.com/national/update/0130/023.html
「台湾新幹線」車両、神戸で初公開 日本システム初輸出
日本の技術を導入した「台湾新幹線」の車両が３０日午前、初公開された。車両を製造している神戸市兵庫区の川崎重工業兵庫工場に、プロジェクトにかかわる日本と台湾の関係者が招かれ、披露式典が催された。台湾側の代表は「高速鉄道の建設は世紀をまたいだ大事業。日台双方にとって大きな歴史的な意味を持っている」と話した。台湾メディアの関心も高く、多数が取材に駆け付けた。
台湾新幹線は、日本で４０年の歴史をもつ新幹線システムが初めて輸出される例となる。先頭車両のデザインは、７００系「のぞみ」の鼻を少し短くしたような形で、最高速度は時速３００キロ。０５年１０月の開業を目指し、台北―高雄間３４５キロを１時間半で結ぶ。
台湾の対岸の中国大陸では北京―上海約１３００キロを結ぶ高速鉄道が計画されており、日本、ドイツ、フランスが受注を狙って、売り込み合戦を繰り広げている。 (01/30 11:57)
- 52 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/14(土) 07:32
- アジア通貨基金構想はアメリカに潰されましたが…。
域内共通外貨をドルから円へ転換するくらいの構想力が欲しい。
アジア通貨危機時、外貨融通を多国間協定に 財務省構想
http://www.asahi.com/business/update/0214/002.html
財務省は、アジアで通貨危機が起きたときに、最大数百億ドル規模の外貨を機動的に融通できる制度の構築をめざす。中国や韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で結んでいる２国間の通貨交換協定を、多国間協定に発展させる構想で、５月に開かれる日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合で提案する。
為替が急落するなどの通貨危機への備えとしては、現在２国間で通貨交換協定を結ぶネットワーク「チェンマイ・イニシアチブ」構想にもとづき、アジア域内では１６件、交換枠総額３６５億ドル（約３兆８０００億円）の２国間協定が結ばれている。
ただ、この枠組みだと危機が起きた国が別々の協定にもとづいて各国に外貨の融通を求め、それぞれから了解を得なければならない。
財務省の新たな構想では、危機に陥った国が要請すれば関係国すべてが通貨融通を意思決定出来るようにし、対応を迅速化する。また、各国が持つ交換枠をすべて使える多国間の仕組みにすることで、外貨供給の限度額を格段に引き上げることを可能にする。
現在のチェンマイ・イニシアチブの限度額総額３６５億ドルだけでなく、各国が外貨準備の一部を拠出して総額を引き上げることも検討する。
９７年のアジア通貨危機後、日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）構想を提唱したが、影響力の低下を懸念する米国の反対で頓挫した。今回の構想はＡＭＦのような新たな組織を作るのではなく、現在の枠組みを活用して相互支援をめざすもので、「反対される理由はない」（同省幹部）とみている。
◇
＜通貨交換協定＞ 国・地域が外貨準備として持つ外貨（主に米ドル）を、必要に応じて互いに融通し合う協定。通貨が急落する国が生じた時、外貨準備に余裕のある国が危機国の通貨を担保にドルなどの外貨を貸し出し、危機国はその外貨を自国通貨防衛に使う。９７年のアジア通貨危機の再発を防ぐため、日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合は００年に「チェンマイ・イニシアチブ」を合意。日本はこれまでに中国、韓国、タイ、シンガポールなど７カ国と締結した。 (02/14 06:38)
- 53 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/10(水) 15:07
- ０３年度の対中円借款、９７０億円に ３年間で半分以下
http://www.asahi.com/politics/update/0310/002.html
政府は中国への円借款額について、０３年度分（決定額。執行は０４年度以降）は前年度から２０％程度削減し、約９７０億円に抑える方針を固めた。１０日の自民党外交関係合同会議に報告したうえで決定する。過去最多だった００年度の２１４４億円から３年間で半分以下になる。国別の円借款ではインド向けが１２００億円程度となり、初めてトップとなる見通しだ。
インドネシア向けもすでに１０４６億円と決まっており、９９年度から４年連続で最大供与先だった中国は３位となる。対中円借款が１０００億円台を割り込むのは、９７２億円だった８９年度以来。また、中国からの０３年度の円借款の返済額は約１０５０億円に達する予定で、供与額を初めて上回ることになる。
政府が３年連続で中国向け円借款の大幅削減に踏み切ったのは、政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算が削減される中、中国は高度成長を続けており、自民党を中心に削減論が強まっていたため。
また、政府は０１年に対中国経済協力計画をまとめ、「国益を踏まえつつ、個々の案件を精査する」との方針を打ち出した。この結果、批判の強かった道路や空港建設などの大規模な基盤整備事業は姿を消し、環境関連と人材育成の事業を重点的に支援することになった。
一方、対インド円借款は、９８年の地下核実験によって９９年度は新規供与を停止。だが、情報技術（ＩＴ）産業を中心に経済発展を遂げる一方、貧困が依然深刻なことから００年度の再開後は再び増加傾向にある。０２年度分は１１１２億円に増えていた。
政府はインドが米国との結びつきを深めているうえ、アジアでの存在感も増していることから、関係強化に力を入れている。インドも日本企業の投資を呼び込みたい狙いから円借款の導入に積極的で、０３年度分の増額が決まった。
◇ ◇
〈円借款〉 政府の途上国援助（ＯＤＡ）のうち、国際協力銀行を通じて長期低利で融資をする有償資金協力のこと。ＯＤＡにはほかに、無償資金協力や技術協力などがある。日本の援助は他の先進国に比べてＯＤＡに占める円借款の割合が多いのが特徴。特に中国向けＯＤＡでは円借款が多く、０２年度で約９割を占める。同年度の円借款の供与総額は６３７９億円。１３カ国が対象となっている。 (03/10 06:36)
- 54 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/10(水) 16:35
- やっとFTA合意へ。でもなにやら色々規制が。世間じゃこれでもFTAなのね。。
・メキシコでは日系企業が平均１６％の関税負担を強いられ、競争力が低下。経済産業省などの試算では、失われた利益は年間４千億円にのぼり、
・日本はオレンジ生果や牛肉などに数千トンの低関税枠を新設する妥協案を提示。豚肉については８万トンの低関税枠を設けることでメキシコに譲歩を促した。鉱工業品では、自動車で７年、鉄鋼で１０年以内に関税を撤廃して自由化することを求めていた。
日・メキシコがＦＴＡで基本合意、初の包括的締結
http://www.asahi.com/business/update/0310/107.html
日本とメキシコが進めてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は１０日、農産品、鉱工業品分野ともに基本合意に達した。１０日午後、中川経済産業相がメキシコのカナレス経済相と電話で会談して合意を確認する。日本はシンガポールとＦＴＡを結んでいるが、農産品を含めた包括的なＦＴＡ締結はメキシコが初めてとなる。日本が年内合意を目指しているタイ、フィリピン、マレーシアといった東南アジア諸国とのＦＴＡ交渉に弾みがつきそうだ。
交渉の焦点だった農産品分野で９日夜、来日中のメキシコ・ウサビアガ農相と亀井農水相が会談。豚肉やオレンジ果汁など残されていた５品目で、低関税枠の拡大などを日本側が上積みして大筋合意した。
これを受けて、鉱工業品分野でも最終調整に入り、日本車の無税枠の規模や鉄鋼の関税撤廃などでメキシコが歩み寄りをみせたことから、全体としての基本合意に達した。
両国は今後、事務レベルで協定文の詰めなどを急ぎ、来年中の発効をめざす考えだ。
メキシコとのＦＴＡ交渉では、昨年１０月の閣僚会合で合意寸前まで行ったが、農産品でメキシコが追加の要求をしてきたことでいったん決裂。協議を続けてきた。
その後、カナレス経済相が、合意できなければ今年３月末で交渉を打ち切る意向を表明。日本側も、７月の参院選を控え、交渉が長引くほど農業分野での国内調整が難しくなることから交渉を急いだ。
日本はオレンジ生果や牛肉などに数千トンの低関税枠を新設する妥協案を提示。豚肉については８万トンの低関税枠を設けることでメキシコに譲歩を促した。鉱工業品では、自動車で７年、鉄鋼で１０年以内に関税を撤廃して自由化することを求めていた。
ＦＴＡは、特定の国や地域の間で物品の関税やサービス・貿易の障壁を削減・撤廃する協定。世界では、欧米が先行し、アジアでも中国が積極的に動いており、日本は出遅れていた。
◇
〈対メキシコＦＴＡ交渉〉 ９８年にメキシコ大統領が来日し、ＦＴＡを提案した。その後、経済団体などが調査研究を進め、０１年、フォックス大統領と小泉首相との間で共同研究会を設置することで合意。０２年から本格交渉を始めた。メキシコでは日系企業が平均１６％の関税負担を強いられ、競争力が低下。経済産業省などの試算では、失われた利益は年間４千億円にのぼり、産業界からは早期締結の要望が切実だった。
(03/10 16:05)
- 55 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/24(水) 15:04
- 【開発経済学１】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など
■構造主義
１．供給制約仮説
２．偽装失業仮説…労働の限界生産性が零(Hirschman 1981, Rosenstein-Rodan 1984)→Sen(1960)の批判。「単位時間の限界生産性零」と「単位労働の限界生産性零」の区別の必要性指摘
３．輸出ペシミズム論…輸入代替工業化→プレビッシュ＝シンガー命題(世界を中心と周辺へ分ける二分法)⇒従属理論へ
４．市場の失敗
●Nurkse(1952※,1953)
「貧困の悪循環論」
●Rao(1952)
後進国での投資の乗数効果の欠如の指摘→非弾力的な農業部門に制約された工業化。
[と]市場が完全なら乗数効果は発生しない。先進国では研究開発などで不完全な市場が後進国では却って完全競争？
●Lewis(1954)
「生存賃金で無制限の労働供給が可能である」状況を想定
→Ranis & Fei (1961※), Fei & Ranis (1964):３局面発展モデル
→稲田＝宇沢(1972) 稲田,関口,庄田(1972)
後期工業化論
●Rostow (1960)
伝統的社会→離陸(take-off)のための先行条件期→離陸(take-off)→成熟への前進→高度大衆消費社会
発展段階論
●Gershenkron (1966)
類型論
各国の相対的な後進性に於いて「特殊な制度的要因」が形成される
イギリス…工場制度＋商業銀行
フランス，ドイツ…長期工業金融機関
ロシア，日本…国家による国営企業の経営
- 56 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/24(水) 15:30
- 【開発経済学２】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など
■第１のパラダイム転換以後
●新古典派アプローチ
・農業近代化論
Schultz (1964) 合理的な農民の発見
・人的資本論
・輸出志向の開発戦略
Balassa (1971)…輸出促進政策を採用した諸国の経済パフォーマンスは輸入代替政策を採用した諸国のそれよりも優れている
Krueger (1980)
東アジアの４匹の龍(韓・台・香・シン)の輸出を梃子にした高度成長と輸入代替材産業振興を図ったいんど・チリの不振は新古典派アプローチを支持するものに見えたが1973年の石油危機は輸出指向の経済政策に疑念を抱かせた。
●改良主義(70年代)
貧困の根絶へベーーシックニーズの充足を
ILO：雇用指向の開発戦略
世界銀行：マクナマラ世銀総裁…「理想主義」
NIEO(新国際経済秩序)運動
80年代になり途上国の債務危機の発生により破綻。
→途上国の民の苦しみよりも国際金融システムの破綻と途上国の国家の破綻が先だって解決されるべきグローバルな課題となる
●従属理論(新マルクス主義)
『不均等発展』S. Amin 1973※
- 57 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/25(木) 01:23
- 【開発経済学３】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など
■第二のパラダイム転換
・「市場の自由化」を実行して好ましい帰結を得るには前提条件が要ると云う認識
・一般均衡理論の仮定する市場の完全性を仮定しているが，途上国には情報をはじめとして成り立たない点も多い
・外部経済の存在が再び脚光を浴びる。[と]収穫逓増というよりも内生的な技術進歩？
・市場システムだけでは解決できない貧困・環境・分配等の問題が有る。
●構造調整の政治学
・「開発独裁or権威主義体制の容認論」権力を握っている政治体制の類型に依存し，非民主制の方が開発の遂行に適している。Lal (1983)
・「ハネムーンの時期」政治体制の民主制に関わらず新しい政府が成立できるかに依存するHaggard & Kaufman (1992)
・過去の歴史に説明を求めるもの
・利益集団間の競争的闘争を分析するもの→開発政治学
●新制度派アプローチ
・Akerlof (1970) 情報の非対称性→実は途上国の現象に注目したもの
・Stiglitz (1986) 情報の経済学
・North (1981, 1984, 1989※, 1990, 1994※)…取引費用の経済学を援用し「新しい歴史学」を構成＝市場の不完全性を入れたアプローチ
●新しい成長モデルの模索
・内生的成長モデル
Romer (1990※), Grossman and Helpman (1991※), Aghion & Howitt (1992※)
(収穫逓増から内政的技術進歩，シュンペタリアンモデルへ)
・Big Pushモデル
Murphy, Shleifer & Vishny (1989※)
・経路依存性
David (1985※) QWERTYの経済学
B.Arthur (1994※) 収穫逓増
●潜在能力アプローチ
A.Sen (1988)
- 58 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/25(木) 20:16
- ゴルゴ１３「円売り・ドル買い」“介入”の迫真性 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/comic_animation.html?d=25fuji35955&cat=7&typ=t
「スナイパーまで介入してきたか」（日銀関係者）。『ビッグコミック』の人気劇画「ゴルゴ１３」（さいとう・たかを氏）が内外の金融関係者の間で話題となっている。政府・日銀の“円売り・ドル買い”の為替介入がテーマで、「リアリティーがある」と評判なのだ。金融のプロをうならせる“迫真シナリオ”の意外な生みの親は-。
最新作のタイトルは「プライス・キーピング・オペレーション ＰＫＯ」で、今月１０日に前編が掲載された。
イラク戦争の戦後処理に手間取り、支持率を落とす米大統領。産業界からはドル高政策の是正を求められるが、ドル安が進めば米経済を支えている海外マネーが逃げ出しかねない。二律背反した要請に応えるため、日本政府に対し、継続的な為替介入を誘導する… というストーリーだ。
現実も、政府・日銀は昨年初めから今年３月初旬までに３３兆円もの「円売り・ドル買い」の介入を実施。過去最高だった９９年の７兆６０００億円をはるかに上回る規模で、財務省の溝口善兵衛財務官には、米経済誌が皮肉っぽく「ミスター・ドル」なるニックネームを贈ったほど。
実在する日米の高官がモデルになっているのも興味深い。ライス米大統領補佐官が「タイス補佐官」、元財務次官で「金融当局のドン」とされる武藤敏郎日銀副総裁が「松岡・日銀副総裁」として登場してくる。
円売り介入が長い目で見て本当に必要な国策なのかという疑問が最近、議論されるが、劇画でも「日本の国益を守るために必要な措置なんです」という財務省官僚に、松岡が「国益だとっ？ どこの国の国益だっ？」と声を荒らげ、「（ドル買いで購入する）米国債は持てば持つほど損をするが日本株を買った外国人投資家は大儲けじゃあないか！！ 介入資金は、結局税金なんだぞっ！！」と一喝する場面がある。
「円売り介入への微妙な思いを代弁する部分がある」といい、日銀内の評判は悪くないという。
短資会社のエコノミストが『ゴルゴ１３と外為特会外債売却』というリポートを出したのをきっかけに、テレビ東京系の『ワールドビジネスサテライト』に取り上げられたほか、ＡＰ通信、ウォールストリート・ジャーナル、ダウ・ジョーンズも報道した。「最近、ここまでビビッドに反応があったのはなかった」（小学館の担当編集者、西村直純氏）。
１８日の参院財政金融委でも取り上げられ、谷垣禎一財務相が「２０年ぶりに『ゴルゴ１３』を読んだ。今の立場を離れて読めば面白い」と感想を漏らしている。
なぜ、為替介入をテーマにしたのか。西村氏は「今年は米大統領選があるので、国際経済を焦点としたものをやりたいと（脚本担当者らと）相談していた」と話す。
「ゴルゴ１３」の場合、５、６人の脚本家が交互にストーリーを書いている。以前、作家の船戸与一氏が別のペンネームで、４０作ほどのシナリオを書いたというのはよく知られるエピソードだ。
今回、脚本を担当したのは４０代の元銀行マン。「１０年くらい脚本を担当している。現在はシンクタンクに勤め、会社にはナイショにしている」（西村氏）といい、東京三菱銀行が誕生する２年前、「銀行の大合併が起きる」という話を書き、劇画が現実をスクープしたと話題になった。
２５日に中編、４月１０日に後編が掲載される。誰がゴルゴの標的にされるのかを含め今後の展開が注目されるが、前出の西村氏は「ホワイトハウスの権力闘争の話になり、ゴルゴ１３がどうからむのかがポイント。誰かを狙って終わりでなく、やや複雑な役回りを演じています」と話している。
■「ゴルゴ１３」 連載開始は昭和４３年１１月。アーマライトＭ・１６の改造銃を使い、狙撃成功率はほぼ１００％。格闘技万能でヘリからジェット戦闘機まで操縦し、科学、医学にも精通。国籍、年齢などは一切不明。身長１８２センチ、体重８０キロ。デューク東郷と名乗る。「ゴルゴ１３」は暗号名（コードネーム）。
■円ドル相場 ここ数年の円ドル相場の推移をみると、２００２年２月１日の１ドル＝１３５円４銭を底に円高基調が続いた。円高にストップがかかったのが今年２月３日で、１０５円３２銭（午後８時ベース）をつけた後、円安に反転した。円高に歯止めをかけるため、前年から政府・日銀が３３兆円に及ぶ巨額な円売り・ドル買い介入を実施してきた効果が出たとみられる。だが、「景気が回復してきているのに、なぜ、円売り介入するのか」と内外からの批判が渦巻き、「金融当局の介入姿勢に微妙な変化も…」と噂される中、３月８日に１１２円６銭（同）をつけた後、再び円高に振れている。
[ 2004年3月25日13時0分 ]
- 59 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/07(水) 16:21
- http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040406AT2M0501A05042004.html
中国貿易額、日本と並ぶ・昨年４位に浮上
2003年の中国の貿易額が日本にほぼ匹敵する規模になった。世界貿易機関（ＷＴＯ）が5日発表した貿易統計で、モノの輸出入額（ドル換算）は世界第４位、輸入額は米独に次ぐ同３位に浮上した。安価な労働力による工業生産の急増や内需拡大をテコに「貿易大国」入りを果たした格好だが、同国は市場開放など通商交渉の焦点にもなっている。世界全体の貿易はモノの輸出額が前年比で16％増え、1995年以来の高い伸びを記録した。
中国のモノの輸入額は前年比40％増の4128億ドルと英仏日を抜き、輸出額は同35％増の4384億ドル。貿易総額は8512億ドルで３位の日本に肉薄し、このペースで拡大が続けば今年は日本を抜く可能性が高い。
貿易拡大の最大の要因は世界の有力企業の工場進出だ。直接投資額は02年に世界一の米国向けとほぼ並んだ。ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）プレーヤーやデスクトップパソコンの生産で首位になり、日本や東南アジアから電子部品を購入し、完成品を世界に輸出している。 (07:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040407AT1F0601L06042004.html
ＯＥＣＤ、中国経済を初の包括調査へ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は6日、中国経済の実力や問題点を洗い出す初の包括調査を2005年中に実施する方針を明らかにした。加盟国を対象とする経済審査報告（アウトルック）とほぼ同じ位置づけで、経済政策の診断や処方せんも示す見通し。中国経済の急拡大を踏まえ、実態把握や政策当局との意見交換が必要と判断した。
欧州を中心に日米を含む30カ国が加盟する同機構が非加盟国の包括調査に乗り出すのは異例。ＯＥＣＤ事務局によると、中国政府も調査を歓迎している。過熱への警戒感も出ている同国経済を持続的な成長軌道に乗せるため、金融・経済政策全般について幅広く助言を求める意向という。 (07:01)
- 60 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/11(日) 01:49
- 中国の電力供給制限、３省除き全土に 工業活況で需要増
http://www.asahi.com/business/update/0410/013.html
中国の電力部門などによると、今年１〜３月に電力供給制限を実施した地域は、新疆ウイグル自治区、海南省、東北地区３省を除く全国に及んだ。今年の電力不足は３千万キロワットに達するとみられていて、日本の関西電力の発電能力にほぼ相当する。電力不足は今年がピークで、来年以降は新たな発電所の増強でいくぶん緩和される見通し。
１〜３月の電力消費量は約４８００億キロワット時で、前年同期に比べ１６．４％も増えた。工業生産の伸びが主な原因で、中でも鉄鋼、アルミなど電力多消費型産業の活況が影響している。上海周辺など沿海地域では需要急増による電力不足が発生しているほか、内陸部では水不足により発電量が前年より６〜８割も落ち込む水力発電所が続出した。各地域とも工場の休日を振り替え、電力消費のピークを抑える措置をとるなどの対応策をとっている。
(04/10 20:17)
- 61 名前：無党派さん （/3J5SzQQ） 投稿日： 2004/05/19(水) 15:02
- http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20040519k0000e020057000c.html
自由貿易協定：
米とオーストラリアが調印
【ワシントン竹川正記】米国とオーストラリア両政府は１８日、２国間の貿易拡大に向けた自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。両国議会の承認を得て、来年１月の発効を目指している。米国にとっては８８年のカナダ以来、約１６年ぶりの先進国とのＦＴＡで、発効すれば工業製品分野への関税はほぼすべて撤廃される。一方、競合品の多い農産物に関しては、１１月の大統領選を控えた米ブッシュ政権が砂糖や牛肉などの輸入自由化に難色を示したため、オーストラリア側が譲歩。農産物の大胆な自由化には踏み込まない内容となった。
ＦＴＡ調印会見で、ゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「今回のＦＴＡで、オーストラリアに年間２８０億ドル、米国には同９０億ドルの輸出拡大効果が見込め、両国の労働者や消費者、産業に大きな恩恵となる」と成果を強調した。多国間の自由化を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンド（多角的貿易交渉）がメキシコ・カンクンでの閣僚会議の失敗などで停滞する中、ブッシュ政権は２国間のＦＴＡ拡大に力を入れてきた。
毎日新聞 2004年5月19日 13時05分
- 62 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/19(水) 15:11
- 情報提供感謝。
世界一の農業大国アメリカですら対オーストラリアの農作物の自由化には賛同できないのですな。
農業と云うのは(産業ではない意味に於ける)国土の基幹に関わる部分だし完全な自由化には馴染まないのかもしれないと思うことがしばし。
もっとも過度な保護もまた非効率を生むことになるし，今の日本はやや過保護？
- 63 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/06(日) 13:45
- 中国とチリがＦＴＡ交渉へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040606AT3K0600U06062004.html
チリ中部プコンで５日まで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合を機に、チリと中国の通商担当幹部が会談を重ね、両国政府が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を本格化させることになった。合意すれば中国にとってチリが初めてのＦＴＡ締結国になる。
有力紙メルクリオによると、チリのカンポス農相は、11月に首都サンティアゴで開催されるＡＰＥＣ首脳会談で、中国の胡錦濤国家主席が訪問するのに合わせて、正式に交渉に入り、2005年中の合意を目指すとしている。
高成長を続ける中国には、南米から大豆やトウモロコシなどの食料、鉄鉱石などの鉱物資源の輸出が伸びており、チリの銅の輸出も増えている。
ＦＴＡが締結されれば、鶏肉や豚肉などの輸出増も期待され「経済効果は計り知れない」（カンポス農相）としている。 (12:58)
- 64 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/28(月) 23:50
- これが金融政策だっちゅうのを見せつけて増すなぁ＞連銀
＜ＦＲＢ＞ＦＯＭＣで４年ぶり利上げの見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040629-00000039-mai-bus_all
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。今回の会合では、米景気の堅調な拡大を踏まえ、００年５月以来、約４年ぶりとなる利上げを決める見通し。利上げ幅は０．２５％が有力視されており、決定されれば、短期金利の指標のフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートの誘導目標は現行の年１．００％から同１．２５％となる。ＦＲＢは今回の利上げを足がかりに、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の景気低迷やデフレ予防を目的にした０１年以降の超低金利政策を修正し、金利を徐々に中立的な水準に戻す方針だ。
グリーンスパンＦＲＢ議長は今月１５日の議会証言で「（米景気回復で）不必要になった金融緩和措置を解除する」と明言。一方で「インフレ圧力は当面、米経済の深刻な懸念材料になりそうにはない」とし、「緩和の解除は今後数四半期にわたって慎重に手順を踏んだペースで行えるだろう」と述べ、市場や経済活動に動揺を与える急激な金融引き締めは避ける方針を示した。
市場はＦＲＢが念頭に置く金利の中立水準への復帰を「ＦＦレートを年３〜３．５％へ引き上げること」と解釈しているが、グリーンスパン議長の議会証言などを受け、「利上げは米景気や物価動向を注視しながら、０．２５％幅で小刻みに行われる」との見方が浸透している。一方で、原油高も背景に消費者物価が上昇傾向にあることから、市場の一部では慎重な利上げ方針に対して「インフレ予防へのＦＲＢの対応の遅れ」を懸念する声も一部に出ている。１１月の大統領選も控えて政治への配慮も欠かせない中、５期目に入ったグリーンスパン議長は、景気を冷やし過ぎずに、インフレの芽を摘む微妙な金融政策の手綱裁きを求められている。
＜ことば＞ＦＯＭＣ 米連邦公開市場委員会。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が定期的に開く金融政策の決定会合。ＦＲＢの正副議長ら理事７人と全国１２地区の連邦準備銀行総裁が出席、短期金利の指標であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標と公定歩合を決める。（毎日新聞）
[6月28日20時11分更新]
- 65 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/02(金) 18:43
- 中南米統合連合、日本はオブザーバー参加
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040702AT1E0100R01072004.html
外務省は1日、中南米地域の共同市場を目指す中南米統合連合（ＡＬＡＤＩ）に日本がオブザーバー参加することが決まり、ウルグアイのモンテビデオで9日に開かれる記念式典に有馬龍夫政府代表が出席すると発表した。
ＡＬＡＤＩは中南米地域の12カ国で構成されており、オブザーバー参加することで加盟国との関係や情報収集を一層強化するのが狙い。オブザーバーとしてはすでに欧州各国や中国、韓国など15カ国、9機関が参加している。
有馬氏は、南米4カ国で構成する関税同盟の南部共同市場（メルコスル）が7、8の両日、アルゼンチンのイグアスで開く首脳・外相会議に日本としては初めて出席、各国外相らとも会談する。 (23:00)
- 66 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/03(土) 16:45
- 看護系の自民党系組織よ，こんなのどう？
人数制限で受け入れ検討＝外国人の看護師、介護士−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040703-00000861-jij-pol
政府は３日、フィリピンやタイとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で、外国人の看護師や介護士の就労について、人数制限を設けた上で受け入れを検討していることを明らかにした。いずれも両国が門戸を開放するよう日本側に強く要求しているため、政府は一部譲歩に踏み切ることで交渉の早期妥結を目指す。
政府は、専門的な技術や能力を持つ外国人に限り、国内での就労を認めている。看護師、介護士がこの基準に当てはまる職種と判断した。ただ、看護師は２００５年に百万人超に達し、求職と求人が均衡して人手不足はないとみている。このため、外国人の受け入れで、国内の看護師が余剰にならないよう人数を制限する方針。
受け入れに当たっては、医療水準を維持するため、日本の国家資格の取得を前提条件とする。また、勤務する際に患者とのコミュニケーション能力が欠かせないため、日本語の会話力も求める。一方で、日本の国家資格を取りやすいよう環境の整備や支援策を実施する考えだ。
フィリピンとの間では５日に同国のセブ島で第３回会議が開催され、看護師などの受け入れ問題が議題に上る見通し。タイも含め、ＦＴＡ締結交渉は今秋から年末にかけて本格化する見通し。ただ、両国とも労働市場の開放を強く求めているため、日本側の譲歩案に満足しない可能性があり、交渉は難航することも予想される。（了）（時事通信）
[7月3日15時30分更新]
- 67 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/11(日) 15:17
-
基本的には原発反対の俺だが中国は核廃棄物捨てとけそうな人跡未踏の荒野もあることだし緊急に原発バカスカ建てればどう？
核兵器から燃料取り出すとかは無理なん？
浙江：発電石炭在庫量が残り36日、危機的状況
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040711-00000001-scn-bus_all
夏期の電力使用ピークを前に、浙江（せっこう）省における発電用石炭在庫量が残り37日分に満たない状態となっている。9日付で中国新聞社が伝えた。
同省では緊迫する電力不足の緩和に向けて、電力の3分の1を周辺地域の供給で賄い、残りの3分の2は石炭による火力発電を行っている。さらに、今後5年間で同省は11の発電建設プロジェクトを進める計画で、石炭への依存度は高まっている。
同省・杭州（こうしゅう）市税関が発表した統計データによると、2003年における同省の石炭輸入量は28.9万トンで、基本的に国内調達の不足分を補うのに十分であった。しかし、04年1−5月の輸入量は7.5万トンで、前年通年の4分の1しかない。同省にとって、夏季を前に増加する電力需要と発電用石炭の極端な欠乏という、アンバランスな電力の需給関係が深刻な問題となっている。
同省は、電力需給が緊迫する華東地域において、最も事態が深刻な地域となっている。業界関係者は、「一刻でも早く石炭補給を行わなければ、電力企業だけではなく、浙江省の経済発展にも大きな影響が出かねない」と懸念を示している。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局）
[7月11日9時48分更新]
- 68 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/24(土) 04:38
- 補償の恨みで富豪爆殺 中国四川省で農民 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china.html?d=23kyodo2004072301003552&cat=38&typ=t
中国四川省楽山市峨辺県で、地元の大富豪である私営企業家の開発に伴い土地を奪われた農民が、十分な補償をもらえず生活に行き詰まり、この企業家を巻き添えに自爆し、殺害する事件が起きた。爆発物を詰めた袋を持って企業家のビルを訪れ、爆発させた。２３日付の上海紙、東方早報などが伝えた。
中国各地では、開発で土地を失った農民らが当局と衝突したり、自殺して抗議したりするなど、拡大する一方の経済格差を背景にした事件が増え、社会問題となっている。
農民は峨辺県内で砂の採取業を営んでいたが、この企業家が、自分が請け負った道路建設のため農民の砂取り場を占用。農民は補償費として１万元（約１３万円）を要求、何度も交渉したが、企業家は応じず、トラブルとなっていた。
[ 2004年7月23日19時52分 ]
- 69 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/24(火) 00:26
- ０６年に通貨統合＝ロシアとベラルーシ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040823-00000831-jij-bus_all
ロシアのプーチン大統領は２３日、南部の保養地ソチでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、両国の通貨統合を２００６年１月を目標に実施することで合意した。ロシアの通貨ルーブルがベラルーシに導入されることになる。
（時事通信） - 8月23日23時1分更新
- 70 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/04(土) 10:39
- ＋：中国の低賃金を武器にした輸出攻勢が弱まる
−：純石油輸入国となった中国の購買力の増加により原油価格が更に高騰する
＋：中国の所得増加は世界の消費需要を増大させる
−：今の過熱経済が一気に縮小して恐慌が発生する？
いずれにせよ価格調整は避けられないのは明らかではあるまいか？
人民元改革、中国の自主判断促す・APEC財務相会議
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040904AT2M0400O04092004.html
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の財務相会議は3日昼（日本時間4日未明）、共同声明を採択して閉幕した。声明は「より柔軟な為替制度への移行」が必要との認識を示し、間接的な表現で人民元の変動幅を拡大するよう求めた。ただ、中国の国内事情に配慮して、変動幅拡大の時期や手法を自主的な判断にゆだねる方針も表明した。
対ドル相場を事実上固定している人民元を巡っては、米国が名指しを避けながらも変動幅の拡大を促す表現を要求。中国は自主的な判断を尊重する文言を要請し、双方の主張を取り入れて最終決着にこぎ着けた。
声明は「資本市場の育成と銀行制度の強化がより柔軟な為替制度への移行を容易にする」と強調し、人民元の変動幅拡大に備えて中国国内の金融市場改革を急ぐよう求めた。その一方で「いくつかの国・地域が適切と判断する場合」に柔軟な為替制度に移行するとの条件も加え、中国自身の自主的な改革努力を尊重する姿勢を示した。 (10:07)
- 71 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/17(金) 02:12
- 中国「無認可金融」が急伸、過熱投資抑制の抜け道に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040916AT2M1501H15092004.html
中国で政府のコントロールが利かない「無認可金融」が急伸している。過熱投資を抑えるため正規の銀行融資を絞った反動で資金需要が高まり、貸出金利が年30％と銀行の3倍以上に達する例も出ている。無認可金融の台頭は中国企業の投資意欲の強さを示すとともに、中央政府が進める引き締め政策の限界も浮き彫りにしている。
無認可金融は浙江、福建、広東の各省など南方を中心に各地に広がっている。個人が資金を持ち寄って融通し合う互助会組織から、中小企業に高利で融資する業者まで様々な形態がある。金利上昇が始まったのは昨年末ころから。浙江省温州市の最近の金利は最高で年30％程度と、昨年末の同20％程度から急上昇した。銀行融資の期間1年の上限金利は現在9.03％で、これを大幅に上回る。同市では銀行融資残高が約1500億元（約2兆円）なのに対し、無認可金融の残高は300億―350億元に達しているという。広東省でも金利は年20―30％に上昇しているもようだ。 (07:00)
- 72 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/20(月) 16:21
-
ポイントは此処だと思われるが農産物でどんな妥協したのかよくわからん…
＞今回の協定は、国内調整が難航した豚肉、オレンジなど農産品５品目を加え、日本が低関税枠などを設定する点が特徴。鉱工業品では、メキシコが自動車で無関税枠を設定し、７年目から完全自由化。すべての鉄鋼製品について１０年以内に関税を撤廃する。
包括的経済連携協定に署名 日・メキシコ首脳会談
http://www.asahi.com/business/update/0918/008.html
メキシコ訪問中の小泉首相は１７日午後（日本時間１８日未明）、フォックス大統領とメキシコ市の国立宮殿で会談した。両首脳は会談後、両国間の物品、人、サービス、資本の国境を越えた自由な移動を促進する日本・メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日本が、農産品を含めた包括的な経済連携協定を結ぶのは今回が初めて。
ＥＰＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする包括的な経済連携協定。投資や政府調達での優遇措置、科学技術、農業、観光など９分野での二国間協力を盛り込んでいる。今回の協定は、国内調整が難航した豚肉、オレンジなど農産品５品目を加え、日本が低関税枠などを設定する点が特徴。鉱工業品では、メキシコが自動車で無関税枠を設定し、７年目から完全自由化。すべての鉄鋼製品について１０年以内に関税を撤廃する。両国議会の批准を経て、来年４月にも発効する見通しだ。
両首脳は協定署名について共同声明を発表し、今秋、東京とメキシコ市で開かれる貿易・投資に関する合同セミナーや、近く開催予定の両国のビジネス環境整備委員会などを通じて、両国の商取引が活発化し、環境が整備されることへの期待感を表明した。
日本がＦＴＡを結ぶのはシンガポールに次ぎ２国目。日本政府は現在、韓国、タイ、マレーシア、フィリピンとＦＴＡ交渉を進めているが、今回の協定締結で、今後の交渉に弾みがつきそうだ。また人口約１億人、世界第１０位の経済規模を持つメキシコ市場に参入しやすくなるとともに、メキシコが既にＦＴＡを結んでいる米国、カナダ、ＥＵ、中南米諸国の市場に進出する際の拠点とすることも可能になる。
小泉首相は署名式後の共同記者会見で「これからは縮小均衡ではなく、拡大均衡を図ることが大事だ。今回の協定はマイナスよりプラスがはるかに大きいと両国が判断したからこそ締結された」と協定の意義を強調。今後の他国との交渉については「今回を一つの成功例として交渉を進めたい。日本は農業分野で抵抗があるが、同時に日本の製品は多くの国から買ってもらっている。その辺のバランスを見ながら、今回の協定を拡大均衡の一つのモデルにできればいい」と語った。
(09/18 10:22)
- 73 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/21(火) 03:57
- ニュージーランド：ＡＮＺとカンタスの提携 高裁も不認可
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040921k0000m020003000c.html
ニュージーランドのオークランド高裁は２０日、ニュージーランド航空（ＡＮＺ）とオーストラリアのカンタス航空との資本提携案を不認可とした競争政策当局の決定を支持する判決を言い渡した。ニュージーランド通信などが伝えた。
提携案ではカンタスが５億５０００万ニュージーランドドル（約４００億円）を出資し、ＡＮＺ株の２２．５％を取得、ニュージーランド国内やオーストラリアとの間の路線で全面協力する計画だった。しかし、ニュージーランドの商業委員会（日本の公正取引委員会に相当）は昨年１０月、両国を結ぶ路線では２社のシェア（市場占有率）が圧倒的であることから「反競争的で、消費者に不利益をもたらす」と不認可を決定。両社はこれを不服として争っていた。
オーストラリアの競争消費者委員会も昨年９月、提携不認可の最終決定を下している。（シドニー共同）
毎日新聞 2004年9月20日 17時26分
- 74 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/21(火) 03:58
- 風吹かば桶屋みたいな話しだねぇ
フィリピン：バドミントン大流行 きっかけは空き倉庫転用
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040919k0000m020082000c.html
フィリピンでここ数年、バドミントンが大流行、日本製品などの関連グッズが爆発的に売れている。９７年のアジア経済危機による不況で多くの空き倉庫が発生、コートに転用されて大ブームにつながった。
フィリピン最大のスポーツ用品小売りトビーズスポーツによると、経済危機の影響が色濃い９９年から人気が出てきた。ラケット、シャトルなど同社の関連グッズ売上高は９９年に前年比７０％増を記録して以来、００年には２倍、０１年が２．５倍、０２年３倍、０３年３．５倍と急増した。
「この傾向はまだ続く」と同社のクラウディオ営業部長は強気。日本の大手スポーツ用品メーカー、ヨネックスの東南アジア担当者も「フィリピン市場は伸びている。もっと（ブランドの）名前を広めたい」と意欲的だ。（マニラ共同）
毎日新聞 2004年9月18日 21時43分
- 75 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/21(火) 07:41
- ほんとアメリカ人は生活を楽しむことを知っている。
日本人も借金して浪費すれば景気は上向くんだけど。
米家計、高まる借金依存・負債10兆ドル突破
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040921AT2M1800A20092004.html
米国で家計の“バランスシート（貸借対照表）”の改善が遅れている。6月末の負債残高は初めて10兆ドルを超え、年間可処分所得の1.2倍弱に達した。負債は資産を上回る勢いで増えており、資産から負債を差し引いた純資産が伸び悩んでいる。借金依存は超低金利政策の副作用ともいえ、今後の利上げで個人消費の足かせとなる恐れがある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資金循環統計によると、家計（非営利団体含む）の6月末の負債残高は10兆590億ドル強で、前年同月比で9％増。ＦＲＢが株式・ハイテクバブルの崩壊に対応して利下げを始める前の2000年に比べ、35％増加した。可処分所得に比べた負債規模は2000年の１倍強から1.2倍弱に拡大。1990年代末まで0.8―0.9倍で推移していたのに比べ、借金依存度が高まっている。 (07:01)
- 76 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/13(水) 23:34
- 【世界経済フォーラム発表の０４年版の世界競争力報告書での順位】
１：フィンランド
２：アメリカ
３：スウェーデン
４：台湾
…
７：シンガポール
…
９：日本
……
46：中国
…
＜国際競争力＞日本は９位 １０年ぶりにトップ１０復活
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000143-mai-bus_all
世界の主力企業を会員とする民間研究機関「世界経済フォーラム」は１３日、０４年版の世界競争力報告書を発表した。日本は経済の回復を反映して昨年の１１位から９位に浮上し、９４年以来１０年ぶりにトップ１０に復活した。
報告書は主要経済指標や世界のビジネス指導者８７００人へのアンケートなどをもとに１０４カ国・地域の国際競争力をランキングした。日本は技術力や民間企業の競争力が高く評価されたものの、財政赤字や銀行経営の不健全さ、法人税の高さなどがなお順位を下げる要因になっている。
上位３カ国は昨年と同じで１位フィンランド、２位米国、３位スウェーデンの順。アジアでは台湾が４位、シンガポールが７位に入った。
中国は、マクロ経済環境の安定性が評価されたものの、銀行制度の不透明さや官僚機構の非能率などが影響し、昨年の４４位から４６位に順位を下げた。
（毎日新聞） - 10月13日22時43分更新
- 77 名前：ぽんこ 投稿日： 2004/10/14(木) 01:28
- 見つけたので張っておきます。
どれくらい客観性のあるデータなんでしょうか。
1. Finland
2. USA
3. Sweden
4. Taiwan
5. Denmark
6. Norway
7. Singapore
8. Switzerland
9.Japan
10.Iceland
11.United Kingdom
12.Netherlands
13.Germany
14.Australia
15.Canada
16. UAE
>>Full rankings
http://www.weforum.org/site/homepublic.nsf/Content/Global+Competitiveness+Programme\Global+Competitiveness+Report
- 78 名前：ぽんこ 投稿日： 2004/10/14(木) 01:31
- 失礼、直接リンクでは行かないようです。トップページからリンクがありました。
http://www.weforum.org/
- 79 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/14(木) 01:31
- おお，だんけ〜。
どうも北欧が強いねぇ。ノキアとかかな？
アンケートですから企業家・経営者のイメージという側面が強いんですかねぇ？
- 80 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/19(火) 16:21
- ＜香港＞「熱烈歓迎！日系企業」、燃える仏山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000011-nna-int
広東省の仏山市はこのほど、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの協力を得て、「2004年度中国仏山（日本）投資セミナー」を開いた。香港をはじめ日本、広東省の各地から集まった日系企業関係者約300人がビジネスチャンスを探った。
■メリットは「１時間圏」
仏山市政府の幹部らはこのセミナーで、日系企業の投資先としての同市の優位性を熱っぽく訴えた。同市が特にラブコールを送っているのは、自動車の裾野産業。ホンダ系の本田汽車用品（広東）のように操業済み、あるいは進出決定済み企業もあるが、同市は自動車関連産業の誘致をさらに徹底する構え。広州本田など日系３社（建設中含む）の各工場から１時間圏内という地の利を前面に打ち出している。
同市外経貿局の張建輝副局長は13日の投資懇談会で、自動車産業の進出地として仏山が理想的な理由を「近」（日系３大自動車工場に近い）、「強」（工業の基礎と産業の集積の面で強い）、「低」（低コスト）の３つの字で表現した。家電とデジタル工学も優先誘致業種としている。
■「電力、労働力は不安？」
珠江デルタの中核である広東省での投資に当たっては不安材料として、昨年以来全国的な問題ともなっている電力不足のほか、今年になって大きくクローズアップされている労働力不足がある。仏山市政府と関係当局はこれら関心の高い問題について、懸念の払拭に努めた。供電分公司の杜満権・副総経理は「仏山でも一時、電力供給が厳しい時期があった」と認めた上で、市政府の経済部門と電力会社の緊密な協力、広東省政府の支援や市政府による調整で影響を最小限にとどめるよう努力していると説明。今年３月19日以後は停電はなくなったと述べ、厳しい環境ではあるが、ピークシフトと料金調整を使って日系企業を含む外資系企業に電力を安定供給する努力を続けると言明した。進出済み日系企業からも「５年間問題なし」（タムロン）、「事前予告なき停電はない」（本田汽車用品）という声が聞かれた。
労働力については仏山市政府労働・社会福祉局の馮七勝局長が「他省からの出稼ぎを含め348万人の労働力がある。未就労者が８万7,000人おり、新しい労働力が毎年4,000〜5,000人加わる」と説明。技術教育機関の充実や、各行政区画の労働市場ネットワークの存在を説明した。市側は、投資に絡む窓口一本化推進など、効率的で迅速、かつ行き届いた行政サービスも売り込んだ。
産業誘致に伴って派生し得る問題のひとつに環境問題がある。外経貿局の張建輝副局長は、市として環境保護を非常に重視していると述べる一方、環境保護と経済発展は矛盾するものではなく、共存し得るとの見解を表明。投資審査には環境保護部門も参画していることや、産業廃棄物の処理を行政指導していることなどを述べる一方、日系エコ産業の投資にも期待したいと語った。
このセミナーは投資説明会と質疑応答のほか、現地で操業する日系企業工場、整備が進むハイテク工業団地の視察などをセッティング。日本語のパンフレットも、行政区別のものまで各種用意するという熱の入れようだった。
参加した日系企業関係者は300人超で、うち香港からは関係者含め約40人が参加。セミナー初日の12日には、53件、総額６億1,500万米ドルの投資契約も調印された。
（NNA） - 10月19日10時17分更新
- 81 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/21(木) 19:34
- 対アジアが全輸出の半分に 日本経済、依存度強める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000181-kyodo-bus_all
財務省が２１日発表した２００４年度上半期の貿易統計では、過去最大に膨れた輸出額のうち、対アジア輸出の占める割合が約４９％と、半分近くに達した。日本経済は、中国などアジア諸国の経済動向に左右されやすい「アジア依存度」を一段と強めている。
上半期は輸出額が初めて３０兆円を突破したが、けん引役となったのは前年同期比１９・８％増加した対アジア輸出。対米国の２・１％増、対欧州連合（ＥＵ）の９・１％増を大きく上回る伸び率となった。
アジア向け輸出約１５兆円の内訳をみると、高度成長を続け「世界の工場」として脚光を浴びる中国向けが約４兆円。台湾や韓国向けが２兆円台、タイやシンガポール向けが１兆円台と、欧州最大の輸出先で１兆円弱のドイツを上回る輸出規模となった。
（共同通信） - 10月21日19時5分更新
- 82 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/31(日) 18:48
- スペイン、６カ月以上居住の不法移民を「合法化」へ
http://www.asahi.com/international/update/1030/016.html
スペイン政府は、６カ月以上国内に居住している不法移民に労働許可を与えて「合法化」する法案をまとめた。近く議会に提出する。同国では約８０万人の不法移民が、農業や建設業、老人介護などに従事している。「合法化」は、移民規制が広がる欧州の流れとは逆だが、少子高齢化対策にくわえ、不法雇用や密入国のあっせんに絡む闇経済の一掃を狙う措置だとしている。
カルデラ労働相がこのほど経済・労働団体と合意した法案によると、不法移民を雇っている雇用主も、正式な雇用契約を交わして、社会保険に加入すれば処罰しない。ただし、「合法化」は一時的なもので、一定期間後は労働許可の条件を再び厳しくする。
スペインでは、不法移民が貴重な労働力として経済を下支えしており、今回の法案はその実態を追認した。急激な少子高齢化で、移民を受け入れなければ経済成長が続かないとの懸念が経済界に広がっていた。また、密入国に犯罪組織がかかわったり、移民が劣悪な条件で働かされたりしている問題の解決も目指している。
野党の国民党は「合法移民になれるとの期待から、密入国者が殺到しかねない」と批判。政府は、国境管理の強化で対応できるとしている。
(10/30 21:46)
- 83 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/19(金) 18:07
- フィリピンとのＦＴＡ決着 鉱工業品分野で合意
http://www.asahi.com/business/update/1119/081.html
日本とフィリピンが進めてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が１８日夜（日本時間１９日朝）、協定を締結することで決着した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合出席のためサンティアゴを訪れていた中川経済産業相が、フィリピンのプリシマ貿易産業相と会談し、未決着だった鉱工業品分野について合意したため。日本のＦＴＡ締結はシンガポール、メキシコに続き、３例目となる。限定的ながら、労働市場の開放を盛り込んだのは初めてとなる。
今月末にラオスで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の首脳会議の際に最終確認する。
鉱工業品分野について、日本は全品目の関税撤廃を主張していたが、フィリピン側は鉄鋼を例外品目とするよう要求。１７日夜の会談では、双方がこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わっていた。
１８日夜の会談では、大半の鉄鋼製品について、即時もしくは段階的に関税を撤廃するという日本の提案をフィリピンが受け入れた。中川経産相は会談後、「大臣レベルで基本的な合意が得られた」と語った。
フィリピンとの交渉は年内の合意を目指して今年２月に始まった。最大の焦点となっていたフィリピン人看護師、介護士の日本への受け入れ問題は、日本語の習得と日本の国家資格の取得を条件とすることなどで１０月に大筋で合意。農産物分野も、今月１３日にマニラで開かれた次官級協議で、フィリピン側が砂糖の関税撤廃要求を取り下げ、４年後に再協議することで合意。鉱工業品分野だけが残っていた。
日本は現在、タイ、マレーシア、韓国とＦＴＡ交渉を進めており、ＡＳＥＡＮとも来年４月に交渉入りする予定だ。このうち、タイもタイ式マッサージ師などの受け入れを求めており、フィリピンとの交渉決着で、タイとの交渉にも弾みがつく可能性がある。 (11/19 11:40)
- 84 名前：無党派さん （/3J5SzQQ） 投稿日： 2004/11/23(火) 09:40
- ＡＰＥＣ閉幕 各国「北」に関心薄く ＦＴＡ推進で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000005-san-pol
【サンティアゴ＝佐々木類】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は二十一日午後（日本時間二十二日未明）、自由貿易協定（ＦＴＡ）推進やテロ対策強化を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。議長総括では北朝鮮問題への言及はなかった。
宣言は、（１）貿易と投資の自由化（２）経済成長を下支えする「人間の安全保障」としてのテロ対策（３）確実な経済成長（４）汚職など腐敗防止など良好な統治（ガバナンス）−などが柱。貿易や投資の拡大といった経済中心のＡＰＥＣから、テロ対策、エネルギー安保など、幅広いテーマが取り上げられたのが特徴で、ＡＰＥＣの質的変化を印象付けるものとなった。
ＦＴＡについては、一九九四年の「ボゴール目標」が主要国で二〇一〇年、途上国で二〇二〇年とする域内の貿易自由化の目標期限を定めているが、今回の首脳宣言は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の通商交渉にとって重要」と明記。二国間や地域間の関税撤廃を目指すＦＴＡが重要な役割を果たすと明記した。
テロ対策では、国際船舶・港湾の保安に関する「規約順守の促進」を提唱。（１）テロリストの入国を水際で阻止するため機械読み取り式旅券の導入（２）危険・有毒物質を含んだ食品の輸出入防止に関する監視協力−などを明記した。
- 85 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/29(月) 01:26
- 対中ＯＤＡ、「もう卒業の時期では」 小泉首相
http://www.asahi.com/politics/update/1128/007.html
小泉首相は２８日夕（日本時間同日夜）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の首脳会議などに出席するため、政府専用機でラオスの首都ビエンチャンに到着した。首相は同市内で記者団の質問に答え、中国向けの政府の途上国援助（ＯＤＡ）について「もう卒業の時期を迎えているんじゃないか。順調に経済発展を遂げ、早くＯＤＡからの卒業生になることを期待している」と述べ、近い将来に廃止する考えを示した。
対中ＯＤＡをめぐっては、中国の経済発展や軍事力の増大、他国に経済援助をしていることを理由に廃止を求める声が与党などから出ている。中国の李肇星（リー・チャオシン）外相も２７日、「中国国民は中国の力量をよりどころとする」と、日本の支援に必ずしも依存しない姿勢を示している。
靖国神社参拝を巡り、参拝形式見直しなどを検討するかどうかを記者団が質問したのに対しては、首相は「関係は良いと思っていますから。日中関係は順調です」と述べ、回答を避けた。ただ、過去４回の参拝については「適切だったと思う」と述べた。首相の靖国参拝をきっかけに途絶えている日中両国首脳の相互訪問については「いつでも都合の良い時にお越しになれば歓迎します」と述べるにとどめた。
首相はまた、郵政民営化について「基本方針にのっとってこれから作成していく。党ともよく調整する」と述べた。さらに「できれば私の出番をなくしてもらいたい。何事も担当閣僚がさばいてもらいたい」と語り、法案取りまとめでは竹中郵政民営化担当相らに調整をゆだねる考えを示した。
(11/28 22:48)
- 86 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/29(月) 04:04
- 温家宝首相「人民元制度の変更、騒ぐほど不可能に」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041128AT2M2800I28112004.html
中国の温家宝首相は28日、ビエンチャンで記者団に対し、人民元制度の変更について、現状では新しい政策を打ち出すのは難しいと述べた。中国の為替制度の見直しについては、大枠が固まり、すでに国務院（政府）の最終判断待ちの状態とみられていたが、その時期が遠のいたことを示唆した。
温首相は制度見直しには四つの点を考慮する必要があると指摘した。安定したマクロ経済環境や正常な市場経済体制、健全な金融システムといった外部条件に加え、人民元が安定を維持できるための「正確なスキームが必要」と強調した。そのうえで、「正直なところ、現在のように周囲が騒げば騒ぐ状況になるほど、新たな政策はますます打ち出すことが不可能になる」と語った。政策変更が外部からの圧力に屈したとの印象は避けたいとの姿勢を改めて示した。実施に当たっては、中国経済だけでなく、地域経済や世界経済への影響も考慮する必要があるとしている。 (23:04)
- 87 名前：無党派さん （/3J5SzQQ） 投稿日： 2004/12/02(木) 02:20
- 日欧が協調行動を取れる状況にある＝為替で財務官
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=K0ZWCDHPBSOECCRBAE0CFEY?type=businessNews&storyID=6964672
［東京 １日 ロイター］ 財務省の渡辺財務官は、最近の為替の動きに対し、Ｇ７各国は懸念を共有していると述べた。そのうえで、日本が為替介入を実施するに当たっては何ら制約がないほか、日欧が協調行動を取れる状況にあるとした。財務省内で記者の質問に答えた。
渡辺財務官は、米大統領選挙後、ドル安の状況が続いているとし、「為替の動きは速い。重大な関心を持ってみている状況は続いている」と述べた。
ユーロ圏では、１０月末から１１月初めには、域内の国でユーロ高に対する反応が異なっていたという。ただ、１１月中旬以降、１．３ドルを超えて上昇してきた局面では、意見の違いがなくなり、懸念を共有するようになった。
こうしたことから、財務官は、「日欧が協力して、ハーモナイズアクションを取れる状況にある。お互いの認識は深まり、懸念を共有している」と述べ、協調介入を示唆する発言を行った。また、「ドル独歩安の時に日欧が動くことは自然だ」との認識も示した。
- 88 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/05(日) 23:44
- アジア初の国際自由労連世界大会、宮崎で始まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000314-yom-soci
世界最大の労働団体である国際自由労働組合連盟（ＩＣＦＴＵ）の世界大会が５日、宮崎市内で始まった。
アジア地域初めての開催で、世界約１５０か国・地域の労働関係者約１４００人が参加。「連帯のグローバル化―未来に向けたグローバル・ユニオン運動の構築」をテーマに、経済グローバル化時代の国際労働運動の対応について、１０日まで討議を行う。
開会式には、国際労働機関（ＩＬＯ）のフアン・ソマビア事務局長、小泉首相、尾辻秀久・厚生労働相が出席。ファクソン・シャメンダ会長は「現在のグローバル化はメリットもあるが、不平等と不安定をもたらしている。世界の労働者の代表として、（現状とは）異なった道でグローバル化を進めなければならない」とあいさつした。
来賓の小泉首相は「グローバル化は光と影があり、恩恵が行き渡る方策は大きな課題。働く方々の視点で議論する貴重な機会に、活発な議論を展開してほしい」と話した。
国際自由労連は１９４９年に結成され、１５２か国・地域の計２３４組織が加盟。本部はベルギー・ブリュッセルに置かれ、世界大会は４年に１度。連合は８９年に一括加盟した。
（読売新聞） - 12月5日22時17分更新
- 89 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/08(水) 18:34
- 円が国際基軸通貨として第３極内で通用するにはこういう地道な活動が必要だ。円建てで国際取引が如何に行われるかが鍵だ。幾ら日本経済が国際化してもドル建てでは意味がない。アジアにとっても基軸通貨が増えることは煩雑さを意味するがリスク分散になる。
韓国中小企業支援に円建て証券発行 国際協力銀が保証
http://www.asahi.com/business/update/1208/088.html
韓国の中小企業の資金調達を支援する円建ての債券担保証券が１３日に発行される。国際協力銀行が債務保証する。日韓両政府が６月に合意していたもので、銀行融資が中心のアジア域内で債券市場の育成をはかる取り組みの一環。財務省はほかの国にも同様の枠組みを広げたい考えだ。
支援の対象になるのは、韓国の中小企業４６社。電機、電子、通信などの製造業が中心で、日本からの部品購入などで円の需要が多い。自ら社債を発行するのは困難なため、債券市場の枠組みを使うことにした。
企業団が発行した社債をシンガポールに設立した特定目的会社が引き受けて証券化。日本を中心とするアジア地域の機関投資家向けに販売する。国際協力銀行と韓国政府系の銀行が保証をつけ、信用力を高める。今回の発行で７７億円を調達する予定だ。
「アジア債券市場育成イニシアチブ」の一環で、９７年のアジア通貨危機の再発を防止するために取り組みが始まった。域内の豊富な貯蓄を経済成長に必要な投資に結びつけるのがねらいだ。
(12/08 13:57)
- 90 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/12(日) 10:20
- >>89
こういうのの積み重ねが大事でしょうね
アジア11中銀が20億ドルの新基金・現地通貨債を育成
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041212AT1F1100811122004.html
日銀や中国人民銀行など東アジア・オセアニアの11の中央銀行・通貨当局は、タイのバーツや人民元などアジア通貨建ての国債などに自ら投資する基金を共同で創設する。アジア債券市場構想の一環で、欧米に比べ遅れの目立つ現地通貨建ての債券市場を育てる呼び水役をめざす。総額で20億ドル程度を拠出、来年早々にも投資を始める。1997年に起きたアジア通貨危機の再来を防ぐとともに、政府や民間の資金調達・運用がアジアでしやすい環境を整え、域内の経済や金融市場の安定を確保する。
基金創設は域内の11中銀・通貨当局で構成する東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ）が月内にも正式発表する。基金運営の拠点を国際決済銀行（ＢＩＳ）内に置き、参加国が拠出する。日本は1億ドルを上回る拠出となる見込み。基金の投資対象は中国、韓国、香港、タイ、インドネシア、フィリピンなど8カ国・地域の現地通貨建ての国債、政府機関債など公共債。 (07:00)
- 91 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/25(土) 06:23
- 自民党の支持基盤を解体しよう！
郵便の次は水産物だ！
そもそも海苔・鯵・鯖等の輸入制限の根拠は何？ただの国内産業保護以外にも何かあるのかな？
水産物の輸入割当制度全廃、韓国が日本に要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041225-00000101-yom-bus_all
韓国が日本のノリの輸入割当（ＩＱ）制度の撤廃を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、韓国側がさらに、水産物の輸入割当制度の全面撤廃を日本に要求してきたことが２４日、明らかになった。
水産物の輸入量を数量制限する制度は、先進国では日本だけが維持している。日本側は「輸入割当制度は、ＷＴＯ制度に適合している」と全面的に争う構えで、２００５年中の合意を目指す日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の障害にもなりそうだ。
２３日にソウルで開かれた二国間協議で、韓国側は、ノリの輸入割当枠が、２００５年から中国にも割り当てられることになったため、「韓国の既得権益が侵害された」と、日本側に抗議し、そのうえで、制度の撤廃を求めてきた。
日本は、国内水産業の保護と水産物の資源管理を目的に、ノリをはじめ、アジやサバなど１７品目で輸入量を制限しており、輸入割当制度の対象品目は水産物の国内生産量の約６割を占めている。
（読売新聞） - 12月25日3時15分更新
- 92 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/26(日) 07:48
- 日中韓、特許制度統一に着手
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041226AT1F1702S25122004.html
日本、中国、韓国の3カ国政府は特許やデザインなど産業財産権の制度統一に着手する。3カ国間の国際特許の出願手続きを簡単にするほか、3カ国で異なる審査の仕組みを合わせる。日韓から中国への特許出願が急増する一方、審査の遅れや模倣品の増加など問題も生じている。制度統一でこうした摩擦を減らすとともに、特許出願の企業負担を軽減する。
3カ国政府は来春にも日韓の特許庁と中国の知識産権局による実務者協議を始める。その後、長官級会合も定期的に開き、制度統一に向けた議論を本格化させる。 (07:00)
- 93 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/04(火) 10:47
- アメリカから総裁が出るのが慣例なのか。
世銀総裁、正式に辞意・後任選出が本格化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050104AT3K0400904012005.html
世界銀行のウォルフェンソン総裁（71）は3日、スノー米財務長官に、今年6月の任期終了時点で退任する意向を正式に伝えた。財務省報道官が明らかにした。後任総裁の選出作業が今後本格化する。
世銀総裁は慣例で米国から選出されており、米メディアでは後任候補としてゼーリック通商代表やテーラー財務次官、ヒルズ元通商代表らの名が浮上している。
財務省報道官は「関係国と選出手続きについて協議を始めたところだ」と述べた。スノー長官は「世界の貧しい人々は彼が世銀総裁となったことで明らかに恩恵を受けた」とたたえる声明を発表した。
ウォルフェンソン総裁は2日の米テレビ番組で退任する考えを表明していた。
同総裁はクリントン民主党政権の1995年に就任し現在2期目だが、ブッシュ共和党政権は同総裁の世銀運営に「開発効果が乏しい」と批判的で、かねて退任の観測が出ていた。 (10:02)
- 94 名前：ＤＡＷＮ 投稿日： 2005/01/04(火) 17:08
- http://www.google.co.jp/search?q=cache:DwJL3KWmB_kJ:news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20040322/KEIZ-0322-04-02-36.html+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91%E3%80%80%E6%85%A3%E4%BE%8B&hl=ja
で、ＩＭＦが欧州出身者から出すのが慣例なんですよね。。。
- 95 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/05(水) 10:35
- >>94
おお，成る程。
そして日本がアジア開発銀行総裁なんですな。
アジア開発銀行総裁に黒田・内閣官房参与
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20040821ib01.htm
アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の千野忠男総裁（７０）が近く勇退を表明し、後任に元財務省財務官の黒田東彦・内閣官房参与（５９）が就任する見通しとなった。国際金融筋が２０日、明らかにした。
千野総裁は１９９９年に就任し、２００６年まで総裁任期を残しているが、アジア開発基金（ＡＤＦ）の増資交渉が５月に決着したことなどを受け、勇退の方針を固めた。ＡＤＢはこれを受け、今秋に加盟国による後任の総裁選を行うが、日本政府は後任に黒田氏を推薦する。ＡＤＢの歴代総裁は最大の拠出国である日本の推薦者が選ばれるのが慣例で、今のところ黒田氏の当選は確実。黒田氏は来年１月にも新総裁に就任する見通しだ。
●黒田 東彦氏（くろだ・はるひこ）６７年東大法卒、旧大蔵省（現財務省）入省。国際局長、財務官などを経て２００３年３月から内閣官房参与。福岡県出身。
(2004年8月21日03:15 読売新聞 無断転載禁止)
- 96 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/05(水) 19:30
- 中国は不動産バブル絶頂か。今の内に仕込んでおくのも良いかも知れないが，不動産バブル崩壊が株式低迷に拍車を掛けそうでもあるし。。
2005年01月05日(水)
中国株、今年も回復困難か 上海で５年半ぶり安値
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050105/20050105a3820.html
年明け初日４日の上海株式市場の総合指数が５年半ぶりの安値、深セン株式市場の総合指数も８年ぶりの安値で引けた。アナリストらの間では、長期低迷が続く中国株式市場は今年も回復は難しいとの悲観的な見方が広がっている。
４日の終値は上海総合指数が前年末終値比１・８７％安の１２４２・７７、深セン総合指数が同１・６４％の３１０・６２。５日付の中国各紙は「これで下げ止まるのか、それとも大暴落開始か」（上海証券報）などと報じた。
４日の相場下落は、石油化学関連銘柄が業績懸念などから暴落したのが直接原因だ。しかし各紙は深層には「長期低迷で投資家が慎重になり市場に入る資金が欠乏、これがさらに低迷を招くという悪循環」があると指摘した。
株式市場から逃げた資金は高騰する不動産市場に流入しており、証券関係者は「不動産価格が下がらない限り、株式市場に資金は戻らない。今年も回復は難しい」とため息をつく。
- 97 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/10(月) 16:35
- 今回はインドといいタイといい，経済発展中の大国，少なくとも地域の中心国，としての矜持が見て取れますね。
タイ政府、日本の資金協力辞退 「より被害大の国に」と
http://www.asahi.com/politics/update/0109/001.html
町村外相は８日夜、タイのスラキアット外相とタイ外務省で会談し、スマトラ沖大地震と津波の復興支援について意見を交わした。日本が供与を予定していた２０億円の無償資金協力について、スラキアット外相は「より被害の大きい国に回してもらった方がいい。資金協力以外の協力は引き続き検討いただきたい」と辞退を表明した。日本政府もタイへの供与を見送る方針を決めた。
タイは借款の返済を前倒しするなど経済援助からの自立を進めている。このため、政府は辞退の理由について「もはや無償資金に頼る途上国ではない、という考えがタイ政権内で強まったのではないか」（外務省筋）とみている。
政府は無償資金５億ドルのうち半分の２．５億ドル（約２５０億円）を被災国へ直接供与する方針を決め、６日にはタイやスリランカなど４カ国への個別の供与額も発表していた。タイの辞退を受け、政府はインドネシア（１３０億円）とモルディブ（１６億円）への拠出額を上積みする。
(01/09 01:37)
- 98 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2005/01/10(月) 22:17
- 地球最前線：９０年代コロンビア麻薬戦争・激戦地メデジン、いまや模範都市
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050110ddm007070062000c.html
９０年代まで麻薬戦争の舞台でコカイン・カルテルの代名詞だった街、コロンビアのメデジン市はいま「模範都市」と呼ばれるまでになった。中南米をはじめ途上国の都市部では、どこも「バンダ」と呼ばれる民兵、いわゆるギャングたちによる一般犯罪が増加している。メデジン市は０３年からこの民兵の武装解除、更生、教育に力を注ぎ、成果を上げつつある。昨年１２月に第１期生として４００人余りの更生を終えた市の取り組みを追った。
◇民兵更生に成果
気候や民族構成が多様なコロンビアは、場所により雰囲気がかなり違う。メデジンと聞くと、外来者はすぐに麻薬王だった故パブロ・エスコバルとその組織「メデジン・カルテル」を思い浮かべ、危ないイメージが先行する。だが、実際訪ねてみると、この人口２００万の第３都市は中南米の他の都市に比べても秩序があり、安全だとわかる。
例えばコロンビア第２の都市、南西部のカリ（人口２２６万人）の場合、早朝７時ごろに街を歩くと人通りはほとんどなく、路上のゴミばかりが目立つ。中心街には市民も立ち入りできない「追いはぎ通り」がいくつもある。
ところが、メデジンでは６時過ぎから勤め人や商売人が中心街を行き交い、カリでは１０時ごろにならなければ人が来ない役所も、８時にはもう職員が席についている。
メデジンは欧州系とアラブ系、先住民の混血を中心とするパイサと呼ばれる人々が多数派を占める街だ。パイサは首都から国の隅々に至る地で商人として成功しており、同国のウリベ大統領もその一人。「働き者」の血が街の活気を生んでいる面もあるが、市職員のイリアナ・ロペスさん（２８）は「９０年代、毎日のように殺人があった悪いイメージを少しでも良くしたいという住民の思いが大きい」と言う。
国民気質というのがあるが、コロンビア人は中南米でも際立って明るい。コロンビア人は概して物おじせず相手をしばらく見つめ、笑顔をのぞかせる。
夜の通り、カフェ、ゴミ一つない地下鉄。メデジンではどこを歩いても、住民が朗らかな優しい表情を見せる。その表情を生むのは単に外来者を歓迎するという意図だけでなく、自分自身と他人の人生を真っすぐな目で肯定している証しともとれる。
◇奨学金、給与並み−−開始１年、脱落わずか５％
メデジン市がいま最も力を入れているのは、都市犯罪を生んできた民兵の解体、更生へ向けた取り組みだ。
民兵とはコロンビア全土に広がる右派民兵組織、コロンビア自警軍連合（ＡＵＣ）のメンバーを指す。ＡＵＣは、左翼ゲリラによる攻撃に対抗するため民間人が８０年代初頭におこした武装集団で推定１万から１万３０００人を抱える。
９０年代前半まではゲリラの襲撃を受ける農場などを守る文字通りの自警団だったが、コカイン密輸や一般犯罪にも手を広げ、いまではコロンビア内戦の元凶の一つと非難されている。
そのＡＵＣの下部組織「カシーケ・ヌティバラ」と呼ばれる武装集団がメデジンを拠点にしており、０３年１２月から、この集団のメンバー８６８人が武装解除を市に申請し、社会復帰のための更生プログラムに参加した。
１年が過ぎ、現在このうち１５人が仲間との争いなどで死亡し、３２人が刑務所送りとなったが、残り８２１人は中、高、大学卒から技師、調理師などの資格取得に取り組んでいる。
「平和と和解プログラム」と呼ばれるこの更生計画の市の担当者で心理療法士のホルヘ・ガビリア氏は「当初は半分が残ればいいと思っていたが、脱落者は５％以下で、予想以上の成果だ」と語る。「民兵時代の報酬とほぼ同じ奨学金が支給され、やる気があればエンジニアなどにもなれるとわかり、学べば学ぶほど欲が出てきていい刺激になっている」
内戦終結を目指すコロンビアの取り組みという特殊さがあるものの、メデジン市の成功例は注目を集めており、ブラジルやエルサルバドルから視察団が訪れている。
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- 99 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2005/01/10(月) 22:18
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◆元民兵たちは…
◇更生の話に飛びついた−−アイゼンハワーさん（２７）＝ＡＵＣ（右派民兵組織）の元戦闘員
１３歳の時、ＡＵＣに入った。小学校の成績は良かったが、貧しい家の長男だったので高校、大学には行かせてもらえないと早くからわかっていた。この国で学歴もコネもなければ職は得られない。１２歳の時、就職するのに一番給与がいいのがＡＵＣと自分で結論を下した。仲間の半数も同じ経済的な理由で来ていた。
自分には左翼ゲリラを嫌う思想などなかった。戦闘でゲリラを殺すのはばかげたことだと思ったが仕事と割り切っていた。総合的に考えて、他に進むべき道はなかったと思う。
両親は、自分が武器を手にしているのを嫌ったが、弟の学費にと給与を家に入れたので、勘当されなかった。上官から武装解除、更生の話を勧められすぐに飛びつき、今、中卒の資格を目指している。自分にかなりの学力があるとわかっただけでも良かった。
◇戦闘、食うためだった−−オルランド・デヘススさん（３９）＝ＡＵＣ元地方幹部
アンティオキア州の村タメシスで生まれた直後、父親は失跡し、１２歳のとき母が病死した。職を求めて州内を転々とし、時にこじきのような生活を続けた。
１６歳の時にメデジン市に出て、貧民街で暮らすうち、ギャングの抗争に巻き込まれＡＵＣの下部組織に入った。月１５０ドル相当の給与が魅力だった。
右派民兵とゲリラの間を行き来する者もいたが、ゲリラに入る気はなかった。民兵には都市や村の共同体を自ら守るという考えがあるが、ゲリラにはそれがない。彼らは共同体を壊そうとしている。この国から共同体的なものが消えたら、美徳は何も残らない。
暴力の一番の要因は失業だと思う。職がないから、食うために民兵やゲリラになる。だが、駒として利用されるだけだ。
更生プログラムで法学士を取得できたら、刑法か憲法の専門家になりたい。
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◇殺人、１年で４３％減−−和平渇望、市民も後押し
◇セルヒオ・ファハルド・メデジン市長の話
市内の殺人件数が過去１年で４３％も減ったのは、元民兵８００人以上の更生が大きい。メデジン市でだけうまくいったのは、８０年代の麻薬抗争からゲリラと右派民兵の対立まで、この街が暴力に明け暮れたせいだ。市民の大半が和平と安定を求めており、この更生プログラムを後押ししてくれている。いまは未明でも女性が１人で歩ける安全な街になった。
武器を捨てた元民兵は常に殺されるという不安を抱えているので、昨年から今年にかけ警察官を倍増し市内を巡回させている。国レベルで同じことをすれば、汚職や怠慢がはびこるが、地方自治体なので成果も上げやすい。教員やカウンセラーが元民兵に一対一で対応しているのも大きい。
国内だけでなく海外からもメデジンに視察が来ており、治安回復のモデルとして中南米に広がればと思う。
毎日新聞 2005年1月10日 東京朝刊
- 100 名前：ＤＡＷＮ 投稿日： 2005/01/10(月) 23:09
- 国民のために素直に支援を受け入れればよいのに・・・
津波で６０〜８０人死亡＝軍政、海外からの支援拒否−ミャンマー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000916-jij-int
【ヤンゴン９日時事】ミャンマーの国連機関当局者が９日明らかにしたところによると、ヤンゴン駐在の１５の非政府組織（ＮＧＯ）とスマトラ島沖地震に伴う津波の被災状況をまとめた結果、同国でこれまでに少なくとも６０〜８０人が死亡していることが判明した。
軍政当局は被災状況について、死者５９人、負傷者４３人、被災世帯６００戸と発表。「自前で解決できる程度の被災で、海外に援助を求める必要はない」として、支援を拒否している。
- 101 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/13(木) 20:23
-
中国発素材インフレが忍び寄ってきている。発電所でもODAで造れないの？基本的には対中ODA縮小派だが。
中国・成都で週に５日計画停電、工場など操業停止
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050113AT2M1000712012005.html
[成都（四川省）＝宮沢徹] 四川省の省都、成都市で一週間に5日間という大規模な計画停電が始まった。この地域は水力発電所による電力供給が多く、冬場は渇水で発電量が減るのに加え、工場の増加などで需要が急増したため。電力不足は中国全体に広がっているが、これほど深刻な停電は異例。進出している日系企業の工場などは操業停止を余儀なくされている。
成都市温江区の工業団地に立地する日系の食品メーカーは先週末、地元政府から週5日間停電するとの通告を受けその日から工場の操業を停止した。同社社長は自家発電機購入の検討を始めた。温江区は一般家庭でも週5日間、昼間は停電している。信号も場所によっては消えており警察官が出動し交通整理をしている。成都市内の地元企業の中には二週間に1日しか電力供給を受けられないところもあるという。同市は暖房の温度を18度以下に設定し電力消費を抑えるよう市民に呼びかけている。同市は重慶市と並ぶ内陸の拠点都市で人口は1000万人強と中国内の市では4番目に多い。 (07:01)
- 102 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/13(木) 20:25
- >>100
「偽りのプライドではない」・インド首相、援助“拒否”で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050113AT2M1300413012005.html
「我々は偽りのプライドや極端な愛国主義で外国の援助を断っているわけではない」。インド洋大津波で1万人以上の死者を出したインド政府が外国からの資金や援助物資を受け入れていないことに対し、同国のシン首相は12日、国際社会に対しインドの立場への理解を訴えた。
シン首相らは津波発生後、「わが国には災害に立ち向かう人材も資源もある」と繰り返し、一部の緊急医療支援などを除き外国の援助を受け入れていない。被災地では軍や国内の非政府組織（ＮＧＯ）などが救援活動を担っている。インド政府は同じ被災国のスリランカやインドネシアで救援活動を展開中で、一部外国からは疑問の声も出ていた。同日コルカタで講演したシン首相は「我々は自助努力で災害をチャンスに変えたいと思っている。孤立主義を目指すものではない」と強調。今後の復興計画では支援を要請する考えを示した。（ニューデリー＝山田剛） (16:01)
- 103 名前：名無しさん 投稿日： 2005/01/15(土) 13:57
- ＜偽１万円札＞ソウルのカジノで４２０枚 在日韓国人を聴取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000100-mai-soci
【ソウル堀山明子】韓国の警察当局は１４日、ソウル市内のカジノで偽１万円札４２０枚を使おうとした不動産業の在日韓国人の男に対し、任意で事情聴取を行っていると明らかにした。
男は１１日、カジノで１５４０万円の両替を依頼したが、うち４２０万円が偽札だった。紙の質感が違うことからホテル従業員が通報し、発覚した。
調べに対し男は、偽札と知らずに使用したと主張しており、韓国警察当局は国際刑事警察機構の協力を得て、偽札所持の経緯を調べている。
（毎日新聞） - 1月14日20時26分更新
- 104 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/16(日) 13:13
- ＯＤＡ廃止 日中で「卒業論文」 政府方針、途上国共同支援へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000001-san-pol
政府は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の廃止に向けて、日中両政府間で対中ＯＤＡの「卒業論文」ともいうべき共同文書を今年夏をめどにまとめるよう中国に呼びかける方針を固めた。文書では対中ＯＤＡを総括する一方、中国がアフリカ諸国などへのＯＤＡ供与国になっていることから、今後は両国が共同で開発途上国への経済協力を検討していくことも盛り込みたい考えだ。
政府は対中ＯＤＡについて、小泉純一郎首相が昨年十一月に、「もう卒業の時期を迎えているのではないか」との考えを示すなど、近い将来に廃止する方針を固めている。すでに北京の日本大使館など外交ルートを通じて中国側に廃止の方針を非公式に打診している。
ただ、中国側は温家宝首相が十一月の小泉首相との会談で、対中ＯＤＡには請求権を放棄した戦後賠償の意味合いがあるとの考えを表明するなど日本側を牽制（けんせい）する姿勢も見せており、今後、日中間の大きな火種にもなりかねない。政府はこうした摩擦を回避する方策として、これまでの対中ＯＤＡの経緯や効果に関する見解を盛り込んだ文書を共同作成したいとしている。
政府は、対中ＯＤＡが中国の改革・開放路線を後押しし、鉄道、高速道路、港湾などのインフラ整備に貢献したと評価しており、共同文書では開発途上国に対するＯＤＡ供与のモデルケースとして強調したい考えだ。
廃止時期について、政府与党内では二〇〇八年の北京オリンピックから二〇一〇年の上海万博の前後が想定されており、こうした共同文書作成を経て円満に廃止に持ち込みたい考えだが、中国側の出方は不透明だ。
（産経新聞） - 1月16日2時33分更新
- 105 名前：杉山真大 （sB4AwhxU） 投稿日： 2005/01/16(日) 15:49
- 日本だけが拉致問題に拘って取り残されているﾖｶ-ﾝ。
経済発展が始まりそうな北朝鮮
２００５年１月１３日 田中 宇
http://www.tanakanews.com/f0113korea.htm
韓国ＫＢＳテレビが作ったテレビドラマ「冬のソナタ」はもしかすると、日本ばかりでなく、北朝鮮にもファンが多いかもしれない。北朝鮮でも比較的裕福な人々は自宅にビデオデッキやＶＣＤ（ビデオＣＤ）、ＤＶＤプレーヤーを持っており、韓国のテレビドラマや歌謡番組を録画したテープやＣＤも、中国でコピーされて北朝鮮に持ち込まれ、北朝鮮の各都市で売られているからである。
この手の録画メディアは密売品だが、自由市場の発達により、一般の市民でも金さえあれば比較的簡単に買うことができる。こうした現象は、何年か前から始まっており、２００２年初めに韓国で大ヒットした冬ソナのテープやＶＣＤも、すでに北朝鮮の家庭に入り込んでいるに違いない。
北朝鮮にビデオやＶＣＤが出回るようになったのは、ここ数年のことだ。中国の消費者がビデオやＶＣＤからＤＶＤプレイヤーに買い替え、中古のビデオやＶＣＤのプレイヤーが４０００円前後の価格で中国市場にふんだんに出回るようになった。中国の北朝鮮に接する吉林省、遼寧省などには約２００万人の朝鮮族（朝鮮系中国人）が住んでおり、韓国のテレビ番組の録画版がよく売られており、これらの商品が北朝鮮にも流入している。
（ビデオテープより、コピーしやすく運びやすいＣＤやＤＶＤの方が普及していると思われる。中国では違法コピーのＶＣＤが５０円程度で売られており、北朝鮮でもそれに近い価格だろう）
北朝鮮では、冷戦終結で旧ソ連からの支援が打ち切られた後、約１０年間で工場など大半の国有企業の経営が破綻し、２０００年ごろからは、北朝鮮政府は国有企業の従業員たちに対し、職場に来なくて良い代わりに勝手に生計を立てることを奨励し、なし崩しに市場経済化が始まった。２００２年７月には、私企業や自由市場の存在が正式に認められた。こうした動きにともない、中国からさまざまな商品が輸入されるようになり、その中にＣＤなども入っていた。（関連記事）
北朝鮮当局は最近、国民に対して何回も、長髪や派手な服装を禁じる布告やマスコミキャンペーンを行っているが、これは平壌などに住む比較的裕福な若者が、韓国のテレビに出てくる俳優や歌手の髪型や服装を真似する傾向が強くなっていることに対処するための措置である。冬ソナのペ・ヨンジュンやパク・ヨンハのような、やや長髪の髪型をした若者が、平壌の街角を闊歩しているということだ。（関連記事）
韓国の影響だけでなく、中国からの影響もある。中国国境に接した北朝鮮の町である新義州などでは長髪が流行っており、新義州から出張で平壌に出てきた男性の長髪を平壌市民が批判する番組が、昨年末に朝鮮中央テレビで放送された。（関連記事）
- 106 名前：杉山真大 （sB4AwhxU） 投稿日： 2005/01/16(日) 15:50
- ▼自由経済化とともに出てきた新裕福層
こうした市場経済化にともなう風紀の乱れを止めようとするキャンペーンが頻繁に行われていることからは、韓国のテレビ番組を見ている北朝鮮の人々の数は意外に多いと考えられる。かつての北朝鮮では、比較的裕福なのは党と軍の関係者だけだったが、今では経済自由化の波に乗って小売業などを手がけて成功した人など、民間人でも、ある程度豊かな生活ができる人が増えている。
北朝鮮の山間部などでは、飢餓状態の人がかなりいるのは事実だろうが、その一方で、都会では自由化にともなう経済発展の恩恵を受ける人も増えている。平壌市内では、夜遅くまで開いているレストランや商店が増え、市内を走る自家用車の数が増え、あちこちに外国製品の広告看板が立つようになった。北朝鮮経済のここ２−３年の変化は、それ以前の５０年間の変化よりも大きいといわれている。（関連記事）
国有企業に成果主義を導入した結果、平壌の火力発電所の発電量は２００１年に比べて２倍になり、平壌市内の停電回数が減った。国有企業には、本業以外の事業に手を出して良いという認可が出され、部品や原材料が輸入できず操業を停止していた国有企業が、食品加工やビル建設などに参入し、自宅待機していた労働者に再び仕事が与えられる傾向も出てきた。ソ連崩壊後、衰退し続けた北朝鮮経済は、２００３年には１・８％と、低い水準ながら経済成長を実現した。
韓国の統一相は、今年末までには北朝鮮の人々の間に経済市場主義の考え方が定着すると予測している。「長年染みついた社会主義の考え方が簡単に抜けるはずがない」という見方もできるが、１９８０年代の中国を思い出せば、社会主義から資本主義（拝金主義）への頭の切り替えは簡単であることが分かる。中国の人々は１９７０年代まで文化大革命の共産主義運動に動員させられていたが、その後数年間で、金儲けのことばかり考えている人が非常に多い状態になっていた。（関連記事）
「漢民族は商売上手だが、朝鮮民族はそうでもない」という見方もあるかもしれないが、これも違う。民族的に北朝鮮の人々とほぼ等質である中国の朝鮮族は、漢民族と並んでビジネスの上手な人々である。
もう一つ、社会主義の政治体制を維持したまま市場経済に移行した中国の先例を参考に考えると、北朝鮮が経済自由化によって人々の間に貧富の格差が広がっても、貧しい層の人々が少しずつでも豊かになっていれば、貧しい人々が貧富格差に不満をつのらせて大規模な暴動を起こす事態にはなりにくいとも思える。問題は、経済成長がマイナスになり、貧しい人々がより貧しい状態に陥ることだが、成長が続いている限り、貧しい人々も少しずつ豊かになり、不満はあまり大きくならないというのが、中国で起きている現象である。
- 107 名前：杉山真大 （sB4AwhxU） 投稿日： 2005/01/16(日) 15:50
- ▼早期統一をやめて北朝鮮安定化支援に切り替えた韓国
北朝鮮の経済自由化は、中国を見習って外国からの企業進出や外資導入によって経済成長を実現し、国を安定させようとする政策だ。特に昨年以来、南隣の韓国と、北隣の中国からの企業進出が盛んになっている。
このうち韓国は、現代グループが政府の支援を受け、南北を分ける３８度線から１５キロ北方の開城市に工業団地を作っている。昨年末から韓国のメーカーが操業を開始し、第一号の製品として鍋がソウルのデパートで売り出された。（関連記事）
この工業団地は、まだ１５社しか入っておらず、最終計画の１千社には遠く及ばないが、計画が達成されれば７２万人の北朝鮮国民を雇用できる。韓国のメーカーは現在、人件費の安い中国に生産拠点を移す傾向が続いているが、北朝鮮の経済自由化政策が頓挫しなければ、ソウルから２時間で行けて、言葉が韓国と同じで、従業員の賃金も中国より安い（月給約６千円。このうち８００円分は北朝鮮当局が徴収する）ため、開城の工業団地への企業進出が増えると思われる。（関連記事）
アメリカは、北朝鮮の核兵器開発問題が解決するまで、北朝鮮を有利にする工業団地の開発を延期するよう、韓国に求めていたが、韓国の盧武鉉政権は逆の考え方をした。核兵器を開発するのは国際社会が北朝鮮を追い詰めて困窮させているからであり、北朝鮮が経済発展して安定した国を作れるようにしてやれば、仮に核兵器を持ったとしても使うことはない、と考えて、核問題の解決を待たずに開城工業団地をスタートさせた。
同時に盧武鉉政権は、できるだけ早い時期に南北統一するという、これまで韓国が掲げていた目標を引っ込め、代わりに北朝鮮が現体制のままで経済発展して安定することを支援する戦略に切り替えつつある。北の政権を崩壊させて南北統一を挙行するやり方だと、韓国が負担するコストが大きくなりすぎるとの見方からである。韓国の防衛白書からは、北朝鮮を最大の敵とみなす表現が削られたが、これも統一より北を発展安定させた方が得策だという考えに基づいている。（関連記事）
韓国政府は従来「朝鮮半島の北半分も韓国の一部である」という建国以来の認識から、北朝鮮から逃げてきた脱北者を韓国国民として扱ってきたが、最近ではそれも変えつつある。韓国をめざす脱北者は増え続け、昨年夏には５００人近くが韓国に到着したが、その後韓国政府は脱北者の大規模な受け入れはもう止めると宣言し、脱北者に対する生活支援費を従来の３分の１に削ってしまった。（関連記事）
この措置は「韓国に行けば生活は楽になる」という脱北者の希望を打ち砕くことで、脱北して韓国に行こうとするより、経済自由化が進む北朝鮮で起業などをした方が良いと、脱北者予備軍の人々に思わせようとするものだ。
- 108 名前：杉山真大 （sB4AwhxU） 投稿日： 2005/01/16(日) 15:51
- ▼北朝鮮投資を開始した「中国のユダヤ人」
一方、北の中国から北朝鮮への経済進出は、中国当局はあまり関与せず、民間レベルで行われている。中国の民間企業（もしくは地方政府も絡んだ地場の半官半民企業）の間では、昨年夏あたりから中国投資ブームが始まっている。
中国から北朝鮮への投資は、温州商人が特に積極的だ。温州商人とは、浙江省南部の沿岸都市温州を根城に、中国全土で企業や不動産を買収している人々のことで、上海で超高級マンションなどを買いあさり、一時は新築物件の３−４割を買い占め、上海に不動産バブルを引き起こしたのも温州商人であるとされる。（関連記事）
最近では中国のエネルギー需要増加を見越して山西省などの炭坑をいくつも買収して話題になった彼らは、その敏感な投資嗅覚から「中国のユダヤ人」と呼ばれている。（関連記事）
浙江省南部の諸都市は数年前から、日用雑貨や衣料品など、品種を定めて一つの町の中の家内工業的な小企業群が同じ種類の製品を製造し「中国で日用雑貨といえば義烏」「ネクタイといえばション（山へんに乗）州」「桐郷はセーターの町」といったような、町の名前をブランドにする戦略を展開しているが、その火付け役も温州商人だといわれる。（関連記事その１、その２）
彼らは常に高利回りの新たな投資先を中国全土や海外で探し回ってきたが、最近では良い投資先が見つかりにくく「金あまり」の状態が懸念されていた。そこに出現した新たな投資先が、北朝鮮だった。温州商人たちは２００２年から投資先として北朝鮮を検討していたが、昨年までは時期尚早と判断されていた。（関連記事）
昨年、温州出身で、北朝鮮に比較的近い遼寧省瀋陽市でビジネスを展開してきた曾昌飆氏の会社は、北朝鮮最大の百貨店である「第一百貨店」を賃借し、大改装を行って新規開店させた。（関連記事）
また、温州の近くの町である楽清市の長距離バス会社「盛金快速汽車」は、北朝鮮の国有バス会社「鬱林運輸」が持つ１２の長距離バス路線のうち、平壌−南浦、平壌−元山など３路線を委託され、中国から高級大型バスを持ち込んで運行を開始した。（関連記事）
温州市では、北朝鮮に対する投資を有望と考えて説明会を開いたりしている。温州商人が浙江省南部などで立ち上げた家内小企業群を使った製造業の運営方法は、北朝鮮で行うことも可能と思われ、浙江省各地のブランド製品の下請け先として、人件費が少しずつ上昇している中国国内から、北朝鮮への製造拠点の移動が行われるかもしれない。
温州系以外では、南京市の電子機器メーカー「熊猫電子」が、北朝鮮の国有メーカー「大同江計算機」と合弁しているほか、遼寧省からの投資も多い。北朝鮮側では今年５月、初めての商談会（平壌国際交易会）が予定されている。北朝鮮から中国への輸出は、２００３年から急増しているが、今年はさらに中国から北朝鮮への投資が増え、北朝鮮から中国への輸出が増えると予測される（輸出額の規模は韓国から中国への１００分の１ほどにすぎないが）。（関連記事）
中国から北朝鮮への企業進出は、中国側が民間主導で行われているのが特徴で、韓国からの進出には韓国政府が関与しているのに比べ、中国の方が「資本主義的」であり、興味深い。
中国や韓国から投資が入り、経済的には成長できる環境が整っていくとしても、金正日政権の内部でクーデターが起きるなど、政治的な混乱が起これば、北朝鮮は安定せず、崩壊に向かう可能性がある。私は、北朝鮮の政治は不安定化しないだろうと予測しているのだが、そのあたりのことは次回に解説する。
- 109 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/16(日) 17:11
- >>105-108
＞韓国政府は従来「朝鮮半島の北半分も韓国の一部である」という建国以来の認識から、北朝鮮から逃げてきた脱北者を韓国国民として扱ってきたが、最近ではそれも変えつつある。韓国をめざす脱北者は増え続け、昨年夏には５００人近くが韓国に到着したが、その後韓国政府は脱北者の大規模な受け入れはもう止めると宣言し、脱北者に対する生活支援費を従来の３分の１に削ってしまった。（関連記事http://www.atimes.com/atimes/Korea/GA07Dg06.html）
うーん，中国と韓国の北朝鮮隣接２国が北朝鮮延命で一致してる現状では金体制崩壊戦略は難しいですなぁ。両国がちょっと決断するだけで体制解体はちょろそうなのに。。
北朝鮮が中国・越南型の改革解放型社会主義に移行するなら日本もそれに対応した外交戦略構築しないと乗り遅れそうですな。。
- 110 名前：名無しさん 投稿日： 2005/01/17(月) 19:06
- 北朝鮮でエネルギー危機 過去数年で最悪とタス報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000005-kyodo-int
【モスクワ１４日共同】平壌発のタス通信は１４日、北朝鮮で今冬、エネルギー危機が深刻化し、首都の住宅にも一晩に数時間しか電気が供給されないなど過去数年で最悪になっていると伝えた。
北朝鮮筋によると、電気が止まると市民はろうそくや灯油ランプを点灯。簡易ストーブなどを煮炊きに使っているとされ、北朝鮮の経済状態が極めて悪かった９０年代半ばを思い起こさせる深刻さという。
同筋は、１９５０−６０年の旧ソ連製の部品が使われているため、昨年１２月半ばから市内の電力供給施設の故障が相次いでいるとも指摘した。
（共同通信） - 1月15日2時39分更新
- 111 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/21(金) 02:37
- マレーシアの通貨制度と云うよりマハティールの地位の方が興味深い記事ではあるが。
マレーシア、ドル固定維持
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050120STXKE069020012005.html
[ジャカルタ20日共同] マレーシアのアブドラ首相は20日、通貨リンギットとドルとの固定相場制を見直すよう求めたマハティール前首相の提案を却下した。
国営ベルナマ通信によると、前首相は19日、最近のドル安につれてリンギットの価値も下がり「われわれは多くのものを失った。為替制度を見直す時期がきた」と見直しを提案。これに対し、財務相を兼務するアブドラ首相は「現段階での制度変更はない。国民の利益に照らし変更が必要になった際は検討する」と提案を否定した。
前首相から政権を引き継いで1年以上が経過したアブドラ首相の独自色が増しつつあることがうかがえる。 (21:00)
- 112 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/22(土) 19:24
- ＜台湾＞３００億米ドル突破 ０４年の対日貿易赤字
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000047-mai-bus_all
台湾の何・経済部長が２２日、０４年の対日貿易赤字が前年比４６．８％増の３０４億米ドルとなり、初めて３００億米ドルを超えたことを明らかにした。何部長は「日本からの設備導入や部品、材料の輸入が増えたためで、これらの設備で生産された製品が日本に輸出されれば、赤字は解消されるだろう」との見方を示した。
（毎日新聞） - 1月22日18時13分更新
日本にＦＴＡ交渉促す 「締結は利益」と台湾部長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000073-kyodo-bus_all
来日中の台湾の何美☆経済部長（経産相）は２２日、都内で記者会見し、日台間の貿易関係について「自由貿易協定（ＦＴＡ）を結べば、日本の大きな利益になる」と述べ、日本に交渉入りを促した。
アジアでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を軸に中国や韓国などがＦＴＡ交渉を加速する中、台湾は出遅れており、日本も中国側の反発を懸念し台湾との交渉に慎重だ。
同部長は「昨年パナマとのＦＴＡ協定が発効、今年も中南米のいくつかの国と締結する予定で、これをモデルに協議を進めたい」と強調。中南米諸国との実績をてこに、アジアでの交渉を進めたい意向を示した。（共同）
（注）☆＝王ヘンに月
（共同通信） - 1月22日15時15分更新
- 113 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/24(月) 11:07
- アサヒビール＋伊藤忠商事→合弁会社←康師傳(中国の食品最大手)の飲料子会社
日清食品―出資→河北華龍麺業(中国の大手製粉メーカー)
日立製作所―買収→昇降機製造会社
協和発酵工業―買収→アミノ酸製造販売会社
対中Ｍ＆Ａ急増 食品・保険など国内市場飽和で進出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000000-san-bus_all
日本企業の中国企業に対する合併・買収（Ｍ＆Ａ）が急増している。Ｍ＆Ａ仲介のレコフ（東京都千代田区）の調査によると、昨年一年間の中国企業へのＭ＆Ａは五十件と、一昨年の二十八件に比べほぼ倍増した。中国政府が二〇〇一年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を機に外国企業の進出基準を段階的に緩和していることに加え、中国経済の成長で食品や保険など日本では飽和状態の市場が広がっていることが背景にあるようだ。
レコフによると、昨年一年間で日本企業が国内外の企業に実施したＭ＆Ａは、前年比２８・０％増の二千二百十一件、合計金額は約九兆円と、ともに過去最高となった。日本経済の回復傾向が顕著となり、戦略的Ｍ＆Ａが増えたことが要因だ。
このうち海外に対するＭ＆Ａは前年比５０・２％増の三百十七件。アジア地域への進出は四割を超えている。なかでも目立つのが中国進出で、二〇〇〇年以降、年間二十−三十件前後のペースだった対中Ｍ＆Ａが昨年は五十件に急増した。
アサヒビールと伊藤忠商事は共同で中国の食品最大手、康師傳の飲料子会社と合弁会社をつくり、日清食品も中国の大手製粉メーカー、河北華龍麺業に出資した。日立製作所は昇降機製造会社を買収したし、協和発酵工業もアミノ酸製造販売会社を手中にしている。
廉価な労働力を武器に世界の工場として君臨している中国は、国内の不良債権を処理して身軽になった日本企業にとって海外戦略を強化するための格好の拠点になる。近年は沿岸部を中心に高い経済成長を続けており、国民の生活水準も向上。ビールや即席めんなどの食品や、保険など、未開拓の巨大な商圏としても魅力が高い。「上海などに回転すしやカレーショップなどの出店を検討している企業もある」（大手銀行）といい、大企業のみならず、中小企業の進出意欲も高いという。
◇
《収益性に疑問符 リスクも多く》
日本企業による対中Ｍ＆Ａの急増について、みずほ総合研究所調査本部中国室の細川美穂子研究員は「日本企業のニーズと中国側の事情が合致した結果だ」と指摘する。
日本の消費市場は伸び悩んでいる。食品も損害保険も市場は飽和状態で、限られたパイを奪い合う状況だ。十三億を超える人口を抱え、今年も年率８％を超える高い経済成長が見込まれる中国は、日本企業にとってフロンティアに映る。
中国で産業再編が進んでいることも大きい。中国政府は、自動車メーカーだけでも国内に百二十社を数える小規模企業の乱立を改善し、競争力のある大企業を残す政策を進めている。優勝劣敗の生き残り競争に負けた中国企業は日本など外資が買いやすい値段で売りに出される。
国際協力銀行が昨年十一月に発表した調査によると、日本の製造業九百三十九社のうち７６・５％が「海外事業展開の規模を強化したい地域」に中国を挙げている。日本企業による対中Ｍ＆Ａは今後も加速しそうだ。
ただ、進出企業によると中国での事業は「出資条件や営業地域による制限で主導権を握っているのは中国側」だ。収益性は決して高くはなく、大手損保は「商品開発などのノウハウだけ吸収されてしまうことにもなりかねない」と警戒する。
中国の経済成長は二〇一〇年の上海万博まで続くとの見方が多い。だが中国国内では急激な成長にともなう電力の供給不足や原材料価格の高騰が顕在化。近い将来、他国の通貨に比べて低水準の人民元が切り上げられ、輸出競争力が低下する懸念もある。中国事業のリスクは少なくない。
◇
[Ｍ＆Ａ] ｍｅｒｇｅｒ＆ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎの略で企業の合併・買収のこと。近年、日本でも経営の効率化や国際競争力を高める手段の一つとして定着してきた。吸収合併や新設合併などのほか、株式の取得による買収や資本参加、株式交換などの手法がある。
（産経新聞） - 1月24日2時50分更
- 114 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/24(月) 11:08
- 万博期間ビザ、「台湾免除」に中国が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000001-yom-pol
台湾からの観光客に対する査証（ビザ）発給を「愛・地球博」（愛知万博、３月２５日―９月２５日）期間中に限って免除する議員立法の国会提出が、中国政府の抗議でずれ込んでいることが２３日、明らかになった。
抗議の内容は「中国には査証発給を義務づけ、台湾は免除という格差は納得できない」というもの。査証免除を万博開催に間に合わせるには２月前半には法案を成立させる必要があるとして、政府・与党は日中間の新たな火種に発展することを警戒している。
政府は、愛知万博への外国人観光客の来訪を促進させるため、アジア地域を対象に査証制度の緩和措置を進めることにしている。具体的には、〈１〉韓国と台湾の観光客は査証を免除〈２〉中国の観光客は、北京や上海など３市５省に限っている査証発給の対象地域を全土に拡大――というものだ。中国観光客への査証発給地域を制限しているのは、観光目的で来日して、そのまま不法滞在することへの懸念があるためだ。
出入国管理・難民認定法では、相手国政府に通告すれば査証を免除できる規定となっている。しかし、台湾の場合は日本と外交関係がないため、特例措置を定めた法律が必要となる。
自民、公明両党は、特例法を議員立法で定めることにして、自民党観光特別委員会（二階俊博委員長）が中心となって法案作成作業を進めている。２１日の与党政策責任者会議では、同特別委が法案の素案を示すことになっていた。
これに対し、北側国土交通相が１７―２０日に訪中した際、中国の国家観光局幹部から「台湾と中国の査証の条件が違うことは納得できない」と抗議を受けたという。これを受け、与党は「中国側の出方を見極める必要がある」として、とりあえず２１日の会議を中止した。
ただ、与党としては、台湾からの観光客は韓国に次いで多く、不法滞在の割合も低いことから、台湾観光客への査証免除を予定通り進めたい考えだ。政府が中国観光客向けの査証発給地域拡大を恒久化する方針を固めていることも踏まえ、中国側の反応を見極めたうえで、議員立法の提出時期を判断することにしている。
（読売新聞） - 1月24日3時3分更新
- 115 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/27(木) 21:06:02
- アフリカ経済、04年は4.5％成長・８年ぶり高水準
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050127AT2M2700E27012005.html
[ロンドン＝横田一成] アフリカ開発銀行のカバジュ総裁はチュニジアで26日に開いた会合で、2004年のアフリカの経済成長率が4.5％と、1996年以来、8年ぶりの高水準に達したことを明らかにした。原油価格の高騰で産油国が平均5.1％成長を記録したことが主因。
アフリカ経済は過去5年の平均成長率が3.4％だった。原油価格の上昇に加え、主要国での政権安定などで貿易取引が活発になり、欧米など域外への輸出も伸びた。
アフリカ域外への輸出額は前年比で18.6％増え、アフリカ全体での貿易黒字は50億ドルを超えた。平均インフレ率は8.8％と過去20年で最低水準に収まった。 (20:44)
- 116 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/30(日) 00:36:54
- 中台間に目立つ温度差 直行便の相互乗り入れ初日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000135-kyodo-int
[台北２９日共同]１９４９年の中台分断以来初めて、中国と台湾の直行チャーター便相互乗り入れが２９日実現したが、台湾統一に有利と積極姿勢をアピールした中国側と、実務的な経済問題として抑制的な台湾側との間で、対応の違いが目立った。
「（中台）両岸の関係発展は共通の願い。チャーター便が交流を促進することを期待する」。北京国際空港での記念式典で、台湾の国民党立法委員（国会議員）の章孝厳氏は、中台関係への積極的意義を強調した。
章氏は故蒋介石総統の孫。中国側は同氏に中台関係発展への期待を表明させ、中台融和ムードの盛り上げを狙った形だ。
中国側には直行便の成功でチャーター便が定期化すれば、経済面で台湾取り込みに有利との思惑がある。
（共同通信） - 1月29日19時55分更新
- 117 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/01(火) 22:41:23
- 遂に対米より対中依存型の経済に移行か？
世界経済の地域の統合深化を象徴するニュースか。
世界３極の内，アジア(大中華世界)の出遅れは深刻である。
１６年度貿易統計 中国、最大相手国に 20.1％、「対米」を抜く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000013-san-bus_all
財務省が二十六日発表した平成十六年の貿易統計（速報）によると、香港を含めた対中貿易総額（輸出入額の合計）は全体の２０・１％を占め、これまで最大の貿易相手国だった米国の１８・６％を初めて抜いた。「世界の工場」となった中国へ技術水準の高い製造機械などを輸出する一方、ＤＶＤ機器など高付加価値の製品輸入が増えているため。同省は「対中貿易比率が高まる傾向は今年も変わらない」（関税局）とみており、年内に香港を含めなくても対米を追い抜く可能性が濃厚だ。
国別では、香港を除く対中の輸出額は、鉄鋼などの伸びにより前年比２０・５％増の七兆九千九百六十三億円。輸入額は１６・８％増の十兆千九百七十億円。香港向けの輸出額は１０・９％増の三兆八千三百十四億円、輸入額は１２・８％増の千七百五十七億円だった。
これに対して対米は、堅調な景気に支えられて建設機械や映像機器部品が前年を五割上回るなど、輸出額は２・３％増の十三兆七千二百五億円と二年ぶりに増加した。しかし、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題による牛肉の輸入停止などで、肉類の輸入が前年の半分程度となったため、輸入額は１・０％減の六兆七千五百九十億円と四年連続で減少した。
全体の貿易統計をみると、輸出額から輸入額を引いた貿易黒字額は、前年比１７・９％増の十二兆百九億円で三年連続の増加。輸出は半導体製造装置やアジア向けの鋼板などがともに２２％増えたため六十一兆千八百三十億円、輸入も高値止まりした原油や、鉄鋼需要の増加を背景に石炭が増えたため四十九兆千七百二十一億円と、それぞれ過去最高を更新した。
（産経新聞） - 1月27日2時40分更新
- 118 名前：片言丸 （/3J5SzQQ） 投稿日： 2005/02/01(火) 23:56:40
- >>117
貿易額が増えて重要度は増してますが、中国の経済成長・企業レベルでの中国との取引には高いリスクがあるという意見も根強いですね。
ここ数年の勢いは非常に顕著であり、数年後にはさらに額が増えてるんでしょうが、韓国やASEANとのEPA(FTA)の行方とからめて地域間関係が非常に気になるところです。
- 119 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/03(木) 09:59:11
- 日朝貿易額、昨年は１割減 輸入１位はアサリ
http://www.asahi.com/business/update/0201/041.html
日本と北朝鮮の０４年の貿易総額が前年比で約１１．５％落ち込み、約２７３億円となった。２年連続の減少で、小泉首相が訪朝した０２年の実績（約４６０億円）と比べると６割の水準だ。拉致問題などでの関係の冷え込みが、貿易にも影響している。
財務省の貿易統計によると、昨年の日朝貿易は輸出が約９６億４０００万円（前年比９．２％減）、輸入が約１７６億４０００万円（同１２．７％減）。輸出入を合計した貿易総額がピークだった８０年（約１２５９億円）に比べると２割に落ち込んだ。
北朝鮮からの主な輸入品（金額ベース）で１位のアサリは約３万２０００トン（約３９億５０００万円）で、日本のアサリ輸入量全体の６割を占めている。
輸出は主な分類別で、（１）車（２）電気機器や部品（３）機械類や部品（４）合成繊維の衣料品生地（５）羊毛などの衣料用生地、の順。車は中古のトラックや乗用車が大半とみられ、生地や電気機器は材料を輸出して北朝鮮で加工し、日本に再輸出する委託加工貿易が多い。北朝鮮籍の船舶入港数は０３年の１００７隻から、１０７１隻に微増した。
日本の貿易総額に占める日朝貿易の割合は０．０２％。北朝鮮からみた０４年の対日貿易は統計が不明だが、韓国の大韓貿易投資振興公社の０３年の統計によれば全体の８．５％で、中国・韓国に次いで３位だった。
日朝貿易の日本側窓口を務める東アジア貿易研究会の沢池忍理事長は「日本側の規制強化などで日本企業がリスクを避ける傾向がある。消費者の北朝鮮産品へのイメージ悪化も影響している」と話している。 (02/01 06:16)
- 120 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2005/02/03(木) 10:04:51
- 中国ビジネス、香港からの視点 第1回 〜 大化けするか「9+2」、地方発の華南市場統一構想
2005年01月24日 00時00分
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/china/355120
目まぐるしく動く中国。その最新事情を伝える報道は北京発の公式発表、公式見解が中心となっている。しかし、それだけでは決して十分ではない。私が総合商社の北京事務所に駐在していた経験では、しばしば公式発表ではない情報を求めていくことあった。ところが、それは単なる想像であったり、情報源が不透明であったりして、逆に振り回されることが多かった。
そのときに頼りにしていたのは香港発の情報だ。香港発の情報を追っていくと、いくつかの情報から一つの動き、意外な真実を発見することができる。このコラムでは香港発の情報から得た中国ビジネスを考察していくことでその光と影を伝えていきたい。
“単一市場”の形成を目指す
今回は、中国華南地域の9省・自治区（福建、江西、湖南、広東、広西、海南、四川、貴州、雲南）と2特別行政区（香港、澳門）の協力協定について採り上げる。
この協定は、この地域を汎珠江デルタと呼ぶことから汎珠江デルタ協力協定、中国語では泛珠三角区域合作框架協議、英語ではPan-PRD（Pan-Pearl River Delta）Regional Cooperation Framework Agreementと言う。単に構成数を示す「9+2」と略す場合もある。
9省と2区は、インフラ整備、産業・投資、商業・貿易、観光、農業、労働、科学・教育・文化、情報化、環境保護、衛生の10分野で幅広く協力するというもの。2003年7月の広東省を中心とした地方政府の提案がきっかけとなり、2004年6月に9省・自治区と2区が調印した。
香港貿易発展局 総裁の林 天福（Frederick Lam）氏はこの協定の最終目標は「人口約4億5000万人の域内で“単一市場”を形成すること」だとしている。各地方政府が持っている地域保護主義的な概念や独自に制定している規制などの障害を排除し、国内交易および外国貿易においても一つの市場を形成することを目指している。中国大陸全体に対する9省・自治区は、消費財売上額が約32％、輸出額が約43％も占めており、巨大な市場となる。
ただ、香港と珠江デルタ地域、例えば深センなどとの連携は今に始まったことではなく、特に産業集積の面では1978年に中国中央政府が改革開放政策を打ち出して以来20年以上の実績がある。今回の協定は、珠江デルタ地域にとどまらず中国華南にその協力地域を拡大するというものだ。
- 121 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2005/02/03(木) 10:05:22
-
着実に進むインフラ整備
実際に、交通インフラ整備の面で現実味が出てきた。
まず、高速道路に関しては、香港から福州（福建省）、南昌（江西省）、長沙（湖南省）、南寧（広西省）を車で10時間（1日）で結ぶための新設工事が2004年から始まった。さらに2007年から10年を費やして浙江省の南部、武漢（湖北省）、広西自治区の西端までを車で10時間以内で結ぶ計画がある。
高速道路の整備では、香港で建築家からスタートして大デベロッパーとなった香港Hopewell (Holdings)社 Managing Directorの胡 応湘（Gordon Wu）氏の動向に注目したい。胡氏はすでに広東省での高速道路建設で実績があり、9+2地域を横断する高速道路建設に参入してくるのは確実だ。
珠江沿いの港湾・海上輸送網の整備も期待できる。やはり香港で今や海運事業王ともなった香港Cheung Kong Holdings社 Chairmanの李 嘉誠（Ka-Shing Li）氏は珠江沿いに港湾と海運システムを整備してきており、それを珠江上流域へと延ばす計画があったとしても不思議ではない。鉄道網の整備に関しては、国務院鉄道部の管轄であるため地方政府レベルで事業を促進することは不可能だ。2006年から始まる第11次5カ年計画へ反映させる必要がある。
交通インフラ整備だけでなく、9省・自治区から香港に貨物を運び込む手続きも簡素化される見込みだ。法律と技術上の問題がまだあるため実現までには1〜2年を要するとされているが、香港政府がバーコード付きシールを使った電子通関システムの構築を計画している。9省・自治区側で梱包した貨物を香港のバーコード付きシールで封印すれば、大陸側での出境手続きを経た後の香港側での入境手続きを簡略にする。これによって、物流の時間短縮を見込む。今のように通関のために延々と並ぶトラックの行列はかなり緩和されるであろう。
政治的な問題に発展する可能性も
一方、各地方政府独自の規制がそんなに簡単に緩和されるとは信じない向きも多い。9+2を構成する9省・自治区の経済格差は極めて大きいのが現実だからだ。
2003年の1人当たりのGDPは、広東省が約1万7000人民元、福建省が約1万5000人民元、海南省が約8700人民元であるのに対し、他の6省・自治区は約3600〜約7500人民元にとどまっている。2003年のGDPに占める第一次産業の割合も広東省が7.8％であるのに対し、他の8省・自治区は13.5〜37.9％と極めて高い。
9省・自治区全体でもGDPに占める第三次産業の割合は39.1％であり、香港の87.5％と比べて低い。広東省や福建省以外の地域では、交通インフラの整備よりも9+2地域内での労働力の吸収を期待しているであろう。
さらに、9省・自治区の組み合わせが政治的に問題となる可能性もある。四川省は中央政府が進めている西部大開発の要の一つである直轄市の重慶がある。また四川省は珠江ではなく長江の上流に位置する。福建省も上海などの長江流域や台湾との結びつきが強い。
いくつかの課題を解決しながら、9+2地域の最終目標である市場統一実現までには時間を要するだろう。プロジェクト完成までに時間がかかるというのは、9+2に限らずこれは中国の問題点でもあるといえる。
かつての深センでは1980年代後半に至ってもライチ農園ばかりで2万人の農民が住んでいたにすぎなかった。ほかには遊園地やゴルフ場があっただけで、いつになったら工場団地ができるのだろうと皆が不思議に思っていたものだ。しかし今は人口700万人の都市となった。このことを考慮すると9+2も大化けする可能性は否定できない。（南船北馬）
■関連Webサイト
・汎珠江デルタ協力協定 全文（中国語）
http://news.xinhuanet.com/fortune/2004-06/03/content_1506919.htm
・汎珠江デルタ協力協定 概略（PDF）
http://japanese.tdctrade.com/pprd.pdf
著者：南船北馬
長年商社で海外取り引きに従事。ニューヨーク、ロンドン、香港、北京と20年近くを三極で過ごす。中国との取り引きは1970年代から経験。北京には天安門事件後に駐在。欧米での長い経験と香港企業との付き合いも深く、海外経験が中国中心の中国通とはやや異なるクールな見方を持っている。現在、日本香港協会理事長。デンマーク、カナダ、旧東欧圏諸国などとの経済交流にも積極的に参加している。
- 122 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/03(木) 10:08:56
- >>118
確かに思うようにいかなかったり(製紙大手のケースhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/64)する事は多いようですね。
しかしそもそも>>120-121で
＞各地方政府が持っている地域保護主義的な概念や独自に制定している規制などの障害を排除し、国内交易および外国貿易においても一つの市場を形成することを目指している。中国大陸全体に対する9省・自治区は、消費財売上額が約32％、輸出額が約43％も占めており、巨大な市場となる。
と書かれてるように，そもそも中国国内の経済統合もこれからなのかも知れません。
政治体制の違いを含めて経済統合はまだまだ先のようです。
- 123 名前：名無しさん 投稿日： 2005/02/03(木) 22:59:03
- 偽５００円玉、福岡で５枚…１万５千枚を鑑定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000004-yom-soci
財務省は３日、偽造された新５００円硬貨５枚が福岡県内の郵便局の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で見つかったと発表した。
これを含め、東京、熊本県、福岡県の１都２県の郵便局で合わせて偽造の可能性がある５００円硬貨１万５５６５枚が見つかり、鑑定を進めている。このうち、特に疑わしい硬貨は５５８３枚にのぼるという。これらが偽造硬貨と判明すれば、新５００円硬貨としてはこれまでに例のない大量偽造となる。
日本郵政公社は１月２７日に福岡で偽造とみられる硬貨が見つかったため、取引実態を調べたところ、１月２２日から２７日にかけて、１都２県の郵便局の複数の口座に大量の５００円硬貨がＡＴＭで入金され、すぐに別の郵便局で紙幣で引き出されていたことが分かった。通常では考えられない頻度と量で硬貨による入金がされていた「疑わしい口座」の取引を停止して、調査している。
造幣局が正式に偽造硬貨と判定した５枚は、いずれも「平成１３年」で、本物より光沢がない。「５００」の２つの「０」の中に「５００円」の文字が浮かび上がる「潜像（せんぞう）」は不鮮明。
材質は本物と同じ、銅、ニッケル、亜鉛の合金だが、成分の割合は異なる。これらは、２００４年に中国からの国際郵便物の中から見つかったものと同型だった。
（読売新聞） - 2月3日17時28分更新
- 124 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/23(水) 20:08:58
- 過疎に悩む奥能登などは北朝鮮との関税特区でも申請して経済交流を本格化させるとかしないとやばいよ。中古車輸出特区とかどうよ？舞鶴や敦賀が怒るかな？
台風２３号で水没の車ロシアで人気 格安で輸出続々
http://arch.asahi.com/kansai/news/OSK200501240011.html
昨年１０月の台風２３号による河川のはんらんなどで水没した乗用車やトラックが、京都・舞鶴港からロシアに輸出されている。水につかった車は電気配線などにトラブルが起きやすく、大半が解体されるが、修理すれば乗れる車もある。中古車市場では水没車の値段は通常の半額程度。買い付けにくるロシア人に「ミズノクルマ」と呼ばれ、人気を呼んでいる。
舞鶴市の舞鶴港（西港）第３埠頭（ふとう）。ロシア沿海部のスラビャンカから入港した小型貨物船が、クレーンで中古車を積み込んでいた。甲板上まで積み重ねられた１００台余りのうち約１割は、車体が泥まみれになったままの車。水没の程度は様々だ。ロシアから買い付けに来たアンドレイさん（２９）は「日本車は安くて丈夫だから人気がある。ミズノクルマもロシアで安く修理できる」と話す。
木材を運んできた貨物船が、中古車を積んで帰る。昨年１０月末から水没車が目立ち始めた。ロシア人が買い付けに回るのは、同港周辺でパキスタン人が営む輸出専門の中古車店。現在約２０店が営業している。
サイード・イムラン・シャーさん（２８）はこの２カ月余り、解体業者などから約１００台を下取りしたという。大半は水没車だったが、半分近くが売れた。「床がつかった程度で捨てられた車も多い。もったいない」
アリ・ガザンファさん（４５）の店の場合は修理して売りに出す。水洗いして制御用コンピューターなどを交換し、エンジンがかかれば、泥だらけのままより高く売れ、ＲＶ車なら３０万〜４０万円になることも。
日本中古自動車販売商工組合連合会（東京都）は、水損した車についてその旨を明示して売るよう業者に指導している。担当者は「走行に不具合が生じる恐れがあれば、流通させるべきでない」と話している。 (2005/01/24)
- 125 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/26(土) 01:42:45
- 日本はもっとリーダーシップ取って中韓に拉致の解決への協力を要請しないと日本だけ取り残されたになりかねん。中韓は北朝鮮の体制維持で共通の利害を有するから難しいなぁ。。
日朝貿易が７７年以来最低 財務省統計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000217-kyodo-pol
日本と北朝鮮の２００４年の輸出入を合わせた貿易総額が２７２億円と円換算で公表を始めた１９７７年以来、最低となったことが３１日、財務省の貿易統計（商業ベース）で分かった。対前年比で０３年から２年連続で減り、輸出管理の厳格化や入港船舶の検査強化の影響が数字で裏付けられた。
一方、韓国側の統計によると、北朝鮮は韓国、中国との貿易を急増。日本人拉致事件を受け自民党などで高まっている経済制裁は、中韓両国と連携しなければ実効性が上がらない実態が浮き彫りになった。
統計によると、０４年の日本からの輸出は繊維製品など９６億円、北朝鮮からの輸入は魚介類など１７６億円だった。０４年は輸出入いずれも７７年以来で最低で、総額でこれまで最高だった８０年の１２５９億円の５分の１に落ち込み、過去５年間で最大だった２０００年に比べても輸出が５７％、輸入は３６％減少した。
（共同通信） - 1月31日20時59分更新
- 126 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/27(日) 11:24:27
- 境港は相沢の本拠地なんだが。。
境港が船仕立てて北朝鮮にズワイガニ買い付けに行けばどう？
北朝鮮産カニ消えると大打撃、入港禁止に揺れる境港 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/economic_sanctions_on_north_kore.html?d=27yomiuri20050227i302&cat=35&typ=t
改正船舶油濁損害賠償保障法の施行（３月１日）を前に、全国一のベニズワイガニの水揚げを誇る鳥取県境港市が揺れている。
市内の水産加工業者はベニズワイガニの４割を北朝鮮産に頼っているが、同国船の大半が船主責任保険に未加入のため、地元・境港（さかいこう）に入港できなくなるからだ。県の試算では生産額は６０億円落ち込み、雇用への影響も懸念される。だが、同法は拉致問題などを巡る北朝鮮の対応への“経済制裁的”な意味合いも強く、業者からは「世論を考えると、窮状を訴えるのも難しい」との声も出ている。
境港に昨年、入港した北朝鮮船は京都府舞鶴市に次ぐ全国２位の３０７隻。同港に水揚げされたベニズワイガニは約１万７０００トンで、うち３６％の約６０００トンは北朝鮮産。港周辺に２０の水産加工会社があり、フレーク、肉棒、健康食品などを生産している。
県によると、北朝鮮産の輸入がストップすると、２００３年度１８０億円だった生産額は１２０億円に落ち込み、境港水産振興協会は「加工や販売に従事する約３０００人のうち１０００人が解雇や一時解雇に追い込まれる可能性もある」とする。
しかし、経済制裁論が高まるだけに、協会幹部は「輸入継続を声高に主張すると街のイメージダウンになりかねない」と気をもむ。
一方、拉致被害者家族の支援組織「救う会」は２７日、境港市で大会を開催。北朝鮮以外の国からのベニズワイガニの輸入に切り替えることなどを提言するという。
しかし資源が枯渇する中、ほかの国からの輸入は困難。同法について、大会に出席する中村勝治・境港市長は「拉致問題とも関係し、市の事情だけでは動けない。慎重に構えなければ……」と言葉少なだ。
[ 2005年2月27日10時8分 ]
- 127 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/28(月) 10:29:51
- >>94
2004年03月22日(月)
どうなるＩＭＦ後任理事 ＥＵ「慣例通り欧州から」 途上国「国籍より実績重視」
[ワシントン＝気仙英郎] ドイツ大統領選に出馬するため、急遽（きゅうきょ）退任したケーラー国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事の後任を選ぶ駆け引きが活発になってきた。後任は慣例に従って欧州からの選出を主張する欧州連合（ＥＵ）に対し、理事会の途上国に豪州、スイスを加えたメンバー国は、国籍重視ではなく、個人の業績を重視すべきだとする提言をし、欧州を牽制（けんせい）している。いまのところ、有力メンバーの米国や日本は表立った動きはしていないが、人選をめぐって今後の加盟各国の調整が難航する可能性が高い。
途上国やスイス、豪州グループは声明で、「理事会の全メンバーが選任のプロセスにかかわるべきだ。選任は透明なプロセスで行われる必要がある」と強調した。
ＩＭＦは第二次世界大戦後に世界銀行とともに設立された国際金融機関で、金融危機に陥った国に対する短期資金貸付や経済再建などの支援業務を行っている。専務理事はトップだが、戦後一貫して「世銀は米国、ＩＭＦは欧州から」というのが慣例になってきた。しかし、ＩＭＦへの出資額が米国についで第二位の日本や、途上国の間では反発も根強い。
いまのところ、有力候補は、スペインのラト経済相、フランスのルミエール欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）総裁。一時、日本からは黒田東彦前財務省財務官の名も候補に挙がったが、加藤隆俊元財務官が今年初めに副専務理事のポストに就任したばかりの日本側は、「黒田氏を推すのに慎重にならざるを得ない」（財務省幹部）と静観の構えだ。
欧州委員会のプロディ委員長は依然「後任は欧州から選ばれるべきだ」と主張しているが、途上国グループが一致して新専務理事選出にかかわる動きを見せ始めたことで、今後、新理事専任までに波乱を予想する声も強まっている。
- 128 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/28(月) 10:32:07
- >>93-95(>>127)
OECDは欧州が３人続いた後，北米と来ていて次は日本と云う声が挙がっているようである。
次期ＯＥＣＤ事務総長「日本が候補の一番」 現総長語る
http://www.asahi.com/business/update/0226/020.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のドナルド・ジョンストン事務総長は２５日、朝日新聞記者と会見し、０６年に就任する次期事務総長の出身国について「日本が候補リストの一番だ」と明言した。この意向を受け、日本政府は候補者の絞り込みと主要国への働きかけを急ぐとみられる。実現すれば、アジア初のＯＥＣＤトップとなる。
ＯＥＣＤ事務総長（任期５年）は初代から３人が欧州出身。４代目でカナダ人のジョンストン氏は「韓国の加盟（９６年）や中国の発展を見れば東北アジアが世界経済の最重要地域だと分かる。アジア人が事務総長になる時だ」とし、「日本は予算面で米国に次ぐ貢献国で、事務次長を送り続けている。論理的には候補リストの一番であるべきだ」と語った。
同氏は「途上国も関係する真の国際機関なら、トップの出身国はバラつくべきだ。女性ならなおいい」とも述べた。また「後任人事は私ではなく加盟国が決める」としながらも、アジアからトップが出ることへの反発は「聞いたことがない」と言い切った。候補者に一定の資質があれば、加盟国の総意として受け入れられる、との見方を示したものだ。
９６年に事務総長となって２期目の同氏はカナダ法相などを歴任した政治家で、後任にも閣僚経験者らを想定しているとみられる。主な国際機関の日本人トップには、９９年に就任した松浦晃一郎・国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長がいる。
〈ＯＥＣＤ〉 第２次大戦後の欧州復興計画（マーシャル・プラン）の受け皿として４８年にできた欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）が前身。欧州の復興実現を受け、６０年末に「先進国クラブ」の性格を持つＯＥＣＤとなった。日本は６４年に加盟。３０カ国で構成。本部パリ。
(02/26 17:45)
- 129 名前：杉山真大 （sB4AwhxU） 投稿日： 2005/03/06(日) 21:37:52
- これはさすがに頭の痛い問題ですな。往々にして日本人のなり手がいない３Ｋ職場の労働力を提供しているのが（オーバーステイを含めた）外国人と言う訳ですし、同じ日本人でも派遣やアルバイトなど不安定な身分での雇用が増えている中では「対岸の火事」だと決め込む訳にもいきませんしね。
「使い捨てはやめろ」 外国人労働者が安定雇用求めデモ
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200503060081.html
「外国人に安定した雇用を」と訴える集会が６日、東京都のＪＲ渋谷駅近くで開かれた。アジア・アフリカや南米の日系人、欧米の英会話教師ら３００人近くがムシロ旗やプラカードを掲げ、「使い捨てはやめろ」と気勢を上げ、日本人労働者との連帯を訴えた。
人権団体や労働組合などの主催。福岡市内でも同様の集会が開かれた。様々な国の労働者が一堂に集まる集会は例がない、と主催者。日本で働く外国人労働者は約３１万人（厚生労働省調べ）で、大半が契約や請負など不安定な仕事だ。
参加者は、渋谷区の宮下公園でブラジルの格闘技カポエイラやペルーの民族音楽を披露した後、渋谷駅周辺１．６キロを「社会保険への加入を」「労災隠しをするな」などと訴えながらデモ行進した。
米国出身で日本国籍を取得した大学助教授の有道出人（あるどう・でびと）さんも北海道から参加。「保障もなく、国にも帰れない外国人が多い。日本をよくするために、頑張りましょう」と話す。 (03/06 18:40)
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
- 130 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2005/03/08(火) 22:43:11
- 女性幹部は辞めなくていいんですねぇ
ボーイングＣＥＯ解任 女性幹部と交際、内規違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000031-san-bus_all
[ワシントン＝気仙英郎] 米航空機会社、ボーイングの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長のハリー・ストーンサイファー氏（６８）が七日、女性幹部との親密な交際を理由に解任された。同社取締役会は解任理由として、「女性関係が経営判断や会社を統率する能力に影響を与える可能性」を挙げている。
同社は女性幹部の名前は公表しない方針で、この幹部は引き続き社内にとどまるという。ストーンサイファー氏の後任は決まっておらず、最高財務責任者（ＣＦＯ）のジャームズ・ベル氏（５６）が暫定ＣＥＯに就任する。
ストーンサイファー氏の女性関係の匿名情報は十日前、リー・プラット会長と社内の法務・倫理担当者にもたらされ、同社はそれを受けて内部調査を行った結果、事実であることを確認した。同社には、社内の男女関係を厳しく律する規定があり、これに基づき、取締役会が辞任を要請、同氏もこれを受け入れた。
ストーンサイファー氏はマクダネル・ダグラス社とボーイング社が合併した一九九七年以降、マクダネル・ダグラス社幹部から取締役となり、前任のフィル・コンディット氏が二〇〇三年末に起きた国防総省からの不正受注疑惑で辞任したのを受けＣＥＯに就任した。
ストーンサイファー氏は、不振続きの民間航空機部門で厳しいリストラを断行。在任中に株価は５０％アップし、経営手腕に対する投資家らの評価は高かった。同氏はＣＥＯ辞任とともに取締役も辞めるという。
（産経新聞） - 3月8日15時54分更新
ボーイングの凋落と日本の可能性
２００３年１２月３１日 田中 宇
http://tanakanews.com/d1231boeing.htm
アメリカの製造業の栄光を象徴してきたボーイングには、ソニーやホンダといった日本のメーカーと同様に「ものづくり」の神話がある。１９６６年、ボーイングが５００席クラスの７４７型ジャンボ機の開発を決定したとき、一人の役員が「この開発による投資収益はどのくらいと予測されるか」と役員会で尋ねた。だが、会社の経営トップたちは「そんなことは重要ではない。大型の旅客機が世の中に必要なのだ」と突っぱね、開発に踏み切った。
ボーイングは、１９１６年に飛行機の操縦士で技術者だったウィリアム・ボーイングが創業し、すぐれた飛行機を作ることが最大の目標とされた。儲けは二の次だ、というのがボーイングの「ものづくり」の精神だった。
７４７と同規模の他の大型機はその後ずっと登場せずボーイングの独占状態が続き、ほとんど値下げすることなく利幅が大きいまま売り続けることができた。結局、ボーイングはこれまでに７４７型を合計１４００機近く売り、大儲けした。
だが、アメリカのものづくりの成功の象徴だったボーイングは、今や歴史的役割を終えようとしている。「終わりの始まり」になっていると感じられる。
アメリカの経済界では１９９５年前後から株価や株主を気にする経営態度が広がった。株主の立場から見れば、儲けを度外視して飛行機製造のロマンに賭けていた昔のボーイングの経営方針はリスクが大きい。新しい流れを作ったのは、１９９６年にＣＥＯに就任したフィル・コンディットだった（さる１２月１日に防衛部門のスキャンダルで引責辞任した）。彼は、確実に売れる機種しか開発すべきでない、確実に儲かる分野にしか手を出すべきではない、という経営方針を打ち出した。
- 131 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2005/03/08(火) 22:43:39
- >>130-131
本業だった民間航空機部門では、金融業との組み合わせで事業を拡大する方針を採った。航空会社に金を貸し、その金で飛行機を買ってもらうという「需要創造」を行った。
実はエアバス社も金融を使った需要創造を行っている。しかしエアバスは、金融の部分は損をするものだと考えていた。資金繰りが苦しい航空会社にお金を貸して旅客機を売っても、その貸し金（債権）はその後、債権転売市場の様子を見ながら、なるべく損が出ないような時期を選んで転売するようにしていた。儲けはあくまでも飛行機を売った儲けで出す、という方針を続けた。これに対しボーイングでは金融部門を「ボーイングキャピタル」という別会社にして、旅客機の販売だけでなく、金融でも儲けが出る体制を目指した。
金融部門の失敗に加え、人工衛星を使った映画配信システムも普及せず、事業ごと安く売却して終わりにせざるを得ない状況に追い込まれた。人工衛星打ち上げ部門も利益が減っている上、２００３年６月に米軍の偵察衛星打ち上げをめぐってライバルのロッキード・マーチン社の機密情報を盗用したことが発覚し、軍から契約を解除され、信用を失墜させている。決算も２００３年は第２四半期に赤字に転落した（第３四半期は防衛関係の受注増で再黒字化）。
本業だった旅客機部門を建て直すには、ボーイングは新型機を売り出す必要があった。７Ｅ７という２００席クラスの中型の新機種を開発する構想が出てきたが、投資家サイドは新機種を開発して売れなかった場合の開発費の焦げ付きを恐れ、なかなか７Ｅ７に対するゴーサインが出なかった。
その一方で、すでにボーイングは超音速機や７４７Ｘの開発を見送っており、この先さらに７Ｅ７の開発も断念したら、それはボーイングが二度とエアバスに勝てなくなり、旅客機の分野から撤退することを意味していた。ボーイングが７Ｅ７を出すかどうかということが、２００３年を通じて業界関係者たちの注目を集め続けた。
ボーイング７Ｅ７
http://helicopt.hp.infoseek.co.jp/paris030615.html
ボーイング社は超高率（Super Efficient）を標榜する7E7旅客機の開発構想を進めつつある。この計画は今年１月29日に明らかにされたもので、200〜250人乗りの中型ワイドボディ機。現用767の後継機として、それよりも燃料消費が17〜20％少なく、13,000〜14,500ｋｍの航続性能を有するという。
最も大きな特徴は経済性で、運航費は767より15〜20％ほど安くなる。もうひとつの特徴は機体の構造部材に複合材を使用すること。これは旅客機としては初めての試みで、胴体と主翼の基本構造が複合材で製造される。これで重量が軽くなり、耐久性が高まる。
従来は一般的に、複合材はコストが高いと見られていた。しかし、必ずしもそうではないというのがボーイング社の主張で、最新の技術による複合材は、コストの犠牲を払うことなく、重量を下げ、耐久性を高めることができるという。
こうした7E7について、ボーイング社は目下、主要エアラインの意見を聴いており、最終的な仕様を固めて、今年末か来年初めまでに正式開発着手を決める予定。そうなれば2005年から原型機をつくり、2007年に初飛行、2008年に就航という日程で計画が進めるとしている。
●関連記事など
民間航空機の受注状況 http://www.jadc.or.jp/order.htm
エアバス大全 http://www2g.biglobe.ne.jp/~aviation/airbus.html
- 132 名前：片言丸 （/3J5SzQQ） 投稿日： 2005/03/11(金) 11:14:16
- 現時点で外貨資産の通貨構成を変更するつもりはない＝細川財務次官 2005年 03月 10日 木曜日 17:09 JST
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=7861591§ion=investing
［東京 １０日 ロイター］ 細川財務次官は定例会見で、現時点で外貨資産の通貨構成を変更するつもりはないと語った。
同次官は、「外貨資産は基本的には（為替）介入等の原資。資産の安全性、流動性に最大限の配慮をして、その範囲内で可能な限り収益性にも配慮した形で運用を行う、というのが基本的な考え方。その考え方は変わっていない」と述べた。
また、次官は、「具体的な運用の内容については、市場に影響を与えるのでコメントは控える」とした上で、「現時点で、外貨資産について通貨の構成を変更する考えはない」と、従来からの考えを繰り返し、強調した。
小泉首相は、午前の参議院予算委員会で、外貨準備の投資先について、「投資先を分散することは必要だと思う。何が有利か、何が安定性かという総合的なことを考えていかなければならない」と述べ、為替市場でのドル売りを誘った。
次官は、午前の予算委員会終了後に谷垣財務相が、「小泉首相の発言の趣旨は、投資先を分散するということではない。我々は、外貨準備のあり様に極めて慎重な判断を取っている」と発言したことを紹介し、「（外貨資産運用の）基本的な考えに変わりはない」と述べた。
原油価格が上昇していることに関して、同次官は、「ＷＴＩの価格が上昇しているだけでなく、比較的落ち着いていたドバイの価格も４０ドル台で推移している」と指摘。そのうえで、「日本経済に及ぼす影響は、石油依存度が低下していることもあり、過去に比べれば大きくない。ただ、原油価格の動向は世界経済にとってのリスク要因。引き続き注意深く見守っていく」との姿勢を示した。
地球温暖化対策のための環境税導入については、「政府が取りまとめている目標達成計画の内容をしっかりと見極め、対応を考えたい」とした。
- 133 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/11(金) 12:04:01
- >>132
日本がドルを売ると宣言するだけでドルが大暴落して結局日本に打撃となってしまうので，売るに売れなくなっている。
ドル一辺倒の日本の外国為替政策に問題があったのではないか。ニクソンショックの時，莫迦みたいにドル買い続けて大損害を蒙った筈だが…。
こっそり売り抜けてユーロ増やすとか出来ないんですかねぇ。残高とか毎月公表しなきゃ行けないとかでばれちまうんでしょうか。
まぁユーロ高止まりしてて買いにくくはあるけど…。
- 135 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/11(金) 15:55:41
- 農村部の飢餓・貧困を都市部が飽食する構図？
発展途上国は独裁政府が政権維持のために都市部の住民を厚遇しているケースが多いそうだが。
それとは別に開発途上国の中での階層分解か。発展しつつある中国やエジプト、ブラジル、メキシコという構図？
別に世界の貧困・飢餓問題が解決しちゃった訳じゃないよね。。
都市部の女性、３２％が体重過多 ３６カ国１５万人調査
http://www.asahi.com/international/update/0309/005.html
米ノースカロライナ大は８日、発展途上国でも肥満が問題になりつつあるとの調査結果を発表した。３６カ国の女性を調査した結果、都市部では３２％が体重過多の状態。農村部でも、太り気味の人が、やせ気味の人の２倍を超えていた。
中国やエジプト、ブラジル、メキシコなどの約１５万人の女性（２０〜４９歳）の体重と身長のデータを集め、肥満度の指標とされるＢＭＩ（キロで表した体重を、メートルで表した身長で２回割った値）を計算。ＢＭＩ２５以上を体重過多、同１８．５以下を体重過少として集計した。
その結果、都市部では体重過多の女性が体重過少の５．８倍、農村部でも同２．１倍に上っていた。例えばケニアでは、都市部の体重過多が２８％（体重過少は７％）、農村部では同１５％（同１２％）だった。
研究チームは「途上国の農村部でさえ、太りすぎの女性の割合が危険な状態だ。栄養不足の問題も存在するのに、このまま肥満人口が増え続ければ、医療費の増大など新たな問題に直面する」と説明している。 (03/09 10:32)
- 136 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/12(土) 04:55:29
- 中国、アジア開銀に単独で初の基金設立
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050311AT2M1102811032005.html
[マニラ＝石沢将門] 中国が国際機関を通じた発展途上国支援に乗り出す。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日、中国が2000万ドル（約21億円）を出資してアジアの地域協力や貧困削減のための新基金を設立すると発表した。中国が国際機関に単独で基金を設立するのは初めて。国際機関を通じた経済援助を拡大してアジアでの存在感をさらに高める。
基金はＡＤＢの発展途上国メンバーが地域協力と貧困削減に取り組むのに必要な研究や人材育成などを支援するのに役立てる。期間は5年間。地域協力では特にメコン川流域開発や中央アジア地域経済協力などの参加国への支援を優先する方針だ。
ＡＤＢでは日本や欧米の先進国が基金を設置、それぞれの政策と連動させて発展途上国に資金を拠出、融資している。国際機関を活用すれば二国間援助より幅広い支援が可能となり、中国も単独での基金設立を通じて途上国への影響力を強める戦略とみられる。 (23:55)
- 137 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/20(日) 01:32:30
-
世銀次期総裁にウルフォウィッツ国防副長官指名へ・米大統領
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/152-153n
世銀理事会、次期総裁候補と非公式に面談
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050319AT2M1900A19032005.html
[ワシントン＝小竹洋之] 世界銀行は18日、ブッシュ米大統領が次期総裁候補に擁立したウルフォウィッツ米国防副長官を理事会に招き、非公式の面談を実施すると発表した。イラク戦争を主導した新保守主義派（ネオコン）の同氏が「米政権の外交・安全保障政策を資金面で支える」との批判が強まっているため、異例の事前調査に踏み切る。
世銀は同日、「総裁選出手続きの一環として、理事会が候補者の面談を実施することで合意した」との声明を発表した。米ロイター通信によると、加盟国の代表で構成する理事会が総裁候補の面談を実施するのは初めてで、２週間程度続く見通しという。
ネオコンの代表格であるウルフォウィッツ氏の起用については、欧州の一部や非政府組織（ＮＧＯ）などが強く批判している。同氏は米欧の主要メディアに「世銀の役割を十分に理解している。政治的な思惑を持ち込むつもりはない」と反論しているが、世界的な反発を踏まえ、総裁としての適性を判断する場を設けることにしたとみられる。 (10:12)
- 138 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/22(火) 00:17:01
- ロシア、通貨バスケットのユーロ比率を20％に引き上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050321AT2M2101121032005.html
[モスクワ＝古川英治] ロシア中央銀行は21日、通貨バスケットに占めるユーロの割合を15日に10％から20％に引き上げたと発表した。「主要通貨に対するルーブル相場の変動率の高まりに対応するため」と説明している。ロシアは2月にドル連動制を廃止し、通貨ルーブルをドルとユーロで構成するバスケットで管理する制度を導入していた。今後もユーロの比率を徐々に引き上げ、ユーロへの連動制を高めていく方針だ。
通貨バスケットの導入に伴い、ルーブルの対ドル相場は現在、1ドル＝27.4ルーブルと、5年ぶりの高値に上昇。ドル安懸念が強まるなかで、ロシアは外貨準備高に占めるユーロの比率を高める方針も示しており、市場では「中銀はドル買い・ルーブル売り介入を手控えている」との指摘が出ている。 (20:19)
人民元、バスケット通貨連動制に移行へ・中国紙
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050321AT2M2101021032005.html
[北京＝桃井裕理] 中国の北京日報は21日、現在ドルに連動している人民元の為替レートを5月から、8種類の外貨で構成されるバスケット通貨連動制に改め、レートの変動幅も現在の上下0.3％から同0.6―1.0％に拡大するという見通しを報じた。
金融関係者の話として報じた。5月に新たな外貨取引システムを導入するのをきっかけに、バスケット通貨連動制を導入するという。新システムでは、中国銀行などマーケットメーカー（値付け業者）に指定された複数の銀行が取引に参加する見通し。 (22:12)
- 139 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/23(水) 20:06:32
- こいつのせいか。しっかし中国の外資を巧く捌いて行くやり方は嘗ての通産省の様ですねぇ。
中国が日本のライバルとして立ち現れる日は近そうである。嘗ての日本台頭時のアメリカのようなスタンスを貫けるのかな？
対中輸出が前年比マイナス ２月の貿易統計
2005年03月23日10時43分
http://www.asahi.com/business/update/0323/068.html
財務省が２３日発表した２月の貿易統計（速報）によると、中国向けの輸出が３年２カ月ぶりに前年比でマイナスに転じた。その影響で、全体の輸出額は前年同月比１．７％増の低い伸びにとどまり、２ケタ増が続いた昨年に比べて鈍化が鮮明になった。一方、輸入は原油高などで増加したため、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は同２１．７％減の１兆９３３億円で、２カ月連続で減少した。
輸出額は４兆８４６９億円で、伸び率は昨年１２月から３カ月連続で鈍化した。中国向け輸出が同２．２％減の５７６７億円と、０１年１２月以来の減少に転じた影響が大きい。ＩＣ関連産業などの現地生産が進み、部品の現地調達が増えたためという。
輸入額は同１１．３％増の３兆７５３６億円。２割強上昇した原油価格や、鉄鋼、石炭などの輸入増が主な理由。
地域別では、アジア向けは、輸出が同０．９％増の２兆２４５７億円で、黒字額は同３１．１％減の５４１７億円だった。自動車輸出が好調の米国向け輸出は、同６．４％増の１兆１４６５億円と、２カ月ぶりに増えた。
- 140 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/31(木) 18:09:51
- ニュージーランドとマレーシア、ＦＴＡ交渉開始で合意
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050331AT2M3100X31032005.html
[シドニー＝野沢康二] ニュージーランドのクラーク首相は31日、ウェリントンでマレーシアのアブドラ首相と会談し、両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を始めることで合意した。2006年までに妥結する見込み。ニュージーランドはマレーシアに主に乳製品や肉を輸出、同国の酪農産業にも投資している。一方マレーシアは、石油や電化製品、木材などを輸出している。
ニュージーランドは豪州とともにマレーシアが加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国とのＦＴＡ交渉を始めたばかり。シンガポール、タイなどとの2国間協定はすでに締結している。中国とも交渉を始めることで合意している。 (15:01)
- 141 名前：片言丸 （/3J5SzQQ） 投稿日： 2005/04/02(土) 16:07:47
- 【中国】日本企業が中国人の意欲と能力を引き出す難しさ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000007-scn-int
なぜ人材マネジメントが問題なのか−田浦里香（NRI）
様々なリスク要因を抱えながらも急成長を続ける中国は、ここ数年、世界の企業を魅了しつづけており、日本からも多数の企業が中国へ進出しビジネスを拡大・進化させている。しかし無限の可能性を秘めた国に進出した筈なのに、苦戦している企業が少なくない。それは、世界各国の企業が入り乱れてのし烈な競争、廉価な模造品で対抗してくる現地企業との闘い、売掛金回収問題など中国固有の商慣行、政策や法制度への対応の難しさ等、様々なハードルが立ちはだかっているためである。これらの困難を乗り越えて中国市場で勝つためには、現地の政治・経済・社会・文化に通じ、人々の気質を肌で知っている中国人の人材に大いに活躍してもらわなければならない。
例えば商品開発の場合、マーケティング等の専門スキルが同程度のレベルならば、外国人より中国人のほうが、中国の消費者の嗜好をより的確に掴んだ商品を考案することができるだろう。購買や販売についても、中国人のほうが、取引先を相手により上首尾に交渉を進めるための勘所や術を持っているに違いない。また企業内においても、中国人の心や気質を理解できる中国人が組織を運営したほうが、真のリーダーシップを発揮できるはずである。
このように中国人の意欲と能力を最大限に引き出し、中国である程度自律的な事業運営・組織運営ができる体制を実現すべきだということは、大半の外資系企業が認識している。しかし日本企業の場合、欧米企業に比べると、頭では分かっていても、なかなか実践できない。これが、日本企業が中国ビジネスで突破口を見出せないことの大きな要因の一つとなっていると思われる。
なぜ日本企業にはそれが出来ないのか。日本企業の方々とのお付き合いの中で私が感じているポイントは次の三点である。第一に、中国でビジネスを展開するに当たり、日本で培った事業展開のノウハウや組織運営の手法を持ち込もうとしている。そのこと自体は欧米企業も同じだが、欧米企業の場合はそれらが徹底して形式知化されているため、マニュアルを通じて中国人社員に移管できるという点が決定的に異なる。日本企業の持つノウハウには暗黙知として蓄積されている場合が少なくなく、それが強みでもあるのだが、他方でOJTによる教育は時間がかかるため人材育成のスピードが需要に追いつかないという欠点がある。任せられる人材がなかなか育たないので、責任ある仕事は日本人駐在員がカバーしてしまい、その結果、中国人社員が成長する機会がますます失われる、という悪循環に陥っている。
第二は、日本的雇用の発想をなかなか捨てきれないことである。そのことを問題視し、中国人の気質にあった人材マネジメントが必要だという指摘は以前からある。しかし組織を運営している日本人駐在員自身、日本的雇用の考え方が骨身に染み付いている上に、最近日本ではいわゆる成果主義を見直す動きがある中で、発想を転換するのは容易ではない。
第三に、中国である程度自律した事業運営・組織運営を確立するのだという、中長期的な視野に立ったプランがない。経営の現地化が必要だとは広く言われているものの、その具体的な姿、実現するまでのプロセスを描いている企業は少ない。おそらく地理的に近く、重要性が高まる一方の中国は日本本社にとって大きな関心事であるため、経営の現地化は現実味を帯びたテーマとして認識されにくいのだろう。そのため、現地人材の育成や登用についても、長期的な視点からの取り組みが進まない。
このように、中国人の意欲と能力を最大限に活用した経営を実現するためには、依然として困難が多い。次回からは日系企業の人材マネジメント問題について、いくつかの視点からより具体的に考えていく。（執筆者：野村総合研究所・田浦里香）
（サーチナ・中国情報局） - 4月1日15時41分更新
- 142 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/02(土) 23:51:21
- ＜世界銀行＞次期総裁の選出に、欧州が見返り人事を期待！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050402-00000092-mai-bus_all
[ワシントン木村旬] イラク戦争を主導した「ネオコン（新保守主義）」代表格のウルフォウィッツ米国防副長官が３月３１日、世界銀行の次期総裁に選出された。欧州が最終的に支持したのは、国際機関の有力ポストを獲得するためとの見方が強い。
欧州や途上国の懸念に配慮し、同氏は選出の前に途上国の理事や欧州連合（ＥＵ）加盟国の閣僚と異例の“事前面接”。３０日のＥＵとの面談で、駐インドネシア大使の経験を強調し、貧困対策に力を入れ、国際協調で臨む姿勢をアピールした。「イラク戦争を主導したのは過去の話。新たな出発が明確になった」（ドイツ）などの評価が大勢を占めた。
だが、英フィナンシャル・タイムズ紙やロイター通信によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップの専務理事は欧州、筆頭副専務理事は米国で分け合ってきたが、ここにきて世銀ナンバー２の専務理事ポストなどを欧州に割り当てる構想が急浮上している。
ＥＵは世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選に立候補しているラミー前欧州委員（通商担当）への米国の支援取りつけのため同氏の総裁就任を支持したとの指摘もある。
（毎日新聞） - 4月2日23時46分更新
- 143 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/04(月) 14:34:23
- 日本がドルを売るっていったらドルが暴落して日本が大損こくから，売らないといっといてユーロだの元だのバーツだのにこっそりと分散投資すべきなんちゃうの？まずはドル建て非アメリカ国債からってのは良いけどね。
外貨準備の運用多様化・財務省が指針、ドル中心は変えず
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050404AT1F0400504042005.html
財務省は4日、8400億ドルに膨らんでいる外貨準備の運用指針をまとめた。(1)外貨準備の大半を占めるドル建て資産をユーロ建てなどに乗り換えない(2)ドル建て資産の中では運用の多様化を検討し、米国債以外にも投資対象を広げる――のが柱。日本の外貨準備は世界一多い。財務省は「ドル売り」を否定する一方で収益性も加味した運用方針を公表、日本の外貨準備運用が市場の動揺を招かないようにしたい考え。
昨年来のドル安局面では、アジア各国が保有する外貨準備をドルからユーロ建てなどに移す通貨分散の動きがじわりと進み、為替市場にも影響を与えていた。その中で、巨額介入でドルを買い支えていた日本の外貨準備の運用動向に、注目が集まっており、財務省としても運用の指針を明確にすることにした。
新指針では、安全性と流動性に留意しつつ、収益性も加味して外貨準備を運用すると明記した。現在、日本の外貨準備の大半は米国債で運用されている。新指針に基づき、ドル建ての政府機関債や世界銀行などの国際機関債、資産担保証券などの購入も検討する。 (13:29)
- 144 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/06(水) 16:44:57
- アメリカ・アジア・中国が日本経済の頼りの綱だが，アメリカ経済はやや失速気味だし，中国とは反日運動の激化というリスクを抱えているし，アジアだけが頼みだ。
スマトラ沖地震に負けず アジア経済６．５％成長見通し
2005年04月06日14時03分
http://www.asahi.com/business/update/0406/096.html?t1
アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は６日、アジア・太平洋地域（日本、オーストラリア、ニュージーランドを除く）の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が今年は、原油価格の高騰やスマトラ沖大地震と津波の被害にもかかわらず、６．５％に達し、「力強い経済成長を達成する」との見通しを発表した。
ＡＤＢが毎年発表する「アジア開発展望」で明らかにした。
ＡＤＢは、域内の輸出が０４年１月から９月で前年同期比２７．９％増加したとしたうえで、今年は地域に大きな影響力を持つ中国やインドとの貿易が急速に増加し、域内貿易全体もさらに増えると予測、さらに多くの国で堅調な国内需要も続くとみている。
スマトラ沖大地震と津波の影響についてＡＤＢは、モルディブに関しては、人的被害は幸いなことに少なかったものの、インフラ施設に損害は多く、観光業が２５％の落ち込みが予想され、０５年の成長は１％まで減速するとした。
- 145 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/08(金) 13:30:33
-
日本語指導が必要な児童・生徒、最多の1万9678人に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050407AT1G0703E07042005.html
文部科学省は7日、全国の公立の小・中学校や高校などが受け入れている日本語指導が必要な外国人児童・生徒数が、昨年9月時点で1万9678人と前年比3.3％増え、1991年の調査開始以来、最多になったとの調査結果をまとめた。
このうち実際に日本語の指導を受けているのは84.0％。同省は「指導態勢の一層の充実が必要」として、教員研修などに力を入れる方針。
調査結果によると日本語指導が必要な児童・生徒を受け入れている公立学校は5346校で、前年比2.2％増えた。各校に対象となる児童・生徒が何人いるかをみると、1人しかいない学校が全体の48.7％、5人未満が80.5％を占めた。文科省は「受け入れが少ない学校ほど指導態勢が整っていない可能性がある」とみている。
子どもたちの母国語をみると、ポルトガル語が最も多く全体の35.7％。以下中国語23.3％、スペイン語15.0％、タガログ語9.1％などとなっている。
調査は全国の公立学校を対象に、1991―99年度は隔年、2000年度からは毎年実施している。 (23:38)
- 146 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/15(金) 00:20:03
- 日本抜き中国がアジア最大の貿易国に…ＷＴＯ年次報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000214-yom-bus_all
[ロンドン＝黒井崇雄] 世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日発表した年次報告によると、２００４年の中国の輸出額は前年比３５％増の５９３０億ドル（約６４兆円）となり、２００３年の４位から３位へ上昇した。
逆に、日本は同２０％増の５６５０億ドル（約６１兆円）だったが、中国に抜かれて３位から４位に落ちた。
中国は輸入額でも、２００３年に続いて日本を上回っており、アジア最大の貿易国となった。
世界全体の輸出額は同２１％増の８兆８８００億ドル。１位はドイツ（９１５０億ドル）、２位は米国（８１９０億ドル）で、いずれも前年と順位は変わらなかった。
（読売新聞） - 4月14日23時21分更新
- 147 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/18(月) 01:38:59
- ＷＴＯ事務局長選、ラミー氏が首位・ブラジル候補が脱落
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050417AT2M1503C17042005.html
[ジュネーブ＝市村孝二巳] 世界貿易機関（ＷＴＯ）次期事務局長選の第１次選考の結果、フランスのラミー前欧州委員が首位に立ったことが明らかになった。4人の候補の中で最下位となったブラジルのコレアＷＴＯ大使が脱落。この手続きをあと２回繰り返し、5月末までに候補を1人に絞る方針だ。
第一次選考は15日に開いた首席代表者会議で実施された。8月末に退任するスパチャイ事務局長の後任選びは、148の加盟国・地域の意見が一致するまで話し合うのが原則だ。
ムハマド一般理事会議長（ケニア大使）らはローマ法王選びのコンクラーベよろしく、各国・地域が選ぶ「最も好ましい候補」を非公式集計するという形で事実上の投票を実施。票数は伏せたが、１位がラミー氏、２位がモーリシャスのカタリ外務・国際貿易・地域協力相、３位がウルグアイのカスティーヨ前ＷＴＯ大使。最下位が脱落するルールに従ってコレア氏が退くことになった。 (23:10)
- 148 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/20(水) 13:55:01
- 誇り高い中国政府がアメリカに云われたからと云う形で切り上げに踏み切る事はないけど，いずれは何らかの形で切り上げざる得ないのは衆目の一致するところ。
人民元が切り上げられる日は近いか？今の内に元仕込んどいた方がいいかねぇ？
2005年04月20日(水)
対中制裁法案を採決へ 米上院、人民元問題で
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050420/20050420a2320.html
[ワシントン１９日共同] 中国が事実上の対ドル固定相場を維持している人民元制度を見直さない場合、中国から米国への輸入品に高関税を課すことを可能にする対中制裁法案が、米上院本会議で採決されることが決まった。法案を提出したグラム議員（共和党）らが１９日、議会内で会見して明らかにした。
同議員は、中国が人民元を不当に安く維持しているとの不満が「両院に野火のように広がっている」と述べ、可決、成立に自信を示した。議会が夏期休暇入りする前の７月２７日までに採決の見通し。下院にも人民元に絡んだ制裁法案が提出されている。
- 149 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/20(水) 13:56:13
- そういえばこんな大統領の圧力発言も。
2005年04月15日(金)
「人民元は変動相場に」 米大統領、異例の言及
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050415/e20050415001.html?C=S
[ワシントン＝気仙英郎] ブッシュ米大統領は十四日、新聞編集者らとの対話集会で、中国通貨・人民元の切り上げ問題について、「中国との自由で公正な貿易のために中国が人民元改革を進め、変動相場制に移行すべきだ」と発言した。演説後の質疑応答で発言したものだが、人民元問題に触れるのは異例。
米議会では、巨額の対中貿易赤字を背景に、ブッシュ政権に人民元切り上げで強硬措置を取るよう義務付ける法案の提出が相次いでおり、米国内からの圧力をかわす狙いがあるものとみられる。
米国内では、昨年の対中貿易赤字が大きく膨らんだことについて、人民元が実勢相場よりも４０％低い水準に維持されて輸出に有利になっていることが要因だとの主張が台頭している。
米議会では、ハンター下院軍事委員会委員長（共和）とライアン下院議員（民主）が今月、中国からの輸入品に対する報復関税を検討するようブッシュ政権に求める法案を提出。
シューマー米上院議員（民主）とグラハム上院議員（共和）も人民元の早期切り上げを求め、実現しなければ中国製品に一律２７・５％の関税を課すとの修正案を提出している。米国が今後六カ月間、中国と人民元切り上げ問題で交渉し、それが失敗に終わった場合、報復関税を発動すべきだとの内容だ。
しかし、スノー財務長官は議会証言などで「外交が最善の方法だ。中国は金融制度改革を実行しており、ある程度の前進がみられる」と、対中強硬策に否定的な見解を示している。
- 150 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/30(土) 21:57:50
- ＥＵとＡＳＥＡＮ、ＦＴＡ検討で合意・ＥＵが姿勢転換
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050429AT2M2901529042005.html
[シンガポール＝宮内禎一] 欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を検討することで合意した。ＥＵはアジアとのＦＴＡに消極的だったが、アジア域内での交渉が活発になる一方、米国もアジア諸国との2国間交渉に動いていることから、方針を転換したとみられる。
欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）とシンガポールのリム・フンキャン通産相が29日、シンガポールでの記者会見で明らかにした。会見でリム通産相は「できるだけ早く実現可能性の調査に着手、年内にも完了し、可能なら来年初めにも交渉入りしたい」と述べた。
マンデルソン委員は同日、シンガポールで開いたアジア円卓会議（世界経済フォーラム主催）の講演で1990年以来、ＡＳＥＡＮ、韓国、南アジアからのＥＵの輸入が年平均10％以上、輸出が同7％程度伸びていると指摘。中国やインドの台頭でアジア域内の貿易も急拡大している点に触れ「世界は19世紀後半の米国の台頭、ドイツの工業化以来の大規模な経済的変化に直面している」と述べた。 (22:55)
- 151 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/02(月) 18:23:11
- エミレーツ航空が拡大路線、12年までに機数2倍・旅客3倍
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050502AT2M2702R02052005.html
[カイロ＝金沢浩明] 中東最大の航空会社、エミレーツ航空（ドバイ）のシェイク・アハマド会長はこのほどドバイで記者会見し、2012年までに所有航空機数を約2倍の151機に増やし、年間旅客数を3倍近い3300万人に引き上げる計画を明らかにした。ドバイでは外国企業の投資や観光・新都市開発のブームで経済が急速に発展しており、旅客の大幅な増加が見込めると判断した。
エミレーツ航空の05年3月期のグループ売上高は前の期比36％増の52億ドルだった。路線の拡大などにより旅客数が1250万人と同200万人以上伸び、搭乗率も74.6％と1.2ポイント上昇した。原油高による燃料費の上昇などコスト高を吸収し、「過去最高益だった」という。
3月末で53カ国・地域、計76都市への路線を持つ。5月にはソウル、エジプト・アレクサンドリア、10月に独ハンブルク、来年2月に北京などへ広げる。
エミレーツ航空はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首長国の1つ、ドバイ政府が100％株式を保有する。 (12:56)
- 152 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/05(木) 11:04:10
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日タイＦＴＡに“横ヤリ”、欧州がタイに圧力
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050505AT1F0400204052005.html
日本と自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする経済連携協定を交渉中のタイに、欧米から安易な妥協に応じないよう圧力が強まってきた。このほど訪タイした欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）は「日本とのＦＴＡが他に影響を与えないよう考慮すべきだ」とタイ政府にクギを刺した。
交渉が難航している自動車分野でタイが関税引き下げに応じた場合、欧州自動車メーカーが不利になることを念頭に置いた発言。ダイムラークライスラーやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの欧米自動車企業も連名でタイ政府に要望書を提出、日本からの完成車輸入を自由化すれば「投資戦略を見直す可能性がある」と警告した。 (07:00)
- 153 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/11(水) 22:52:44
- アホだねぇ，中国も。。ってひょっとして過熱気味な経済の引き締め策の一環！？(ﾟДﾟ；)
反日デモ懸念、３割強の企業が進出延期 帝国データ調査
2005年05月11日21時11分
http://www.asahi.com/business/update/0511/117.html?t1
中国の反日デモ拡大が日本企業の中国ビジネスに与えた影響について、民間調査会社の帝国データバンクが１１日、調査結果を発表した。有効な回答をした企業の８割が、日本経済への悪影響を懸念し、中国進出を計画する企業の３分の１が「計画を延期する」と答えた。
調査は同社が４月２０日〜３０日、全国２万１４７１社に電子メールで送り、１万５３５社から回答を得た。
日本経済への悪影響については「分からない・不回答」とした３６２９社を除く６９０６社のうち、１３．５％が「大いに懸念している」と答え、６６％は「多少懸念している」と回答した。
中国への進出計画がある（検討中を含む）８４８社のうち「計画を延期する」と答えた企業は２７５社（３２．４％）に上り、「中止する」とした会社も７社（０．８％）あった。
一方、すでに中国に進出した１６３８社のうち、２９９社（１８．３％）が「悪影響を受けている」と回答した。
「生産拠点が日本国内や他の外国に移る可能性も高い」（神奈川県の電子部品卸売り）、「打ち合わせなどで訪中したくても、反日ムードが高いとちゅうちょせざるを得ない」（埼玉県の木材卸売り）などの意見もあった。
帝国データバンク産業調査部は「北京オリンピックや上海万博を控え、中国への投資活動がこれから極端にしぼむとは思えないが、中国ビジネスの様子見ムードは相当高まっている」という。
- 154 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/15(日) 09:19:47
- 俺も人民元を投機目的で保有したいんですけどどうすりゃいいの？
中国、外資の資金調達制限・人民元切り上げ思惑投機警戒
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050515AT2M1302A14052005.html
[北京＝吉田忠則] 中国政府が外資系企業の資金調達の制限に乗り出したことが明らかになった。現地法人が親会社の保証を担保に銀行から借りる上限を資本金の2倍程度に限る規制を導入した。人民元の切り上げを見越した投機マネーが現地法人への支援を装って入り込むのを防ぐ狙いとみられる。規制は投機目的かどうかに関係なく一律にかかるため、日系企業の資金繰りに影響する可能性が大きい。
外資系企業は中国に現地法人を設立する際、大まかな事業規模を示す「総投資額」を資本金の約3倍にして登録する。今回の規制は現地法人が親会社の保証を担保に銀行から借り入れる上限を総投資額から資本金を差し引いた額に制限する。 (07:00)
- 155 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/21(土) 09:23:39
- 強い元で石油とか買い漁ったらまたぞろ石油高騰の原因が増えることにもなるど。
まあアメリカ国民に変わって中国人民の胃袋が世界の需要を支える最後の砦に化ける可能性もあるんだけどね。
ＦＲＢ議長「人民元切り上げ、米物価上昇の可能性」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050521STXKG003221052005.html
[ワシントン20日共同] 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は20日、ドルに事実上固定されている人民元を中国が切り上げた場合、輸入品の価格上昇で米国内物価が上昇する可能性があると指摘した。巨額の米貿易赤字の削減につながらないとの見解も示し、人民元改革に対する米国内の過剰な期待に水を差した。
ニューヨーク市内で講演後、会場からの質問に答えた。
議長は、秋までの改革を迫る米財務省などの「強い圧力」を背景に人民元が「いずれ切り上げられる」と語ったが、時期などは分からないとした。貿易収支との関連では、中国からの輸入が減っても「他国から輸入することになる」と赤字が減らない理由を説明した。
金融政策では、景気や物価に中立的とされる政策金利の水準については「あいまいな概念だ」と強調、明言を避けた。 (08:41)
- 156 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/21(土) 22:17:16
-
ASEAN＋日中韓の枠組みをアメリカはアメリカ外しと捉えて警戒するらしい。
アメリカがアジア・太平洋という枠組みを好むのもそのためである。
アジアの投資障壁解消を監視・日中韓とＡＳＥＡＮが連携
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050515AT1F1400314052005.html
日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の政府・中央銀行は、域内の株式・債券市場の投資障壁解消に向けた連携を強化する。月内にも特別チームを編成して各国の問題点を抽出。半年ごとに各国の対応策を公表する。世界的な低金利を背景に注目を集めるアジア市場への投資を阻む要因を減らし、市場の一段の拡大をめざす。
特別チームは日本の財務省など各国政府や中央銀行の職員で編成。海外投資家に不利になるとみられる市場慣行や規制、税制などを調べ、改善を求める。各国政府は指摘された問題を調べ、自国の金融当局と連携して規制の撤廃や緩和など具体的な改善策を検討する。 (07:01)
- 157 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/21(土) 22:21:36
- 中国スレ立てたいと思いつつ早１年程経つ・・。
どうしよっかねぇ。。
５自治区のＧＤＰ、１３．８％増＝巨額投資で少数民族懐柔−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000070-jij-bus_all
[北京２１日時事] ２１日の新華社電によると、中国国家民族事務委員会は、内モンゴル、寧夏回族、広西チワン族、チベット、新疆ウイグルの５自治区の２００４年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比１３．８％になったことを明らかにした。９．５％だった全国のＧＤＰ伸び率を大きく上回り、１人当たりのＧＤＰも１０００ドルの大台を突破した。
（時事通信） - 5月21日21時1分更新
- 158 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/22(日) 04:19:25
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３兆円も中国にくれてやってんだという事を云いたいがために文章が多少おかしくなってるような。記者の質悪いんじゃないの，産経。
＞対中ＯＤＡに関し政府はすでに、新規案件への円借款供与を二〇〇八年夏の北京オリンピックまでに打ち切る方針を決めているが、新幹線建設支援に供与されることになれば、昭和五十四年に始まり四半世紀に及び、総額三兆四千二百三十四億円（三月末現在）にも上る対中ＯＤＡの最後の大規模プロジェクトとなる。
戦後補償として４兆円と云ったところなんですな。
中国新幹線にＯＤＡ 政府、採用なら供与方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050522-00000002-san-pol
政府は二十一日、中国が北京−上海間で建設を計画している高速鉄道に日本の新幹線を採用した場合、その建設を支援するための政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する方針を固めた。新幹線採用への呼び水としたい考えだが、政府・与党内の一部などには、日中関係がぎくしゃくしている折、中国は高速鉄道への採用問題を日本に対する新たなカードに使っているとして、ＯＤＡ供与方針を懐疑的にみる向きもある。
複数の外務省幹部によると、新幹線建設に対するＯＤＡ供与は、今月十三日から十四日まで北京で行われた外務次官級の日中総合政策対話で、谷内正太郎次官が戴秉国次官に提案した。
供与の具体的な内容としては、軌道やポイント、駅構内、信号・変電所などの建設に充てる円借款と、新幹線運行の技術協力が想定されている。
対中ＯＤＡに関し政府はすでに、新規案件への円借款供与を二〇〇八年夏の北京オリンピックまでに打ち切る方針を決めているが、新幹線建設支援に供与されることになれば、昭和五十四年に始まり四半世紀に及び、総額三兆四千二百三十四億円（三月末現在）にも上る対中ＯＤＡの最後の大規模プロジェクトとなる。
北京−上海を結ぶ高速鉄道整備計画は、事業総額約千三百億元（約二兆円）とされ、日本の新幹線、フランスのＴＧＶ、ドイツのＩＣＥが商戦を繰り広げている。中国鉄道省は今年夏にも、時速二百五十−三百キロで走行可能な高速車両の入札を実施する見通しだ。
今回の政府方針は、新幹線採用のみならず日中関係改善への呼び水としたいとの狙いがある。また、日本でも世界銀行の融資を受けて昭和三十九年に開業した東海道新幹線が、高度経済成長の一翼を担ったこともあり、新規案件への対中円借款供与を打ち切るにあたって、最後のプロジェクトとして適当と判断した。
だが、中国側は新幹線を導入するかどうかをカードにし、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に揺さぶりをかける姿勢をみせている。現に北側一雄国土交通相が一月に訪中した際、劉志軍鉄道相が新幹線技術を高く評価する一方、靖国神社参拝問題が障害となっているとの認識を示唆した。こうした中国側への反発に加え、四十年近くにわたり蓄積してきた新幹線の建設、運行技術を中国へ安易に提供することへの慎重論も根強い。
中国側に新幹線導入への反対論が強いのも事実で、新幹線が導入の運びとなるかどうか、なお不透明だ。
◇
中国の高速鉄道計画 中国政府は今年から中国大陸を縦横に走る総延長１万２０００キロの旅客専用高速鉄道網の建設を始動。北京−上海間（約１３００キロ）の高速鉄道の整備はこの計画の一環で、実現すれば運行時間は１２時間から４時間半−５時間に短縮される。
（産経新聞） - 5月22日2時31分更新
- 159 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/22(日) 14:07:59
- 【エコノミスト 南の貧困と闘う】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/548-551
- 160 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/22(日) 20:44:48
- 中東欧・旧ソ連地域、今年の成長率は5.2％・３年ぶり減速
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050522AT2M2200422052005.html
[ベオグラード＝佐藤大和] 欧州復興開発銀行は22日、2005年の中東欧・旧ソ連地域の成長率見通しを発表した。実質成長率は5.2％と3年ぶりに減速し、共産体制崩壊後、最高を記録した昨年に比べて1.3ポイント低下する。欧州連合（ＥＵ）加盟から1年が経過し、中東欧の成長が一服するのに加え、旧ソ連では原油など資源価格の先行きが不透明なためだ。
中東欧8カ国の成長率は4.7％。域内最大のポーランドが4.0％成長に低下するなどやや減速する。主要輸出先であるユーロ圏経済の停滞が背景。ただ中東欧各国はすでに旧共産時代の国内総生産（ＧＤＰ）を大きく上回っており、「巡航速度」に落ち着く格好。
最大の焦点であるロシア経済については5.2％成長と昨年に比べて2ポイントの低下。高騰した原油相場の低下を見込む。ユーコス問題への対応など「強圧的な姿勢を強めるプーチン政権の政策が西側の投資資金の流れに影響を及ぼす可能性がある」（欧州開銀）とした。 (19:29)
- 161 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/23(月) 02:39:16
- 石油高騰の煽りを受け，燃料高騰で経営不振が止まらないアメリカ航空業界。
今こそDENTESUもしくはSHINKANSENを対米輸出して阿漕に儲けようではないか！
ＵＳ航空とＡＷＥ合併
全米６位の航空会社に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005052000045&genre=B2&area=Z10
[ニューヨーク１９日共同] 経営再建中の米航空７位のＵＳ航空と同８位アメリカ・ウエスト航空（ＡＷＥ）は１９日、合併することで合意した。米国を中心に海外を含む２００都市に乗り入れ、年間利用者が約７４００万人（２００４年実績）に上る全米６位の航空会社が誕生する。
米航空業界の再編としては、最大手アメリカン航空の持ち株会社ＡＭＲが経営破たんしたトランスワールド航空を０１年に買収して以来。航空各社は燃料費高騰や競争激化で収益が悪化しており、今後も再編の動きが続く可能性がある。
ＵＳ航空は昨年９月、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破たん、再生に向けスポンサー企業を探していた。（共同通信）
- 162 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/25(水) 13:23:00
- インドネシア財務相、アジア経済統合は各国の主権尊重を
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050525AT3K2500F25052005.html
インドネシアのアンワル財務相は２５日午前、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、アジア経済の統合について「既存のモデルの踏襲ではなく、各国の主権を尊重したものになる」との見解を示した。
同財務相は「アジア各国は金融政策をより緊密にし、対ドルの為替安定性を確保することが重要」と指摘。ただ「欧州連合（ＥＵ）のような単一通貨の導入は最終的な目標ではあるが、まだ少し先のこと」と述べた。 (12:54)
- 163 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/25(水) 13:34:38
- 「アジアの未来」が開幕、日経社長「アジア経済の統合進む」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20050525IM85P001_25052005.html
アジア太平洋地域の政府首脳や経済人らがアジア経済の将来を話し合う第11回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）が25日午前、都内のホテルで始まった。開会のあいさつに立った日本経済新聞社の杉田亮毅社長はアジア経済の動きについて域内でＦＴＡ（自由貿易協定）などを結ぶ動きが活発化していることを指摘、今世紀に入り「アジアが経済の一体化に向け動き始めている」と強調した。
同社長は東アジアの高成長で貿易と直接投資が拡大し、アジア域内の貿易の相互依存度が急速に高まっていると指摘。「経済連携協定（ＥＰＡ）などがアジア経済の統合をさらに推し進める」との見方を示した。 (10:40)
第11回「アジアの未来」開催、東アジア共同体へ意欲
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20050525AS2M2500Z25052005.html
アジアの政府首脳や学識経験者、経済人らが地域の発展を巡り話し合う第11回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）が25日午前、都内のホテルで開幕した。シンガポールのリー・シェンロン首相、マレーシアのアブドラ首相らが講演し、地域統合による「東アジア共同体」実現への意欲を表明。リー首相は急伸する中国経済をアジア域内経済に統合する必要性を強調。共同体実現のけん引役を果たすべき日中両国が関係改善を急ぐよう提唱した。
会議のテーマは「アジア経済統合、進化への戦略」。リー首相は香港、台湾を含めた中国がアジア各国にとって五指に入る貿易相手であるなど存在感が大きいことを指摘、「中国を互恵的な方法で秩序よく域内経済に取り込む必要がある」と訴えた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国との間で進む自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速することがアジアに利益をもたらすとも語った。 (12:21)
- 164 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/26(木) 10:58:46
- なんだ，中国はアメリカ国債を大量に売り払って人民元を切り上げする代わりにドルを暴落させればいいやン。
それにしても日本のみならず中国までアメリカの犬に成り下がってアメリカ国民にシニョリッジseignorage支払ってるんかい。嘆かわしいねぇ。
ヨーロッパ人はすでにユーロを発行しているというのに我らがアジアは・・。
人民元改革「中国は急ぐべきだ」バーナンキＦＲＢ理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000402-yom-bus_all
[ワシントン＝広瀬英治] 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ理事は２５日、米議会での証言で、中国の通貨・人民元改革について「今や柔軟性のある為替レートに移行する準備が整っている。中国はできるだけ急ぐべきだ」と述べ、中国当局に事実上の切り上げを急ぐよう求めた。
バーナンキ理事はブッシュ米大統領から大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名され、この日は上院銀行委員会での指名承認公聴会で証言した。ＦＲＢのアラン・グリーンスパン議長は先週、切り上げによる米貿易赤字の改善に否定的な見解を示しているが、バーナンキ理事は「貿易不均衡の是正に向けた一歩になる」と、切り上げの意義を強調した。
中国は人民元の対ドルレートを固定させるため、ドル買い・人民元売りの市場介入を行い、手にしたドルで大量の米国債を買っている。人民元改革で中国の米国債購入が減ると、米長期金利には上昇圧力となるが、この点についてもバーナンキ理事は、「ある程度（上昇の）影響があるが、警戒するほどではない」と、楽観的な見方を示した。
（読売新聞） - 5月26日10時26分更新
- 165 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/27(金) 22:14:33
- イタリア南部とドイツ北部の組み合わせ。さらに東欧進出。興味深い！
イタリア銀最大手、独銀２位買収へ予備交渉・ＦＴなど報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050527AT2M2700S27052005.html
[ロンドン＝佐藤大和] イタリア銀行最大手のウニクレディトが独銀二位のヒポ・フェラインスを買収する予備的交渉に入った。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）など主要メディアが26日、一斉に報じた。買収額は約160億ユーロ（2兆1600億円）。実現すればユーロ圏では国境を超えた初の大手銀同士の金融Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）となる。
ウニクレディトは伊北部、ヒポは独南部に地盤を置く。そのうえで両行とも成長著しい中東欧に活路を見いだしており、例えばポーランド市場では最大手銀に浮上するなどの利点がある。26日の株式市場ではウニクレディトの株価が年初来安値、ヒポは年初来高値をそれぞれつけた。 (11:01)
- 166 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/28(土) 23:36:20
- 日本の対外純資産、過去最高に １４年連続、世界一
2005年05月28日21時28分
http://www.asahi.com/business/update/0528/018.html
日本の政府や企業、個人が外国に対して所有する対外資産から、日本の対外負債（外国が日本に持つ資産）を差し引いた対外純資産の０４年末残高が、前年末より７．５％増えて１８５兆７９７０億円となり、３年ぶりに過去最高を更新した。外国証券への投資が増えたためで、１４年連続で世界一となる見込み。
対外資産残高は４３３兆８６４０億円で、１２．５％増と大きく伸びた。前年末より円高ドル安が進んで円換算額は目減りしたが、外国証券への投資が中長期債を中心に活発で、外国株の値上がりも寄与した。
一方、対外負債残高も外国人の日本株買いが増えて、１６．６％増の２４８兆６７０億円だった。
- 167 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/28(土) 23:38:26
- 流石に人民元を低めに抑えとく歪みが出てきていそうである。
米、綿シャツなどの対中輸入制限を発動 繊維摩擦激化
2005年05月28日13時53分
http://www.asahi.com/business/update/0528/017.html
米商務省は２７日までに、急増する繊維製品輸入の防止策について中国政府に２国間協議を要請するとともに、綿ニットシャツ・ブラウスなどを対象としたセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。米国では人民元の為替操作をめぐって対中批判が強まっており、今回のセーフガード発動に対しても当然と受け止める意見が強いが、中国側の反発は必至だ。（時事）
Ｔシャツなどの輸入制限向け協議申し入れ 中国にＥＵ
2005年05月28日10時26分
http://www.asahi.com/business/update/0528/007.html
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２７日、中国製のＴシャツと亜麻糸の緊急輸入制限に向けて、中国当局に対し公式協議に入ることを申し入れた。欧州委によると、１〜４月の輸入量はＴシャツが前年同期のほぼ２．９倍、亜麻糸が１．６倍に増えた。
ＥＵは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則により、中国が２品目の輸出を０４年３月〜０５年２月の平均水準の７．５％増以下に抑えることを要求し、１５日以内に具体策を示すよう求めた。
ＥＵは中国製衣料・繊維製品９品目について、緊急輸入制限（セーフガード）に向けた調査を始めているが、うちＴシャツなど２品目は特に輸入が急増しているとして、素早く中国に対応を求めることにした。
- 168 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/01(水) 12:43:54
- 米州開銀総裁、任期満了待たず辞任
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050601AT2M0100N01062005.html
[ワシントン支局] 米州開発銀行（ＩＤＢ）のエンリケ・イグレシアス総裁（74）は9月末に辞任する。同総裁は31日、「リーダーシップを次世代に渡す時が来た」との声明を発表。4期目の任期満了を待たず、1988年以降17年間の在職にピリオドを打つ。
今後、アメリカ、カナダを含むＩＤＢ加盟国が45日間で後任候補を推薦し、その後15日以内に新総裁を選出する。有力候補としてサヤドＩＤＢ副総裁らが浮上している。 (10:31)
- 169 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/02(木) 22:04:40
- 宿敵の筈の中印の関係改善の理由はなんなんでしょう？
ロ中印が資源で提携 日本の原油獲得に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000131-kyodo-int
[ウラジオストク２日共同] 中国とロシア、インド３カ国の外相会談が２日、ロシア極東ウラジオストクで開かれ、石油や天然ガスなど資源分野での戦略的な提携強化で合意した。潜在的な敵国だった中国とインドの関係改善が進む一方、両国の経済成長でロシアの石油など資源需要が急増、３大国が連携することで利害が一致した。
３カ国外相会談はこれまで国連や国際会議の場を利用していたが、個別に設定されたのは初めて。経済を軸にした「戦略トライアングル」だが、米国を刺激するのは必至だ。３国の資源協力はロシア原油獲得を目指す日本の不安要因にもなる。
（共同通信） - 6月2日13時7分更新
- 170 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/03(金) 16:57:02
- ここへ来てまさかの空中分解！？
イタリアはユーロ離脱を検討し、リラに戻るべき＝イタリア閣僚 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=03reutersJAPAN178665&cat=17
［ローマ ３日 ロイター］ イタリアのロベルト・マロニ労働・社会政策相は、伊レプブリカ紙とのインタビューで、イタリアはユーロから離脱し、リラに戻ることを検討すべきだ、と指摘した。
同相は、欧州統合懐疑派の北部同盟のメンバー。
同相は、リラに戻るかどうかを問う国民投票を実施すべきだ、と指摘。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁を、ユーロの「失敗」の責任を真っ先に負うべき１人だ、とした。
[ 2005年6月3日16時2分 ]
- 171 名前：片言丸 ◆MACDJ2.EXE 投稿日： 2005/06/03(金) 23:52:37
- >>170
北部同盟の人の言うことを真に受けなくても良いのでは。
- 172 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/04(土) 01:43:14
- >>171
一応与党の様ですしねぇ。。
大きく成りすぎたローマ帝国が真っ二つに割れたようにEUがわれちゃったりしなけりゃ良いんですけど。。
またそもそもイタリアも南北で不毛な対立繰り返すなら再分割して両シチリア王国・ベネツィア共和国・教皇領とかにすれば良いんじゃないかな。。
EUの元での今の国家群を解体してより小さなまとまりでってのが俺のプランなんですがやはり今度のフランスにしてもまだまだ各国民という意識がヨーロッパ人意識より強いなぁ。
- 173 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/07(火) 09:47:15
- 非難囂々，大顰蹙だったらしい。
更に考えたらドイツやフランスの離脱なら打撃だがイタリアの離脱はそんなに打撃じゃないしねぇ。
伊のリラ復活提唱に非難 ユーロ圏財務相会合 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07kyodo2005060701000264&cat=38
[ブリュッセル７日共同] 欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１２カ国の財務相会合が６日、ルクセンブルクで開かれ、欧州憲法をめぐる混乱に乗じてイタリアの閣僚らが同国の元の通貨リラ復活を提唱したことに対し、非難が相次いだ。
ＥＵ議長国ルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は「ばかげたことを議論するつもりはない」とはねつけた。
フランスのブルトン経済・財務・産業相は「フランスは現在も将来もユーロを通貨とする」と声明を読み上げ、ユーロ安定のための財政安定成長協定の順守を再度表明。オーストリアのグラッサー財務相は「無責任」、ドイツのアイヘル財務相も「ばかげた話」とイタリアを非難した。
[ 2005年6月7日8時57分 ]
伊はユーロ離脱を真剣に検討せず、ユーロ崩壊の恐れない＝オランダ財務相 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07reutersJAPAN178867&cat=17
［ルクセンブルク ６日 ロイター］ オランダのザルム財務相は６日、この日のユーロ圏非公式財務相会合（ユーログループ）を前に記者団に、イタリア政府がユーロ離脱を真剣に検討しているとは思わない、との認識を示した。
同相は、イタリアのロベルト・マロニ労働・社会政策相がユーロ離脱を主張したことについて、「マロニ氏が、財務相ではなく、労働・社会政策相でよかった」と発言。「イタリアは、ユーロ加盟国であり、同国にとってユーロ離脱が真剣な選択肢だとは思わない。金利面でコストが高すぎる」と述べた。
ユーロ崩壊の恐れはあるかとの質問には、「その可能性はない」と述べた。
[ 2005年6月7日8時17分 ]
- 174 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/07(火) 15:19:25
- ＥＵ景気、一段と低迷なら利下げを・ＩＭＦ経済審査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050607AT2M0700D07062005.html
[ワシントン＝小竹洋之] 国際通貨基金（ＩＭＦ）は6日、ユーロ圏経済の審査結果を発表した。原油高やユーロ高がユーロ圏経済の成長率をさらに押し下げるリスクが残るとの懸念を表明した。景気が一段と低迷する場合には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が現行年2％の政策金利を引き下げるよう求めた。
ユーロ圏経済の動向については「一時的に減速しているが、今年後半には回復力を取り戻す」との判断を示した。ただ、域内需要が弱いために原油高やユーロ高などの外的ショックにもろいと分析した。
ＥＣＢの金融政策に関しては「利下げが妥当かどうかはまだ明確ではないが、その必要性が高まっているかもしれない」と指摘した。構造改革の加速によって成長率を引き上げ、米経常赤字削減の責任を共有すべきだとの考えも示した。 (12:19)
- 175 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/10(金) 02:33:06
- 貧困の割合、東アジアで半減 アフリカは増加 国連報告
http://www.asahi.com/international/update/0610/001.html?t1
2005年06月10日01時16分
２０１５年を目標に国連が設定した「ミレニアム開発目標」のうち貧困半減という目標が東アジアではほぼ達成されたのに、アフリカでは逆に貧困人口が増加、貧困が深刻化していることが８日発表された国連の報告書でわかった。
００年の国連宣言によって、「１日１ドル未満で生活する人口比率を９０年から１５年までに半減させる」という目標が設定された。東アジアでは９０年で３３％だった割合が０１年までに１６％と半減を達成。東南アジア・オセアニア地域でも１９％から１０％、南アジアでも３９％から２９％へとそれぞれ減少、報告書はアジアでの貧困問題の進展は「劇的だった」と評価した。人口大国の中国、インドの経済成長が大きく貢献したと分析している。
これに対してサハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ）では１ドル未満で生活する人の割合が逆に４４％から４６％に増加。世界全体では９０年から０１年までに貧困人口が３億３０００万人減少したが、サブサハラではこの間に２億２７００万人から３億１３００万人にまで逆に増加した。
アフリカの貧困問題は７月に英グレンイーグルズで開かれる主要国首脳会議（サミット）で主要議題となる。９月に国連本部で開かれる首脳会合でも論議される予定だ。
アナン事務総長は「一定の地域ではすばらしい成果が出ているが、ミレニアム開発目標を達成するためにはどれだけ多くの努力が必要かが示された」と指摘した。
- 176 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/12(日) 13:26:27
- 消費抑制なんて今の日本に云ったら殴られそうだが，最貧国では都市住民の歓心を買おうと返すあてもないのに借金してバンバン消費財を買い与えてるような構図があるんだな。しかし輸入大体工業化を目指した印度・ブラジルなどが沈み輸出産業特化で勃興した事考えると消費財を自分ところでつくれと指導するより，世界に売れる物造れと云うやや厳しい提言にならざるを得ない。また事後的とはいえ債務免除の横行はモラルハザードの危険も否定できない。しかも日本は一体幾ら負担させられるんかね？
Ｇ８財務相 アフリカなど債務免除 原油増産、消費抑制を継続
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050612/m20050612013.html
2005年 6月12日 (日) 02:58
[ロンドン＝蔭山実] ロンドンで開かれていた主要八カ国（Ｇ８）首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合である財務相会合は十一日午後（日本時間十一日深夜）、アフリカなど最貧国の債務を全額免除することで合意し、二日間の日程を終えた。採択された声明には、原油高騰抑制で増産と消費抑制の努力継続が盛り込まれた。日本に対しては財政再建と構造改革促進が求められた。
会合では世界銀行などの国際金融機関からの借金を１００％免除する米英案をめぐって、前日までにドイツの反対でまとまらなかったことから引き続き討議。難色を示していた日本とフランスが譲歩、最終的にドイツも歩み寄った。具体的な合意内容はセネガル、タンザニアなどアフリカ十四カ国とボリビアなど中南米四カ国の計十八カ国が抱える債務四百億ドル（約四兆三千億円）を即時全額免除するというもの。
会合後、記者会見したブラウン英財務相は主要国が債務全額免除で一致したことを高く評価するとともに、今後十二−十八カ月間で対象国をさらに九カ国、合計百十億ドルを免除する計画を明らかにした。最終的な債務免除額は五百五十億ドル（約六兆円）を超える見通しだ。スノー米財務長官も、「歴史的な会合となった」と評価した。
この日の財務相会合前には中国とインド、ブラジル、南アフリカの新興四カ国の財務相を招いた特別会合も開かれ、貿易問題や成長戦略を論議、原油価格安定で産油国と消費国の双方に努力を要請した。米国は、改めて中国に早期の人民元改革を訴えたとみられる。
◇
≪共同生命の骨子≫
一、世界経済の成長は二〇〇五年も強固
一、世界的な不均衡と原油高は世界経済の試練
一、均衡ある成長へ各国の力強い行動が必要
一、米国の財政健全化継続、欧州とロシアの構造改革推進、日本の財政改革を含む構造改革推進が優先課題
一、石油供給と精製能力を拡大する投資の確保は産油国、石油企業、消費国に共通の利益
一、エネルギーの効率的利用と技術革新が重要
輸入代替工業化
http://www.ne.jp/asahi/british/pub/econ/isi.html
平成6年年次世界経済報告
自由な貿易・投資がつなぐ先進国と新興経済
平成6年12月16日経済企画庁
http://wp.cao.go.jp/zenbun/sekai/wp-we94/wp-we94-00301.html
70年代頃まで,ほとんどの途上国では,輸入代替によって工業化を進めたため,輸入制限,高関税,外資規制(直接投資や証券投資等に関する規制)といった保護主義的な政策がとられてきた。また,しぱしば政府が積極的に対外借入を行い,国営企業を設立し,保護・育成することによって工業化を図る政策がとられてきた。しかし,政府による規制や介入は,逆に産業の効率化を妨げ,輸出の不振を招く結果となった。80年代に入って高金利と一次産品価格の下落が生じると,利払いの増大と対外不均衡の拡大から債務危機に陥る国が相次いだ。そのため,債務危機の原因となった保護主義的な経済政策を改め,経済活動に対する種々の規制を撤廃し,市場メカニズムを有効に機能させる必要があるとの認識が高まった。
- 177 名前：とはずがたり[TRACKBACK] 投稿日： 2005/06/12(日) 18:46:42
- >>167
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/r74
中国繊維業界ルポ 薄利多売支える低賃金労働者
- 178 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/15(水) 00:15:31
- 人民元切り上げればもっと安く買えちゃうのにぇ
家電：海爾集団(ハイアール)──(検討)─→メイタグ
石油：中国海洋石油総公司─(検討)→ユノカル
パソコン：聯想集団(レノボグループ)──(買収)→ＩＢＭのパソコン事業
中国ハイアール、米家電のメイタグ買収検討・英紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050614AT2M1402714062005.html
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は14日、中国大手家電メーカー、海爾集団（ハイアール）が米大手家電メイタグの買収を検討していると報じた。中国勢の攻勢などで経営難に直面したメイタグは先月、リップルウッド・ホールディングスなど投資グループへの身売りを発表していた。
中国海洋石油総公司が米シェブロン・テキサコに対抗して米ユノカルの買収を検討しているほか、昨年には聯想集団（レノボグループ）が米ＩＢＭのパソコン事業を買収。中国企業による米企業買収の動きが目立っている。 (23:47)
- 179 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/20(月) 23:22:13
- 反捕鯨国のヒステリックで非科学的な姿勢。劣勢で孤立する日本。
韓国や中国を一生懸命に批判する輩は，そんなことよりも捕鯨再開を目指す日本の後押しの為に強力な論陣貼ったらどうかね？日本の伝統の守護に寄与するし，実りも多い。捕鯨は我が豊葦原瑞穂之国の誇れる伝統産業なり。
日本、調査捕鯨の倍増表明…ＩＷＣ開幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000104-yom-bus_all
[蔚山（ウルサン）（韓国南東部）＝中村勇一郎] 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会が２０日、５日間の日程で、韓国・蔚山市で開幕した。
日本は同日、今年３月末に終了した南極海での調査捕鯨を今秋から再開する計画を公表。１９８８年から中断している商業捕鯨の再開に向けた足がかりとしたい考えだが、オーストラリアなど反捕鯨国の抵抗は強く、激しい論戦が予想される。
南極海での調査捕鯨再開計画では、ミンククジラの捕獲数をこれまでの４００頭から８５０頭に倍増させるほか、２年間の予備調査後は、大型鯨のナガスクジラとザトウクジラも５０頭ずつ調査対象としている。ザトウクジラは、１９６６年に禁漁となって以来の捕獲となる。
日本は「近年、ザトウクジラなどの大型鯨が増加している」として、加盟国に理解を求めるとともに、商業捕鯨再開への第一歩となる改定管理制度（ＲＭＳ）の採択にも大きな期待を寄せている。これに対して、反捕鯨国は「調査捕鯨は実質的な商業捕鯨だ」などと反発している。日本は、中立国が反捕鯨国の圧力を受けにくくするため、総会決議での無記名投票の拡大なども求める方針だが、受け入れられるかどうかは微妙な状況だ。
（読売新聞） - 6月20日12時43分更新
- 180 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/15(金) 15:00:24
- >>178
シェブロンと合意してたユノカルへ粉掛けたり似たような構図が続く。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/297-308?KEYWORD=%A5%E6%A5%CE%A5%AB%A5%EB
中国企業は資金はだぶついているが決定力が足りずに後から余分なコスト掛けて買収提案するという形になるのか？
パソコンに続いて家電・石油で米中籍の多国籍企業が出来れば面白い。
米家電メイタグ、来月19日に身売り先承認の株主総会
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050715AT2M1501115072005.html
[ニューヨーク＝共同] 中国の家電最大手、海爾（ハイアール）と米投資グループの双方から買収提案を受けた米家電大手メイタグは13日、身売り先の承認を求める臨時株主総会を8月19日に開くと発表した。
メイタグは5月、米リップルウッド・ホールディングスなどの投資グループがメイタグの発行済み株式を1株当たり14ドル（約1500円）で買い取ることで暫定合意。これに対し、海爾は6月に米投資会社らと組み、同16ドルで買収することを提案した。
海爾の買収提案総額は12億8000万ドル（約1400億円）とみられ、メイタグ側は株主に配慮して身売り先を再検討することになった。 (12:51)
- 181 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/21(木) 10:40:21
- 仏首相、ダノン買収阻止を表明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050721AT2M2100321072005.html
[パリ＝安藤淳] ドビルパン仏首相は20日、米ペプシコが食品飲料大手ダノンの買収を準備中とされる問題で、「ダノンは仏にとって花形企業であり、仏の国益は守らなければならない」と表明。ペプシコが何も発表していない「うわさ」の段階で、早くも買収阻止へ口先介入した。政治的圧力により、買収を思いとどまらせる狙いとみられる。
ドビルパン首相はダノンのリブー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談、「ダノンの利益を守るためにあらゆる解決策を探る」ことで一致したという。「市場経済のルールは守りつつ、仏産業に必要と考えられる戦略を追求することは可能だ」との考えを示した。有力政治家も相次ぎ買収阻止を表明している。
国益の保護を理由に政府が民間企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に口出しすることが多い仏でも、うわさ段階で政界がこれだけ露骨に動くのは珍しい。 (10:27)
- 182 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/22(金) 13:36:50
-
さんざ切り下げ圧力掛けといていざ実現したらトリプル安とは世話ないな。しかも切り下げ幅は最低水準だし。
米市場、トリプル安 元切り上げで激震
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050722/20050722a2480.html
2005年 7月22日 (金) 12:17
[ワシントン２１日共同] 中国が人民元の切り上げに突然踏み切ったことを受け、２１日の米金融市場はドル、債券、株式がそろって下落する「トリプル安」となった。２２日の東京外国為替市場でも円相場が一時、前日に比べ約２円急伸。世界経済への重みを増す中国の通貨政策の転換が市場に激震を走らせた。
切り上げが伝えられると、ロンドン市場やニューヨーク市場ではアジア通貨高の思惑からドル売りが殺到。ニューヨーク市場ではドルは円に対し一時、３週間ぶりの安値となる１ドル＝１０９円８７銭をつけた。
これまで中国は事実上の対ドル固定制を維持するため、市場介入を日常的に実施してきた。介入で得たドル資金で米国債を大量購入し、保有高は日本に次いで世界２位の２３４５億ドルに達している。
- 183 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/27(水) 22:34:00
- >>181
WSJ-ペプシコ、仏ダノン買収の可能性薄れる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000020-dwj-biz
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米清涼飲料・食品大手のペプシコ（NYSE：PEP）の取締役会は22日、外国子会社の利益の最大75億ドルを本国送金することを承認した。このため、フランスの食品大手ダノン・グループ（NYSE：DA）を買収する可能性は低くなったとみられる。
ペプシコがダノンを買収する準備をしているとの観測が広がったことに対し、ペプシコはここ２週間、コメントを避けている。
2004年10月に成立した米国雇用創出法(AJCA)により、米企業が米国外の子会社の利益を本国に送金する場合は低い税率が適用される。また、この資金は米国内で支出しなければならない。用途は、従業員の報酬・手当、設備投資、マーケティングに限定されている。ペプシコは、本国送金する資金の用途については検討中だとしている。
同社によると、本国送金に伴う追加の税負担を７−９月期に計上する予定。このため通期利益が１株当たり28セント押し下げられ、１株利益は2.32−2.35ドルになると見積もっている。
JPモルガン・チェースのアナリスト、ジョン・ファウチャー氏は「本国送金をするということから、どの買収でも可能性は低くなったとみているが、可能性が排除されたわけではない。ただ、同社の借入余力は依然として大きいが、大規模な買収に充てることのできる資金を、税金を支払って本国送金するとは考えにくい」としている。
ダノンが先週、上半期決算を発表した際、フランク・リブー最高経営責任者（CEO）は「ペプシコからは全く打診を受けていない」としたうえで、ダノンが買収されることにはかなり前から反対であるとの考えを繰り返し述べた。ダノン買収のうわさを受け、仏政府高官はダノン防衛で結束し、「外国からのいかなる買収提案にも断固として戦う」と断言していた。
ペプシコはまた、14人で構成する取締役会のうち、２人の交代を発表した。オーストラリアの通信大手テルストラ（NYSE：TLS）のCEOに就任するソロモン・トルヒーヨ氏が９月で退任する。５月には、米連邦抵当金庫（ファニーメイ）(NYSE：FNM)の会長兼CEOだったフランクリン・レインズが退任している。新たに取締役に就任するのは、デューク大学ヘルスシステム社長兼CEOで心臓専門医のビクター・ジャウ氏と、JPモルガン・チェースの最高財務責任者（CFO）を務めていたディーナ・ダブロン氏。
さらに、10−12月期の年金基金への拠出金を、予定の４億5000万ドルから８億ドルに引き上げることを明らかにした。
（ダウ・ジョーンズ） - 7月25日12時33分更新
- 184 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/03(水) 21:51:50
- 東アジア新潮流：第３部 経済拡大／１（その１） 世界の雇用、のむ中国
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20050803ddm001030054000c.html
「理由はよくわからないけれど、私の仕事がなくなったのは中国と関係があると聞いた……」。アフリカ・マダガスカル島東方のインド洋に浮かぶ人口１２０万人の島国、モーリシャス。東海岸から約５キロの場所でヤシの木に囲まれたトタン家に母（８２）と息子（１９）の３人で暮らすマリーポレット・ビエレスさん（４６）は途方に暮れていた。
昨年８月、２５年間勤めた香港系の繊維工場が突然、閉鎖を決め、解雇された。その後、仕事は見つからない。女手一つで育ててきた息子は「研究者になりたい」とモーリシャス大学に通うが、このままでは断念してもらうほかないという。
モーリシャスの繊維産業は、欧米諸国が７０年代半ばに設けた国別の輸入数量割り当てを追い風に発展してきた。アジア諸国などが割当枠を狙って進出したからだ。ところが、自由貿易の流れの中で過去１０年間に割当枠が段階的に削減され、今年１月から完全撤廃された。
規制緩和は競争力を持つ中国の輸出攻勢につながり、モーリシャスは利点を失った。撤廃前から工場の閉鎖が相次ぎ、昨年３月時点で６万５６８６人だった繊維労働者のうち、１年間に９６２４人が失業した。
７月３日の総選挙で野党連合が「雇用対策」を訴えて直接選挙枠６２議席中３８議席を獲得し、政権を奪った。野党を支持した「モーリシャス労働会議」のデブ・ラッチムン労働教育部長は「前政権は割当枠撤廃、中国の競争力強化に対応した繊維産業の保護を実現できなかった」と政権交代の理由を分析する。
◇ ◇
メキシコの太平洋岸にあるマンサーニジョ港。中国からのコンテナが次々と陸揚げされる。「いくら規制しても中国製品はどんどん入ってくる」。メキシコ繊維組合のアドルフォ・ゴップ議長は悔しげだ。
メキシコ経済省によると、過去５年で同国繊維産業の生産総額は約３３億ドルから１９億ドルへ、雇用者総数も８５万人から５７万８０００人に減少した。
ゴップ議長は「労働者は無策のフォックス現政権を見限り、来年の大統領選では、野党の制度的革命党（ＰＲＩ）を支持する姿勢を強めている」と語る。
◇ ◇
中国が７月２１日に人民元の約２％切り上げなどの改革を実施した直後、米議会の諮問機関「米中経済・安保調査委員会」が「中国の世界規模での影響力伸長」というテーマで公聴会を開いた。
公聴会では繊維の輸入割当制度廃止により、全世界で約３０００万人の雇用が失われるとの推計が報告された。拡大する中国経済が国際社会を揺るがし始めている。＜７面に続く＞（次回から国際面に掲載）
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇繊維の輸入割当制度
７４年の「多国間繊維協定」（ＭＦＡ）に基づき、輸入数量制限のため、欧米諸国が設定。一方で途上国に設定された輸入割り当てを求めて外国企業が進出、経済成長を促した例も多い。８６年からのウルグアイ・ラウンドの自由化交渉で段階的削減に合意。ＷＴＯ（世界貿易機関）発足の９５年から１０年間で段階的に削減され、０５年１月１日から全面撤廃された。
毎日新聞 2005年8月3日 東京朝刊
- 185 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/03(水) 21:52:14
-
東アジア新潮流：第３部 経済拡大／１（その２止） モーリシャスの繊維、悲鳴
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20050803ddm007030102000c.html
＜１面(>>184)から続く＞
◇元切り上げ「焼け石に水」
「今のままでは５年以内に繊維産業が壊滅する」。インド洋の島国、モーリシャスでイタリア資本との合弁でジーンズを製造する「デニム・ド・リル」社のビアス・チークフリー社長は嘆いた。
同社のジーンズ１本の生産コストは７ドル（約７７０円）。しかし、中国では同品質でも半値近い４ドルだ。３００社近くあった繊維企業はこの２年で３０社も減少した。
「人民元が２％程度切り上げられても、焼け石に水だ」。チークフリー社長は中国との競争の厳しさを訴える。
中国との競争は企業だけではない。モーリシャスの繊維産業では約２万人の外国人労働者が働いているが、大半が出稼ぎの中国人だ。モーリシャス人労働者の失業率を押し上げる遠因になっているとの見方もある。
０３年から縫製工場で働く中国浙江省出身の丁薇薇さん（２３）は「仕事は朝８時に始まり、夜８時まで残業となることが多い。地元の人はあまり残業しない」と話す。
◇ ◇
「このラインはスウェーデン製。これを完備する工場はほとんどない。こちらの特殊縫製機はドイツ製で、こっちは日本製。常に先端技術を取り入れている」
上海市郊外の松江工業区にある「上海宝鳥服飾有限公司」の蘇梅英副社長は胸を張った。創業から５年。銀行や有名企業向けの高級制服を手がけ、毎年１０〜１５％の成長を続けてきた。昨年の生産量は創業時の４倍の４０万着、売り上げは２億元（２６億円）に達した。うち輸出が３割を占める。
中国の繊維製品の輸出額は昨年９５１億ドル（約１０兆５０００億円）に達し、輸出額全体の１６％を占める。１０年前と比べ、３倍近くに伸びた。技術力、デザイン力で勝負する企業も増えている。
今年１月の輸入割り当て撤廃以降、欧米向けの繊維製品輸出が急増。第１四半期（１〜３月）の対米輸出は前年同期比９１・９％増の２１億５５００万ドル、欧州連合（ＥＵ）への輸出は同１０８・５％増の２２億６２００万ドルに達し、各国との貿易摩擦も激化している。
◇ ◇
「この洋服は高価なものではないが、大切な意味を象徴しています」。７月１１日、北京の人民大会堂で開かれた「米中合同商業貿易委員会」。貿易問題を担当する呉儀副首相が米国ブランドのスーツを着て現れた。
米政府は５月、中国製繊維製品の輸入急増を理由にニットシャツなど７品目にセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。５時間の交渉で中国側は強く撤回を求めた。呉副首相のスーツ姿には「中国人も米製品を買っている」と米側にアピールする意味があった。繊維産業は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の６・７％、雇用の７・６％を占める。摩擦激化を避けたいのが本音だ。
ＥＵはＴシャツと麻糸の２品目にセーフガードを発動する方針を発表していたが、中国が６月中旬に輸出自主規制を約束し発動は回避された。対米交渉は妥結していないが、作業部会を設けて協議を継続することでは合意した。
◇ ◇
「今年に入って対外貿易黒字が急速に拡大し貿易摩擦が激化していた」。人民元切り上げ発表の際、中国人民銀行報道官は貿易摩擦緩和の狙いを認めた。中国も「独り勝ち」への反発を意識し始めている。[東アジア取材班]＝つづく
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇モーリシャス
繊維、砂糖、観光が基幹産業。１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は４０９０ドル（０３年）。首都はポートルイス。公用語は英語。インド系が６８％を占めるが、中国系住民も３％在住する。オランダ領、フランス領を経て１９世紀初めに英国領になり、１９６８年に独立。９２年に共和制へ移行した。
毎日新聞 2005年8月3日 東京朝刊
- 186 名前：とはずがたり(1/3) 投稿日： 2005/11/24(木) 00:38:38
- 韓国株式関連の補足情報
http://64.233.167.104/search?q=cache:nrMBBdAWtTsJ:www.asianstocks.info/sk/comment/4history.htm
「漢江の奇跡」からIT立国まで
「漢江の奇跡」は韓国の脅威的な経済成長を指して言われる言葉です。
1971年から1997年までの平均成長率は8.0％、
1996年には「先進国クラブ」と呼ばれるOECD加盟を果たしました。
それが1997年以降は一転し、過剰投資・債務を背景に、
上位30 位にあった財閥のうち約半分が破綻しました。
1997年に中堅財閥が相次いで破綻、年末には通貨危機に発展します。
また、1999 年には、当時第２位の大宇グループが破綻し投資信託での混乱が起こりました。
2000 年には、最大手財閥であった現代グループの一部企業が資金繰り難に陥り、
政府系金融機関が多くの企業の社債を買い取る事態になりました。
韓国政府は、1998年以降、IMFの指導下で改革を進め、
1999年以降は落ち着きを取り戻しています。
因みに、韓国は、2001年８月にIMF融資を完済しています。
■奇跡の裏で起こった歪（ゆが）み
しかし、その成長過程は財閥を中心とした金融政策と
重厚長大産業への過大な投資によってもたらされたものでした。
政府が強く市場に介入するため企業の自己責任能力に欠け、
「問題の先延ばし」をして「銀行経営に対する不信感」を醸し出し、
海外からの不信感が韓国をデフォルト寸前まで追いつめるたのです。
韓国では限られた大企業が経済の大部分を支配し、
大多数の中小・零歳企業が残りを分け合う構造があります。
1960年代の朴政権による「経済開発5ヵ年計画」から
財閥支配の経済構造ができあがる要因があります。
5ヵ年計画には第１次（1962〜66）と第２次（1966〜71）がありますが、
日本と同じく雇用拡大と外貨獲得を目的とした輸出主導型の工業化政策でした。
朴政権は金融面でも積極的に関与し、1961年に市中銀行を国有化し、
特定の部門にカネをどんどん流し込むという「政策金融」を実施しました。
政策金融のウェイトは膨張し、
1970年代後半には韓国内の総融資額の過半数を超えるまでになりました。
インフレの中で逆金利になる融資を財閥系にしています。
その結果、財閥系大企業は富み、中小企業は発展が阻害されることになります。
韓国の中小企業の裾野が狭い理由はここにあります。
一方、財閥系大企業は事業分野の拡大を続けた結果、
経済合理性のないコングロマリッドのような体をなし
傘下には多数の不採算部門を抱えることになりました。
この時代のマイナス面を上げますと、下記が挙げられます。
- 187 名前：とはずがたり(2/3) 投稿日： 2005/11/24(木) 00:39:10
-
IMF危機までの韓国経済の負の遺産
・財閥系の人にとって経済は他所事（よそごと）であり、変化に対応できない。
・財閥系優遇の制度金融では、恣意性が入る。
・財閥系優遇のために中小企業が育たない。
・外国からの直接投資が制限されたために技術移転が進まない。
・金融機関は、バンカーとしての審査能力やリスク管理能力が育たない。
・財閥系企業の実態は負債だらけになった。
■財務の悪化の結果
政府系金融機関から資金をせっかく調達しても、
収益性の高い投資には振り向けられず、
インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益/利払い）は、悪化していきました。
そのようなマイナス面の帰結として韓国企業は、1990 年代、債務が急増しました。
企業債務の対GDP比は1989年115％であったのが1997年には175％まで上昇しています。
（2002年には150％前後まで改善しています。）
経済危機直前の、1997年の30大財閥の負債比率は平均484％であり
金融の脆弱さが後々の金融破綻を引き起こす理由のひとつとなりました。
1997年1月23日に、韓宝財閥の中核である韓宝鉄鋼工業が倒産し、
「政府は財閥をつぶすわけがない」とたかをくくっていた大手銀行は莫大な損害を被ります。
海外の金融機関から信用不安をつきつけられました。
韓宝鉄鋼工業の取引先銀行だけではなく、
韓国中の金融機関が海外からの資金調達が困難になります。
3月30日には三美グループの複数の企業が不渡りを出し、実質倒産しました。
その後11月に入り不渡り猶予を受けていたヘテグループ、
続いてニューコアグループが連続して不渡りを出します。
そんな中で韓国政府はグループ企業の自動車メーカーを公的管理のもとに置くと発表します。
これは市場原理に反する行為であり、
当然ながら海外の投資家から韓国市場に対する不信を招く結果となりました。
そして10月から11月にかけて株価の下落は止まらず、通貨も暴落しました。
海外投資家がウォンを売り浴びせるなか、
韓国政府はウォンを買い支えてなんとか下落を食い止めようとしますが、
手持ちの外貨が底をつき始め、11月下旬には1ヶ月後の資金繰りも危うい状態になりました。
韓国は11月21日IMFに資金援助を要請しました。
- 188 名前：とはずがたり(3/3) 投稿日： 2005/11/24(木) 00:39:49
- >>186-188
■政府主導から市場主導へ
1998年には第一、ソウル銀行などが国有化されます。
そして外国人株式投資制限は撤廃され、企業リストラ五原則が導入されます。
企業リストラ五原則（1998年）
１．中核企業選定（中核事業専門化、系列統廃合、売却交換、財閥間での事業交換）
２．財務改善（負債比率を200%以下に削減））
３．系列間の相互保証解消（1998年から新規保証を禁止、2000年3月までに既存保証分を解消）
４．透明性向上（結合財務諸表作成の義務化、外部監査法人選任委員会の設置等など）
５．ガバナンス強化（少数株主権利強化、社外理事選任等）
※ 1999年頃の問題点として系列会社間での持ち合いを利用した増資がありました。
相互に株式を持ち合えば表面上の負債比率は下がります。
法人による株式持合の不健全さを象徴する出来事でした。
1999年には大宇グループが破綻しました。
創業者の金宇中氏は朴正熙元大統領の恩師の子息で、
朴氏は事あるごとに金融や企業払い下げで彼を優遇しました。
同グループが発行した社債･CPの大部分（7〜8 割）は
投資信託に組み込まれており解約が殺到しました。
投資信託会社は流動性危機に陥ったほか、債券市場が大混乱しました。
2000年には現代グループの経営難が表面化しグループは解体することになります。
この資金繰り難を機に、
多くの企業の社債借り換え（通常は３年物）が困難になりました。
政府は、政府系銀行に借換え債を引き受けさせることにより対応しました。
2001年にはハイニックス（旧現代電子）の経営難が露見しますが、
この時期にはこの時期に入ると企業はかなり整理されていました。
外資規制については、
1990年代に入って外国人保有上限が徐々に引き上げられてきましたが、
危機後に自由化が加速し、1998年5月には、完全自由化されました。
また、銀行株に対する投資は、居住者、非居住者を問わず、
一投資家の保有上限が4％とされていましたが、
危機後は4％を超える投資が容認されています。
※半導体産業は、危機前はサムスン、現代、LG の3 社体制でした。
政府の強い意向を受け、現代電子がLG 半導体を吸収（現ハイニックス）したことから、
２社体制となりました。
※自動車産業は、危機前は、現代、起亜、大宇、双龍に加え、
サムスンが新規参入し、過当競争となっていました。
現代自動車を除く各社が実質的に破綻したため、
現在は、起亜を傘下に収めた現代自動車が圧倒的なシェアを占めるようになりました。
事業交換が成立しなかった大宇、サムスンは、外資に買収されています。
大宇（GM）、サムスン（ルノー）
- 189 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/11/28(月) 02:39:35
- [シンガポール] 日本と外貨融通、相互に40億米ドル
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000030-nna-int
日本銀行とシンガポール金融管理庁（MAS）は9日、外貨準備不足に陥った場合に外貨を融通し合う第2次二国間通貨スワップ協定を締結したと発表した。日本からの一方的な供給だった第1次協定を双方向に変更し、融通上限額も4倍の合計40億米ドルに拡大した。
両国は2003年、上限10億米ドルの第1次協定を締結していた。
今回の改定協定は、今年5月に東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3（日中韓）財相会議で合意した「チェンマイ・イニシアチブ（CMI）セカンドステージ」に基づく。
両国の通貨当局は、短期流動性を必要とする場合、それぞれの自国通貨を米ドルにスワップし、融通しあう。日本からシンガポールへの融通額上限は10億米ドルから30億米ドルに拡大、シンガポールから日本への融通額（上限10億米ドル）を今回新たに設定した。国際通貨基金（IMF）の許可なしでも引き出せる融通上限も締結枠の10％から20％に拡大した。
MASのヘン・スウィーキット局長（中央銀行総裁に相当）は声明で、「域内における金融の安定性強化に対するシンガポールのコミットメントを示すもの」と述べた。日銀の福井俊彦総裁は、「CMIの枠組みにおけるシンガポールの大きな一歩を歓迎する。東アジアでの地域金融協力のさらなる強化につながるだろう」と語った。
■8カ国で585億ドル
今回の新協定締結で、CMIに基づく二国間通貨スワップ協定は、日中韓とASEAN5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の8カ国の間で、合計17件・585億米ドルとなった。これ以外でも、新宮沢構想に基づく協定（日韓50億米ドル、日・マレーシア25億米ドル）、ミャンマーやラオスも参加するASEAN全体のスワップ協定（20億米ドル）がある。
■消極的なシンガポール
ロイター通信によると、シンガポールはASEAN全体の協定に参加しているが、二国間協定は日本とだけ。今後はシンガポールの積極的な関与が期待されているという。
CMIは、アジア通貨危機の再発を防止するため、00年にASEAN＋3財相会議で設立された。これまでに発動されたことはない。
（NNA） - 11月10日10時30分更新
- 190 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/06(火) 09:26:27
- な〜んか，ECC→EC→EUに対する利益のために参加はしたいけど警戒を怠らないというイギリスと似たような立場に日本は立ちそうやねぇ。
東アジア共同体「プラス３」主導で ＡＳＥＡＮ事務局長
http://www.asahi.com/politics/update/1206/002.html
2005年12月06日07時54分
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のオン・ケンヨン事務局長（元シンガポール外交官）は５日、ジャカルタで朝日新聞記者のインタビューに応じ、１４日にマレーシアで初めて開く東アジアサミットについて、「各国首脳は自由な意見交換を望んでいる」と述べ、まずは参加１６カ国の信頼醸成の場にとどまるとの見通しを示した。将来の「東アジア共同体」については、既存のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の枠組みが土台になる、との見通しを示した。
オン事務局長は「ＡＳＥＡＮプラス３では、すでに５０近い分野で実質的な協議が行われ、この枠組みが機能することが証明されている。将来にわたっても、東アジアサミットがこの枠組みにとってかわることはない」と語った。
ＡＳＥＡＮプラス３の１３カ国に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する東アジアサミットについては、「各国首脳と韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの際に個別に話したが、多くが（宣言文などの文書を出すことよりも）活発な議論をすることに関心を持っていた」と話した。
東アジアサミットをめぐっては、サミットを将来の共同体構想の基礎とするべきだという日本などと、ＡＳＥＡＮプラス３を重視する中国、ＡＳＥＡＮ議長国のマレーシアなどの対立が続いている。オン事務局長の発言は、ＡＳＥＡＮ諸国が内部分裂を嫌い、中国などの主張に傾いていることを示唆したものだ。
- 191 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/07(水) 23:28:29
-
英中銀、今週政策金利据え置きへ＝賃金動向への注視姿勢続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000234-reu-bus_all
［ロンドン ６日 ロイター］ 今年最後となるイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）が今週開催されるが、政策金利は４．５％で据え置かれる見込み。ただ、政策当局の関心は、クリスマス商戦の動向と賃金インフレ圧力の兆しがあるかどうかに注がれている。
ロイター通信がアナリスト４５人を対象に前週実施した調査によると、ＭＰＣが８日の終了時に４カ月連続で金利を据え置くとの予想で一致した。
ただ、多くのエコノミストは、イングランド銀行が英経済成長見通しを楽観し過ぎており、エネルギー価格の高騰による影響と個人消費の不振を過小評価している、と指摘している。
ブラウン財務相は今週、成長見通しの下方修正を余儀なくされた。専門家は、同様にイングランド銀行も、景気刺激を目的とする利下げの必要性を認めざるを得なくなる、と予想している。
ただ、来年の賃金交渉でインフレに伴う賃上げ要求が行われることに政策当局者は懸念を示しており、２００６年序盤に中銀が景気刺激のための行動を起こす可能性は低い、とみられている。
インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏は、「現在のＭＰＣの方針は、概して様子見姿勢だ」と語る。
そうみる理由として、「ここ３、４カ月、経済の好調が続き、中銀が、（エネルギー価格の）二次的な波及を懸念している」ことを指摘。ただ、同氏は、経済成長が失望するものとなれば、金利は来年４％まで低下するとの見方を示している。
（ロイター） - 12月7日11時45分更新
米国債の評価額上昇、外貨準備高が３か月ぶり増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000403-yom-bus_all
財務省が７日発表した１１月末の外貨準備高は、前月末より１４億７６００万ドル増えて８４３２億６８００万ドルとなり、３か月ぶりに前月を上回った。
政府が保有する米国債の評価額が、米長期金利の低下などで上がったため。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準による８月末時点の国際比較では、香港を含む中国の外貨準備高は８７９８億ドルに達しており、日本の外貨準備高は依然、世界２位とみられる。
（読売新聞） - 12月7日11時37分更新
- 192 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/08(木) 00:10:41
- 個人マネー、ＢＲＩＣｓに・投信残高１兆2000億円突破
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051207AT2Y0100206122005.html
国内で募集し、インドやロシアなど新興国市場の株式で運用する「ＢＲＩＣｓ投信」と呼ばれる投資信託の拡大が続いている。純資産残高はこの1年で65％増え1兆2000億円を突破した。個人投資家が高いリターンを求めて購入姿勢を強めている。先行して資金が流入した中国株投信は下落に転じ、投資リスクや人気過熱への警戒感も目立ち始めた。
ＢＲＩＣｓはブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国。なかでも残高の伸びが著しいのがインド株式で運用する投信だ。ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲによると、10月末の残高は4600億円余り。1年前は41億円にすぎなかった。 (07:02)
- 193 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/08(木) 00:13:53
- 人民元、切り上げ後の最高値を連日更新
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051207AT2M0701Y07122005.html
[上海＝川瀬憲司] 上海外貨取引センターの人民元相場は7日、対ドルで続伸し、前日終値比0.0009元（0.01％）高の1ドル＝8.0771元で取引を終えた。7月21日の切り上げ後の最高値を連日更新したが、上昇率は累計でも0.4％。元は円とユーロに対しても反発。円安を反映し、1円＝0.066662元となり、1元あたりのレートでは、2日ぶりに15円台となった。 (20:00)
- 194 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/09(金) 17:01:31
- 韓国の投資銀行が東証を買おうとするようなものか？
豪投資銀、3100億円でロンドン証取買収を検討
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051209AT2M0900O09122005.html
[シドニー＝野沢康二] オーストラリアの投資銀行最大手マッコーリー銀行は９日、ロンドン証券取引所の買収案について、総額で約14億8000ポンド（約3100億円）での株式購入を検討していることを明らかにした。8日の終値より0.32ポンド低い1株5.8ポンドでの提案となる。マッコーリーはロンドンで8日に行った証取側との会談でこの案を示した。一方で「買収提案を行うかどうかは決まっていない」として、取り下げる可能性があることも指摘した。
同証取買収を巡っては、欧州の多国籍取引所ユーロネクストが名乗りを上げている。マッコーリーは、英金融街の自治組織、テークオーバーパネルからロンドン時間で15日夕（日本時間16日未明）までに具体案を示すよう求められている。 (10:05)
- 195 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/10(土) 19:29:51
- ＩＣタグに「アジア規格」・日中韓などインフラ完成
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051210AT1D0902H09122005.html
日中韓などアジアの8カ国・地域をつなぐＩＣタグ（荷札）の共通インフラが完成し、来年1月から提供が始まることになった。日本で登録した情報が相手国で読み取れるなど国境をまたいだ物流・物品管理が容易になる仕組みだ。日立製作所など日本主導のシステムで、競合関係にある欧米中心のＩＣタグ規格より安価で導入しやすいのが特徴。国際標準の獲得に布石を打つ。
システムを構築したのは日立などが加盟する日本のＩＣタグの普及促進団体ユビキタスＩＤセンター（東京・品川、坂村健代表）。日本と中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリアの7カ国・地域と連携する。 (07:00)
- 196 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/11(日) 00:24:17
- マル経的には資本輸出・帝国主義スレって感じでしょうかねぇ〜。
伊藤忠商事、インドネシアで資源・インフラ投資を加速
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051210NTE2INK0309122005.html
[ジャカルタ＝代慶達也] 伊藤忠商事はインドネシアで資源・インフラ分野の積極投資に乗り出す。今後5年間に地下鉄などの都市鉄道システム建設や石油精製所、大型発電所建設など11事業に参画する。総事業費は最大27億1500万ドル（約3200億円）に達する。各事業ごとに複数の企業と連合を組むことで伊藤忠の負担は最大で1000億円程度になる見通しだ。
伊藤忠商事の小林栄三社長がこのほどインドネシアのカラ副大統領を訪問し、2005―10年度の同国への投資事業計画書を提示した。ジャカルタで初の地下鉄となる都市鉄道システム（事業費7億5000万ドル）の建設に住友商事などと組んで参画するほか、石炭や地熱を利用した3カ所の大型発電所（同5億ドル）建設にも取り組む方針。 (07:00)
- 197 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/11(日) 00:31:49
- メルコスル、ベネズエラの加盟承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051210AT2M1000D10122005.html
[サンパウロ＝岩城聡] ブラジルなど南米4カ国で構成する関税同盟メルコスル（南部共同市場）は首脳会議で9日、ベネズエラの加盟を認めることで基本合意した。承認手続きには6カ月から1年かかる見通し。反米を掲げるチャベス大統領のベネズエラが、ブラジルなど南米の有力国と連携を強めることで、米州の貿易自由化などに影響が及びそうだ。
メルコスルはウルグアイの首都モンテビデオで首脳会議を開催。ロイター通信によるとアルゼンチンのキルチネル大統領は「我々はベネズエラに歓迎の意向を表明する」と述べた。ベネズエラはメルコスルの共通関税の適用に向け、国内の貿易環境の整備を進める。
チャベス大統領は米国が主張する米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）の形成に反対。世界有数の原油埋蔵量をテコにエネルギー分野での南米統合の必要性を訴えている。メルコスル加盟は南米での影響力拡大を狙う政治的な意味合いが大きい。域内で競争にさらされる同国の自動車、農畜産業界は懸念を強めている。 (22:01)
- 198 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/11(日) 00:42:52
- 東アジアサミット、共同体構築を補完・豪印も論議参加へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051210AT2M1001M10122005.html
[クアラルンプール＝石沢将門] 東アジア首脳会議（サミット）の参加16カ国は10日、クアラルンプールで外相会議を開き、同サミットが地域の共同体構築の役割を分担するとの内容を盛り込んだ首脳宣言案を了承した。これにより「東アジア共同体」の構築論議にはインドやオーストラリアも加わることとなり、中国などとの主導権争いが激しくなりそうだ。
首脳宣言は14日に首脳が署名する。共同体の構築論議は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国と日中韓の首脳会議が主導することでは一致しているが、開かれた共同体づくりを目指す日本やインドの意向を反映して東アジアサミットの宣言案には「共同体構築に重要な役割を担う」と明記した。麻生太郎外相は「おおむね日本の言ってきた形となった」と評価した。
東アジア共同体の構築は当面、ＡＳＥＡＮと日中韓を軸に、インド、オーストラリア、ニュージーランドも加わった東アジアサミットが補完する形で進んでいくことになる。 (00:10)
- 199 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/11(日) 17:32:48
- ＡＳＥＡＮ統合基金を創設、首脳会議で首相表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000001-yom-pol
政府は９日、２０２０年までの実現を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体を後押しするため、「ＡＳＥＡＮ統合支援基金」（仮称）を創設する方針を決めた。
１３日にマレーシアで開かれる日本とＡＳＥＡＮの首脳会議で小泉首相が表明する。日本の拠出額は７、８千万ドルとする方向で最終調整している。
首相は、鳥インフルエンザと新型インフルエンザ対策として１億ドル規模のアジア向け緊急支援も表明する。
ＡＳＥＡＮは、安全保障、経済、社会・文化の三つの共同体形成を通じたＡＳＥＡＮ共同体の実現を目指す方針で、近く行動計画を策定する。日本は同基金創設などにより積極的に支援することにした。
（読売新聞） - 12月10日3時3分更新
- 200 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/18(日) 14:07:51
-
日本で調達した円を海外へ送金するって事は円安要因？
金利だけではなく円が高い時に公募して円安の時に返すのが適しているのでちょっと円高に触れた時に公募かけるのが良さそうだが結構タイミングは難しいか？
コロンビア、サムライ債発行へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051218AT2Y1600J17122005.html
コロンビアが日本の投資家向けに円建て外債（サムライ債）を発行する。2001年にアルゼンチン債がデフォルト（債務不履行）状態になってから中南米諸国のサムライ債は初めて。日本では超低金利が続き、金利上昇の前に長期資金を手当てする。今後他の中南米諸国も発行を追随する可能性もある。
発行は28日の予定で225億円。集めた資金はコロンビアの道路整備などに充てる。みずほコーポレート銀行が主幹事として地方銀行、保険など少数の機関投資家に販売。国際協力銀行が元本全額と金利の一部の支払いを保証する。 (07:01)
- 201 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/27(火) 16:44:16
-
ドイツで海外移住が記録的ペース、失業問題が影
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20051227/JAPAN-198093.html?fr=rk
2005年12月27日 (火) 12:11
（ロイター）
［ベルリン ２７日 ロイター］ ドイツで記録的なペースで人口が流出している。貧困から逃れるのが目的だった１９世紀や、１９３０年代のナチスの迫害を恐れた出国ラッシュと異なり、今回は失業問題が背景にある。
移民先は、ノルウェー、オランダ、オーストリアからはるばる米国、カナダ、オーストラリアまで。２００４年は、１９４０年代後半以来、最高となる１５万人がドイツを離れた。
背景にあるのは、失業問題。一部地域では、失業率が２０％を超える状況が長期化し、雇用改善は期待しにくい。東西ドイツ統一からの１５年間にドイツを離れたのは１８０万人を超えた。
米カリフォルニア州ロサンゼルスでロイターのインタビューに応じたマンスケ氏は「冒険精神を愛しており、戻るつもりはない。ここではわずかな資金で事業を興し、一生懸命働いて成功することができる」と語った。
カリフォルニア南部には推定７万人のドイツ人が住んでおり、その多くは近年に移住してきた人々とされている。
ドイツ連邦統計庁によると、２００４年に国外に移住した数は１５万０６６７人。移住先のトップは米国（１万２９７６人）。あとスイス（１万２８１８人）、オーストリア（８５３２人）、英国（７８４２人）と続く。フランス、スペイン、オランダ、ベルギーにも移住者が流入しているという。
移民問題が専門のある大学教授は、独誌に対し、実際の海外移住者数は、政府の統計より多く、雇用機会が得にくいのがその主な要因、と指摘している。
- 202 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/12/31(土) 02:58:46
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なんの関連性もないインドとイスラームと大中華圏を一括りにしてアジアと呼ぶのはヨーロッパ人のエゴだ。止めてくれ。インドとイスラームとヨーロッパを一括りにして天竺で良かろう。
序でにインド亜大陸を一括りにするのはイギリス人のエゴだ。インド南部と北部を一緒にするのももうよしても良いんじゃないか？
05年のアジア株、韓国が上昇率トップ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051230AT2M3000Z30122005.html
[香港＝佐藤一之] 2005年のアジア株式相場は30日で全市場の取引が終了、各国・地域の主要株価指数の年間上昇率は韓国が50％を超えて首位となった。インドも40％強の上昇を記録。いずれも高い経済成長への期待が背景にあり、資金流入が加速した。
韓国は日経平均株価の上昇率（約40％）を大きく上回った。韓国経済は内需不振に陥っていたが、企業業績の改善や低金利政策が寄与して消費が回復。7―9月期の経済成長率が4％台に乗せるなど回復軌道に乗り始めた。低金利によるカネ余りもあって株式に大量の資金が流れ込んだ。
インドは高い経済成長や好調な企業業績に加えインド株ブームで海外勢の買いが膨らんだ。インドも韓国も取引最終日に過去最高値を更新した。
インドネシア、フィリピン、シンガポールの上昇率も2ケタに乗せた。経済成長期待のほか、インドネシアとフィリピンは政府への抗議デモなどで一時不安視された政権運営が落ち着きを取り戻したことが追い風となった。 (22:33)
- 203 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/10(火) 10:43:21
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アジア諸国による外準の分散投資、06年のドル安要因となる可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000184-reu-bus_all
［ロンドン ６日 ロイター］ アジア諸国による外貨準備の分散投資が２００６年、ドル相場を圧迫する可能性が浮上している。
中銀が保有する外貨準備高は２００５年に初めて４兆ドルを上回り、１日の取引高が１兆９０００億ドルに及ぶ為替市場での役割はますます重要となっている。
中国は５日、急速に増えている外貨準備の有効活用を模索していく方針を明らかにした。
同国の外貨準備は大半がドルであり、ゴールドマン・サックスのグローバル市場エコノミスト、トーマス・ストルパー氏は「ドル相場に下落圧力がかかる可能性がある」と述べている。
中銀による外貨準備の分散は、ドルが２００４年に対ユーロで過去最高の下げ幅を記録した主な要因のひとつとなった。しかし、２００５年には米金利の急上昇を受けて、ドルは対ユーロ、対円で１５％の上昇に転じた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年発表したデータによると、２００５年は外貨準備に占めるドルの割合が安定的に推移した。
ドルの占める割合は、第３・四半期６６.４％と、前期の６６.２％から上昇したが、１９９９年の７０％を超えるピークからは低下した。
市場は、今回の中国の発表を冷静に受け止めており、今週のドル相場の下落は主に、米利上げ打ち止めが近いとの見方が広がったためとみられている。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの為替ストラテジスト、デビッド・シモンズ氏は「中国の声明はドルや米財務省証券にとって明らかに朗報ではないが、新しい懸念材料ともならない」との見解を示した。
＜中銀マネーは収益性追求で新投資対象を模索＞
アナリストの多くは、中国はすでにドルの保有高を削減しており、今後の分散は、非政府債などの新しい資産区分への投資といったかたちで行われる可能性が高いとみている。
最近の公式データにより、昨年９月末に７６９０億ドルに達した中国の外貨準備は、２００６年には日本を凌いで世界最高となる可能性がある。
金融ブローカー、タレット・リバティーによると「中国の外貨準備分散についての新方針により、金や米社債、エマージング・マーケット債など従来の外貨準備の運用先ではない資産への注目度が高まる可能性がある」という。
日本は、新発債を購入して償還まで保持する従来の方法と比べ、より積極的な既発債の取引を行っていく方針を打ち出した。
また韓国も、通貨分散はしないとしながらも、保有する外国資産の収益性向上を目指し、韓国投資公社を通じて外貨準備の一部を投資する計画を発表した。
アジア諸国の中銀は従来、保有のドルを米短期政府証券に投資してきた。
「（これら短期政府証券は）米金利の上昇により、最近収益率が上がっているが、他の選択肢に比べると低利回り資産となっている」とゴールドマン・サックスのストルパー氏は指摘する。
また、２００５年の原油価格の高騰により巨額のオイルマネーが流入した中東の産油国でも、従来ドル建て歳入はドル建て資産に投資してきたが、昨年以前の３年間のドル下落を受け、最近より高い収益率を求めて資産の分散が進んでいる。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、マダム・タッソー蝋人形館で有名なタッソー・グループの買収や、自動車大手ダイムラークライスラー への１０億ドル出資などを実施しており、昨年１１月にさらなる外国資産の購入計画を発表した。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのシモンズ氏は「外貨準備を分散する動きが進んでいるが、問題は、中銀がどの通貨に投資するかではなく、債券から株や金など、投資対象の資産にシフトがあるかどうかだ」と述べた。
（ロイター） - 1月10日7時38分更新
- 204 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/10(火) 10:45:45
- グリーンスパンＦＲＢ議長は伝説だが将来に課題を残す＝元独連銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000185-reu-bus_all
[フランクフルト ６日 ロイター] ９０年代に最も実力のある中銀総裁の一人として名をはせたハンス・ティートマイヤー元ドイツ連銀総裁は、退任を今月末に控えるグリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の功績をたたえたが、同氏の政策が今後米国経済もたらす影響について、最終判断を下すのは時期尚早との考えを示した。
グリーンスパン議長は、１８年間の在任中に起きた激変に対して、金利を例外的に低く誘導する戦略で対応し、米国経済のみならず世界経済にとっても有益だった、とティートマイヤー氏は述べた。
だが、議長が就任した１９８７年には、米国ではインフレの制御に向けた最も激しい戦いは終わっており、同議長は経済になんらかのストレス加わった場合には、金融を緩和する余地が十分にあったのも事実だ、と付け加えた。
「（政策については）判断の的確さもあったと思うが、幸運に負うところも大きい。他の人のように彼を批判するつもりはないが、彼がしたことすべてを賞賛するわけでもない」との意見を明らかにした。ティートマイヤー氏は１９９３年から１９９９年までドイツ連邦銀行総裁を務めた。
グリーンスパン議長とティートマイヤー氏は、スイスのバーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）で度々面会している。
ＢＩＳの建物内で両国のオフィスが向かい合わせだったこともあり、欧州通貨統合、メキシコ危機、米国の生産性向上ブーム、９７年のアジア通貨危機、９８年のロシア危機、そしてドットコム・バブルに至るまであらゆる事象について両氏は意見を交わした。
議長は、いつもの外交的なスタンスではなく、腹を割って意見を述べた、とティートマイヤー氏は回顧した。
現在７４歳の同氏がロイター通信とのインタビューに応じたのは、雪の降る１２月のある日だったが、フランクフルト市の丘の上にあるティートマイヤー邸からは、眼下に広がる景色が霧にかすんでよく見えなかった。これはまさに同氏が議長をどう評価するかを表すのにふさわしい光景だったといえる。
＜グリーンスパンの政策のツケはこれから＞
グリーンスパン議長は、米国経済に巨額な貿易赤字と財政赤字をもたらした。この赤字はこれまでアジアの中央銀行にファイナンスされてきたが、彼らは突然米債を投売りするかもしれないし、そうなれば世界的な金融の安定性は損なわれる。
ティートマイヤー氏は、グリーンスパン議長が、９０年代の株式市場の隆盛期と、２００１−２００２年のバブル崩壊後に、金利をかなりの長期間にわたり、非常に低い水準に誘導したことが適切な政策判断だったか疑問であるとの見解を明らかにした。
「議長の政策が悪影響を及ぼしたと言っているわけではないが、われわれはまだ道の最後までたどり着いていない。これは、米国の対外赤字や為替、そして世界の外貨準備の状態を見れば自明のことだ」と同氏は語る。
ティートマイヤー氏は、マネーの急速な拡大はインフレの前兆であり、断固とした政策的対応を必要であるとするマネタリスト派の出身で、グリーンスパン議長から学んだことも多かったという。
ただし、議長が９０年代に米国で生産性向上の神話を信奉するあまり、９０年代後半になってドットコム・ブームが到来し、マネーが急拡大して危険な状態になったことを察知するのが遅れた可能があるとした。
「多分、議長は、マネー面で何が起きているのか、十分に見極めていなかったのだろう」。もし議長が早めに金融引き締め政策を取っていれば、ハイテク・バブルをある程度効率的に制御できただろう、同氏は指摘する。
グリーンスパン議長は、早めの引き締め政策を実施するかわりに、「根拠なき熱狂」（irrational exuberance)という警告を発するにとどめた。「危険な状態が現れるまで政策を放置するのは、いかがなものか。だから、マネーの指標を軽んじてはいけないのだ」と同氏は言う。
この時期のＦＲＢの決断は、世界経済にいまだに影を落としている。２００１−２００２年のハイテク・バブルの破裂は、その後の世界景気の低迷につながった。
米国と世界経済は、大幅な金融緩和や、米国では減税効果も加わったおかげで、このところ息を吹き返しているようだが、貿易と財政の赤字のファイナンスについては、米国は危険なほど外国資本に依存しており、グリーンスパン時代の「最終章」は未稿のままだ。
「だからこそ、議長の政策が完璧であったかどうかを判断するには、今後まだ数年間、いろいろなことがどう展開するかを見極める必要がある」とティートマイヤー氏は語った。
（ロイター） - 1月10日7時38分更新
- 205 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/19(木) 14:28:21
- ＦＴＡ推進へ東アジア支援強化・政府
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060115AT1F1400314012006.html
政府は東アジア諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に向け、2006年度から各国の自動車産業や農業関係者などを対象に技術協力や人材育成策を強化する。日本から専門家を派遣したり、技術者を受け入れて研修するほか、農業の組織づくりも指導する。産業振興を後押しし、今後の交渉の円滑化につなげる狙いもある。
マレーシアやタイなどとの交渉で技術協力を約束したことを踏まえ、当面は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けの支援を優先する。専門家の派遣に加え、技術者を受け入れて自動車や鉄鋼の生産ライン設計や最新の製錬設備の導入などを指導する。農産物の共同生産や出荷に向けた組織づくり、農産物の加工技術の向上も支援する。 (07:01)
- 206 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/23(月) 00:21:19
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米貯蓄率、大恐慌以来のマイナスに・2005年
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060122AT2M2100X21012006.html
[ニューヨーク＝豊福浩] 2005年の米国の貯蓄率がマイナス水準に転落したもようだ。住宅値上がりなどの資産効果を追い風に稼いだ以上にお金を使う「過剰消費」が定着した。資産価格が反落した場合、大規模な個人破産の増加や個人消費の冷え込みを招きかねず、貯蓄率低下は米経済の波乱要因との警戒感が強まっている。
貯蓄率は給与などの収入から税金を差し引いた可処分所得に対し、どれだけを蓄えに回しているかを表す指標。米商務省によると、昨年1―11月までの貯蓄率はマイナス0.4％。月次では4月以降、ほぼ毎月ゼロ％を割り込んだ。12月単月で貯蓄が増えても通年でプラスに浮上するのは難しい。 (07:01)
- 207 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/28(土) 11:29:27
- 一村一品運動で途上国支援 経産省、専門家派遣も
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060128/20060128a2040.html
2006年 1月28日 (土) 08:31
経済産業省は２８日、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携して、アジアやアフリカの工芸品、織物などを日本に売り込む国際版「一村一品運動」に乗り出すことを明らかにした。
カンボジアやウガンダなどアジア、アフリカの後発発展途上国（ＬＤＣ）支援が目的。これら各国の自慢の産品を、日本の消費者や小売業者にアピールする展示会を開く。また、日本からの専門家の派遣や研修生の受け入れも実施し「ヒット商品」の誕生に一役買う計画だ。
国際版の一村一品運動は、昨年１２月の世界貿易機関（ＷＴＯ）香港会議に合わせて、小泉純一郎首相が表明したＬＤＣの貿易活性化策に盛り込まれている。大分県で生まれた一村一品運動を、ＬＤＣの支援策として具体化し、産業振興を促し、国際貢献に実を挙げる狙いだ。
- 208 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/31(火) 08:12:27
- ほんとアメリカ人は貯蓄嫌いだなぁ・・。
それにしても72年前は1933年。何があったんだ？
昨年の米貯蓄率、72年ぶりにマイナス
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060130AT2M3001830012006.html
[ワシントン＝小竹洋之] 米商務省が30日発表した2005年暦年の個人貯蓄率はマイナス0.5％となり、1933年以来、72年ぶりのマイナスに転じた。住宅価格の上昇や借金をあてにした過剰消費が定着したことを裏付けた。04年6月末から続く利上げの累積効果などで住宅価格が下落すれば、消費の足を引っ張るリスクが高まりそうだ。
貯蓄率は所得から税金などの支払いを除いた可処分所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す割合。05年の個人消費支出は前年比6.5％増の8兆7459億ドル、個人所得は5.4％増の10兆2382億ドル。貯蓄額はマイナス416億ドルとなり、暦年の集計を開始した29年以降では最低の水準となった。
米国の貯蓄率は80年代の平均9.1％から、90年代には5.2％、00年以降は1.7％に低下した。05年は6月から7カ月連続でマイナスとなり、12月はマイナス0.7％だった。
同時に発表した昨年12月の個人消費支出（季節調整済み）は年率換算で前月比0.9％増の8兆9966億ドル、個人所得は0.4％増の10兆5049億ドルとなった。 (23:36)
- 209 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/01/31(火) 12:16:28
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ダボス会議が閉幕・中国の存在感際立つ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060129D2M2900729.html
29日に閉幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、中国の存在感が際立った。中国経済の高成長を維持できるかどうかで意見が百出。一方で米国の対外不均衡も問われた。米経常赤字は外貨準備の潤沢な中国や日本による米財務省証券（ＴＢ）の購入で補てんされている。中国経済も米景気に下支えされており、両国の皮肉な相互依存関係が浮かび上がった。
「今や中国なくして世界の発展はない」。メルケル独首相と並び、今年のダボスの顔となった曽培炎副首相は高らかに宣言した。高成長をバネに膨らむ中国の輸入額は世界3位。第11次5カ年計画に基づき、曽氏は「向こう5年間で4兆ドルを超える市場を提供する」と強調したが、高成長の陰に漂う「きな臭さ」を指摘する参加者も多かった。
（スイス東部ダボス＝市村孝二巳）
- 210 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/06(月) 15:35:43
- 日用品・食品大手、アジアで広域運営
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060206AT1D020A905022006.html
日用品・食品大手が日本を含めたアジア市場での広域的な事業運営を本格化させる。ライオンは年内にも、中外製薬から買収した殺虫剤の輸出を開始。資生堂は2年以内に、アジアでの化粧品販売をすべて連結対象会社経由に切り替える。国内の人口減少とアジア各国間の貿易自由化進展をにらみ、各社はアジアを一つの市場とする生産・販売体制によって収益の維持・拡大につなげる。
中国を除くアジア各国・地域の市場規模は日本より小さく、各国に拠点を設けることはリスクも伴う。ただ、アジア地域での自由貿易協定（ＦＴＡ）の進展などで輸出コスト低下が見込まれるため、単価が小さい割に輸送コストがかさむ日用品・食品分野でも、複数のアジア拠点が連携する動きが広がっている。 (07:00)
- 211 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/08(水) 23:49:34
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独アリアンツ、「欧州会社」転換を決議・主要企業初
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060208AT2M0802908022006.html
[デュッセルドルフ＝磯山友幸] 独保険最大手のアリアンツは8日、デュッセルドルフで臨時株主総会を開き、欧州連合（ＥＵ）法に基づく「欧州会社（ＳＥ）」への転換を決議した。ＥＵ域内での国境を越えた買収や合併、子会社の設立が容易になる。主要企業で欧州会社に転換するのはアリアンツが初めて。今年秋までに手続きを終える見通しだ。
ＥＵ全域での営業権が保証されるほか、従来のように各国法に従った法人を設立せずに営業網を広げられるため、域内の複数国で活動する多国籍企業には有利になる。
アリアンツは本社を独ミュンヘンに置く。監査や情報開示はドイツの法律に従う。納税については各国の法人が申告の義務を負う。
欧州会社の設立には国境をまたぐ2社以上の合併が必要。アリアンツは総会で子会社の伊保険大手ＲＡＳとの合併を承認、同時に欧州会社移行を決めた。 (23:42)
- 212 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/08(水) 23:53:14
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上海市、1人あたりＧＤＰ6000ドル超に・ポーランド並み
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060208AT2M0802008022006.html
上海市の1人当たり域内総生産（ＧＤＰ）が2005年に6000ドルを超えた。中国全体の約3.7倍で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国ではポーランド（04年に6300ドル）やメキシコ（同6500ドル）に迫る。製造業を中心に景気拡大が続き、14年連続で二ケタ成長を達成。人民元の切り上げもドル換算での数値を押し上げた。
上海市政府が8日発表した05年のＧＤＰは前年比11.1％増の9143億9500万元で、05年末の常住人口で割ると1人当たり5万1428元。05年の対ドル平均レートをあてはめると6278ドルとなる。中国の国家統計局が1月25日に発表した1人当たりＧＤＰは1700ドルだった。（上海＝川瀬憲司） (20:00)
- 213 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/16(木) 15:11:49
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南アジア自由貿易圏、ようやく実質稼働へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060216AT2M1502X16022006.html
[ニューデリー＝山田剛] パキスタン政府は15日、今年1月1日に発足した南アジア自由貿易圏（ＳＡＦＴＡ）に関する協定を批准した。スリランカも1月中旬に一部条項を除いて批准を済ませており、域内人口14億人を超えるＳＡＦＴＡはようやく実質的に機能する。参加国はインド、パキスタンをはじめ、スリランカ、ネパールなど南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）に加盟する7カ国。 (13:01)
- 214 名前：小説吉田学校読者 投稿日： 2006/02/18(土) 11:15:15
- さすが、「清潔な専制国家」
単純にインフレとシンガポールドルの下落を懸念いたしますけれども・・・
国民すべてにボーナス支給＝財政黒字還元、選挙対策か？−シンガポール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000208-jij-int
【シンガポール17日時事】シンガポールのリー・シェンロン首相は17日、2006年度政府予算案を発表し、財政黒字を還元するとして、すべての成人国民（21歳以上）に少なくとも200シンガポールドル（約1万4000円）以上の現金を支給する考えを明らかにした。
首相は3月下旬にも初陣となる総選挙を実施する考えで、選挙対策とみられる。
（時事通信） - 2月17日23時1分更新
- 215 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/20(月) 16:34:27
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中国への海外からの直接投資、1月は前年比約＋11％
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060220/JAPAN-203872.html
2006年 2月20日 (月) 15:42
［北京 ２０日 ロイター］ 中国商務省は２０日、１月の中国への海外直接投資（ＦＤＩ）が実行ベースで４５億５０００万ドルとなり、前年同月比で１０．９９％増加したと発表した。２００５年１月の同ベースのＦＤＩは４１億ドルだった。
契約ベースの金額は公表されていない。
０５年の中国への海外直接投資は実行ベースで６０３億ドルとなり、過去最大だった０４年の６０６億ドルから若干減少した。
- 216 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/22(水) 12:03:29
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利上げ続行論が大勢・１月末のＦＯＭＣ議事録
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060222AT2M2200B22022006.html
[ワシントン＝小竹洋之] 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日、1月31日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を発表した。金融引き締めの幕引きが近づいているとしながらも、もう少し利上げを続けるべきだとの意見が大勢を占めていたことが明らかになった。
前回のＦＯＭＣでは、2004年6月から14回目の利上げを実施した。ＦＯＭＣの委員はこの利上げ後も「設備稼働率の上昇やエネルギー価格の高止まりがインフレ圧力を高める可能性がある」と指摘。物価の上昇に警戒感を示し「ある程度の金融引き締めが必要になるかもしれない」との認識で一致した。
ただ「金融政策は必要とされる状態に近づいてきた。今後の判断を事前に指し示すことはできなくなっている」と強調し、景気と物価の動向を見極めながら利上げ停止の時期を慎重に探る考えも示した。
バーナンキ新議長はこれらの判断を踏襲し、3月27、28日のＦＯＭＣで追加利上げに踏み切る考えを示唆している。 (10:04)
- 217 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/02/25(土) 22:24:01
- デビアス：「ダイヤ支配」に終止符？ 独占契約撤廃で
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060226k0000m020024000c.html
[ロンドン藤好陽太郎] 宝石用ダイヤモンド世界最大手、デビアス（南アフリカ）の１世紀を超す「ダイヤ支配」に終止符が打たれる可能性が出てきた。０９年から、同世界２位のアルロサ（ロシア）の輸出用ダイヤ原石の過半を購入する独占的な契約を撤廃するためだ。かねて独占状態を警告してきた欧州連合（ＥＵ）は「ダイヤ価格が下がる」と歓迎するが、デビアスは新しい鉱山に巨額の投資をして原石市場での圧倒的な影響力を維持する方針で、「独占は解消されない」との声も出ている。
◇欧州委「価格が下がる」と歓迎
０４年のダイヤ市場は、原石１２０億ドル、宝石が６００億ドル（約７兆円）に上る。ＥＵの欧州委によると、デビアスは原石市場の４割超（４９００万カラット）を自社鉱山で生産し、そのうえアルロサの輸出ダイヤの過半を買い占めることで、原石市場の約６割を支配している。
これまで、デビアスのオッペンハイマー会長は「ダイヤの高い価格は、消費者の満足感に支えられている」と発言していた。しかし、欧州委は０１年以降、独占的地位の乱用と警告。米国も独禁法に触れるとして、０４年までは、デビアスが消費者に直販することを禁じていた。
デビアスは１８８８年に南アに設立され、親会社の金属鉱山、英アングロ・アメリカンと並んで「英国の領土拡大とともに成長した企業」（英系銀行）と評された。かつては世界の９割もの原石を押さえた力を背景に、デビアスは現在も、自らが選んだ卸会社に自らが決めた価格で原石を売る手法を続けている。
「婚約指輪は給料の３カ月分」というキャッチコピーもデビアスによるもので、最近では、原石だけでなく、加工されたダイヤを、米国や日本で消費者に直接販売することに力を入れていた。
アルロサとの契約破棄で、デビアスが原石市場に及ぼしてきた圧倒的な支配力は、当面手放される見通しだ。一方で、デビアスは南アなどの新鉱山に約２０億ドルを投資する方針だ。このため、「そもそもアルロサとの契約撤廃は採算に問題があったためだ。新鉱山から原石を調達できるようになれば、デビアスの価格支配は続く」（英バーナード・ジェイコブ投資会社のピーター・デイビー氏）との見方も根強い。
毎日新聞 2006年2月25日 18時35分 （最終更新時間 2月25日 19時41分）
- 218 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/02(木) 02:24:46
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米―エルサルバドルの自由貿易協定が発効
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060301AT2M0101Q01032006.html
中米など6カ国と米国による中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）で、米エルサルバドル間の協定が1日、一足早く発効した。しかし残る5カ国は知的財産権の保護に関する国内法の整備などが遅れており、完全発効までには時間がかかりそうだ。
エルサルバドル大統領府によると、協定発効でマンゴー、コーヒーなどの農産物の89％、繊維や鉄鋼といった工業製品も95％がそれぞれ無税で米国に輸出されるという。
エルサルバドルなど中米5カ国と米国は2004年5月に協定に調印。同年8月にはカリブ海のドミニカ共和国が調印した。（メキシコ市＝共同） (23:37)
- 219 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/07(火) 13:31:29
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ＦＴＡ、スピード重視で・交渉難航で政府が戦略転換
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060307AT3S0700D07032006.html
政府は7日午前、対外経済政策に関する関係閣僚会議を開き、関税を撤廃する自由貿易協定（ＦＴＡ）を核として投資自由化や知的財産権保護も含めた経済連携協定（ＥＰＡ）の締結にこだわらず、ＦＴＡや投資協定のみの締結も視野に各国との交渉に入る方針を決めた。世界的なＦＴＡ締結の動きが加速していることを踏まえ、日本のＦＴＡ戦略は質からスピード重視に転換する。
ＦＴＡは特定の国・地域と関税やサービス貿易の障壁を撤廃する協定。ＥＰＡはＦＴＡに投資規制撤廃や紛争解決手続きの整備、知的財産制度なども加えた内容で、政府はこれまで質の高いＥＰＡ締結を目指してきた。
しかし、質の高さを重視するほど、交渉には時間がかかる。日本企業が製品を輸出する際に不利益を被る恐れが出ている。昨年4月に開始した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との交渉は入り口で難航。対ＡＳＥＡＮ交渉では関税引き下げを先行させる中国や韓国に先を越されている。 (13:14)
- 220 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/07(火) 20:54:57
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アメリカ嫌いの俺は映画館でアメリカ映画なんか殆ど見ないが，ジーパン履いて，スタバで珈琲飲んで，マクドで飯喰うわなぁ・・。スタートレックは大好きだし，そもそもアメリカが本場の経済学迄専攻しちゃってる・・。
韓国、国内映画の上映義務日数半減を承認
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060307AT2M0701607032006.html
[ソウル＝池田元博] 韓国政府は7日に国務会議を開き、国内の映画館に韓国映画の上映を義務づけている「スクリーンクオータ制」を縮小する映画振興法の施行令改正案を承認した。7月1日から上演義務日数を年間146日から同73日に半減する予定で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の許可を得て正式に公布する。
「スクリーンクオータ制」の縮小は、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の前提条件として米側が要求。韓国政府がこれに応じた。文化観光省では映画産業発展計画を作り、今後も持続的に韓国映画産業を支援していく方針。ただ映画俳優らは同制度の縮小に猛反発しており、今後も示威活動などを活発化させていくとみられる。 (18:31)
- 221 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/09(木) 01:42:51
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ＮＹ証取が上場、時価総額100億ドル超える
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060308AT2M0801F08032006.html
[ニューヨーク＝藤田和明、フランクフルト＝磯山友幸] 世界最大の株式市場を運営するニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が8日、株式を上場した。上場をテコに取引所の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や提携を進める。証券取引のグローバル化や電子化により、市場間競争は激化している。ＮＹＳＥは合併の主導権を握りたい考えを示しており、統合機運の高まる欧州証取を巻き込んで、世界規模での再編が加速しそうだ。
米国時間の8日午前にＮＹＳＥ株式はＮＹＳＥに上場し、67ドルの上場初値をつけた。初値で計算した株式の時価総額は約106億ドル（約1兆2500億円）と100億ドルを超えた。同午前11時（日本時間9日午前1時）時点では75ドル台で推移している。財務基盤の強いドイツ取引所には届かないが、時価総額がロンドン証取の2倍強の取引所が誕生した。
ＮＹＳＥは7日、電子証券取引所（ＥＣＮ）アーキペラゴとの統合作業を完了、遅れていた取引の電子化対応を進める。さらに株式上場をテコにして、Ｍ＆Ａを仕掛けていく構えだ。 (01:23)
- 222 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/10(金) 02:44:27
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中国，インドと来てそろそろフィリピンが来るのかねぇ？
ちょろっと知り合いだったフィリピンからの留学生は英語しか喋れず殆ど意思疎通できなかったけど下ネタ好きの小柄な好青年だたよ。
対フィリピン海外直接投資、05年は６割増
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060309AT2M0901U09032006.html
フィリピン中央銀行が9日発表した2005年の対フィリピン海外直接投資額は11億ドルと、前の年を64.5％上回った。付加価値税の増税などで財政赤字が大きく減少する見通しとなったことで投資環境が改善。主に米国、香港から製造業、不動産への投資が拡大した。（マニラ支局） (21:00)
- 223 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/10(金) 03:23:12
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なんか海外経済事情を漫然と貼り付けるスレになって来ちまったようだ。。
仏小売り大手ＰＰＲ、純利益11％増・高級品が好調
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060309AT2M0902B09032006.html
仏小売り大手ピノー・プランタン・グループ（ＰＰＲ）は9日、2005年通期決算を発表した。純利益は5億3900万ユーロ（約755億円）で前年比11.2％増。高級品の売り上げ増が寄与した。売上高は同4.2％増の177億6570万ユーロ。高級品部門の営業利益は前年比35.4％増。「グッチ」や「ボッテガ・ヴェネタ」の日本を除くアジアでの売り上げが増収に結びついた。「グッチ」は今年後半に東京と香港に旗艦店を開くほか中国にも新たに3店舗開く。（パリ支局） (23:08)
- 224 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/10(金) 03:27:17
- 日本の記事も貼り付けちゃったりして。。
日銀、量的緩和解除を決定
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060309AT1F0900F09032006.html
日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策の解除を決めた。消費者物価指数が安定的に前年比ゼロ％以上になるなどの解除条件が整ったと判断した。解除後に市場の動揺を防ぐための政策運営の目安になる市場安定化策も調整が一時難航したが、合意したもよう。日本の金融政策は5年ぶりに正常化に向けた一歩を踏み出す。
解除すれば、金融政策で動かす目標は金融機関の手元資金の「量」を示す日銀当座預金残高から、代表的な短期金利である無担保コール翌日物金利に戻す。量的緩和はデフレ克服や景気の底割れ回避を目的に導入した世界でも例のない政策。その解除により日本経済はデフレ脱却に向けた大きな転換点を迎える。
金融政策が緩和一辺倒から転換するのは、2000年8月のゼロ金利解除を除けば1990年8月以来、ほぼ15年ぶり。2年近く金融引き締めを続けている米国、利上げを始めた欧州に続く政策転換で、世界的な投資資金の流れにとっても転機になる。 (14:23)
- 225 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/12(日) 03:52:15
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米産大豆、期末在庫が最高に・米農務省の３月穀物需給
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060311AT2M1100D11032006.html
[シカゴ支局] 米農務省は10日発表した3月の穀物需給で、米国産大豆の期末在庫量（2005―06年穀物年度分）を5億6500万ブッシェルと前月比で1000万ブッシェル上方修正、過去最高になるとの見通しを示した。中国や欧米向けの輸出減を見込み、市場予想では減るとみられていた南米産の推定生産量を前月比で据え置いた。
トウモロコシの在庫量は輸出増により同5000万ブッシェル減下方修正し、23億5100万ブッシェルとした。 (11:39)
- 226 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/12(日) 03:52:45
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米とＵＡＥ、ＦＴＡ交渉を延期・「港湾」問題の余波か
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060311AT2M1100K11032006.html
[ワシントン＝藤井一明] 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は10日、来週予定していたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する会合を当面延期することを明らかにした。ＵＡＥ企業が米港湾施設の管理を断念した直後で、ＵＳＴＲは「双方が納得できる合意を得るには準備する時間が必要」としている。
米とＵＡＥは昨年3月からＦＴＡ交渉に入り、来週はアブダビで会合を予定していた。ＵＳＴＲは「両国はＦＴＡの前進に向け緊密に協力している」と表明。スノー米財務長官も10日のテレビ番組で「我々は孤立主義を望まない」と述べ、海外からの貿易や投資に開かれた姿勢で臨むことを強調した。 (16:00)
- 227 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/13(月) 22:04:00
- 国際問題になってきた。。
ＵＡＥ、米ドル建て外貨準備比率を引き下げ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060313AT2M1300B13032006.html
[バーレーン＝加賀谷和樹] アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行のスウェイディ総裁は12日、同国の公営企業が米議会の反発を受けて米主要六港の管理業務を引き継ぐことを断念した問題に不満を表明、自国の米ドル建て外貨準備の比率を落とす方針を示した。中東などからの対米投資にも今後、何らかの影響が出かねないとの見方を示唆し、米議会の対応も非難した。
記者団に語った。ＵＡＥ公営のドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰＷ）が9日、米港湾施設の管理業務を米企業に移管すると発表して以後、ＵＡＥ高官が公式な発言をしたのは初めて。
ロイター通信によると、総裁は外貨準備の10％を米ドル建てからユーロ建てに切り替えると語った。従来は「5％」をユーロ建てに切り替える方向で検討していただけに、ＤＰＷ問題を踏まえた対米報復措置の意味合いがあると見る向きもある。ＵＡＥの外貨準備は昨年末時点で230億ドル。大半は米ドル建てとなっている。 (12:38)
- 228 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/15(水) 01:31:03
- カマヤンさんとこから転載。
日本が保有するドルは殆ど円高に触れたときに円を売ってドルを売る為替介入の結果だと思うのだが，日本がドルを売ると決めただけでドルが暴落するので売るに売れなくなっている。円高は国民の世界に対する所得が上がることだから直ぐ円買い介入するの止めて，円高を容認しつつアナウンス無しに徐々にドル保有高を抑えよ。ユーロを買っても良いかもね。
503 名前： 。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜* 投稿日： 2006/03/12(日) 23:42:53
4 ：名無しさん＠６周年：2006/03/12(日) 23:05:12 ID:EnSQW1TN0
国内での国債発行の目的が、米国債購入費用捻出だということは、よく知られてはいない。
米国債発行高の４割超を、日本が保有し、その額今年初頭で６５００億ドル。
要は米国財政を支えるために、国内国債発行限度枠も軽く無視して、米国債購入。
しかもこの金はもはや償還されることなく、米国に貼り付きっぱなし。
つまり形を変えた日本国富の米国への献上。
売国奴という語が、これほどふさわしい行為はなかろうて。
国賊は自民党なり、日本を食いつぶす最大の反日勢力は自民党であると心得よ。
「愛国」を叫んでみせる自民党自身が、内部から日本を食いつぶす、獅子身中の虫。
声高にその脅威としてみせる外敵に立ち向かう前に、守るべき国自体が内部崩壊する。
真の愛国心とは、国賊自民党を討滅すること。
最大の反日勢力とは、自民党であることを心得よ。
愛国者の歌だ。
真の愛国者はここに集え。
愛国なら 自民討とう （パンパン）♪
愛国なら 自民討とう （パンパン）♪
愛国なら 態度で示そうよ♪
ほら みんなで 自民討とう （パンパン）♪
- 229 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/15(水) 01:31:20
- ほんと経常収支赤字の原因を貿易相手国に求めるのだけは止めてくれ。経常収支赤字の理由は寧ろアメリカの財政赤字であり，自作自演なのである。
米国：経常赤字が初の８０００億ドル突破、過去最大を更新
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060315k0000m030136000c.html
[ワシントン木村旬] 米商務省が１４日発表した０５年の米経常収支（季節調整済み・速報値）によると、年間の経常赤字は前年比２０．５％増の８０４９億４５００万ドル（約９５兆円）に急拡大し初めて８０００億ドルを突破、４年連続で過去最大を更新した。
原油高や安い中国製品の流入、米国と日本・欧州の成長格差を背景に輸入が膨らみ、経常赤字の大半を占める貿易赤字が同１７．２％増の７２３６億１６００万ドルと急増した。０６会計年度（０５年１０月〜０６年９月）の財政赤字も４２３０億ドルと過去最大の見通しで、巨額の「双子の赤字」に対する懸念は一層強まりそうだ。
一方、カネの流れを示す０５年の資本収支は、外国からの対米投資（資本流入）が同１０．２％減の１兆２９２６億９５００万ドル。米国からの対外投資（資本流出）４９１７億２９００万ドルを引いた８００９億６６００万ドルで経常赤字の大半を穴埋めしている形だ。
また、同時に発表された０５年１０〜１２月期の経常赤字は前期（７〜９月期）比２１．３％増の２２４８億７６００万ドルで、４半期ベースで過去最大を更新した。
毎日新聞 2006年3月14日 23時04分
- 230 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/16(木) 02:19:16
- 人民元の対ドル上昇幅、初めて0.1％超す
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060315AT2M1502115032006.html
[上海＝川瀬憲司] 上海外為市場の銀行間取引で15日、人民元のドルに対する終値（現地時間午後5時半時点）が1ドル＝8.0386元となり、前日終値に比べ0.11％上昇した。昨年7月の切り上げ以降、前営業日の終値に比べ0.1％以上変動したのは初めて。14日の温家宝首相の「元は市場の変化に基づいて自ら上下に変動する余地と能力がある」との発言を受け、変動幅拡大を印象付けるねらいがあるとみられる。 (00:23)
- 231 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/24(金) 13:04:40
-
欧州憲法の否決に引き続いて内向きになるフランス。内向きなアメリカの事を到底嗤えるものではない。
思うに統合された欧州の中心が当然自分になると思いこんでたのがどうももっと東寄りになることに気付いたからではないか？
仏議会で敵対的買収阻止法成立・「経済愛国主義」前面に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060324AT2M2400624032006.html
[パリ＝奥村茂三郎] フランス議会の上院で23日、仏企業を敵対的買収から守るための新法が与党の賛成多数により成立した。時価を大幅に下回る価格で株式を引き受ける権利を付与するポインズンピル（毒薬条項）を仏企業に認める条項を盛り込み、ドビルパン首相の唱える「経済愛国主義」を前面に打ち出している。
同法の成立は市場で一時浮上した米食品大手ペプシコによる仏ダノンの買収観測や伊エネルギー大手エネルによる仏スエズ買収提案など、外国企業による代表的フランス企業の敵対的買収が相次いでいることが背景だ。仏政府は防衛関連だけでなくエネルギーや鉄鋼、食品などにまで「戦略的産業」の概念を広げ、買収阻止が国益だとの考えを打ち出している。
新法は買収阻止策として、仏企業を買収する意向がある企業に対して仏金融市場監督当局に事前にその意思を伝えることを義務付けた、いわゆる「ダノン条項」を盛り込んだ。 (13:00)
- 232 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/25(土) 10:49:55
- >>231
例えばこんな感じ。焦りも強いか？
＜仏大統領＞怒って退席 仏出身の産業界代表が英語で演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000022-mai-int
[ブリュッセル福原直樹]「フランス人ならフランス語を使うべきだ」――。２４日までブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議の席上、フランス出身の産業界代表が英語で演説したため、同席したシラク仏大統領が怒って退席するハプニングが起きた。
「事件」が発生したのは２３日夕、ＥＵ首脳と労使代表らの経済会合の席上。フランス人のセリエール欧州産業連盟会長が、行き過ぎた保護主義の弊害を指摘する演説の途中で、フランス語から英語に切り替えた。
セリエール会長は「我々は３３カ国の産業界を代表しており、ビジネス言語の英語を使う」と断ったが、シラク大統領はドストブラジ外相、ブルトン経済相を伴って会場を後にした。
シラク大統領は２４日の記者会見で「フランス人がＥＵの場で英語を話したので強い衝撃を受けた。聞きたくなかった」と胸中を説明し、「英語文化の席巻」から世界を守る意味でもフランス語は重要だと訴えた。
（毎日新聞） - 3月25日10時11分更新
- 233 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/28(火) 01:24:19
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特区をつくるってのは今まで閉鎖経済だったという事でありそんなにインド経済って閉鎖されてたのか・・。
インド、経済特区続々・外資導入の切り札に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060327AT2M2501B27032006.html
[ニューデリー＝山田剛] インドで進出企業に幅広い優遇措置を与える経済特区の開設計画が相次いでいる。商工省は今月中旬、財閥最大手リライアンス・グループなどによる148件の特区開設申請を受理し、月内にもこのうち約60件を正式認可する予定。政府は特区を外資導入の切り札と位置づけている。
インド国内では現在、首都デリー郊外のノイダや南部チェンナイなど14カ所の経済特区が開設されている。認可済みの117カ所を加えると、今後数年で約300カ所が開設される見通し。 (16:31)
- 234 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/28(火) 23:00:30
- 日本も中国も自国通貨を安値で安定させるために使えきれないほどのドルを溜め込んでアメリカと心中せざるを会えなくなっているのだ。哀れなり。
中国の外貨準備高、日本抜き世界一に・現地紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060328AT2M2800S28032006.html
中国の経済紙「第一財経日報」は28日付で、中国の2月末の外貨準備高が8537億ドルに達し、日本を抜いて世界一になったと報じた。正式な数字は中国人民銀行（中央銀行）が4月半ばごろに発表する。
日本の財務省によると、日本の2月末の外貨準備高は8500億5800万ドル。中国の外貨準備が急激に膨らんだのは貿易黒字や直接投資、投機で大量の外貨が流れ込んだためだ。
豊富な外貨準備高の保有は中国経済に対する国際的な信用力の向上につながる。ただ国内の通貨量が増えすぎて金融調節を難しくしたり、ドルの下落が中国の外貨資産を目減りさせることを心配する声もある。（北京＝吉田忠則） (13:38)
- 235 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/30(木) 18:47:44
- 中国の為替操作国認定、首脳会談後に決断・米財務次官
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060330AT2M3000530032006.html
[ワシントン＝小竹洋之] アダムズ米財務次官（国際金融担当）は29日、上院財政委員会で証言し、財務省がまとめる主要貿易相手国の為替政策報告書について「胡錦濤中国国家主席の訪米が報告書の内容に影響を与える可能性がある」と述べた。4月20日の米中首脳会談の結果を見て、中国を「為替操作国」と認定するかどうかを決断する考えを示した。
財務省は年２回、法律に基づいて為替報告書を議会に提出する。次の提出期限は4月15日だが、アダムズ次官は「遅れる可能性がある」と述べ、首脳会談後にまとめる考えを示した。
人民元改革の遅れにいら立つ議会では、中国を為替操縦国と認定し、相場の切り上げ圧力を強めるべきだとの声が広がっている。29日の上院財政委員会ではスノー上院議員（共和党）が「（為替操作国認定の）機会を逸することはできない」と述べた。 (09:48)
- 236 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/30(木) 20:44:16
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米ナスダック、ロンドン証取買収提案を撤回
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060330AT2M3001V30032006.html
[ロンドン＝田村篤士] 米ナスダック市場を運営するナスダック・ストックマーケットは30日、英ロンドン証券取引所に対する24億ポンド（約5000億円）の買収提案を撤回すると発表した。
撤回の理由は明らかにしていないが、買収を提案した10日からロンドン証取の株価が急騰。提示価格（1株9.5ポンド）を上回ったため、大株主の機関投資家から株式を取得するメドがたたなくなったと見られる。
ロンドン証取の経営陣はナスダックの提案を拒否し、大幅増配提案などで株主のつなぎとめを図っていた。同証取を巡っては04年末から今回のナスダックを含めて4社が買収に名乗りを上げながら、ロンドン証取の抵抗や株価の値上がりから実現していない。ナスダックは世界最大の株式市場を運営する米ニューヨーク証券取引所に対抗しようと海外進出に意欲を見せている。ロンドン証取についても「将来的に再提案する権利は留保する」と含みを残している。 (19:15)
- 237 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/31(金) 05:58:01
- 米とＥＵ、自動車部品で中国をＷＴＯに提訴
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060330AT2M3002K30032006.html
[ブリュッセル＝下田敏] 欧州連合（ＥＵ）と米国は30日、自動車部品への関税適用で市場参入を妨げたとし、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。紛争解決手続きの第一ステップにあたる協議の開始を中国に求めた。ＥＵの欧州委員会は同日「（自動車部品に対する）中国の関税制度はＷＴＯのルールに従っていない」との声明を発表した。
欧州委によると、中国は海外から輸入された自動車部品に高い関税率を適用。欧州の自動車メーカーは競争上、不利な条件に置かれていると指摘した。自動車業界では、この関税制度は中国製の部品を強制的に使わせるための措置という批判が出ていた。中国は10日以内に回答するよう求められる。 (01:02)
- 238 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/03/31(金) 14:16:44
- アジア版ＩＭＦはアメリカに潰されたけど。。
経産相「東アジア版ＯＥＣＤ」提唱へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060331AT3S3002A30032006.html
二階俊博経済産業相は先進国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）をモデルに、東アジア各国による政策調整機関をつくる構想を提唱する。中国、韓国との外交関係が思わしくないなかで、経済界から要望の強い東アジア地域の経済統合へ向けた制度整備などを提言するのが狙い。中韓両国にも参加を呼び掛け、早ければ来年にも創設することを目指す。
二階経産相は30日、小泉純一郎首相を訪ね、構想の概要を協議した。日本が費用を負担し、中韓両国、東南アジア各国と共同で新機関「東アジア経済研究センター」を立ち上げる内容。貿易や投資、エネルギー・環境問題などについて分析、政策提言する。4月7日の経済財政諮問会議で提唱する。 (07:00)
- 239 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/05(水) 13:48:17
- ＥＵ、仏の外資買収阻止に法的措置
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060405AT2M0500105042006.html
[ブリュッセル＝下田敏] 外資による企業買収阻止に動くフランス政府に対し、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は4日、ＥＵ法令違反の疑いがあるとして法的な手続きを開始した。欧州司法裁判所への提訴を視野に、近く公式書簡を送る。仏などで広がる保護主義が市場統合を妨げると判断し、加盟国との対決色を強めた。
仏政府は昨年末、防衛関連やバイオなど11分野を戦略的部門と位置付け、外資による買収には政府の承認を義務付ける政令を導入した。欧州委は「資本移動の自由化を定めたＥＵ条約に矛盾している」とし、仏政府に政令の撤回を求める。
欧州司法裁への提訴につながる法的手続きの第1ステップで、最終的にＥＵ法令違反と判定されれば、仏政府は制裁金を科せられる可能性がある。
仏では米食品大手ペプシコによるダノンの買収観測、伊電力大手エネルによるスエズの買収提案など、外資が代表的な企業の買収を狙う動きが相次いでいる。 (09:49)
- 240 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/07(金) 00:01:38
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湾岸６カ国とのＦＴＡ、交渉開始合意へ・来月準備会合
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060406AT3S0501W05042006.html
政府はペルシャ湾岸6カ国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）と7月から始める自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、輸入品関税の引き下げと金融・通信分野の外資規制緩和を求める方針を決めた。6日に交渉入りで正式合意し、5月に準備会合を開く。ＧＣＣは日本の石油化学製品の関税引き下げを求める見通し。2008年の合意を目指す。
ＧＣＣはサウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の6カ国で構成する関税同盟で、各国は輸入品に対してほぼ一律5％の関税を課している。日本は関税引き下げで自動車や建設機械の輸出増につなげる。サービス分野の自由化も取り上げ、金融や通信、自動車整備事業などの市場開放を促す。 (07:02)
- 241 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/09(日) 17:35:36
- 政府、ＡＳＥＡＮに９割超の品目で関税撤廃要求
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060409AT3S0703508042006.html
政府が10日から再開する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で提案する内容が明らかになった。2015年までにＡＳＥＡＮ10カ国が9割超の品目で関税を撤廃することを求める。家電や自動車部品などの輸出拡大を狙う。日本は一部農産品や繊維、石油化学製品などの輸入を自由化する。来年春の最終合意をめざす。
会合は12日までの3日間都内で開く。ＡＳＥＡＮとのＦＴＡ交渉は昨年8月以来、3回目。 (07:01)
経産省の東アジア包括ＦＴＡ案、政府内から困惑の声
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060405AT3S0401H04042006.html
東アジア全域で包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ経済産業省の構想に、政府内から「唐突だ」との困惑の声が広がっている。2008年から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中国など６カ国・地域と交渉を始め、２国間協定の「線」だった東アジアの経済連携を「面」に広げるのが経産省案。しかし外務省など他省庁からは、これまで進めてきた２国間交渉との整合性をどうするのかなど疑問の声が相次いでいる。 (07:02)
日本政府、ベトナムとの経済連携協定に環境保護規定を要求
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060409AT3S0800F08042006.html
[ハノイ＝長谷川岳志] 今年夏にもベトナムとの経済連携協定（ＥＰＡ）の本交渉開始を目指して事前協議を進めている日本政府は、ベトナム政府に対して同国の環境保護規定を厳格に運用するという内容を協定に盛り込むことを求める。経済産業省によると、日本政府が2国間ＥＰＡでこうした要請をするのは初めて。ベトナムに進出した日本企業が地元企業や他の外国企業と環境コスト面で対等に競争できるようにするのが目的だ。
ベトナムは1994年に環境保護法を施行。有害廃棄物の移動などを規制するバーゼル条約など環境にかかわる多くの国際協定にも加わっているが、ベトナム内の企業の中には規定を順守していないところが多く、同国政府の対応も統一されていないのが実情だ。 (07:01)
- 242 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/09(日) 17:37:04
-
クルーグマン教授「金融政策は物価のため」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060409AT3S0800W08042006.html
米プリンストン大学の記念行事で来日中の同大のポール・クルーグマン教授は8日、日本経済新聞社のインタビューで、名目成長率を政策目標として政府・日銀が共有する案について「中央銀行の使命は物価安定。金融政策は財政を助けるためにある訳ではない」と指摘。中銀の独立性の観点から問題があるとの考えを強調した。
クルーグマン教授は量的緩和解除後の日本の金融政策について「日本はデフレ脱却が見えつつあるが、早すぎる利上げでデフレの長期化に苦しんだ1930年代の米国の教訓もある。2％程度の物価上昇率の定着などを確認してから利上げすべきだ」と語った。その一方で、高い名目成長率を実現するために、日銀に超低金利の維持を求める声があることに対しては否定的な見方を示した。 (07:01)
- 243 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/12(水) 02:15:46
- 人民元の切り上げは中国製品のダンピングを阻止し，所得の上昇した中国人民の巨大な購買力，製品販路としての中国が名実ともに出現？？，を創出するであろうが，もう一方で，資源インフレの加速という副作用も強いと思われる。
話は変わるが中国は解体しなかった列強がイスラム帝国を解体して復活を許さなかったのは，勿論トルコが強大になることが欧州への脅威になるからであろうが，地中海文明の正統な後継者であるイスラームに正当性を与える様な大帝国の存在を許せなかったのではないか？ローマ帝国とか世界史の中で重要視され過ぎだし，蒙古やイスラムの扱いが比重低すぎ。欧州はついこの前まで野蛮な辺境だった癖にちょっと生意気。
人民元が反発、一時切り上げ後の高値
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060410AT3L1005Q10042006.html
[ＮＱＮ香港] 10日の中国外国為替市場で人民元相場は米ドルに対して反発。ダウ・ジョーンズ通信によると、外為取引センターでの終値は前週末７日の終値である１米ドル＝8.0110元に比べ0.0055元の元高・米ドル安となる１米ドル＝8.0055元だった。一時8.0020元まで上昇し、昨年７月21日の切り上げ後の最高値を更新した。一方、銀行間取引では8.0022元まで上昇し、日本時間17時40分時点では8.0058元で推移している。 (18:38)
- 244 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/12(水) 02:26:22
- 2005年の世界貿易、初の10兆ドル突破・ＷＴＯ発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060411AT2M1100511042006.html
世界貿易機関（ＷＴＯ）が11日発表した2005年の世界貿易統計によると、世界全体のモノの貿易額（名目輸出額）は前年比13％増の10兆1210億ドルと、初めて10兆ドルの大台に乗せた。世界景気の回復持続で貿易数量が増大する一方、原油など一次産品価格の上昇も貿易額を押し上げた。
輸出額の伸びをけん引したのは産油国。特に中東が36％、ロシアが34％、アフリカの産油国が45％と突出した伸びを示した。途上国全体の輸出額は22％増の３兆4430億ドルとなり、世界輸出額の３分の１を超えた。
中国の輸出額は28％増の7620億ドルでＷＴＯに加盟した01年の2.9倍。ＷＴＯは「小幅な人民元の切り上げは貿易黒字の拡大を制限する効果がなかった」と分析している。中国にブラジル、ロシア、インドを加えたＢＲＩＣｓ合計の輸出額は世界の12％を占めた。
日本は輸入額が原油価格高騰などを反映して14％増の5161億ドルと、英国、フランスを抜いて４位に浮上した。 (00:01)
- 245 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/18(火) 00:21:34
- 高級ブランドは日本では価格弾力性に応じた(バカみたいな)高値戦略だけどインドでは低価格の値付けなのかな？？
伊高級ブランド、インドで出店競争・フェラガモなど
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060417AT2M0900317042006.html
[ロンドン＝野沢正憲] イタリアなど欧州の高級ブランドが相次ぎ、インドで出店に乗り出した。高い経済成長を背景に個人消費が大きな伸びを見せる同国を、中国に次ぐ将来の有望市場とみて、まずは販売網確立のための橋頭堡（きょうとうほ）を築く。印政府が今年に入り、外資ブランドに現地法人の経営権掌握を認める内容の規制緩和を実施したことも追い風で、各社の進出競争に拍車がかかりそうだ。
伊サルバトーレ・フェラガモは3月下旬、商都ムンバイにインド1号店を開いた。地元企業ＳＳＩＰＬへの独占商品供給契約を結んで出店した。店舗面積は150平方メートル。商品は最新コレクションを含む靴やアクセサリーが中心だ。 (16:31)
- 246 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/04/24(月) 17:52:58
- アジア新興通貨、Ｇ７受け対ドルで一段高も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000983-reu-bus_all
［ワシントン ２３日 ロイター］ 週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受けて、ドルが人民元以外のアジア新興通貨に対して一段と下落するのではないか、との見方が浮上している。
Ｇ７は声明で人民元の柔軟性拡大を求めたが、中国当局は、少なくとも近い将来に大幅な人民元の切り上げを行う姿勢は示していない。
Ｇ７声明で中国が名指しされたことについて、アナリストは、厳密に経済的な理由というよりは、政治的な動機も存在する、と指摘。中国にとっては、Ｇ７声明よりも、米議会の対中制裁法案のほうが気がかりだろう、との見方を示している。
ＡＢＮアムロの為替ストラテジスト、グレッグ・アンダーソン氏は「重要な声明だが、中国が反応するとは思わない」と指摘。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２２日、中国政府が改革を進めることに伴い、人民元の上昇ペースは「おそらく」もっと迅速になる可能性があるが、今後も緩やかに改革を進めるという基本方針は変わらない、と発言している。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、ジェームズ・グラスマン氏は、Ｇ７で中国を名指ししたことについて、おそらく「（米議会の）保護主義圧力のガス抜き」の意味合いもあったのだろう、と分析している。
人民元は、昨年７月の切り上げ以降、対ドル上昇率が約１％にとどまっているが、ドル以外の通貨に対しては比較的大幅に上昇。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラジャン調査局長によると、人民元は、主要通貨のバスケットに対し過去１年間で８─９％上昇している。
外為市場では、米利上げ打ち止め観測など、Ｇ７前からドル売り材料が相次いでいる。
２１日には、スウェーデン中銀が外貨準備のユーロの比率を引き上げたと発表。ロシアや中東諸国も外貨準備の一部をドルから他の通貨に分散する方針を示し、ドル安要因となった。
ロシアのクドリン財務相は２１日、米ドルのボラティリティーの高さを考えると、ドルが準備通貨としての地位を維持していることは理解できないとの見方を示した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの国際為替ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏によると、機関投資家の間では、以前からアジアの新興通貨に対してドルを売る動きが確実に進んでいる。
具体的には、香港ドル、インドネシアルピア、マレーシアリンギ、韓国ウォン、台湾ドルなどが買われているという。
同氏は、一連のドル売り材料を考えれば、こうした傾向は今後さらに強まるだろう、と予想。
ウェストパック銀行の為替ストラテジスト、ロバート・レニー氏も、バリュエーションからみて、年末までドル売り／円買いを推奨すると発言。円が他のアジア通貨とは異なり、昨年以降下落していることに触れ、「日本経済の状況をみれば、こうした動きは明らかにファンダメンタルズと矛盾している」と述べた。
（ロイター） - 4月24日15時51分更新
- 247 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/05(金) 14:18:24
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「地域通貨単位」の実用化を研究・日中韓とＡＳＥＡＮ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060505AT3S0400Z04052006.html
[ハイデラバード（インド南部）＝馬場燃] 日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は4日の財務相会合で、アジア地域の貿易促進のため、各国の通貨を加重平均した「地域通貨単位」の実用化に向けた研究を進めていくことで合意した。
「地域通貨単位」は各国の通貨を一定単位で組み込んだ計算上の通貨。谷垣禎一財務相は会合後に記者団に対し、「有用性の検討で合意した。まずは学問的な研究から始めるが、だんだん発展させていく」と前向きに取り組む考えを示した。
また財務相会合では為替相場が乱高下した場合などに為替の介入資金を相互に融通しあう仕組みを拡充することでも合意した。「チェンマイ・イニシアチブ」と呼ばれ、1990年代後半のアジア通貨危機を受けて6年前に導入した。
今回の会合で日中韓とＡＳＥＡＮから「幹事役」を決め、融資を希望する国が資金を迅速に調達できるよう見直していく方針を確認した。 (23:06)
- 248 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/10(水) 19:16:14
- インドが全面的な経済成長経路に乗る為には全国民的なカースト制度からの脱却＝人的資本の潤沢な供給が必要であると思うし，実際そうなってゆくのでは？
インドＩＴ企業に減速感・大手３社利益率低下
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060510AT2M0901F09052006.html
[ニューデリー＝小谷洋司] インドの高度成長を象徴する高収益産業、ＩＴ（情報技術）ソフトウエア大手の利益率の伸びが鈍化する兆しが出てきた。各社とも3割超の増収を記録したが、技術者の争奪が激化し、人件費の上昇が利益率拡大の足かせとなった。割安な労働力を武器に急伸してきた印ＩＴ業界は今後、業務の効率化や自前の人材育成など新たな競争力向上策への取り組みを迫られそうだ。
インド勢が高い国際評価を受けているソフトウエア開発などのアウトソーシング（業務の外部委託）市場は依然、急速に拡大中。タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）、ウィプロ、インフォシス・テクノロジーズのＩＴソフトウエア大手3社は主力輸出先であった米国に加えて欧州からの受注拡大にも成功し、2006年3月期決算では、前期に比べ売り上げを伸ばした。 (07:01)
- 249 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/10(水) 23:53:07
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東欧出身者雇用、英企業で急増・独仏と対照的に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060509AT2M0302K08052006.html
[ロンドン＝吉田ありさ] 2004年5月に欧州連合（ＥＵ）に加盟した中・東欧諸国出身者を雇う企業が英国で増加している。人材会社マンパワーの調査によると、今年4月時点で全体の12％に達し、1年前より5ポイント拡大した。労組の反発で新規加盟国からの労働力流入を制限している独仏とは対照的だ。
特にホテル・飲食業では28％がポーランド、スロバキアなどＥＵ新規加盟10カ国の出身者を採用している。 (07:02)
- 250 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/15(月) 12:48:18
- 中国が拘る「外国からの圧力の無い形での人民元の柔軟化」は，アメリカが通貨操作国に認定しないならば７元台に載せるという密約の形をとったのではなかったのか？
人民元、切り上げ後初の１ドル＝７元台
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060515AT2M1500H15052006.html
[上海＝川瀬憲司] 上海外為市場で15日午前、人民元はドルに対し上昇し、一時1ドル＝7.9980元と昨年7月下旬の切り上げ後、初めて7元台に突入した。人民元が8元台を超えて上昇するのは1994年1月の大幅な切り下げ以来、約12年ぶり。
中国人民銀行（中央銀行）が9時15分（日本時間同10時15分）に公表している取引の基準となる「中間値」は1ドル＝7.9982元だった。
人民銀は昨年7月21日夜、人民元を対ドルで2％強切り上げるとともに、事実上のドル連動制を放棄し、複数の通貨を対象とする「通貨バスケット」を参考にする管理フロート制に移行した。切り上げ後の元の上昇率は約1.4％。
元は3月下旬から4月上旬にかけて上げ足を速め、4月10日には一時8.0022元まで上昇した。市場では胡主席の訪米の直前かその最中に7元台への大台替わりを実現し、元高の着実な進行や相場変動の拡大を印象付けるのではないかとみられていた。しかし、市場の大方の予想を覆し、メーデー休暇前の4月末までは8.01―8.02元台の元安水準で推移していた。 (10:44)
「為替操作国」認定で中国見送り、米に手詰まり感
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060512AT2M1100Y11052006.html
[ワシントン＝藤井一明、北京＝吉田忠則] 米財務省は10日に公表した主要貿易相手国の為替政策に関する報告で中国を「為替操作国」として認定することを見送った。ブッシュ政権は今後、中国に為替対策、内需拡大、金融システム改革を一体で求める方針。ただ、中国の通貨元がドルに対して急激に高くなる気配はなく、米国のいら立ちが強まる可能性もある。
米財務省が中国を為替操作国と認めれば、二国間協議で制裁措置を視野に為替制度の見直しを促すことができる。ただ、米政権にはこれ以上圧力を加えても影響力が及ばないといった手詰まり感が漂い始めている。昨年7月に中国が人民元切り上げに踏み切った後、財務省や米議員が「変動幅が小さい」と繰り返しても中国はほとんど動じなかったためだ。 (07:01)
- 251 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/22(月) 14:51:51
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韓国も米農家保護が国策なんだな。つくづく日本と兄弟国だねぇ
それにしても日本とは二国間FTAなのに韓国はASEANとのFTAなのかね。日本，遅れとるなぁ・・
タイ混迷 日韓経済にも ＦＴＡ調印できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000012-san-bus_all
[バンコク＝岩田智雄] 下院選のやり直しなど政局混乱が続くタイで、日本や韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の調印日程に遅れが生じ、タイと日韓との経済関係に暗雲が広がっている。
日タイ双方にとって経済戦略上の重要な転機となるＦＴＡは、昨年夏の基本合意から九カ月余り経過したにもかかわらず、まだ発効できずにいる。
タイのタクシン首相は当初、四月三日に訪日して小泉純一郎首相とＦＴＡ文書に調印の予定だったが、タクシン首相辞任を求める抗議デモを受けて二月に下院が解散し、調印は延期された。
四月二日の選挙で下院は五月初めに招集の予定だったが、ほぼ与党タイ愛国党候補者しか立候補しなかった選挙をプミポン国王が「非民主的だ」と批判し、憲法裁判所が選挙を無効と裁定。ＦＴＡ文書の調印はさらに遅れることになった。
タイでは下院のやり直し選挙が行われるが、選挙を監督、実施する選挙管理委員会の委員が裁判所による辞任勧告を「混乱の責任を選管に責任を押しつけようとしている」と拒否。投票日が決まらない状態が続く。選管が先に示した投票日案は十月二十二日。仮に選管委員辞任問題が解決しても、新たな下院が招集され、新政権が発足するのは十一月末以降の可能性が高く、日タイのＦＴＡ文書の調印は早くて年末とみられる。日本側は、「調印がさらにずれ込めば、ＦＴＡ交渉をもう一度やり直す事態になりかねない」（政府筋）といらだちを示す。
一方、今月十六日にマニラで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓国との間の閣僚級協議でも、両者のＦＴＡ合意文書にタイだけが署名できなかった。
タイはかねて韓国にコメの市場開放を求めており、調印までに両国間の交渉がまとまらなかったためだ。しかし、タイ商業省の担当者は「下院が招集できずタイ国内の意思決定が進んでいない」と交渉遅れを理由に挙げる。タイの長引く政局の混乱はＡＳＥＡＮが目指す経済統合にまで影響を与え始めている。
（産経新聞） - 5月22日3時3分更新
- 252 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/26(金) 11:14:18
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サウジ王子など、中国銀行に20億ドル出資へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/986
[カイロ＝金沢浩明] サウジアラビアの有力投資家アルワリード・ビンタラール王子は24日、他のサウジの投資家と共同で、中国の4大国有銀行の1つである中国銀行に20億ドルの出資を提案すると発表した。出資比率は2.7％となる。同王子が中国企業に資本参加するのは初めて。原油高に伴い膨張するオイルマネーが本格的に中国に流入し始める。
中国、ＬＮＧ輸入開始・2020年に日本並み輸入大国に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/482
[北京＝宮沢徹] 中国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を始める。26日に広東省深センに初のＬＮＧ輸入船がオーストラリアから到着する。中国はイランやインドネシアからの輸入も予定しており、2020年には年4500万―6000万トンを輸入する見通しだ。現在、輸入の4割を占める日本や、需要を急増させる米国と並び、世界最大級の輸入大国になる。
- 253 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/27(土) 12:31:56
- ＞赤字幅は1997年の通貨経済危機以降、最大。
＞12月決算企業の海外投資家への配当支払いが増え、
＞所得赤字が18億7600万ドルに達したことが響いた。
カネ貸し付けて一斉に引き上げて困窮したところを出資して法外な配当金を受け取る。はげたか外資のやることは常に汚いねぇ。日本も金融危機の際は良いようにやられましたな。
まぁ海外投資家への配当支払いが増えたと云う事は韓国企業の業績が良くなったと云うことだけど
韓国、４月の経常赤字15億ドル・通貨危機以降最大に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060526AT2M2601J26052006.html
韓国銀行（中央銀行）が26日発表した韓国の4月の国際収支動向によると、経常収支は15億3300万ドルの赤字となった。赤字は3カ月連続で、赤字幅は1997年の通貨経済危機以降、最大。12月決算企業の海外投資家への配当支払いが増え、所得赤字が18億7600万ドルに達したことが響いた。
モノの取引状況を示す貿易収支は19億5800万ドルの黒字で、黒字幅は前年同月比16％減った。通関ベースの輸出額は同12％増えたが、通関後も引き渡しが済んでいない船舶の取引を差し引いたため貿易黒字は減った。（ソウル支局） (23:00)
- 254 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/29(月) 01:10:29
-
こんだけカネあっても日本人はカネ使えないからなぁ。資本主義の精神も罪だなぁ・・。
１５年連続、日本が「世界最大の債権国」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000102-yom-bus_all
谷垣財務相は２６日、２００５年末の日本の「対外貸借報告書」を閣議に報告した。
日本の対外純資産の残高は前年末より２・７％減の１８０兆６９９０億円と２年ぶりに減少したが、２位のスイス（０４年末時点の円換算で４８兆８５１０億円）を大きく引き離し、日本は１５年連続で「世界最大の債権国」となったとみられる。
対外純資産残高は、政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）から、海外の政府、企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた残高。０５年末は外国の投資家が保有する日本企業の株価が上昇し、株の評価額が膨らんで、対外負債が前年末比３１・２％も増えた。
国内投資家も海外の株式や債券の購入を進め、対外資産の残高も前年末比１６・７％増となったが、資産より負債の伸びが大きく、差し引きの純資産は前年末より減少した。
（読売新聞） - 5月26日10時58分更新
貿易立国から投資立国へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo230.htm
◆日本の０５年経常収支「所得」が「貿易」上回る
◆今後は技術者育成などの重要性高まる
2006年 1月17日（火）
特集 日本のマネーが世界中に向かっている
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ent/060117/r/060117_biz01.html
- 255 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/05/30(火) 22:41:42
- インド有力企業、相次ぎ農業関連に進出
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060529AT2M2300828052006.html
[ニューデリー＝山田剛] 携帯電話大手のバルティ・テレベンチャーや巨大財閥リライアンス・グループなどインドの有力企業が、農業関連事業に相次ぎ進出している。同国では政府の積極的な支援策や地方自治体の規制緩和などで徐々にビジネス環境が整備されているため、各社は潜在的な成長市場で商機拡大が見込めると判断した。
バルティと英ロスチャイルドの合弁企業フィールド・フレッシュ・フーズは今年から農産物の輸出を開始。インド北部パンジャブ、ハリヤナ州などの農家と栽培契約し、果実や生鮮野菜を欧米や東南アジアに輸出している。 (07:02)
- 256 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/06/01(木) 00:41:56
-
インド、05年度は8.4％成長・予想上回る
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060531AT2M3102631052006.html
[ニューデリー＝山田剛] インド中央統計機構が31日発表した2005年度（05年4月―06年3月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比8.4％増と、予測を上回る高成長を記録した。輸出や海外直接投資などの指標は軒並み好調で、企業業績も順調。しかし原油価格上昇などの不安要因から外国人投資家がインド株の売却に動き、ムンバイ証券取引所（ＢＳＥ）の株式相場は5月中旬から約18％下落。好況に沸くインド経済に影を落とし始めた。
05年度ＧＤＰの産業別伸び率は、個人消費を大きく左右する農林水産業が前年度の0.7％から3.9％へ急伸。建設業で12.1％、製造業も9.0％とほぼ軒並み好調だった。同時に発表した06年1―3月のＧＤＰも前年同期比9.3％の高い伸びだった。
インド商工会議所連合のアガルワル理事長は「農林水産業の高成長は大きな好材料。今年度も8.5％前後の高成長が期待できる」と歓迎した。(22:26)
- 257 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/06/06(火) 21:41:24
- 英空港管理ＢＡＡ、スペイン建設大手に２兆円で身売り合意
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060606AT2M0602506062006.html
[ロンドン＝野沢正憲] 英空港管理大手ＢＡＡは6日、スペイン建設大手グルーポ・フェロビアルへの身売りで合意したと発表した。金額は103億ポンド（約2兆1600億円）。ただＢＡＡの買収を競ってきた米ゴールドマン・サックスは対抗提案を出す可能性を示唆している。
フェロビアルはカナダなどの金融機関と企業連合を結成し、2月以降、ＢＡＡと買収交渉を重ねてきた。最終的に1株当たり950.25ペンスでの提案をＢＡＡが受け入れた。空港管理企業のＭ＆Ａ（合併・買収）としては最大規模。
ＢＡＡは1987年に民営化された世界最大の空港管理企業。英国の空の玄関であるロンドン・ヒースローをはじめ7つの空港を運営し、空港を商業施設化する高収益のビジネスモデルで知られる。 (20:42)
- 258 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/07/24(月) 12:21:40
- 敵対的な煽りが必要な内はまだまだ未熟であると云わざるを得ないが，アメリカから距離を置いて独自の経済圏を作って行くという傾向は必要であろうし評価に値すると思われる。
メルコスール
加盟国：アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ
域内人口約2億3千万人
域内GDP合計約7千8百億ドル（2004年）
パラぐらいのみが右派政権かな。
南米関税同盟、左派色強め／米の影響力、さらに低下か
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006072201004242&genre=economics
[リオデジャネイロ２２日共同] 南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）に、ベネズエラがこのほど加盟を果たし、強硬な反米左翼のチャベス大統領が２１日の首脳会議に初めて出席した。加盟５カ国中、４カ国が左派系政権で占められ、メルコスルは左派連合色を強めることになった。
会議にはチャベス氏の盟友カストロ・キューバ国家評議会議長も招かれ、メルコスルと関税協定を締結。政治の左傾化が進む南米の中で、比較的良好な対米関係を維持するブラジルなど穏健左派の創設国の発言力は、今後は相対的に弱まるとみられ、米国の影響力はさらに低下しそうだ。
「（米国とともに経済自由化を主導した）国際通貨基金（ＩＭＦ）は邪悪な存在だ」。チャベス大統領は２１日、アルゼンチン・コルドバでの首脳会議で米国やＩＭＦを痛烈に批判した。
（2006/07/22 19:27）
- 259 名前：名無しさん 投稿日： 2006/07/29(土) 00:09:48
- ロシア経済発展貿易相、危うく禁句の「ドル」発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000784-reu-int
［モスクワ ２７日 ロイター］ ロシアのグレフ経済発展貿易相が２７日、テレビ放映された閣議の場で、自国通貨の「ルーブル」ではなく、「ドル」と発言しそうになり、他の閣僚に助けられるという場面があった。
ロシア議会は、自国通貨に対する誇りを取り戻すため、「ルーブル」で表現できる状況であるにもかかわらず「ドル」を使った閣僚に対し、罰金を科す法律の採用を目指している。
シベリア・トムスク市への新規投資に関するこの閣議では、グレフ氏が投資規模について「３０００万…」と言った後、一瞬ためらい、あわててノートをめくる姿がみられた。この後、他の閣僚から助け舟を出されたグレフ氏は、落ち着きを取り戻して「７億ルーブル。ありがとう」と言い直し、さらに苦笑を浮かべながら「ルーブルではない３０００万」と付け加えた。
（ロイター） - 7月28日15時36分更新
- 260 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/03(木) 23:43:01
- イタリア中銀、ドルの外貨準備を一部ポンドに切り替え＝英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000470-reu-bus_all
［東京 ３日 ロイター］ 英テレグラフ紙電子版は３日、イタリア銀行（中央銀行）が外貨準備のドルの比率を８４％から６３％に引き下げる一方、ポンドの比率を２００４年の０％から２４％に引き上げたと伝えた。
同紙は記事の中でイタリア中銀の半期報告を引用している。
（ロイター） - 8月3日12時55分更新
- 261 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/05(土) 19:54:46
- >>258
メルコスル首脳会議、キューバと経済協定
http://www.nikkei.co.jp/news/past/photo24/honbun.cfm?i=AS2M2200C%2022072006&g=IM&d=20060722
[サンパウロ＝岩城聡] ブラジル、アルゼンチンなどが加盟する関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）は21日、アルゼンチンのコルドバで首脳会議を開いた。今月加盟が承認されたベネズエラのチャベス大統領や準加盟国ボリビアのモラレス大統領、招待されたキューバのカストロ国家評議会議長が出席し、南米左派の国家元首が一堂に会した。
メルコスルは、米政府の経済制裁が続くキューバとの間で、機械類や電化製品など低関税で輸出可能な品目を1300品目から2700品目に拡大する経済補完協定を締結した。来月80歳になるカストロ議長の外国訪問は最近では珍しい。同議長を師と仰ぐチャベス大統領が招待を強く望んだという。 (15:42)
- 262 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/18(金) 10:50:37
-
対等の立場になってきたねぇ。これは韓国もＲ＆Ｄを中心とした総要素生産性上昇に依拠した経済成長路線を歩まねば行けない先進国並の発展段階になったと云うことだな。
韓国企業、ウォン高で競争力低下・日韓製品の価格差縮まる
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060818AT2M1201O17082006.html
[ソウル＝鈴木壮太郎] 米国など海外市場で、電機や自動車など競合関係にある日韓製品の価格差が縮小している。現代自動車とトヨタ自動車の主力セダンや、サムスン電子とソニーの液晶テレビの価格が横並びになった。韓国の通貨ウォンの上昇を受け、韓国企業が製品価格を引き上げているためだ。主要輸出企業の業績も日本は増益、韓国は減益基調で、為替の影響により明暗を分けた。
韓国には自動車や電機製品、造船など日本企業と競合する輸出品目が多い。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が5―6月に実施した販売店への聞き取り調査によると、現代の「ソナタ」と、競合するトヨタの「カムリ」の米国内での価格差は1年前の約2000ドルから現在はほとんどなくなった。 (07:00)
- 263 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/25(金) 23:59:43
-
ＡＳＥＡＮと豪ＮＺ、07年半ばのＦＴＡ締結で合意
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060825AT2M2501Z25082006.html
[クアラルンプール＝伊東義章]東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国とオーストラリア、ニュージーランドの経済担当相は25日、クアラルンプールで会談した。ＡＳＥＡＮと両国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を07年半ばまでに締結し、08年の発効を目指すことで合意した。ＡＳＥＡＮ・中国のＦＴＡなどと並び、東アジア全体の経済連携を進める際の前提となる。
ＡＳＥＡＮと豪州・ニュージーランドは原産地規則で合意した。モノの貿易での関税撤廃・削減を提案し、一定の進展を得た。ただ、豪州とニュージーランドが協定に含めたいとする労働、環境、知的財産権を巡っては、ＡＳＥＡＮとの立場に違いが残っている。
05年のＡＳＥＡＮと豪州・ニュージーランドのモノの貿易額は、前年比23％増の356億ドル（約4兆1652億円）。ＦＴＡ締結で一段の拡大が見込まれている。 (23:35)
- 264 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/26(土) 00:00:29
-
ドルを買い支えてるのは日本と中国である。
中国は外貨準備の分散を慎重に行うべき＝人民日報海外版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000975-reu-int
［北京 ２５日 ロイター］ 中国の人民日報海外版は２５日、同国は外貨準備の分散を慎重に行うべきだとする学識者２人の発言を報じた。
同紙によると、対外経済貿易大学のDing Zhijie教授は、外貨を米ドルから他通貨に切り替えることで人民元の先高観が強まり、歓迎できない資本の流入に拍車が掛かる可能性があると述べ、ドル以外の通貨建て資産は流動性も劣ると指摘した。
従って外貨準備の分散は、中国が既に保有している９４１１億ドルの準備を使ってではなく、新たに流入する準備のみにおおむね対象を限り、徐々に行うべきだと同教授は提言している。「中国の外貨準備の構造を多様化するプロセスの原則は、流動性、安全性、安定性だ」という。
中国政府は外貨準備の構成を公表していない。同紙は記事の中で７０％がドル建て資産だとしているが、情報源は明示していない。
中央財経大学のZhang Liqing教授は、外貨準備に占めるドルの割合を減らすため、中国はポンドおよびユーロ建ての資産を徐々に増やすべきだと指摘している。
（ロイター） - 8月25日15時37分更新
- 265 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/27(日) 11:06:46
- ハンガリー、ユーロ導入を大幅に延期か
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060827AT2M2501W26082006.html
[ウィーン＝桜庭薫] ハンガリーが2010年としていた欧州単一通貨ユーロの導入を大幅に延期する可能性が高まってきた。政府が修正版のユーロ導入計画を発表、導入に必要な経済指標を少なくとも09年まで満たせないことを明らかにした。導入目標時期も明示していない。市場では財政赤字削減などが難航し、導入は早くて13年か14年になるとの見方が支配的だ。
修正計画によると、導入基準となる経済指標がすべて大幅に悪化した。昨年12月の見通しと比べ、07年以降の公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で60％台前半から70％台に跳ね上がり、導入基準の60％以下を達成するのは困難になった。財政赤字、インフレ率も09年までに基準を達成できない見通し。政府は9月1日までに欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に報告書を提出する。 (07:00)
- 266 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/30(水) 02:03:01
- 東京円、対ユーロで一時初の１５０円台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000211-yom-bus_all
２９日の東京外国為替市場で欧州通貨のユーロが円に対して一時、史上最高値となる１ユーロ＝１５０円０７銭を突破した。
１９９９年１月に欧州統一通貨として導入されたユーロは１ユーロ＝１３４円９５銭〜１３５円でスタートしたが７年半で１５０円の節目を超えたことになる。
この日の市場では、日本銀行の年内の追加利上げの可能性が低いとの観測が広まった。一方で、欧州の景気回復を背景に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加利上げを実施するとの見方が出て、日欧の金利差が縮まらないとみて、ユーロ買いが広がった。円安・ユーロ高は、欧州連合（ＥＵ）との取引が多い家電や自動車などの輸出企業にとって収益増の追い風となる。ただ、一般の消費者にとっては、欧州からのブランド品や自動車などの輸入価格引き上げなどの影響が予想される。
（読売新聞） - 8月29日20時28分更新
- 267 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/30(水) 23:55:12
- 人民元、連日の最高値・１ドル＝7.95台に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060830AT2M3002I30082006.html
[上海＝渡辺園子] 上海外為市場で30日、人民元は対ドルで続伸、一時1ドル＝7.9565元まで上昇し、2日連続で昨年7月の切り上げ後の最高値を更新した。7.95台に突入したのは初めて。午後5時半（日本時間同6時半）時点では前日比0.0035元高い7.9587元だった。 (21:12)
- 268 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/01(金) 01:41:31
- 欧州中央銀行、金利据え置き 輸出への影響配慮か
2006年08月31日22時51分
http://www.asahi.com/business/update/0831/166.html
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日の理事会で、政策金利を３．００％に据え置くと決めた。景気や物価の動向を慎重に見極める必要があると判断し、８月２度目の利上げ決定は見送った。ユーロ相場が対円で１ユーロ＝１５０円台の史上最高値をつけ、欧州からの輸出に悪影響を与えかねないことも考慮したとみられる。ただ、１０月の次回理事会で再利上げに踏み切るとの観測が強まっている。
ＥＣＢは昨年末から金利を４回で計１％幅引き上げたものの、消費者物価の上昇率はＥＣＢが目安とする「２％以下だが２％に近い水準」を上回って推移し、民間向けの貸し出しも２けたの伸びが続く。ＥＣＢはこの日、経済成長と物価の見通しをともに上方修正しており、金融引き締めを続ける考えだ。
ただ、外国為替市場では日米と欧州の金利差に着目したユーロ買いが優勢。利上げを急ぐとユーロ急騰を招いて景気の足を引っ張りかねず、ＥＣＢは難しい判断を迫られる。
ユーロ、導入以来初めて１５０円台つける 東京市場
2006年08月30日00時59分
http://www.asahi.com/business/update/0829/139.html
２９日の日欧の外国為替市場では、日欧の金利差を背景に円売りユーロ買いが優勢となり、一時、９９年のユーロ導入以来、世界の為替市場で初めて１ユーロ＝１５０円台をつけた。東京市場では同日夕、１５０円０７銭前後までユーロ高が進行。その後、、円を買い戻す動きもあり、午後５時現在は前日午後５時時点より３３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４９円５８〜６２銭。ロンドン市場でも同日の朝方、１ユーロ＝１５０円０７銭をつけたが、その後は１ユーロ＝１４９円台で取引されている。
日本で物価上昇率が鈍り、日本銀行が早期の追加利上げに踏み切るとの観測が遠のく一方、欧州では景気拡大による金利先高感が強まり、日欧の金利差が拡大するとの予想が優勢だ。米経済に対する強気の見方も、円売り要因になっている。
大手行の為替担当者は「１ユーロ＝１５０円は通過点。今後もじわじわと円安ユーロ高が進むだろう」とみている。
- 269 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/04(月) 22:39:02
-
＜食料品内外価格差＞東京、初めてパリやＮＹより安く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000082-mai-pol
農林水産省は４日、東京と海外主要５都市を比べた０５年の食料品の内外価格差を発表した。東京はジュネーブ、ニューヨーク、パリに次ぐ４番目の高さで、ジュネーブに次いで２番目だった０４年より割安になった。ニューヨーク、パリが東京を上回ったのは、どちらも９１年の調査開始以来初めて。
昨年１１月、２９品目の店頭小売価格を調べた。東京を１００とした総合指数は、ジュネーブ１２３、ニューヨーク１０９、パリ１０５、ロンドン８３、シンガポール７０。品目別では、スパゲティ、マグロ缶詰、レタスなど７品目は東京が最も高かった。逆にマヨネーズだけは東京が最も安かった。
東京の価格が割安になったのは（１）生鮮野菜が天候不順で値上がりした０４年に対し０５年は値下がりした（２）為替レートが円安になった――ことが要因だと同省は分析している。[位川一郎]
（毎日新聞） - 9月4日21時43分更新
- 270 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/05(火) 01:12:26
-
ちょっとづつですがゆっくりと騰がってますね〜。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/?KEYWORD=%BF%CD%CC%B1%B8%B5
人民元が最高値、切り上げ後初の7.93元台
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060904AT2M0401C04092006.html
[上海＝川瀬憲司] 上海外為市場で4日、人民元が対ドルで上昇し、昨年7月下旬の切り上げ後初めて1ドル＝7.93元台を付けた。午後5時半（日本時間同6時半）時点では前週末に比べ0.0147元（0.19％）高い7.9385元。 (21:38)
- 271 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/05(火) 01:13:38
-
インドのルピー、2011年までに交換性拡大へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060904AT2M0200404092006.html
[ニューデリー＝山田剛] インド中央銀行（ＲＢＩ）は通貨ルピーの外貨交換性拡大を柱とする外為規制の緩和を2011年3月までに実施することを勧告した専門委員会の報告書を公開した。ＲＢＩは同報告を受け、特別研究会を設置し、12月4日までに最終報告をまとめる。
報告書は(1)ＲＢＩの個別認可を必要としない一般企業の対外借入額上限を現在の年間5億ドルから10億ドルに拡大する(2)償還期限7年以上の長期借り入れでは上限を撤廃する(3)インフラや設備投資に限定していた使用目的を自由化する――などを勧告。投資信託による海外市場への投資規制を緩和し、個人の海外送金についても上限を年間2万5000ドルから20万ドルに引き上げることを提言している。 (18:42)
- 272 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/05(火) 01:15:02
-
ユーロが騰がってるけどポンドも連れ高？
英ポンド高が加速・対円８年ぶり水準
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060904AT2M0200N03092006.html
[ロンドン＝吉田ありさ] 外為市場で英ポンド高が加速している。好景気と高金利を背景に海外から投資マネーが流入しているためで、円に対しては約8年ぶりの高値圏で推移している。
ロンドン外国為替市場では8月31日に対円で1ポンド＝223円83銭と1998年10月5日以来の高値をつけた。日本の年内追加利上げ観測が後退し、「低金利の円を売って金利の高い英ポンドで運用する取引が活発になっている」（三菱東京ＵＦＪ銀行ロンドン支店為替エコノミスト、デレク・ヘルペニー氏）。 (07:02)
- 273 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/09/15(金) 23:24:03
-
日本製化粧品の検査強化 禁止成分検出と中国当局
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060915/20060915a2530.html
2006年 9月15日 (金) 15:32
[北京１５日共同] １５日の中国各紙によると、中国の国家質量監督検験検疫総局はこのほど、日本から輸入されたマックスファクター「ＳＫ−II」シリーズの化粧品から、使用が禁止されている金属成分が見つかったとして、各地の検査機関に対し日本製化粧品への検査を強化するよう求めた。
同総局は１３日、日本産輸入食品から規定を上回る食品保存料が検出されたと発表したばかり。今回の措置も、日本政府が５月末に残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入、中国産農産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置ではないかとの見方も出ている。
問題となっているのは日本でも販売されているＳＫ−IIの乳液など９種類。見つかったとしているのは金属成分のクロムとネオジムで、それぞれ長期使用により湿疹（しっしん）や肝障害を引き起こす可能性があるという。
- 274 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/14(土) 00:35:26
- 中国外貨準備高９８７９億ドル、世界一更新 ９月末
2006年10月13日19時29分
http://www.asahi.com/international/update/1013/017.html
中国人民銀行が１３日発表した金融統計（７〜９月）によると、９月末時点の中国の外貨準備高は９８７９億ドル（約１１７兆円）と、６月末時点より４６８億ドル増えて世界一の規模を更新した。２位の日本を１０００億ドルも上回り、１０月末には１兆ドルに達する勢いだ。１０００億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込んだ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。
中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた０３年ごろから急テンポで積み上がり、毎年２０００億ドルずつ増えている。
国債など低リスクの公債中心で、３分の２以上が米ドル資産とされる。
元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。
一方、日本の９月末の外貨準備高は８８１２億７３００万ドル。通貨当局はここ２年半、市場介入をしていない。
- 275 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/17(火) 03:26:28
- ロシアもエネルギー素材高による豊富な外貨準備を使って嘗ての栄光をもう一度と考えてるんでしょうなぁ。
ロシアの非民主的姿勢には危惧を抱いているが円を外貨運用の一端として採用という姿勢には好感♪
ロシアはアメリカに対して対等・是々非々の姿勢を貫くと思われるのでドルへの集中を避けるのは国策とも合致するだろうし。日中のドル偏重が突出してるのでは？数字は持ってないから知らないけど。
ロシア、円を外貨準備通貨に採用
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061016AT2M1601M16102006.html
[モスクワ＝古川英治] ロシアの中央銀行は16日、原油収入の増加で2700億ドル近くに膨らんだ外貨準備の一部を円で運用し始めたと発表した。従来ドルに集中させていた運用の多様化の一環で、円をドル、ユーロ、ポンドに次ぐ第4の外貨準備通貨として採用した。円の運用比率は数％とみられるが、米国の経常赤字への懸念も強まるなかで為替相場にも影響を与える可能性がある。
中央銀行のウリュカエフ第1副総裁が明らかにした。ロシアは2005年に通貨ルーブルをドルに連動させる為替制度を廃止し、外貨準備の構成比見直しにも動いていた。同副総裁によると、現在の比率はドルとユーロが45％で、ポンドが10％。04年にはドルが70％を占めたとされ、急激にドルの比率を低下させている。
ロシアの外貨準備高はこの1年で約7割増えている。市中では給与のドル払いや商品・サービス価格のドル表示も多く、400億ドル規模のドルが流通しているとされる。 (22:24)
- 276 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/17(火) 22:48:04
- 今の人民元安は既に維持不可能なレベルになりつつあるのだ。外貨運用先を多様化させるのは良いことだが更にユーロ高が進展しそうだ。。
＜中国＞外貨準備高１兆ドル目前 貯まるドル、増える火種
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000009-fsi-bus_all
■人民元上昇へ圧力強化なら、米国債売却も
中国の外貨準備高が９月末段階で９８７９億ドルに達し、月内にも世界初の１兆ドル突破が確実視されるなかで、中国人民銀行（中央銀行）は１６日までに、米ドル以外の通貨比率を高める方向で検討に入った。同行幹部がロイター通信に対し、「巨額のドルを保有し続けることはリスクだ」との考えを明らかにした。外貨準備の膨張で強まる人民元高への米ブッシュ政権からの政治圧力を、中国として牽制（けんせい）した形だ。中国が仮に米国債の大量売却に踏み切れば、米経済にとって不利になる。（河崎真澄）
中国人民銀が同日までにまとめた金融報告によると、中国の９月末段階の外貨準備高は前年同期に比べて２８・４６％増の９８７９億ドルと過去最大になり、２位の日本（８８１２億ドル）を大きく上回った。９月だけで１５９億ドル増加しており、数週間内に未曾有の１兆ドルの大台に乗る見通しだ。
外貨準備の急増は貿易黒字の拡大が主因で、１〜９月の黒字は１０９８億ドルと、昨年全体の１０１９億ドルを９カ月ですでに上回った。このほかにも昨年７月に管理フロート（変動相場）制に移行した人民元相場で、中国金融当局が相場維持を目的に、強力な「ドル買い元売り」を、過去１年以上にわたって実施してきたことも背景にある。
一方、外貨準備高が１兆ドルもの規模になると巨額のドル建て債券が相場変動のリスクを受けやすくなると判断した。外貨準備の通貨構成を公表していないが、市場関係者によると３分の２程度が米国債を中心とするドル建て資産とみている。
同行では為替差損に対するリスクヘッジとしてユーロや円など、ドル以外の通貨の保有比率を高める方向にカジを切るものとみられる。同時に人民元高への米国からの圧力がさらに加われば、中国は米国債を放出する用意があることを示し、米国債の売却を求めない米政府を強く牽制した。
中国が米国債を大量に切り崩すことになれば市場が反応し、米国債への格付け低下や、金利上昇など負の連鎖が起きる懸念がある。同時にブッシュ政権にとって回避したいドル安も誘発しかねないため、外貨準備と人民元をめぐる対中パワーバランスは、米国にとっても微妙になっている。
しかし同行幹部はロイター通信に対し、（１）人民元の上昇幅は年２％では不十分（２）人民元が年５％のペースで上昇した場合は世界の不均衡改善に大きく寄与するだろう（３）しかし年５％の上昇率を支持しているわけではない−との表現で、年２〜５％の範囲内での人民元の継続的上昇は受け入れ可能との見解を示した。
人民元の対米ドル相場は昨年年７月の２・１％の切り上げ以降、１年あまりで２・５％、合わせて５％弱の上昇にとどまっている。他方、一応の変動相場制導入で、人民元の市場の取引量そのものは急拡大している。
中国国家外貨管理局がまとめた国際収支報告によると、昨年７月から外国為替市場の参加者と規模が拡大し、今年１〜６月の取引量は前年同期に比べて１０７％増と大幅な規模拡大となった。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 10月17日8時32分更新
- 277 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/10/29(日) 07:24:25
- >資源・エネルギーの浪費を抑え技術革新を促す狙い。
なんで資源・エネルギーの輸出抑制策が「浪費を抑え技術革新を促す」ことになるのか解らん。間違ってない？
中国、希少金属や石炭などに輸出関税・最大15％
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061028AT2M2801S28102006.html
[北京＝飯野克彦] 中国政府は11月1日から、希少金属や石炭など110品目に最大15％の輸出関税をかける。同時に、石炭やガソリン、コンピューター部品など58品目について輸入関税を引き下げる。資源・エネルギーの浪費を抑え技術革新を促す狙い。
財政省が10月27日付で発表した。輸出関税の税率は銅やニッケルなどが15％、割りばしや希少金属などが10％、石炭、原油などが5％。一方、現在は3―5％の石炭の輸入関税はおおむね1％とし、特にコークスは税率をゼロとする。
石炭については9月15日に輸出の際の増値税（付加価値税）還付制度を撤廃したばかりで、2カ月足らずの間に「輸出奨励品目」から「輸出抑制・輸入奨励品目」に転じることになった。指導部内で石炭資源への危機意識が急浮上したことがうかがえる。 (21:31)
- 278 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/02(木) 01:50:42
- 人民元が最高値更新＝上海市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000167-jij-int
[上海1日時事] 1日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、根強い元買い需要を背景に反発し、銀行間取引の終値は1ドル＝7．8724元と切り上げ後の最高値を更新した。前日比では0．0066元の元高・ドル安。
（時事通信） - 11月1日21時1分更新
- 279 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/06(月) 21:25:23
-
中国、鋼材・製紙が輸出超過に 日本メーカー値崩れ警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000003-san-bus_all
中国が鋼材と紙の生産を拡大させ、輸出が輸入を上回る純輸出国に転じていることに、日本の関係業界が警戒を強めている。鋼材も紙も需給バランスが価格に大きく影響するためだ。国内素材産業は現在、素材の買い手業界との価格交渉がヤマ場を迎えていることもあって、市況への影響に神経をとがらせている。
中国は現在、世界最大の鉄鋼生産国。急速な経済成長を背景に生産は拡大しており、昨年の粗鋼生産量は約３億４９００万トンと世界生産の３割を占めた。各メーカーが新規設備を増強する一方で老朽設備の廃棄は進まず、設備過剰が深刻化。内需からあふれた鋼材が輸出に回っている。
輸出が輸入を上回ったのは今年１月。四半期ベースでも第１四半期（１〜３月）から輸出超過になった。現在も拡大傾向で、今年９月の輸出量は４０７万トンと、前年同月の１３６万トンのほぼ３倍に達している。
中国の輸出鋼材は、主に土木工事などに使われる一般鋼材だ。日本鉄鋼連盟の馬田一会長は「日本の主力製品は自動車向けなどの高級鋼材で競合は少ないが、供給過剰はやがて鋼材全体の市況悪化につながる」と指摘。韓国などの鉄鋼メーカーに鋼材の高級化を促し、競争が激化することも予想されるという。
一方、印刷用紙、新聞用紙などの紙（段ボールなど板紙をのぞく）の中国の今年１〜６月の輸出は前年同期比６７・１％増の９１万２０００トン。輸入の７９万５０００トンを上回り、半期ベースで初めて輸出超過となった。
こちらも大型の設備投資が相次ぎ、今後も生産拡大が続く見通しで、日本の紙パルプ市場でも市況引き下げ圧力に直結するとの見方が多い。
民間アナリストは「中国の輸出増が国際競争の激化を加速させ、製紙業界の再編を後押しする可能性もある」と指摘している。
（産経新聞） - 11月6日8時1分更新
- 280 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/07(火) 07:37:14
- 中国の外貨準備高、１兆ドルを突破
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061106AT2M0602006112006.html
中国の外貨準備高が10月末で1兆ドル（約118兆円）の大台に乗せた。2位の日本は9月末で9000億ドル弱にとどまっており、外貨準備が1兆ドルを超える国は初めて。貿易黒字が前年を6割上回るペースで増え続け、大量の外貨が流入した。中国がためこんだ外貨をどの国の通貨で運用するかが世界の金融市場に大きな影響を与えそうだ。
国営の中央テレビが6日夜に国家外貨管理局の情報として報じた。中国の外貨準備は2001年末の時点では2121億ドルしかなく、5年足らずで5倍近くに拡大した計算になる。今年2月には日本を抜いて世界一になっていた。
今年の中国の貿易黒字は9月末で前年同期比60.4％増の1098億ドルになり、年間では過去最高の1500億ドルに達する見通し。流入した外貨を市場に放置すれば国内で人民元への換金が進み、元高が進む。中国政府はこれを阻もうと市場介入で外貨を買い取るため、外貨準備が増え続けている。 (22:35)
- 281 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/07(火) 08:24:57
- そんな認定があるのか。
アフリカ４カ国、中国を「市場経済国」に承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061107AT2M0601806112006.html
[北京＝桃井裕理] 中国商務省は6日、アルジェリア、スーダン、中央アフリカ、シエラレオネのアフリカ4カ国が中国を「市場経済国」として承認したと発表した。アフリカ諸国でこれまでに承認を表明したのは13カ国となった。
北京では5日までアフリカ48カ国の国家元首らが一堂に会した「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会議が開催され、中国は対アフリカ援助や投資の大幅な拡大を表明した。今回の承認はこうした外交攻勢が功を奏したとみられる。
「市場経済国」と認定されると、世界貿易機関（ＷＴＯ）での貿易紛争で不利な扱いを回避することができる。日本や米国などは中国の知的財産権の保護の不備などを理由に承認していない。 (20:00)
- 282 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/07(火) 08:26:13
- 中国の高度成長も一服感有り？内需主導の成長が実現へ？
日本の対中直接投資減少、１―９月30％減
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061107AT3S0601706112006.html
日本から中国への直接投資が減少に転じた。中国商務省の統計によると、今年1―9月の対中直接投資額は32億7000万ドルで前年同期に比べて30％減。通年で4年ぶりのマイナスになる公算が大きく、米国や韓国などからの対中投資も減少が続いている。企業の大型投資がほぼ一巡したことに加え、人件費や地価の上昇でコスト増への懸念が強まっている。企業がインドなど中国以外への投資を拡大する動きも広がっており、世界の直接投資の流れが変わる可能性も出てきた。
日本の財務省の国際収支統計によると、2005年の日本の全海外直接投資のうち中国向けは約14％を占め、米国向け（約27％）に次ぐ2番目の国別投資先。同統計では日本の対中直接投資は今年1―8月で前年同期比18％増えたが、日本側統計は金融・保険を含めて円建てで集計。これに対し、中国側統計は金融・保険を除く製造・サービス業が対象で、ドル建てのため中国側の実質的な投資の受け入れ状況を反映しやすい。 (07:00)
- 283 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/11(土) 23:41:39
- ロシア、ＷＴＯ加盟へ 米と基本合意
2006年11月11日10時49分
http://www.asahi.com/international/update/1111/003.html
ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けて最大の関門となっていた米国との二国間交渉が１０日、基本合意に達した。１８日から、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるハノイでの米ロ首脳会談で合意文書に署名される見通しだ。約１３年間続いていたロシアのＷＴＯ加盟交渉が決着に向けて大きく動き出した。
加盟後はロシアの輸出品に対する関税が低くなるなど、通商・投資面での恩恵を受けることになる。堅調な世界経済の追い風をさらに受け、国内成長が一層刺激される可能性が強い。プーチン政権はエネルギー分野などへの政府支配を強め、国内外から懸念が高まっているが、ＷＴＯ交渉の最終決着は、同政権と国際社会との協調が進んでいることを示し、得点した形だ。
基本合意はロシアの経済発展貿易省と米通商代表部が発表。米政府はロシア側からＷＴＯルールを徹底するとの約束だけでなく、具体的な改善計画を提示された模様だ。また、米側はイランへの経済制裁など外交分野での協力を求めるなど、政治的な駆け引きもあったとみられる。
ロシアは主要国首脳会議（サミット）のメンバーだが、国内市場参入の障壁を下げる交渉が難航し、ＷＴＯ加盟では中国などにも出遅れていた。ＷＴＯは二国間で通商や貿易などの問題解決を話し合う交渉を済ませてから全体での調整をして正式加盟が認められる。ロシアは日本、欧州連合（ＥＵ）などとは合意に達していたが、対米交渉が最大の難関だった。
米ロ両国は、今年７月のサンクトペテルブルク・サミット前の決着を目指して交渉していた。金融部門開放については合意していたが、ロシアへの米国産肉類の輸入、知的所有権保護問題などで行き詰まっていた。
- 284 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/19(日) 21:00:21
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アジア太平洋地域という枠組みでやってる事そのものがアメリカの望むの体現である。門戸開放・機会均等なのである…ジョン・ヘイ以来殆ど変化無しか。違うのはアメリカが領土保全と云う代わりに中国が内政干渉の排除と云うように成ったことか？
全域でのＦＴＡ構想研究へ、ＡＰＥＣ首脳宣言に明記
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061119AT3S1900S19112006.html
[ハノイ＝佐藤賢、西村博之] ハノイで開いていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は19日、2日間の日程を終え、閉幕した。北朝鮮の核問題については議長国のベトナムが核・ミサイル実験への強い懸念と国連安全保障理事会の制裁決議の完全実施が重要とする声明を口頭で読み上げた。米国が提唱したＡＰＥＣ全域での自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結構想について「長期的展望としてさらなる研究を行う」と首脳宣言に明記。成果を来年の首脳会議に報告することも盛り込んだ。
北朝鮮に関してベトナムのチェット大統領は「ミサイル発射や核実験は朝鮮半島を非核化する目標への明白な脅威」と力説。核問題の平和的解決に向けた決意を示し、6カ国協議の早期再開を求めた。
この議長声明を巡り、日米は首脳宣言などの文書に明記する形を強く求めたが、北朝鮮を刺激しすぎることを懸念した中国が反対。口頭での声明にとどまった。 (20:02)
- 285 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/29(水) 01:03:37
- ドル・ユーロ以外にポンド程度には円も強くなって欲しいところ。日本は更に人民元とかぐらいも持ったらどうか？隠然たる影響力を持てるで。一蓮托生とも云うけど。人民元買っておけばキャピタルゲインほぼ確実。ドルは今の交換レートが実力以上であるのは学会的にはもう通説なのだそうだ。
ロシアの外貨準備分散、ドルからユーロへのシフト完了＝中銀幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000662-reu-int
［パリ ２７日 ロイター］ ロシア中央銀行のカムブロフ市場オペ局副局長は２７日、同国の外貨準備分散について、これ以上ドルからユーロへのシフトを進める計画はない、との認識を示した。
会合の合間にロイターに述べた。
副局長は「これ以上ドルからユーロへの外貨準備分散を進める計画はない」と言明。「計画がないのは、すでに終了したためだ。過去２年間プログラムを進めてきたが、すでに完了した。目的は完全に果たした」と述べた。
副局長によると、ロシアの外貨準備に占めるユーロの割合は現在４０％前後。「私見では、米ドルとユーロという２本柱に一定量の英ポンドを加えた構成で十分為替リスクは管理できる」とも述べた。
会合では、豪ドルやカナダドルなどの「エキゾチック通貨」に外貨準備を分散する必要性は感じないと発言。ユーロはドルの最大のライバルだが、ユーロがドル以上に重要な通貨になるとは思わないとも述べた。
ロシアの外貨準備高は世界第３位で、１１月１７日時点の金・外貨準備は２７８９億ドルとなっている。
（ロイター） - 11月28日11時12分更新
- 286 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/01(金) 00:51:55
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世界への成長の軸の拡散。素晴らしいこと。
インドの７―９月、9.2％成長
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061130AT2M3002E30112006.html
[ニューデリー＝山田剛] インド中央統計機構（ＣＳＯ）が30日に発表した7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比9.2％の増加となった。農業部門が1.7％増と伸び悩む一方、製造業は11.9％増と2期連続で二ケタ成長を達成。四半期ベースで史上初めて製造業が農業を上回り、安定成長を続けるサービス業に次いでインド経済のけん引役に躍り出た。
今年度上半期（4―9月）のＧＤＰも前年同期比9.1％増の成長を記録した。
製造業では鉄鋼、セメントなどインフラ関連や自動車、輸出の主力である繊維産業が軒並み好調。4―9月の鉱工業生産指数は「基礎金属・合金」が19.2％、「繊維製品」が15.4％の大幅増となるなど、17業種中10業種で二ケタの伸びを示した。
一方、農業部門は主要穀物が増産となったが、中部の降雨不足などで落花生・大豆などの油糧種子が大幅減産。ＧＤＰは微増にとどまった。 (23:06)
- 287 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/06(水) 16:09:24
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交渉入りが事実上決定
日豪協定、農業分野難航も
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006120500076&genre=A1&area=Z10&mp=
日本とオーストラリアの自由貿易協定（ＦＴＡ）を中心とする経済連携協定（ＥＰＡ）について、政府の関係閣僚会合が５日午前開かれ、交渉入りを提言する両国の共同報告書を了承、年明けの交渉開始が事実上決定した。
提言を受け、安倍晋三首相とオーストラリアのハワード首相は今月中旬の首脳会談で交渉入りに正式合意する見通しだが、日本にとって農業大国との初の交渉で、農業団体は国内の生産者への影響を懸念、締結は難航する可能性もある。
報告書では、農業分野の交渉について「あらゆる品目と課題を取り上げる」としつつ、「（牛肉など重要農産物の）除外や再協議を含めすべての選択肢が用いられる」との表現も盛り込み、交渉段階で自由化の対象外とする余地を残した。
２国間の貿易総額は約４兆円（２００５年、財務省調べ）で、オーストラリアにとって日本は最大の貿易相手国。ＥＰＡを結べば、日本にとって石炭、鉄鉱石など資源の安定確保や、自動車や機械の輸出拡大につながる。
一方、農業団体や自民党の農水族の国会議員らはオーストラリア産の安い農産物の流入を警戒、コメ、小麦、砂糖など重要農産物を交渉対象外と報告書に明記するよう求めていた。（共同通信）
- 288 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/06(水) 21:44:40
- >>287
豪との経済連携協定交渉、小麦・牛肉も対象に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000202-yom-bus_all
政府は２日、豪州との自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、国内農家への影響が大きい小麦や牛肉などの「重要品目」を対象に含めて交渉入りする方針を固めた。
重要品目については、農家や自民党の農林関係議員から、関税撤廃の対象外としたうえで交渉に臨むよう求める声が強い。政府は、円滑な交渉開始のためには、重要品目を例外扱いせず、対象に含める必要があると判断した。交渉の基本方針を示す日豪両政府の共同研究報告書に盛り込み、週明けにも発表する。
報告書には「重要品目について、すべての適切で柔軟な措置を取る」などと明記する。あらゆる措置をとる可能性に言及することで、今後の交渉を通じて、関税撤廃の対象外とする余地を残す考えだ。
（読売新聞） - 12月3日10時4分更新
- 289 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/12(火) 12:34:25
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資産家でもウインブルドン現象か？まぁ金持ち優遇すれば拠点とする外国人が増えると税率安くても全体的にはプラスと云う事か。
英資産家の上位は外国人独占、トップはミタル会長
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061207AT2M0603A07122006.html
6日発売の英日曜紙サンデー・タイムズ編集の長者番付「リッチ・リスト2006―07」（上位5000人）によると上位は外国人が独占した。1位はインド人で鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル会長で、資産額は約131億8000万ポンド（約2兆9800億円）だった。ロシア人富豪で英プロサッカー・プレミアリーグの名門チェルシー（ロンドン）のオーナーでもあるロマン・アブラモビッチ氏が、108億ポンドで2位に続いた。
1、2位は昨年と同じ。番付は英国内に拠点がある外国人も含めており、上位10人中で英国人は3人だけ。英国人トップはロンドンに広大な不動産を抱えるウェストミンスター公爵で66億ポンドで3位だった。
このほか、映画「ハリー・ポッター」シリーズで主役のハリー役を演じる俳優ダニエル・ラドクリフさんが17歳の最年少でランキング入りした。資産額は1400万ポンドで、3220位。
（ロンドン＝横田一成） (15:01)
- 290 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/16(土) 12:01:55
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中国は人民元の切り上げに伴う所有ドルの暴落のマイナスと強い元による海外からの安値での原料供給のプラス＜＜＜安い労働力による輸出力主導の成長のプラス＋高い外国産品消費のマイナスと考えているのであろう。ベルナンキはその逆。どっちの推論があってんのかね？
人民元改革、中国の努力必要・米議員が戦略対話に不満
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061216AT2M1600516122006.html
【ワシントン＝小竹洋之】米民主党のボーカス、シューマー両上院議員は15日、北京で開催した「米中戦略経済対話」の結果に不満を表明し、人民元などを巡る中国の一段の改革努力が必要だと強調した。
15日まで2日間開いた戦略対話の初会合では人民元改革の重要性を確認したものの、変動幅拡大の速度については米中間の温度差が鮮明になった。ボーカス議員は「人民元改革の先送りは米中間の経済関係を損なうだけでなく、中国自身の繁栄も脅かす」との声明を発表し、中国の行動を重ねて要請した。
シューマー議員も自身の声明の中で「中国経済は十分に進化しており、ルールに基づいて直ちに行動できる」と述べ、人民元の変動幅を拡大しても中国経済への打撃は小さいとの見方を示した。 (11:53)
ＦＲＢ議長「人民元安は中国にとっても不利益」
2006/12/15(金) 17:26:37更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1215&f=business_1215_027.shtml
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日、強い人民元は中国にとっても国際社会にとっても有益だと発言した。１５日付で香港・財華網が伝えた。
バーナンキ議長は、「人民元高は中国経済を安定発展させ、通貨政策を有効にし、国内消費を活性化し、投資を慎重にさせる。また、全世界の貿易に健全なバランスをもたらす」と述べた。
バーナンキ議長は中国社会科学院の講演で、「人民元が低いレートにあるという国際的認識は、中国への資本流入を増大させる。将来、レートが高くなれば、為替差益を得られると判断するからだ。このような投機目的の資本は、（中国国内）市場に混乱をもたらす」と述べた。
更に「人民元の変動率を小さい幅にとどめることは、中央銀行が金融政策で経済マクロコントロールを行う手立てを喪失することを意味する。なぜなら、人民銀の金利を少しでも高く操作すれば、大量の資金が中国に流れ込むことにになってしまうからだ」と指摘した。（編集担当：如月隼人）
米ＦＲＢ議長「人民元高、中国の成長高める」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061215AT2M1501X15122006.html
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は15日、中国経済について講演した。人民元改革については「より大きな変動幅」を当面の課題として促すとともに「市場で決定される相場が最終目標」と語り、変動相場制を目指すべきだと主張した。同時に「相場の一層の上昇は中国の未来の成長と安定を高める」との見方を示し、中国にとっての人民元高のメリットを強調した。
バーナンキ議長は「米中戦略経済対話」に参加した後、北京の中国社会科学院で中国の研究者らを前に語った。中国経済については全体として10％前後の高成長が続く半面、地域間の所得格差など構造問題を指摘した。人民元の上昇については、米中間の貿易不均衡の是正に有効だと強調。中国の対外収支の改善は「世界の金融の安定に貢献するだけでなく、中国の経済にとっても利益になる」と訴えた。
このほか中国経済の課題として「家計の消費を増やす政策」に言及。消費振興のために保険や年金制度など「社会の安全網」を充実させるよう促した。（北京＝藤井一明）(22:22)
- 291 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/26(火) 00:45:36
- どのスレが適切かわからないけど。
春暁の意趣返しで参加しますかねぇ？中国事業閉め出されたりの意地悪されそうだけど。
インド北東部の発電所建設、日本企業の参加を要請
2006年12月26日（火）00:29
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20061225id21-yol.html
【ニューデリー＝永田和男】インド政府が、中国との間で領有権を巡る論争が続く北東部アルナチャルプラデシュ州の大規模水力発電所建設に日本企業の参加を要請し、現地調査など招請に必要な準備に乗り出したことが明らかになった。
同州はインド国内でも開発が遅れた地域だが、日本企業の協力を得てインフラ整備を一気に進め、同州がインドの一部であることを誇示する狙いがあるとみられる。
日印両国首脳は今月１５日の会談後発表された共同声明で、「インド側がアルナチャルプラデシュ州のロヒト水力発電所（３０００メガ・ワット）建設計画に日本企業の参加を提案する」と明らかにしていたが、２５日付「インディアン・エクスプレス」紙によると、インド首相府は電力省に対し、詳細な現地調査を２００７年３月までに終えるよう指示した。
- 292 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/12/31(日) 00:55:57
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次世代の国際金融システムはユーロ・ドル複本位制となるか？
紙幣の市中流通量、ユーロがドルを抜く・06年末
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061230AT2C2902929122006.html
【ベルリン＝菅野幹雄】2002年に現金流通が始まった欧州単一通貨ユーロの紙幣流通量（ドル換算の価値）が、ちょうど5年の節目となる06年末で米ドル紙幣の流通量を追い抜くことが確実となった。ユーロ現金の利用が域内外で一貫して増え、ユーロ高も作用して最強の座が逆転した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が28日に公表した紙幣流通量（中銀保管分を除く）によると、市中に出回るユーロ紙幣は22日時点で6280億ユーロで、公表為替相場（1ユーロ＝約1.317ドル）換算で約8270億ドルに相当する。ドル紙幣の流通量は27日時点で7827億ドルとユーロを400億ドルも下回る。(07:01)
- 293 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/02(火) 20:30:01
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人民元、07年は５％上昇か 新華社が予測記事
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070102STXKC007102012007.html
【北京２日共同】中国の国営新華社通信は２日までに、人民元の対ドル相場は今年、年間で５％程度上昇し１ドル＝7.44元まで上がる可能性があるとの見通しを伝えた。エコノミスト約80人の予測をまとめた。
人民元は2006年に３％強上昇。年末の29日には一時、7.8030元まで上昇したが、中国国内でも巨額の貿易黒字などを背景に、元の対ドル相場はことし一段と上昇するとの見方が有力だ。
人民元相場の上昇は06年には後半に加速。新華社によると、07年は年前半の方が上昇ペースが速くなる見通しという。
中国のシンクタンク、国家情報センターは昨年末に、07年年間で人民元は３―４％程度上昇すると予測しているが、外銀からは４―６％との予測も出ている。 (16:56)
- 294 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/02(火) 20:45:46
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●公式にユーロに参加しているのは、オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スペインの13カ国である（2007年1月1日現在）。
●モナコ、サンマリノ、バチカンは、ユーロのメンバーとして公式に参加していないが、ユーロを通貨として使用している。これらの国々は、ユーロを使用するにあたり、EU参加国（モナコはフランス、その他はイタリア）と条約を結んでおり、欧州議会の承認も得ている。
●アンドラは、以前はフランスとスペインの通貨を採用していた。現在はフランス、スペインと条約を結んで、通貨としてユーロを使用している。
●モンテネグロとセルビアのコソボ自治州では、かつてドイツマルクを通貨として使用していたが、現在ではユーロを使用している。
●イギリスとスウェーデン、デンマークは2006年現在もユーロを使用せず、自国通貨を用いている。
●ユーロとの相場が固定されている通貨にはカーボベルデ・エスクード（カーボベルデ）、兌換マルク（ボスニア・ヘルツェゴビナ）、レフ（ブルガリア）、CFAフラン（アフリカ14カ国>>295）、CFPフラン（フランス海外領土）がある。いずれもユーロ創設以前にユーロ参加国の通貨との固定相場を設定していた通貨である。
スロベニアがユーロ導入、ＥＵ新加盟国で先陣
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070102AT2M0200402012007.html
【リュブリャナ＝桜庭薫】スロベニアが1日、2004年に欧州連合（ＥＵ）に加盟した中・東欧10カ国のうち、欧州単一通貨ユーロの導入で先陣を切った。旧共産圏としての導入も初めて。同国のバユク財務相は「人口3億人を超えるユーロ圏に参加できる意義は大きい」と述べた。
人口200万人の小国ながら、財政赤字、インフレ率などユーロ導入に必要な基準をすべて満たし、13カ国目としてユーロ圏入りした。
一方、1日にＥＵに加盟したルーマニア、ブルガリア両国では前夜から祝賀行事が首都で開かれ、市民数万人が参加した。ブルガリアのパルバノフ大統領は「我が国の歴史で最も重要な日の一つ」としながら「将来の成功は我々の努力次第」と述べ、改革継続の重要性を訴えた。
欧州委員会のバローゾ委員長はビデオメッセージで「両国を家族に迎え、ＥＵの相互関係と経済が活性化されるだろう」と27カ国体制に拡大した意義を強調した。 (20:05)
- 295 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/02(火) 20:46:19
- CFAフラン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
CFAフラン（セーファーフラン、仏 Franc CFA）は、西アフリカ、中部アフリカ地域の旧フランス植民地を中心とする多くの国で用いられる共同通貨。西アフリカ諸国中央銀行 (Banque Centrale des Etats de l'Afrique de l'Ouest、BCEAO) 発行のもの（ISO 4217コードXOF）、中部アフリカ諸国銀行 (Banque des Etats de l'Afrique Centrale、BEAC) 発行のもの（同XAF）の2種類がある。両者は通貨としての価値は同一であるが、相互に流通することはできない。
1958年から1フランス・フラン=50CFAフランの固定レートであったが、1994年には構造調整計画の一環として、1フランス・フラン=100CFAフランに切り下げられた。現在は基軸通貨をユーロとしており、1ユーロ=655.957CFAフランである。
CFAは植民地時代には"Colonies francaises d'Afrique"（アフリカのフランス植民地）の略であったが、現在では西アフリカでは"Communaute financiere africaine"（アフリカ金融共同体）、中部アフリカでは"Cooperation financiere en afrique centrale"（中部アフリカ金融協力体）の略とされている。CFAは通常、フランス語読みで『セーファー』 と発音される。
なお、コモロのコモロ・フランも対フランス・フラン固定レートであったためCFAフランに含めることがある。
西アフリカの一部の国では、日常的にはデレムという通貨単位が用いられることが多い。1デレムは5CFAフランに相当する。
使用国
特記のないものは旧フランス植民地。
西アフリカ諸国中央銀行発行
セネガル
ギニアビサウ（旧ポルトガル植民地。1997年まではギニアビサウ・ペソを使用していた。）
マリ（1962年から1984年まではマリ・フランを使用していた。）
コートジボワール
トーゴ
ベナン
ブルキナファソ
ニジェール
中部アフリカ諸国銀行発行
チャド
中央アフリカ共和国
カメルーン
赤道ギニア（旧スペイン植民地）
ガボン
コンゴ共和国
- 296 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/09(火) 23:33:58
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何ちまちまとやっとんかねぇ。。
人民元、大幅に反発――９日終値は１米ドル＝7.8050元
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070109m2d3l0905y09.html
９日の中国外国為替市場で人民元相場は大幅に反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、銀行間取引の終値は前日終値（１米ドル＝7.8170元）に比べ0.0120元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.8050元だった。上昇幅は、昨年10月30日（0.0158元）以来の大きさ。高値は7.8045元、安値は7.8093元だった。一方、外為取引センターでの終値は、7.8041元だった。高値は7.8032元で、外為取引センター経由の取引としては2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新。安値は7.8072元だった。
〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(19:26)
- 297 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/13(土) 21:01:31
- 小国のベネルックス３国とルーマニアを比較して格差が８倍だとするのはやや煽りであるが。。
ＥＵ統合で東からの移民が西へ流出するのではなく西の産業が東へ進出して域内の経済発展水準が均等化するのかどうなのか。巨大な実験である。
社説２ 「拡大疲れ」に悩むＥＵ(1/10)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070109MS3M0900309012007.html
欧州連合（ＥＵ）の地理的な拡大路線が小休止に入った。今月ルーマニアとブルガリアを迎え、加盟国数は27カ国となったが、欧州社会にとって大きな挑戦であったイスラム国トルコなど新たな加盟候補国との交渉は一部凍結された。
当面は現在の規模を維持しつつ、地域統合の深化に注力することになるだろう。加盟国間の経済格差や移民問題など、いまＥＵが直面している課題はこれまで以上に大きい。
ＥＵは過去約3年の間に15カ国から27カ国に急速に拡大を続けた。総人口は4億9000万人に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は10兆ユーロ（約1500兆円）と米国をしのぐ経済規模となった。その一方で「拡大疲れ」とも呼べる現象も目立つようになっている。
たとえば、新規加盟国の東欧から西欧諸国への労働力の移動問題である。「東」の人々は高い収入を求めて「西」を目指す。だが「西」の国々は低賃金の労働力の流入による失業拡大や治安悪化を恐れて障壁を高くする。モノとカネの市場統合は進んだが、ヒトの行き来だけは一気には自由化できないのが現実だ。
1人当たりのＧＤＰのＥＵ平均を100とすると、最も豊かなルクセンブルクの251に対し、ブルガリアは33にすぎない。経済格差は約八倍にも達し、裕福な「西」が貧しい「東」を支えるというＥＵ財政の構造も一段と顕著になっている。
根底にある経済格差を解消しない限り、ＥＵ内部の東西双方で不公平感が高まるばかりだろう。仮に各国内で国民の不満を受けて排他的なナショナリズムが台頭すれば、統合を目指してきた欧州で再び分裂の機運が高まるという皮肉な結果を招かないとも限らない。
拡大から統合の深化に転じたＥＵは、今後厳しい試練の時期に入るだろう。アジアとの連携を唱える安倍晋三首相にとって、今回の訪欧はＥＵの悩みと挑戦を知り、日本の外交にいかす絶好の機会となる。
世界秩序を政治、経済の両面で高めるため、ＥＵの安定は欠かせない条件である。東西のＥＵ加盟国はそれぞれが必要とする構造改革を急がねばならない。欧州各国の政治指導者にその実行力が問われている。
- 298 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/14(日) 02:02:34
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兎角ガタガタしがちな日中韓の共同体は考えにくいのに対しASEANの方がすんなり行くのかも知れぬ。
ASEAN共同体に日本や中国が頭下げて入れて貰う日が来るのか？
ＡＳＥＡＮ共同体、2015年まで実現
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070113AT2M1301P13012007.html
【セブ（フィリピン中部）＝野間潔】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は13日、セブで首脳会議を開き、ＡＳＥＡＮ共同体の2015年までの実現やテロ対策などに関する「セブ宣言」を採択し閉幕した。議長国フィリピンのアロヨ大統領は朝鮮半島の非核化などを求めた議長声明を発表する。東アジア共同体実現へ中核を担おうとするＡＳＥＡＮは国内外に結束を演出した。(22:31)
仏と東ティモールがＡＳＥＡＮと友好協力条約
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070113AT2M1301K13012007.html
【セブ＝石沢将門】フランスと東ティモールは13日、セブで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に調印した。仏は主権と領土保全の尊重や内政不干渉などを定めたＴＡＣに欧州諸国として初めて調印し、ＡＳＥＡＮとの経済、外交関係の強化を狙う。
ＡＳＥＡＮの会議にオブザーバーとして参加している東ティモールは、ＴＡＣへの調印など実績を重ねてＡＳＥＡＮへの早期加盟を目指す。(18:43)
- 299 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/20(土) 21:51:55
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不協和音が鮮明、南米５カ国メルコスル首脳会議が閉幕
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070120AT2M2000E20012007.html
【サンパウロ＝岩城聡】南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）の首脳会議が19日、閉幕した。反米左派色を強めるボリビアの正式加盟やウルグアイ、パラグアイ両国の関税優遇措置などを巡る議論で加盟国間の不協和音が目立ち、結論を先送りした。南米統合に向けた道の険しさを改めて浮き彫りした形だ。
首脳会議は南米市場の統合を主導するブラジルの呼び掛けで開催。リオデジャネイロに準加盟国を含む十数カ国の首脳が集まった。ボリビアの新規加盟は同じ反米左派であるベネズエラのチャベス大統領が強く支持したが、穏健左派のアルゼンチンなどが慎重論を提唱。初日の18日に「当面見送り」を決めた。
経済規模が小さいウルグアイとパラグアイは一律の対外共通関税について、より低率の関税適用を求めた。だが、パルプ工場の環境汚染などを問題視するアルゼンチンが反対を表明。結論に至らなかった。(14:36)
メルコスルさらに左傾化へ・ボリビアの加盟申請で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20070119NN000Y10219012007.html
【リオデジャネイロ18日共同】南米5カ国でつくる関税同盟、南部共同市場（メルコスル）の首脳会議が18日、ブラジルのリオデジャネイロで2日間の日程で始まった。昨年12月に正式加盟を申請したボリビアの扱いなどが議題。閣僚レベルでは承認で基本合意している。
昨年のベネズエラの加盟に続き、新たに左派政権のボリビアが加盟申請したことで、メルコスルは域内の貿易自由化を目指す経済ブロックから、左派系政権の国々による政治同盟の性格を一層強める見通し。
ボリビアの加盟は、南米諸国の政治経済両面での統合推進を目指すブラジルや、強硬な反米左翼路線のベネズエラが支持。しかし、ブラジルのメディア報道によると、経済効果を疑問視するアルゼンチンなどから慎重意見も出ている。
ベネズエラのチャベス大統領は「メルコスルから（米国などが進める）新自由主義経済政策を一掃する」と述べ、加盟国が貧困対策などで協力を強化すべきだと訴えた。 (09:47)
- 300 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/20(土) 21:53:54
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経済統合の進展が停滞するのは残念だが，南米労働者の取り分が大きくなるなら結構なこと。新条件を三カ国が素直に受け容れることを望む。
米がＦＴＡの一部修正、コロンビアなど3カ国対象に検討
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070119AT2M1800Q18012007.html
【ワシントン＝藤井一明】米政府は他国といったん合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）の内容を国内事情のために一部修正する検討に入った。コロンビア、ペルー、パナマの3カ国を対象に、労働者の権利保護などを新たに盛り込む方向だ。民主党が優勢になった議会の意向を踏まえた異例の措置といえる。ＦＴＡの促進を掲げてきたブッシュ政権の厳しい立場も映し出している。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のベロノ次席代表が17日、記者団に明らかにした。ペルーなど中南米3カ国とのＦＴＡは政府間で合意済みで、あとは議会の承認を待つだけだった。だが民主党内に「低賃金や過酷な労働条件のもとで作られた安価な商品が米国に流入すれば、米国内の産業が打撃を受ける」との主張が広がり、承認の手続きが止まっている。(07:01)
- 301 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/21(日) 13:09:19
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外貨準備の運用多様化決定、中国の金融工作会議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070121AT2M2001A20012007.html
【北京＝吉田忠則】中国の今後の金融政策の方向を示す全国金融工作会議が20日に閉幕した。1兆ドルを超す政府の外貨準備の運用を多様化することを決定。４大銀行で唯一再建から取り残された中国農業銀行の株式会社化・上場を目指し、国有銀行の改革を仕上げる。さらに、企業が株式や社債での資金調達を増やせるよう資本市場を整える方針も示した。
金融工作会議の開催は2002年以来。温家宝首相らが出席し、19日から北京で開いていた。
外貨準備については「運用のルートと方法を探り、広げる」との方針を発表した。現在は国家外貨管理局が米ドルを軸にユーロ、円など主な通貨建ての債券などで運用している。今後は専門の運用機関をつくり、原油や希少金属など資源の購入に外貨準備をあてることを検討する見通し。
中国の外貨準備は06年末で前年同期比30.2％増の1兆663億ドル（約130兆円）に達し、日本を抜いて世界一になった。ただ中国のシンクタンクによると運用利回りは年4％程度にとどまり、運用先の多様化と運用効率の向上が課題になっていた。(22:49)
- 302 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/01/31(水) 16:31:09
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大英帝国は鷹揚ですねぇ＞英では外資による国内企業の買収に保護主義的な規制が少ない
Ｍ＆Ａ資金、英国への流入急増
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070131AT2M2600K31012007.html
国境を超えたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う英国向けの資金流入が急増している。英の資金流入超過額（資金流入と流出の差額）は2006年に808億ドルと前年の5倍近くに膨らみ、米国などを抑えて主要国で首位となった。英では外資による国内企業の買収に保護主義的な規制が少ないため、「外―内」型のＭ＆Ａが活発になっている。こうした資金流入の拡大が英ポンド高を促す一因になっている。
調査会社ディーロジックによると、06年の国際Ｍ＆Ａ（発表ベース）で、英は資金流入（外資による英企業の買収）が3263億ドルと前年比29％増えた。一方、資金流出（英企業による海外企業の買収）は2454億ドルと4％増にとどまった。(16:21)
- 303 名前：やおよろず 投稿日： 2007/02/18(日) 05:04:34
- ＥＣＢの独立性は不可侵、疑問の余地ない─独財務相＝新聞
1月30日9時52分配信 ロイター
［ベルリン ２９日 ロイター］
ドイツのシュタインブリュック財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の独立性は侵すことのできないものであり、これについて疑問を呈じるべきではない、との見方を表明した。
ドイツの経済紙ハンデルスブラットとのインタビューに応じた。
同相は「ＥＣＢの独立性は神聖なものだ。疑問の余地はない」と強調した。
また、ＥＣＢの金融政策を公に批判することにも苦言を呈したが、ユーロ圏の財務相がＥＣＢと対話の場を持つことは必要であるともしている。
同相は「金利変更がマクロ経済に及ぼす影響について、例えばユーログループの枠内で、ＥＣＢと議論することは可能」との見方を示した。
シラク仏大統領は今年初め、インフレだけではなく経済成長や雇用もターゲットにした金融政策がユーロ圏には必要との見方を示している。
シュタインブリュック財務相は、ＥＣＢの金融政策はドイツ経済にとって問題にはなっていないと述べた。
「独経済は現行の金利水準に十分対応できる。現在の金利は歴史的にみて非常に穏やかな水準」と述べた。
最終更新:1月30日9時52分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000740-reu-bus_all
金融政策という非常に強い権限を持った機関が、国家から独立して存在する。
民主主義社会との整合性に、はなはだ疑問を感じる
- 304 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/02/20(火) 02:06:04
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貿易自由化とインフレ抑圧(詰まりデフレが善)が経済的にプラスであるというコンセンサスは生活感覚からはずれてるけど割りと確立しているのである。
貿易自由化で途上国の所得格差縮小・ＷＴＯとＩＬＯ報告
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070219AT2M1902B19022007.html
【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界貿易機関（ＷＴＯ）と国際労働機関（ＩＬＯ）は19日、貿易自由化に伴う国際的な競争激化で先進国では労働者の所得格差が拡大する一方、途上国では縮小する効果があるとの共同報告をまとめた。グローバリゼーションに反発する途上国や非政府組織（ＮＧＯ）に向け、貿易自由化がもつプラスの側面をアピールしようというねらいがうかがえる。 (01:00)
- 305 名前：やおよろず 投稿日： 2007/02/20(火) 06:44:08
- >>304
松方デフレについて、中農の没落と小作の大量発生、社会的動揺という不の面を持って語られることも多いと思いますが
- 306 名前：やおよろず 投稿日： 2007/02/20(火) 09:50:16
- ［ジャカルタ ２４日 ロイター］
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は２４日、外貨準備の運用は各国の方針に基づき行われるもの、との認識を示した。
インドネシアのユドヨノ大統領と会談した後に開いた記者会見で述べた。
金融市場では、一部の国・地域が外貨準備として保有する米ドルをその他の通貨などに変更することを検討しているとの憶測がでている。
外貨準備の多様化は、国際金融市場に多大な影響を及ぼす可能性がある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日銀の速水氏が、以前、ドル債の減価による日銀の財務内容の悪化を懸念していたが・・・
- 307 名前：やおよろず 投稿日： 2007/02/20(火) 09:51:48
- ［ブリュッセル ９日 ロイター］
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は９日、円安は市場の力やキャリートレードと関連がある、との認識を示した。
ドイツで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に向かう途中、欧州議会に立ち寄った際にロイターに語った。
同専務理事は「世界経済に対する日本の最も重要な貢献は、成長を持続させ、デフレ圧力（訂正）を根絶することだ」と述べた。
- 308 名前：世紀末の魔術師 投稿日： 2007/05/27(日) 12:12:45
- 【リオデジャネイロ18日共同】南米5カ国でつくる関税同盟、南部共同市場（メルコスル）の首脳会議が18日、ブラジルのリオデジャネイロで2日間の日程で始まった。昨年12月に正式加盟を申請したボリビアの扱いなどが議題。閣僚レベルでは承認で基本合意している。
昨年のベネズエラの加盟に続き、新たに左派政権のボリビアが加盟申請したことで、メルコスルは域内の貿易自由化を目指す経済ブロックから、左派系政権の国々による政治同盟の性格を一層強める見通し。
ボリビアの加盟は、南米諸国の政治経済両面での統合推進を目指すブラジルや、強硬な反米左翼路線のベネズエラが支持。しかし、ブラジルのメディア報道によると、経済効果を疑問視するアルゼンチンなどから慎重意見も出ている。
ベネズエラのチャベス大統領は「メルコスルから（米国などが進める）新自由主義経済政策を一掃する」と述べ、加盟国が貧困対策などで協力を強化すべきだと訴えた。 (09:47)
- 309 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/05/28(月) 18:50:05
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日本の傘の産地ってどこなんでしょか？
傘の輸入、過去最高1億3300万本・06年、単価は下がる傾向
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070528AT1G2504528052007.html
間もなく梅雨の季節を迎え色とりどりの傘の花が街を彩るが、昨年の洋傘の輸入本数が約1億3300万本と過去最高に上ったことが、横浜税関がこのほどまとめた調査で分かった。
国内で流通する傘の約9割は輸入品で、大半は中国製。近年、輸入本数は増える一方、単価は下落傾向で、業界は「安価で手軽なビニール傘の需要が増加しているためでは」としている。 (17:20)
- 310 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/01(日) 02:17:36
- アイスランド経済、円キャリーショックから「脱出」か
http://www.chosunonline.com/article/20070615000041
昨年、円キャリー投資解消で直撃弾に見舞われたアイスランドの株式市場と為替市場が、今年に入り再上昇している。
14日付ブルームバーグ通信によると、アイスランドのクローナは今年に入り、ドルに対し12％上昇、コロンビアのペソに次ぐ上昇率を記録した。またアイスランドの主要株式指数ICEX15は26％上昇し、欧州株式で最大の上昇率となった。
人口30万人の小さな国アイスランドは、過去3年間でめまぐるしい成長を遂げた。
2004年と05年には、政府のほか世界2位のアルミニウム生産メーカー・アルコアなどが数百億ドルを投資し、それぞれ7.6％、7.2％の成長率を見せた
このように、景気が過熱傾向を示すと、中央銀行は昨年1月に政策金利を10.75％に引き上げ、緊縮政策に乗り出した。その後、金利は14.25％まで上昇した。
これを受け、日本のような低金利国家から資金を借り高金利資産に投資するキャリー投資家らがアイスランドに殺到し、株価が上昇、クローナは急騰した。
しかし、昨年日本銀行がほとんどゼロに近かった金利を引き上げ始め、円キャリー投資の解消が始まると、アイスランド株式と為替市場は大打撃を受けた。
昨年3月から資金が流出し始め、金利を攻撃的に引き上げていたアイスランド経済は後退の危機に陥った。
昨年1月6日から4月20日まで、クローナはドルに対し17%下落、ICEX15指数は2月15日の時点に比べ24％下落し、7月に底を打った。
とはいえ、アイスランド経済は依然として堅調な成長傾向を示している。昨年1年間の国内総生産は2.6％増加。今年は0.9％と鈍化が予想されているが、来年は再び2.9％に回復する、と財務省は見込んでいる。
近年、アイスランドでは有名観光地ブルーラグーンをはじめ、同国の主要収入源である観光産業がブームになっている。昨年、アイスランドを訪れた観光客は39万8000人で12％増加。このうち38万人以上が昨年、温泉で有名な観光地ブルーラグーンを訪れた。
一方、アルミニウム産業も急成長している。昨年、アイスランドの投資の40％以上がアルミニウム産業で行われた。
アイスランド株式が依然として低評価されているため、追加上昇の余地は十分にある、というのが専門家の分析だ。ICEX15指数の株価収益率は12.8倍で、欧州指数であるダウ・ジョーンズ600指数の13.8倍よりも低い。特にアイスランドの高金利により、海外投資資金の流入は今後も続く見通しだ。
シンプリシティABのファンドマネージャー、オルフ・インジェマソン氏は「アイスランド株式のモメンタムは相当に強い。今年投資比重を拡大する計画だ」と話した。
- 311 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/02(月) 03:23:13
- 米政府の貿易促進権限が失効 民主党が更新を認めず
http://www.afpbb.com/article/politics/2247264/1739242
【7月1日 AFP】米議会は、大統領に広範な通商交渉権限を与え、合意の承認のみを一括で議会で審議する貿易促進権限（ファストトラック、Trade Promotion Authority、TPA）の更新を認めず、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は1日午前0時、その権限を失った。
1月に共和党から議会での多数派の地位を奪回した民主党は、憲法上の通商権限を議会に取り戻すことや独自の通商政策立案に意欲を示している。
5年近く続いたTPAが失効し、世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド、Doha Round）の終結が危ぶまれるいま、米国は民主党主導の新たな通商政策に舵を切ろうとしている。
TPAが失効する数時間前、米国と韓国は、1993年の北米自由貿易協定（NAFTA）以来、米国が結ぶ最大の自由貿易協定（FTA）となる米韓自由貿易協定に調印した。ただ、協定への議会の強い支持は得られなかった模様だ。
米国のTPAは、国際交渉を迅速化するため、大統領に広範な通商交渉権限を与え、合意の承認のみを一括で議会で審議する制度。米通商交渉団は2005年、ドーハ・ラウンド進展のためにはTPAが必要だと主張し、ブッシュ大統領は2年の権限更新を勝ち取った。
米国と関係各国はTPAの期限切れを利用し、ドーハ・ラウンドの進展を狙ったが、その原動力を失った現在、ドーハ・ラウンド進展に対する望みは薄れつつある。
2008年11月の大統領選に向けた戦いが激化する中、1つの政党が行政、立法双方のコントロールを掌握しない限り、次期大統領がTPA更新を得られることはないとみられている。
TPAの失効はまた、貿易赤字の拡大に直面する米国で自由貿易に対する意欲が衰えつつあることも浮き彫りにした。米国で製造業に携わる数千人が職を失ったのは、中国を始めとする国々との貿易赤字が数十億ドルに達したためだと非難する声も上がっている。
下院民主党議員らは29日、米国の通商政策を改善する計画があると述べた一方で、経済不安を感じる米国の家庭が増えていることにも言及した。増加傾向にある対中貿易赤字への対応、米国の貿易協定、貿易関連法の強化などの対策を早急に取るべきだとした。
一方、ブッシュ大統領のTony Fratto副報道官は「議会がTPAを失効させてしまうことは残念だ。貿易や世界市場における米国のリーダーシップを議会が放棄すれば、米国の経済や安全保障にダメージを与えるだろう」と語った。(c)
- 312 名前：やおよろず 投稿日： 2007/07/25(水) 16:19:48
- 米財務長官が来週訪中へ、人民元改革促す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070725i302.htm
【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は２４日、ヘンリー・ポールソン財務長官が来週に中国を訪問すると発表した。
３１日に北京入りし、８月１日までの日程で、胡錦濤国家主席や呉儀副首相ら政府高官と会談し、人民元制度の改革を求める。ポールソン長官は声明で「貿易不均衡や人民元の柔軟化など米中間の経済問題に取り組む」と訪中の狙いを表明した。
一方、米議会のマックス・ボーカス上院財政委員長（民主党）は２４日、人民元の切り上げを狙った為替法案を２６日に委員会で採決すると発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による為替介入を盛り込んだ強硬な法案だ。２００５年７月２１日に対ドルの人民元の相場が切り上げられてから２年がたったが、上昇のペースが遅いため、米議会の不満が高まっている。
（2007年7月25日13時16分 読売新聞）
- 313 名前：やおよろず 投稿日： 2007/08/10(金) 03:33:47
- 間違いなく、今年、最大の経済事件でしょうね
欧州中央銀、最大規模の約９５０億ユーロ緊急供給
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809i117.htm
【ニューヨーク＝山本正実】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、欧州の金融市場に過去最大規模の約９５０億ユーロ（約１５兆４０００億円）を緊急に供給した。
米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題が欧州に波及したため、信用不安を未然に防ぐ狙いがある。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も９日午前（日本時間９日夜）、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて２４０億ドル（約２兆９０００億円）の資金を供給した。
９日の欧米市場では、仏最大手の金融機関、ＢＮＰパリバが同日、「サブプライムローン問題の影響で、傘下の三つのヘッジファンドの保有する資産の価値が算出できなくなった」として、３ファンドの営業を停止したと発表したのを機に、金融機関の信用に対する懸念が急速に拡大。金融市場から資金を引き揚げる動きが加速し、市場金利が急上昇した。このためＥＣＢは「通常の資金供給は行っているが、金融市場に切迫感がある」との緊急声明を発表し、市場の不安を沈静化させるため、大量の資金供給に踏み切った。ＥＣＢの資金供給は、米同時テロ直後の２００１年９月１２日に実施した約７００億ユーロ以来の規模となる。
一方、米国でも金利が急上昇したことから、ＦＲＢも通常の資金供給に追加して、今年６月以来の大量の資金供給に踏み切った。金融当局の大量の資金供給により、金融市場では大きな混乱は起きていない。ロンドンとニューヨークの株式市場では、金融機関株が売られて一時、株価が急落したが、その後はやや値を戻して推移している。
（2007年8月10日3時20分 読売新聞）
- 314 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/08/29(水) 23:08:43
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第７回「ロシアはイノベーション大国になるか？――石油依存からの脱却」(2007/08/28)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saori.cfm
井本 沙織氏
大和総研産業コンサルティング部主任研究員
ロシアは石油依存から脱しない限り、安定した持続可能な経済成長を実現させることが難しい。国際市場価格の浮き沈みを予測するのが難しい石油。この輸出に依存しながら経済成長を続けているロシアは危うい成長パターンから脱却できるだろうか。
ロシア政府、技術開発を促進
このことをロシア政府は強く意識して、イノベーション発展にシフトするよう経済界に呼びかけ、国民にもアピールし、そして、ナノテクノロジーに代表される最新技術開発促進プロジェクトに予算を割り当てている。幸いなのは、今の政府の予算は不足していないことである。
けれども現実を見ると、ロシアの石油依存症が治りつつある気配はない。2000年のデータと比べて2006年の輸出におけるエネルギー資源のシェアは高まっている。2000年には輸出に占めるエネルギー資源、つまり石油とガスの割合は53.1%であったのに対して、2006年にはその割合が65.2%まで増大している。その反面、機械のシェアは2000年の8.8％から2006年には5.8%まで低下している。化学製品のシェアを見ても、やはり2000年の7.2%から2006年には5.6%まで減少した。
長期的戦略？それとも絵に描いた餅？
ロシア経済発展貿易省は7月、2020年までの長期経済発展コンセプトを公表した。その文書によれば、2020年までにロシアはGDPの規模で世界5位の経済国に入ることが戦略上の目標である。そのためには、ロシア経済はイノベーション型の発展にシフトしないといけないことが記載されている。イノベーション型の発展を遂げるためには、経済の多様化が必要であることも書かれている。
つまり、石油依存から脱却するということになる。GDPにおけるハイテクおよびナレッジ産業のシェアは現在の10％から20％まで増やす。企業レベルで言えば、2005年には9.3％しかなかった技術革新に取り組んでいる企業の割合を全体の半分まで引き上げる必要があるという。
さらに製品レベルで言えば、新技術を用いた製品のシェアを25〜35％まで増加させることが必要であるとのこと。今はどうかというと、そのイノベーティブな製品のシェアはわずか2.5%に過ぎない（2005年）。
第７回「ロシアはイノベーション大国になるか？――石油依存からの脱却」(2007/08/28)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saori.cfm?i=20070827cx000cx&p=2
ソ連の計画経済の“伝統”――実行は不得手なロシア人
このコンセプトは、目標といい、戦略といい、発想は正しいものだと私は思う。恐らく、このコンセプトの原文を読んだ人は、皆そう思うだろう。しかし、ここで一つ注意すべきことがある。計画を立てることはロシア人にとって得意なことである。それはソ連の計画経済の時代から残った術なのだ。けれど計画の実現については、必ずしもロシア人の得意なこととは言えないのである。それもソ連の計画経済の歴史がはっきりと教えているのである。
今回も、このコンセプトの実現についての見通しをたてるのは難しい。経済多様化に技術革新となると、投資の拡大が欠かせない。それでは、好景気の最中のロシアの投資の傾向を調べてみよう。
ドッグ・イヤーという言葉を聞かなくなったくらいに、最近は技術革新のスピードが上がっている。したがって、ロシア政府のハイテクやナレッジ産業発展への配慮は正しいと言われたら、私は反論をしない。
- 315 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/08/29(水) 23:09:38
- >>314-315
しかし、今のロシアの製造業は深刻な設備老朽化のなかで生き残ろうとしている。多くの事業会社にとっては、ナノテクノロジーの贅沢な話よりも、死活問題である設備の更新がきわめて重要であるに違いない。
深刻な設備老朽化
老朽化の状況を見ると、2005年には生産設備の平均使用年数が17.5年であった。1990年頃の好景気だった日本の産業設備の平均使用年数の9.1年（経済産業省のデータ）の約2倍の長さである。ロシアの地方にいくと、製造業の経営者の話では、実際には40年も使っている設備が珍しくないという。投資はどうなっているのだろうか。
2000年から2006年の間、投資の平均伸び率は11%と高水準で、同期間の平均経済成長率の6.8%を上回っている。最近の動向も、2007年1月から4月の間の投資は前期比で19.9％伸びており、2006年の6.9％を大きく上回っている。さらに、2006年は海外からの直接投資が310億�法�GDPの3.2％）の規模で記録的な年となった。
この数字を見ると、ロシアは投資ブームにあるではないかと安心してしまう人もいるだろう。この傾向が続けばロシアはイノベーション大国になるだろうと思ってしまう人もいるだろう。しかし、投資の対象分野が2000年以来、変わっていないのを見ると、喜ぶのは早いことに気づく。
2006年の投資規模で１位の分野は全体投資の20.3%を占めた運輸業であった。2位は天然資源開発の分野、つまり石油・ガス・鉱物の第一次産業であった。投資規模は18.1％。3位は不動産で投資の割合は15.2％である。興味深いのは、この構造は2001年の投資構造とそっくりである。つまり、投資規模は増えていても、その大部分が依然と変わらず運輸と資源開発の分野に流れているのである。
第７回「ロシアはイノベーション大国になるか？――石油依存からの脱却」(2007/08/28)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saori.cfm?i=20070827cx000cx&p=3
ロシアの経済紙『ベドモスチ』（2007年3月2日）によれば、2007年の３つの巨大独占国営企業―ガスプロム（天然ガス）、ロシア統一エネルギー・システム（電力）とロシア鉄道（運送）―の投資金額は483億ドルになる。ロシア全体の投資における３社のシェアは、2004年〜2006年の15％〜17%よりはるかに増え、23％に達すると伝えられている。2008年には、３社の投資額はさらに上昇し617億ドルになり、そして2009年には673億ドルが投資されるとの見込みである。
世の中は国営独占企業だけではない。ロシア経済の将来を担っていく（であろう）機械製造業やIT企業は、この石油高騰の好景気のなか、どうやら勝ち組ではなさそうだ。投資ブームではあるが、皆の祭りではないのだ。
投資ブームだが、ハイテクには向かわず
ハイテク企業への投資の割合をみると、増加するどころか、むしろ低下している傾向がある。ロシア経済発展貿易省のデータによれば、2004年には大手と中堅企業の場合、ハイテク事業への投資は全体投資の10.7%を占めたのに対して、2005年には10.3%、2006年には9.3%まで下がったのである。
このような状況のなかで経済発展貿易省が与えた、イノベーション発展というノルマを果たすことができるだろうか？と心配する人がいるに違いない。私もその一人である。結局は政府がイノベーション発展戦略に力を入れ、予算を割り当てても、民間企業のイノベーション意欲がない限り、大きな進展を遂げることは難しい。政府の関与を少なくし、民間企業が伸び伸びと活躍できる健全な競争市場への配慮こそが、政府のイノベーション発展への手助けになろう。
宇宙開発に挑んだ時代よ再び！
私は高校のときに、ソ連が石油輸出大国であったことをあまり意識したことがなかった。宇宙開発や基礎科学に挑んでいた我々の父親たちの姿が美しく力強いものだったからだ。今の若者達の目にも、親の姿が同じように映ってほしい。
（参考資料：ロシア経済発展貿易省『ロシア経済：実績および成長の展望』、2007年2月、『ロシア連邦の長期的社会経済発展コンセプト』2007年7月）
- 316 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/09/14(金) 14:26:02
- 共通の法人税制、ＥＵが導入検討・10年メド
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070914AT2M1302N13092007.html
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は国境を超える企業活動を促すため、加盟27カ国の法人税制の共通化に乗り出す。2010年をめどに統一の課税ルールである「欧州共通課税ベース」を導入し、課税方式や税控除の調和を進める。法人税率は引き続き加盟国が独自に定める枠組みだが、日本企業などは法律・会計上のコストを大幅に削減できるうえ、ＥＵ各国での損益を相殺する「連結納税」が見込める利点がある。
欧州委員会は08年中に課税対象や税控除、課税方式の調和を進める法案を提出する方針だ。さらに国際企業が各国での損益をまとめて計算できる、ＥＵベースでの連結納税を認める方向で検討を進めている。(07:01)
- 317 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/10/24(水) 19:34:49
- 人民元対ドル レート上昇
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071024mh03.htm
初の７．４元台に
【北京＝寺村暁人】２４日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、中国外国為替取引センターが取引開始直前に定める基準値が、前日終値に比べ０・０１０９元の元高・ドル安となる１ドル＝７・４９３８元に設定された。７・４元台まで元高が進むのは初めてだ。
銀行間取引では一時、対ドルで史上最高値となる１ドル＝７・４９２９元まで値を上げ、正午（日本時間午後１時）現在は、７・４９３２元となっている。
（2007年10月24日 読売新聞）
- 318 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/21(水) 19:40:23
- 30年ぶり大型円借款供与へ
政府、ケニアの港湾施設に
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112000055&genre=A1&area=Z10&mp=
日本政府は、東アフリカ最大の物流拠点であるケニア南東部モンバサで新たな港湾施設を建設する事業に、約２６７億円の円借款を供与することを決め、２０日、ケニア政府と交換公文を締結する。関係筋が明かした。サハラ砂漠以南のアフリカでは、３０年以上なかった大型円借款で、１９９０年代後半以降、停滞を続けてきた日本のアフリカ支援が本格化する。
小泉純一郎元首相は２００５年の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、アフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を３年間で倍増すると公約。来年５月には横浜で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれる予定で、政府は今後、中国に対抗する意味でも資源外交などを絡ませ、アフリカ支援を加速させる方針。（共同通信）
- 319 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/21(水) 19:49:01
- 流石の東大中華圏共同体推進論者の俺だが時期尚早感は否めませんな。
東京理科大准教授大庭 三枝さん Ｑ 東アジア共同体はできますか？
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112090071609.html
2007年11月20日 09時29分
東アジア首脳会議があす、福田康夫首相も出席してシンガポールで開かれます。この地域の共通の目標に「東アジア共同体」の構築があります。首相もその実現に意欲的です。将来、本当に共同体はできるのか。アジアの地域主義など国際関係に詳しい東京理科大准教授の大庭三枝さんに聞きました。 記者・清水 孝幸
清水 東アジア共同体という言葉を聞くと、多くの人は欧州連合（ＥＵ）を連想します。アジアにＥＵみたいな地域組織はできますか。
大庭 三十年とか五十年後にＥＵと同じようなものができるかどうか、私も迷いがあります。国家意識はしばらく解消しないでしょう。一般の人まで巻き込んだ本当の意味の共同体ができるかどうかも未知数です。
ただ、アジアでは国家間の協力を制度化する仕組みがここ十数年間、かなり進んできました。実際に経済や社会の分野で交流が増えていくことで、アジアのあり方が変わっていくと思います。
清水 課題はどこにありますか。
大庭 東アジアのイメージにも共同体のイメージにもぶれがあって、どの範囲でどんな共同体をつくるのか、まだ確定してないことでしょう。
例えば、アジアには国際的な枠組みがたくさんあります＝表参照。最終的にどういう形の共同体をつくるべきかということは、政治や安全保障の問題ともからみ、なかなか合意を得るのが難しいのが現状です。
清水 共通の価値観も見いだしにくいですね。
大庭 欧州統合を始めるときも、価値観のばらつきはありました。戦後、「欧州は一つ」とあえて意図的に推し進めた気がします。
でも、アジアで同様の物語をつくるのは難しいです。儒教文化圏といっても、東南アジアの多くはイスラム教徒の国。同質性を共同体の根拠にするのは無理です。関係を強化して、新しい東アジアのアイデンティティーをつくっていくしかないと思います。
清水 そもそも共同体は必要なのでしょうか。
大庭 まず確認しておきたいのは、共同体はユートピア（理想郷）ではないってことです。昔のムラ社会のように、いざこざはあるし、嫌いな人もいるけど、なるべく殴り合いのけんかは避けつつ、一緒にやっていくしかないというイメージです。
- 320 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/11/21(水) 19:49:38
- >>319-320
それでも私は必要だと考えています。不安定要因やリスクを減らすためには、縁のある人々や国々がまとまって、共通の価値や利益のもとで協力するシステムをつくった方がいいと思います。
清水 どんな枠組みが望ましいですか。東アジア首脳会議には豪州、ニュージーランド、インドも入っています。
大庭 豪州とニュージーランドは東アジアの金融協力に深くかかわってきましたが、「アジア」と言ったときに「この二つの国を入れるの？」っていう感情は一部には残るでしょう。
インドを入れるのも、近年、出てきた急な動きです。戦後直後、アジアの地域主義でインドが中心だった時期もありましたが、その後、インドを中心とした南アジアと、東南アジアは離れていきました。最近、急速に経済発展したインドを引き込みたいとか、インドを入れることで中国の影響力を相殺したいという戦略なのでしょうが。
清水 共同体構想をめぐって中国と日本の主導権争いがあります。鍵を握るのは。
大庭 ＡＳＥＡＮ諸国がドライビングシート（運転席）にいると、よく言われています。東アジア首脳会議がＡＳＥＡＮを中心に運営されているからですが、リーダーシップを取れるかというと、それはやっぱり日本と中国なんでしょう。
ただ、ＡＳＥＡＮに力がないわけではありません。ＡＳＥＡＮを核に東アジアの枠組みはできてきました。日中のどちらかが主導権を握ることも、また共同でリーダーシップをとるのも難しいので、ＡＳＥＡＮを尊重し、そこを要にして進めていくしかないのです。
清水 日本政府の取り組みはどうですか。
大庭 日本は経済協力とか機能的な協力を積み重ねていますが、共同体という以上、それだけでいいのでしょうか。そもそも、どの程度まで真剣に共同体を目指しているのか分かりません。
日本は豪州とニュージーランド、インドを入れた拡大東アジア共同体構想に積極的な姿勢を示していますが、結局、中国封じと米国への配慮を混ぜ合わせた結果ではないでしょうか。
清水 福田首相はアジア重視といわれます。
大庭 安倍政権の「自由と繁栄の弧」とは随分と違うんじゃないですか。あれは明らかな中国外し。中国が扱いの難しい隣人だとしても、それを刺激するのはいかがなものでしょうか。
共同体をつくるには価値観の共有が必要です。そのためには、アジアの過去の歴史について認識のすり合わせ作業は避けられません。日本は自国の歴史を顧みつつ、アジアの隣人に歩み寄る努力をすべきです。
おおば・みえ 東京都生まれ。国際基督教大教養学部卒。東京大大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。同大学院助手などを経て現職。専門は国際関係論。著書に「アジア太平洋地域形成への道程」など。
（東京新聞）
- 321 名前：やおよろず 投稿日： 2007/12/02(日) 15:03:10
- 悩ましい問題のようです
ＥＣＢの政策について欧州の指導者が議論して悪い理由はない＝仏大統領
2007年 11月 30日 15:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29135220071130
［ニース（フランス） ３０日 ロイター］ フランスのサルコジ大統領は３０日付のイタリア全国紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで、欧州諸国の指導者は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の決定についての討議を恐れるべきでないとの見解を示した。
大統領府が発表した発言内容によると、大統領は「民主主義に関するわたしの理解によれば、金融政策も含め、何についても話し合うことはできる」と述べた上で、「わたしにとってＥＣＢの独立性に疑問を投げ掛ける余地はないが、ＥＣＢの選択について議論しない理由は見当たらない」と指摘した。
大統領は３０日にイタリアのプロディ首相と会談する予定になっている。
サルコジ大統領はまた、外国為替問題を市場だけに任せておくことはできないとの持論を繰り返し表明した。
欧州は弱いユーロよりも強いユーロを好む＝独財務相
2007年 11月 30日 16:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29138120071130
［ベルリン ３０日 ロイター］ ドイツのシュタインブリュック財務相は、欧州は弱いユーロよりも強いユーロを好むと述べるとともに、１１月に前年比３％の上昇を示したドイツのインフレ率は来年には同２％以下に低下するとの見通しを示し、国内物価の上昇懸念を否定した。フィナンシャル・タイムズ紙ドイツ版が同相とのインタビュー記事を掲載した。
同相はまた、銀行の経営陣らがバランスシート上のリスクを見失っていると批判。米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）問題で経営が悪化しているドイツ産業銀行（ＩＫＢ）(IKBG.DE: 株価, 企業情報, レポート)については、検察当局が同行を調べる「正当な理由」があると述べた。
同相は「一部の銀行マネジャーらがリスク評価に必要としている時間の長さは注目に値する。７月末から数カ月が過ぎているが、一部のマネジャーは依然として会計に対する影響を把握していない」と述べた。
- 322 名前：やおよろず 投稿日： 2007/12/04(火) 03:15:32
- ユーロ圏の経済減速、インフレより大きな懸念材料＝ポルトガル財務相
2007年 12月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29171420071203
［ブリュッセル ３日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）議長国ポルトガルのドスサントス財務相は３日、世界的な信用収縮は収束していないと述べたうえで、ユーロ圏の経済成長減速のほうが最近のインフレ率上昇より懸念される、との認識を明らかにした。ロイターに対し述べた。
また、年末までに金融機関で一層の損失が予想される、と指摘したほか、その損失の規模は今だ明らかになっていない、との見方を示した。
同相は「われわれの経済の減速をより心配している。インフレについては、これが統計の一時的な上振れなのか、より長期的なものなのか、これから見極める必要がある。結論を出すのは時期尚早だ」と述べた。
- 323 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/12/10(月) 16:02:19
-
俺もIMFの放漫財政抑止策が却って恐慌を深刻化させている実績があるような気がして成らないのではあるが，この銀行の危機はまさしくそういう放漫財政を野放しにしてしまい破綻を免れないのではないかと云う点でありましょう。
政府が強権の代償として補助金付けにして国民の歓心を買い不満を抑えるという構造を排除して行かねばならないのである。IMFの限界はその辺の民主化には口出し出来ない点にあるのかも・・。
南米７カ国、新銀行創設へ
国際金融機関から脱却も
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007121000050&genre=B2&area=Z10&mp=
【リマ９日共同】ベネズエラなど南米７カ国首脳は９日、域内のインフラ整備や貧困撲滅プログラムなど、独自の開発計画に融資する金融機関「南部銀行（バンコ・デル・スル）」の創設で合意、アルゼンチンのブエノスアイレスで文書に調印した。
反米左翼のベネズエラのチャベス大統領は、米国の影響が強い世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などからの「解放」を主張。厳しい融資条件を課す国際金融機関の影響下からの脱却を目指す動きといえそうだ。
出資金額は最大７０億ドル（約７８００億円）を予定。本部はベネズエラのカラカスに設け、アルゼンチンとボリビアに支店を配置する。７カ国の財務相が理事に就任する予定で、各国の出資比率など詳細は今後詰める。
融資先国の財政支出に厳しい条件を課すＩＭＦは、南米諸国では過去に経済危機を招いたとの批判が強い。ブラジルやアルゼンチンはともに２００６年初頭までに対ＩＭＦ債務を完済、経済政策でＩＭＦの干渉を排除する動きもあった。（共同通信）
- 324 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/12/21(金) 22:51:27
- 東西欧州の「国境」撤廃、「シェンゲン協定」を中・東欧９カ国に拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071221AT2M2102S21122007.html
【ウィーン＝桜庭薫】独仏など欧州15カ国は21日、中・東欧9カ国との陸路・海路の出入国管理を撤廃した。欧州域内の約4億人の市民や旅行者が国内移動と同様にパスポート審査なしで移動できる「シェンゲン協定」の適用範囲を大幅に拡大した。来年3月には空路の国境管理をなくす。東西欧州を隔てた「鉄のカーテン」の消滅を改めて示した。
同協定の対象には新たにポーランドなどが加入。適用国は英国、アイルランドを除く欧州連合（ＥＵ）加盟の西欧13カ国と、ＥＵ外のノルウェー、アイスランドという15カ国から24カ国に広がり、観光・経済に効果が見込まれる。日本人も一度シェンゲン地域に入れば、パスポートを提示せずに域内を移動できる。
ドイツ、オーストリアなどと接する中欧の国境地帯では検問所を取り壊した。半面、協定適用地域の新たな東端となるポーランド、バルト三国、スロバキアなどは、ウクライナやバルカン半島からの密輸や密入国を防ぐため、国境警察を大幅に増員し、出入国管理を強化。赤外線探知装置など最新鋭の検問所を新設した。(21:57)
- 325 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/12/21(金) 23:28:46
- アジア開銀、中・越結ぶ高速道路に11億ドル融資
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1402J%2017122007&g=MH&d=20071217
【ハノイ＝長谷川岳志】アジア開発銀行（ＡＤＢ）はベトナムの首都ハノイと中国雲南省の昆明をつなぐ高速道路の建設資金として、ベトナム政府に対し11億ドル（約1240億円）の融資を決定した。ＡＤＢによる単一案件への融資としては過去最大。2012年中の完成を目指す。
融資対象はハノイから中越国境のラオカイまでのベトナム国内の区間、約224キロメートル。建設にかかる総費用は12億ドル強になる見通し。中国側の建設は既に始まっており、ベトナム側が完成すれば、これまで車で2―3日かかっていたハノイ―昆明間の行程は1日以内に短縮される。
ベトナムと中国の貿易拡大に伴い、ハノイ―昆明間の交通量はこの数年、年間2ケタのペースで伸びている。ＡＤＢでは高速道路が完成する12年には年間550万台が利用すると試算。22年には3倍の1700万台に達し、建設資金を十分に回収できるとしている。 (11:57)
- 326 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/01/12(土) 17:36:59
- メコン流域４カ国に６０億円 外相会議でＯＤＡ供与表明
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/01/12/20080112010004091.html
政府は１２日、インドシナ半島を横断する幹線道路整備などを目的に、ベトナムとカンボジア、ラオス、ミャンマーのメコン川流域の４カ国に、総額約６０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する方針を固めた。１６日に東京で開催の第１回日メコン外相会議で、高村正彦外相が提案する。
財政難でＯＤＡ削減が続く中、東南アジアでも開発が遅れている同地域に重点的に資金供与し、日本企業の進出拡大に向け経済基盤を整備する。
対象は「インドシナ東西回廊」と呼ばれる２本の幹線道路で、ベトナム−ミャンマー、タイ間を結ぶ。今後３年間で約２２億円を供与し、トラック貨物の積み替え基地整備や、税関職員の研修などに充てる方針だ。
（1月12日17時4分）
- 327 名前：やおよろず ◆N22LLUydY2 投稿日： 2008/01/15(火) 02:24:11
- 11月フランス経常収支、36億ユーロの赤字＝中銀
2008年 01月 14日 17:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29748520080114
［パリ １４日 ロイター］ フランス銀行（中央銀行）が１４日発表した１１月の
経常収支（速報値）は３６億ユーロの赤字だった。
１０月の経常赤字は２９億ユーロ。
- 328 名前：やおよろず ◆N22LLUydY2 投稿日： 2008/01/15(火) 02:25:34
- 11月ユーロ圏の鉱工業生産、前月比‐0.5％＝ＥＵ統計局
2008年 01月 14日 19:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29749320080114
［１４日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）統計局が１４日発表した１１月のユーロ圏の
鉱工業生産は前月比０．５％減、前年比２．７％増となった。
市場予想は前月比０．８％減、前年比２．８％増だった。
- 329 名前：やおよろず ◆N22LLUydY2 投稿日： 2008/01/15(火) 23:05:43
- 国内のロシア・東欧ファンド07年末純資産、年初来から4割強増加
2008年 01月 15日 16:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29766220080115
［東京 １５日 ロイター］ 国内で販売されているロシア・東欧地域の株式・債券に投資するファンドの２００７年末純資産残高は、前月比２２．７％増の４８４３億２５１０万円と２カ月ぶりに増加。０７年の最高残高（１０月）を更新した。
同カテゴリーの過去最高残高は０６年２月の４８７３億円。過去最高更新まであと約３０億円に迫った。投信情報サービス会社リッパーのデータとロイターの聞き取り調査を基に集計した。
１２月のロシア株式市場は前月比３．１％上昇。ロシア・東欧ファンドは０７年末時点で国内籍１５本（うち単位型２本）、外国籍１本の計１６本があり、このうち３本をのぞく全てで残高は増加した。なかでも「ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド」62005567JPの残高は１０００億円を突破。同カテゴリーで初の１０００億円台乗せファンドとなった。カテゴリー残高は昨年末で＋４１．４％と
なり、年間で４割を超える上昇となっている。
- 330 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/01/21(月) 18:09:33
-
ドイツ最後の携帯電話工場、ノキアが閉鎖決定・労組は反発
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080121AT2M1900B21012008.html
フィンランドの通信機大手ノキアがドイツにある携帯電話機工場の閉鎖を決め、波紋が広がっている。独国内で最後に残った主要メーカーの携帯工場で、閉鎖すれば「高コスト国」のイメージ定着が必至。独側は従業員・労組に有力政治家も加わり、翻意を迫っている。
ノキアが閉鎖を決めたのは北西部ルール地方のボーフム工場。今年半ばに賃金水準が低いルーマニアに新たな生産拠点を設ける。同社は「高コストで国際競争力を維持できない」と説明。閉鎖で従業員や期間工など約3000人が職を失う見通しだ。（フランクフルト＝後藤未知夫）(16:42)
- 331 名前：やおよろず ◆N22LLUydY2 投稿日： 2008/02/25(月) 01:33:43
- 日銀総裁、新興国けん引の高成長「持続性に疑問符」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C2201R%2022022008&g=E3&d=20080222
日銀の福井俊彦総裁は22日、都内で講演し、世界経済について「今のままで新興国にけん引された高成長に持続性があるのか疑問符がつき始めている」との見方を示した。原油など国際商品の値上がりが中長期的に新興国の成長を鈍化させる可能性に言及した。
福井総裁は講演で、2000年以降、物価安定と緩和的な金融環境のもとで新興国が成長し、それに引っ張られる形で世界経済も高成長を続けたと分析した。ただ、新興国のエネルギー効率が低いことや成長に伴い生活が向上したため、原油や食料品の価格が高騰しているとも指摘。資源が限られるなかで、世界の高成長の持続性に疑問を投げかけた。
外為市場について「（存在感を高める新興国は）柔軟な為替制度や金融資本市場の充実の必要性が高まっている」と強調。「より柔軟な為替制度のもとで市場原理をいかしていくことは、世界経済が均衡の取れた形で持続的に成長していくことにつながる」との認識を示した。
- 332 名前：やおよろず ◆N22LLUydY2 投稿日： 2008/02/25(月) 01:35:10
- 「イスラム金融、国際金融システムの理解に不可欠」日銀総裁
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2301R%2023022008&g=E3&d=20080223
日銀の福井俊彦総裁は23日午後、都内で開いたシンポジウム「世界に広がるイスラム金融」（日本経済新聞社主催）で講演し、「イスラム金融の発展は国際金融システムを理解するうえで不可欠な存在になっている」と述べた。
イスラム金融が金融市場に与える影響について、市場や金融取引の多様性を増すことにより「市場の発展やビジネスチャンスの拡大を促す」との考えを示した。多様性を通じて「市場や金融システムの安定という観点からも重要」とした。
一方、イスラム金融と従来の金融取引の間でどのような裁定が行われているかなど、「イスラム金融に関する未知の部分は少なくない」との課題を指摘。イスラム金融サービス委員会やイスラム金融機関会計監査機構（ＡＡＯＩＦＩ）など、イスラム金融に関する国際組織が「健全かつ安定的なイスラム金融サービスを目指し、一段と活発に活動することを期待する」と話した。
- 333 名前：やおよろず ◆N22LLUydY2 投稿日： 2008/02/25(月) 01:36:05
- マレーシア中銀総裁「イスラム金融、年率20％で拡大」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2301S%2023022008&g=E3&d=20080223
マレーシアのゼティ中央銀行総裁は23日午後、都内で開いたシンポジウム「世界に広がるイスラム金融」（日本経済新聞社主催）で講演し、イスラム人口の増加や非イスラム金融機関の参加などに伴い「イスラム金融の市場規模は年率20％で拡大している」と述べた。5年前より5倍に増加し、現在では1兆ドル市場に成長したという。
イスラム金融は経済活動の裏付けが必要なことから「投機などとは無縁」と強調。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の世界的混乱に「イスラム金融はまださらされておらず、強じん性を示した」と述べた。 (16:46)
- 334 名前：やおよろず ◆N22LLUydY2 投稿日： 2008/02/25(月) 01:36:43
- サウジ通貨庁「イスラム金融資産、今後10年で１兆ドルに」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2301U%2023022008&g=E3&d=20080223
アルサヤーリ・サウジアラビア通貨庁総裁（代読、ファイサル・トラド駐日同国大使）は23日午後、都内で開いたシンポジウム「世界に広がるイスラム金融」（日本経済新聞社主催）で、「イスラムの金融サービス産業は、世界の金融市場のなかで重要な部分になっている」と強調した。
イスラム法（シャリーア）ではイスラム教の戒律に基づき、利子の受け払いの禁止などが定められている。イスラム法に対応した金融資産は急成長し、現在5000億ドル以上になるとの試算があるが、「今後10年で1兆ドルに達する可能性がある」との見通しを示した。
イスラム法に対応し、運用先などを規制した債券（スクーク）が米国など非イスラム圏から発行されている事例を取り上げ、「イスラム金融は国際化が進み、（国際金融市場でも）主流になっている」と述べた。ただイスラム金融が高成長を持続するには専門家が不足しており、「専門家の育成が今後の挑戦だ」と指摘した。
- 335 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/03/04(火) 18:28:00
- ベトナムに限らず有能な人間をばんばん院生として受け容れるべきである。それだけの需要があるのかどうか日本の大学の質が問われることになるのであるけど。。
博士養成、ベトナムから１千人 政府、ＯＤＡで受け入れ
http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY200803010160.html
2008年03月01日17時44分
政府は０８年度から２０年度にかけて、途上国援助（ＯＤＡ）を使ってベトナムの若者１０００人以上を日本の大学院に入学させ、博士を養成するプロジェクトを始める。ベトナム戦争などの影響で高等教育を受けた人材が少ないベトナム側と、少子化が進み海外から優秀な学生の受け入れを模索する日本側が「戦略的パートナー」（外務省幹部）になろうという試みだ。
日本はこれまでタイ、マレーシア、インドネシアの学生計約３０００人を対象に、留学生受け入れのための円借款を実施しているが、博士課程のみを対象にした枠組みは初めて。グエン・ティエン・ニャン副首相兼教育訓練相が３月下旬に来日する際に正式に合意する予定だ。
外務省などによると、ベトナムが求めているのは主に理系の分野で、情報技術（ＩＴ）、機械工学、素材、ナノテクなどの先端技術をはじめ、全般にわたる。ベトナムから国費で受け入れている博士課程の留学生は現在年２５人程度だが、この枠を０８年度から徐々に拡大し、３年後をめどに大規模な受け入れを目指す。
受け入れに前向きな主な大学院は東京、京都、早稲田、慶応、立命館、長岡技術科学など。日本側は２００億円以上の費用が必要とみられる。
ベトナムは米国との戦争を経て８６年からドイモイ（刷新）と呼ばれる改革開放路線に転じた。経済成長率は８．５％（０７年）と高いが、戦争などで多くの知識人が国外に流出したため、博士学位取得者は国内に約６０００人しかおらず、今後の発展のネックになっている。
ニャン副首相は昨年、２０年までに計２万人の博士を養成するプロジェクトを立ち上げた。うち日本と欧米など国外で計１万人を養成する考えだ。
日本側としては、優秀な若者を日本で育て、両国の関係を深めたい思惑がある。資金や人材の流れを拡大し成長につなげる「グローバル戦略」を掲げる福田首相は、０７年度は約１２万人の日本への留学生を３０万人にする方針を示している。
- 336 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/03/24(月) 22:59:52
- 鉄鋼なども傘下に有す財閥が化学・自動車・曹達灰とこうも手広く買われるとこのスレしかないね。
印タタ、Ｍ＆Ａ戦略加速・投資額累計２兆円に迫る
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080324AT2M2301V24032008.html
【ニューデリー＝小谷洋司】インドの大手財閥タタグループが海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を加速している。傘下の化学大手が米のガラス原料大手の買収を決めたのに続き、英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を巡る買収交渉も大詰めを迎え、資金調達に動いた。国際企業への脱却を急ぐタタのＭ＆Ａ投資は累計200億ドル（約2兆円）に迫った。
タタ化学は米ゼネラル・ケミカル・インダストリアル・プロダクツ（ＧＣＩＰ、ニュージャージー州）の全株式を10億ドルで取得することでＧＣＩＰの既存株主と合意した。ガラスや洗剤の原料となるソーダ灰の年産量は550万トンにほぼ倍増し、タタ化学は世界屈指のメーカーになる。 (18:40)
- 337 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/03/25(火) 02:00:31
-
伊藤忠、インドのレジ袋メーカーに29％出資
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080323AT1D190CD22032008.html
伊藤忠商事はインドのレジ袋製造最大手、ナレンドラ・プラスチック（ムンバイ）に資本参加した。経済発展が続くインドでは大型スーパーの出店が急増し、レジ袋の需要も年率50％で伸びている。出資を通じて工場新設や販路開拓を手助けし、原料ポリエチレンの納入拡大を狙う。
このほどナレンドラ社の第三者割当増資を引き受け、29.9％を出資した。株式取得の金額は8億円前後とみられる。 (12:43)
- 338 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/05/02(金) 01:32:39
- 国債経済学って訳でもないけど，これは結構ニュースかも。
ブラジル債に初の「投資適格」・米Ｓ＆Ｐ、格付け上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080501AT2M0101701052008.html
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は30日、ブラジルの外貨建て長期国債の格付けを「ＢＢプラス」から、投資適格にあたる「ＢＢＢマイナス」に引き上げた。かつて対外債務問題やハイパーインフレ率に苦しんだブラジル経済だが、安定ぶりをアピールするには絶好の材料で「非常に意味深い」（メイレレス中銀総裁）と、投資拡大を期待している。
Ｓ＆Ｐが同国債を投資適格とするのは初めて。政府の負債は依然として高水準だが、順調なマクロ経済動向や政策の安定などを背景に引き上げを決めた。（サンパウロ＝檀上誠）(01日 17:55)
- 339 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/06/21(土) 02:39:32
-
豪州の最大の貿易相手国、中国が日本抜く・07年
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080526AT2M0703226052008.html
【シドニー＝高佐知宏】中国が2007年に日本を抜いてオーストラリアの最大の貿易相手国となった。豪統計局のまとめによると、モノとサービスの輸出入を合わせた対中貿易額は前年比15.4％増の約580億豪ドル（約5兆7000億円）。４年ぶりの前年割れとなった対日貿易額（同0.7％減の約545億豪ドル）を初めて上回った。
中国はすでに豪州にとって最大の輸入元だったが、07年には鉄鉱石など資源・エネルギー分野を中心に輸出額が同17.1％増と大幅に伸びた。資源価格の高騰を背景に今後も対中輸出額が伸び続けるのは確実とみられている。(16:03)
豪カンタス航空、日本路線を大幅縮小へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/2519
- 340 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/07/14(月) 15:23:29
- 「地中海連合」が発足 43カ国が参加
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080714AT2M1400914072008.html
【パリ＝古谷茂久】地中海沿岸と欧州の43カ国の代表が参加する首脳会議が13日、パリで開かれ、沿岸国を中心に構成する新たな枠組み「地中海連合」の創設で合意した。イスラエル、シリアなど紛争を抱える中東諸国と北アフリカ、欧州連合（ＥＵ）の首脳が１年おきに集まり、経済協力や地域の安定などについて話し合う。初会合では地中海の高速交通網の強化や汚染対策計画などを盛り込んだ共同宣言を採択した。
会合にはＥＵ加盟27カ国と、中東・北アフリカの16カ国が参加した。地中海の北側と南側からそれぞれ議長を選び、隔年で首脳会議を開く。会合後、サルコジ仏大統領は「地中海アラブ諸国とイスラエル首脳が同席する画期的な会合になる」などと語った。
共同宣言は地中海沿岸でのインフラ整備を柱とした。地中海の海上交通を促進するため港湾を整備し高速船を就航させるほか、太陽光発電施設を設置する。また気候変動に伴う干ばつや洪水などの自然災害の被害を減らすため、欧州と中東・北アフリカが協力することとした。(11:43)
「地中海連合」40カ国で発足、2010年に自由貿易圏
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080704AT2M0302K03072008.html
【パリ＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）と中東・北アフリカの約40カ国が新たに設立する「地中海連合」の概要が3日、明らかになった。2010年の自由貿易圏の創設が柱で、農産品や工業品の取引拡大やサービス自由化の加速を図る。農業支援や環境分野の連携を進めるために常設委員会を設ける。各国は13日に首脳会議を開き、新たな地域連合を正式に発足させる。
新連合に参加するのはＥＵ加盟27カ国とエジプト、トルコ、モロッコなど中東・北アフリカ諸国。各国は通商相の事前協議で10年までの自由貿易圏の創設で基本合意した。欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）は「包括的な自由貿易圏に向けて経済協力を加速させる」との考えを表明した。(07:03)
- 341 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/07/21(月) 11:47:27
- ユーロもたいがい高いのに中欧は発展著しいんですなぁ
中欧通貨、軒並み最高値 対ユーロでチェコなど、輸出減速懸念も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080721AT2M1800L20072008.html
【ウィーン＝桜庭薫】チェコなど中欧諸国の通貨がユーロなどの主要通貨に対して連日のように最高値を更新している。2010年にかけて各国とも5％前後の高成長となる見込みで、経済の基礎的条件の底堅さが評価されている。ただ、通貨高が輸出の足を引っ張る懸念もあり、各国中央銀行は為替動向への警戒姿勢を強めつつある。
高値更新中のチェコ・コルナは18日、一時1ユーロ＝23コルナを突破。この2カ月の上昇率は10％近くに達した。ポーランド・ズロチも1ユーロ＝3.20ズロチ、ハンガリー・フォリントは1ユーロ＝229フォリント台とともに対ユーロで最高値圏にある。(07:03)
- 342 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/08/25(月) 12:04:17
- 誤爆と思いますので此処へ転載させていただきますね。
111 名前：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説[] 投稿日：2008/08/19(火) 07:20:24
独立行政法人・日本貿易保険は１８日、国営大手のキューバ国立銀行から、
「輸入代金の支払いが出来なくなった」と通告を受けたことを明らかにした。
貿易保険は「非常事故」と認定し、債権を持つ日本企業に保険金の支払いを
始めることを決めた。原油と食糧価格の高騰で資金繰りが急速に悪化したと
みられる。
日本貿易保険によると、キューバの国立銀と中央銀行の幹部が今月来日。
「国の資金繰りが短期的に悪化し、輸入代金が支払えなくなった。支払う意思
はある」として協議の申し入れがあったという。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
彡ミ ＿＿＿ ＿_ 国内景気を故意に悪化させ､円安を作り出して､大手
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 財界だけが儲けるつもりだったようだが結局､バカな
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~ インフレ政策を目論んだ挙句､輸出不能もありそうだ。
⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣|
凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l 全く何考えてんでしょうね。ﾜｶﾙｷ ﾅｲｹﾄﾞ｡(･Ａ･#)
08.8.19 朝日「キューバ『輸入代金払えぬ』原油高影響、日本に通告」
http://www.asahi.com/business/update/0818/TKY200808180312.html
08.8.19 日経「首相は解散せねば『のたれ死に』民主党の菅氏」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080818AT3S1801J18082008.html
- 343 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/09/20(土) 18:27:30
-
新生ＪＩＣＡ、来月発足＝ＯＤＡ一元化−事業規模１兆円に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1728
新JICAの組織概要
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/20080920ax02g.gif
インドネシアへの円借款で署名＝温暖化対策支援第１号−高村外相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/407
- 344 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/09/28(日) 23:27:22
-
外国人流入に悩むタイ 貧困層・不法就労が増加 世界いまを刻む
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080928AT1G2601B27092008.html
バンコクを中心に2000カ所あるタイのスラム街で、住民の多国籍化が急速に進んでいる。経済の発展に伴い、隣国のカンボジアやミャンマーなどから流入した貧困層がスラム街に身を置くためだ。タイ政府は近年、専用住宅を開発し住民を転居させる手法でスラム街を半分以上減らした。しかし多国籍化に伴い、公費を使うことの是非が問われており、新たな貧困対策が求められている。
バンコクの繁華街に近いクロントイ地区にはタイ最大規模のスラム街が広がる。掘っ立て小屋が密集。床下に広がる汚水には藻が生えてにおう。ゴミも散乱する典型的なスラム街の風景だが、5年前から住み続けるカンボジア人女性（30）は「最高の土地だ」と話す。(07:00)
- 345 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/10/24(金) 20:26:28
- ＜国際マクロ経済＞
�々餾殍念廚隆靄椒皀妊�
(1-1) 貨幣的要因を排除…マーシャル以来の伝統
(1-2) 2国モデル…自国と外国(爾余の世界)
(1-3) 2財モデル
(1-4) 経常収支均衡…非現実的である
(1-5) 生産技術一定
(1-6) 生産要素賦存量一定
(1-7) 完全競争
(1-8) 外部(不)経済の類は無し
(1-9) 輸送コスト無し。生産要素の移動は不可
(1-10)政府は無し
�■硲魯皀妊�
(2-1) リカードの比較優位が垂直貿易なのに対しHOは水平貿易
(2-2) 金融資産の国際取引は無視(1-4) →Shibata & Shintani (1998) JIMF, Ayuso & Blanco (2001) JIFMIM, Fujii & Chinn (2001) JIFMIM
(2-3) 資本蓄積内生化(1-6に対し)はOniki & Uzawa (1965) RES, Stiglitz (1970) JPE
◆(1)生産函数 Y_j^iF(K_j^i, L_j^i)=f(k_j^i)L_j^i
i:国 i=\{1,2\}
j:部門 j=\{1,2\}
自由貿易を仮定→財価格は両国で均等化 (第1財価格をnormalize)
利潤：π_j^i=p_if(k_j^i)L_j^i-r^ik_j^iL_j^i-w^iL_j^i
FOCs
(2) r^i=p_if'(k_j^i) for i=1,2 j=1,2, i=1,2
(3) w^i=p_i[f(k_j^i)-f'(k_j^i)k_j^i] j=1,2 i=1,2
r^i=r^i(p), w^i=w^i(p), k_j^i=κ_i^j(p)と成る
要素集約度の逆転が起きないと仮定→cf. Feenstra (2004) Advanced International Trade
- 346 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/10/24(金) 22:19:53
- 開発力とブランド力欠く中国、玩具輸出の過半数が倒産―英BBC
2008年10月16日17時36分 / 提供：Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/3861559/
15日、原材料や労働コストの上昇、アメリカの金融危機の影響から中国の玩具企業が大量に倒産している。今後、中国には開発力とブランド力の確立が求められるという。写真は江蘇省連雲港市にある玩具製造工場。 写真一覧(2件)
2008年10月15日、イギリスBBCの報道によると、中国の税関によるデータから、2008年1−7月に輸出額が10万ドルに満たなかった中国の玩具企業は1574社で、前年同期比で52．7％、3600社余りも減ったことがわかった。中国税関総署が明らかにした中国の輸出入総額は2兆ドル近く増えており（約25％増）、輸出と輸入がいずれも同程度の成長幅となった。
ところが、中国製玩具は8か月の輸出額は51億ドル。08年以降、国内の原材料と労働コストの上昇により、人民元の切り下げが加速、融資困難な情況が続いたことに加えて、海外での品質検査費用など負担増加により、中国の玩具企業が大量に倒産しているという。アメリカの金融危機の影響から、中国の対米、香港、カナダ、などへの輸出高は下降傾向にある一方、EU諸国向けの輸出は1−7月には11％増加しているが、ユーロ経済圏にも衰退の兆しが現れていることで、今後の中国玩具企業のEU向け輸出にも陰りがあらわれる可能性は高い。【その他の写真】
中国の玩具は現在も高い品質とはいえず、海外の技術に依存する段階にある。今後、安全面でのハードルをクリアしつつ、自主開発能力を高め、「安かろう、悪かろう」というイメージを払拭し、「中国ブランド」を確立するのが必須と指摘されているという。（翻訳・編集/岡田）
- 347 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/10/24(金) 22:23:41
- 中国が真の大国として脱皮できるか否かは人民元が高くなって世界の工場から世界の消費者に成った時である。
もう安くない中国製品＝労働コスト増、輸送費増、人民元高で―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g25176.html
2008年9月14日、英紙タイムズは「安価な中国はもう終わったのか？」と題した記事を掲載、労働コストと輸送費の高騰、そして人民元高が中国製品の価格を引き上げていることを報じた。16日、環球時報が伝えた。
安価な中国製品は世界中を席巻してきたが、今その勢いにかげりが見えつつある。膨大な余剰労働力がいることから中国の労働コストは上がらないと言われてきたのも今は昔、一部では給与を上げても人が集まらないほどの人手不足となり、沿海部を中心に労働コストは大きく上昇しつつある。
追い打ちをかけているのが原油価格の高騰。中国からの海運コスト上昇を受け、欧米企業はメキシコ、東欧などより市場に近い途上国に目を向けつつある。そして中国の輸出企業にとって最大の打撃となっているのが人民元高。国内のインフレ対策及び内需主導型経済への切り替えを目指し中国政府は緩やかな人民元高を容認する姿勢を見せていることもあり、しばらくはこの流れは変わらないと予想される。
メイドインチャイナの製品が世界を征服した時代が終わろうとしつつあるのかもしれない。（翻訳・編集/KT）
2008-09-17 11:38:59 配信
- 348 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/04(火) 13:56:10
-
新興国事業見直し相次ぐ 三井化学、中国工場を撤回
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081104AT1D0300N03112008.html
製造業大手が相次ぎ新興国での事業を見直す。中国では三井化学が合成繊維原料の新工場建設を取りやめ、三菱ガス化学は合成繊維原料の工場の稼働を先送りする。ロシアでは金属加工機械大手のアマダが販社設立を中止、ベトナムではいすゞ自動車が減産に入った。中長期的には成長市場の新興国も、金融危機の影響で足元は伸び悩んでいる。日本の製造業は米欧や国内事業の落ち込みを新興国で補っており、これら地域の不振は収益の一段の押し下げ要因になる。
「世界の工場」として日米欧に家電や日用品などを輸出している中国では、化学メーカーがこれらの原材料を生産するための投資を計画していた。しかし日米欧の景気減速で中国からの製品輸出が減少し始めたため、計画を見直す。(07:00)
- 349 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/20(木) 16:08:45
- ＡＰＥＣ：中国主席ペルー入り ＦＴＡ合意でアピール
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081120k0000e030013000c.html
【リマ庭田学】中国の胡錦濤国家主席は１９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（２２、２３日）出席のためペルーの首都リマに到着した。会議に参加する首脳では一番乗り。地元紙は中国特集や主席への書面インタビューなどを掲載。有力紙レフォルマは１９日、１面に漢字で「歓迎」と巨大な見出しを掲載するなど、中国はＡＰＥＣ加盟国・地域のなかで、最も注目を集めている。
胡主席は、ペルーを公式訪問した初の中国指導者。訪問団は総勢約６００人に上る。中国は銅や鉄などペルーの地下資源への投資に積極的に動いている。両国間の貿易量は６年間で６倍に急増。中国政府は、ペルーのＡＰＥＣ開催実行委員会に中国製自動車６２台を寄贈するなど、存在感をアピールしている。
主席はリマ到着後、直ちにガルシア大統領と会談。両首脳は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が最終合意に達したと発表した。
- 350 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/12/13(土) 17:41:27
- 違法性って何だ？？
エクアドルが債務不履行宣言 国債の利払い停止
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008121301000147.htm
【ブエノスアイレス１２日共同】南米エクアドルのコレア大統領は１２日、記者会見し、週明け１５日に期限が来る国債（グローバル債）の約３０６０万ドル（約２８億円）の利払いを停止し、債務不履行を決めたと発表した。過去に発行された国債には違法の疑いがあるとしている。ＡＰ通信などが報じた。
対象は２０１２年償還の国債で元本は５億１０００万ドル。大統領は０７年に就任する前から国債の違法性を指摘していた。
エクアドルの対外債務残高は約１００億ドル。
2008年12月13日土曜日
- 351 名前：前頭 投稿日： 2008/12/17(水) 02:40:17
- 東アジアや太平洋などの枠から入る必要はないのでは？
聞いた意見ですが、そんな地域のまとまりより、まず麻生総理のように、
広い地域で軍事総合防衛を目指す方がリアリティが遙かにあるでしょ
- 352 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/12/17(水) 10:08:12
- >>351
どの話しでしょうかね？
- 353 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/12/22(月) 13:00:03
- ゲンダイの煽り記事だけどOPEC新通貨が出来ると面白い。
アメリカの世界支配が名実ともに終焉を迎えて本格的な多極社会になりそうであるが，そうなったらそうなったでゴタゴタしそうではある。
アメリカも親米派のサウジなんかに圧力掛けて構想は潰しに掛かるであろうが。
ＯＰＥＣ新通貨で埋蔵金がパーに (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_opec__20081221_2/story/21gendainet02039602/
ついに１ドル＝８０円台まで円高が進んだ。ドルの信頼は低下の一途だ。そんな中、これまでドルを支えてきた新興国から、ドルを否定する動きが出てきた。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国がドルを見限って、自前の通貨を作るというのだ。
「ドルが確固たる地位を築いたのは、金と交換することが出来る兌換（だかん）紙幣だったからです。１９７１年のニクソンショックで兌換制度は崩壊しましたが、その後もドルが基軸通貨の地位を維持し続けられたのは、原油がドルで売買されてきたからです。ところが、ここにきてドルが不安定になり、ＯＰＥＣ各国は原油価格を安定させるため、ドルに替わる自前の共通通貨を作るシナリオを真剣に考え始めているのです」（マネーパートナーズ・武市佳史チーフアナリスト）
１７日から始まったＯＰＥＣ総会では、１バレル＝４０ドル割れ目前という急激な原油相場の下落を食い止めるため、減産が話し合われた。世界的な景気悪化で需要が減退していることが大きな要因ではあるが、ドル建て売買が価格下落を加速させているのは明らかだ。
ＯＰＥＣの現加盟国は１３カ国。サウジアラビア、ＵＡＥ、カタールなど中東諸国を中心に東南アジアのインドネシアや南米ベネズエラ、アフリカのアルジェリアやナイジェリアまで広がる。
「サウジとカタールの通貨単位はともにリアルですが、新通貨となれば、別の名称を考えることになるでしょう」（前出の武市佳史氏）
ただでさえ、ユーロ圏の拡大で押されっぱなしのドルなのに、さらにＯＰＥＣで共通通貨ができれば、ドルなんて簡単に吹っ飛んでしまう。
それなのに、日本政府はジャブジャブとドルを貯め続けている。１１月末の外貨準備高は１兆ドル（約８７兆円）を超え、そのほとんどが米国債だ。新興国までもがドル離れを検討しているのに、日本政府はドルと心中するつもりなのか。
麻生政権は来年度予算の足りない財源を外貨準備などの埋蔵金で穴埋めする考えだが、いざという時にカラッポではしゃれにならない。
（日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載）
[ 2008年12月21日10時00分 ]
- 354 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/12/29(月) 22:43:41
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サムライ債発行、３カ月以上ゼロ デフォルト響く
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081229AT2C2700A27122008.html
海外の国や企業が日本で発行する円建て外債（サムライ債）の起債が3カ月以上途絶えている。9月以降、米証券大手とアイスランド最大手銀行のサムライ債が債務不履行（デフォルト）になり、投資家が購入に慎重になっているためだ。
9月にダイムラーが総額435億円のサムライ債を起債して以降、12月27日まで新規発行はない。調査会社のアイ・エヌ情報センターによると、3カ月以上、発行条件の決定がなかったのは2002年3―5月以来、約6年半ぶり。(28日 11:02)
- 355 名前：千葉９区 投稿日： 2008/12/30(火) 11:11:11
- >>353
わりと真剣に話が進んでるようですね。
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200812290016.html
湾岸協力会議、首脳会議で通貨統合を承認へ
2008年12月29日
［マスカット ２８日 ロイター］ ペルシャ湾岸６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）のアブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長は、２９日に開幕するＧＣＣ首脳会議では、通貨統合が承認されるとの見通しを示した。湾岸諸国の外相会合後、記者団に述べた。
湾岸諸国の財務相は今年、通貨統合構想と、中央銀行の前身となる組織の枠組みについて最終決定した。オマーン以外のＧＣＣ加盟国は、２０１０年の期限までに単一通貨を立ち上げるべく作業を進めている。
政治問題化し、通貨統合の実現が遅れる原因にもなっている中央銀行の所在地については、事務局長は依然として「検討中だ」としている。
- 356 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/12/30(火) 11:34:55
- >>355
もし仮に石油取引の通貨としていきなり基軸通貨入りっすよね。
EUとは違って先ず統合通貨があってその後に経済共同体等の気運が高まるかもしれない。
ドル・ユーロと並んで３つめの国際通貨は全く気運が高まらない大中華圏なんかを尻目に，自分らの石油の売上高のドル下落に拠る減価からの切り離しと云う理念以上の実利のサポートがあるので案外此方が先に実現して国際通貨として流通するかもかも知れませんな。
- 357 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/01/09(金) 21:17:44
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１００億円の為替差損が発生 味の素ブラジル子会社
2009.1.9 19:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090109/biz0901091924011-n1.htm
味の素は９日、為替変動の影響を受けてブラジルの子会社２社で約１００億円の為替差損が発生したと発表した。平成２１年３月期の連結決算への影響は現在集計中で、完了した時点で発表する。
差損が発生したのはブラジルで調味料などを製造、輸出している味の素インテルアメリカーナと味の素ビオラティーナの２社。ブラジルの通貨レアルが金融危機以降、急激に対米ドルで安くなったことから、輸出決済に関しての為替予約や外貨建ての借入金の為替差損が発生した。
- 358 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/01/25(日) 22:21:35
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「オバマ大統領、中国は為替操作国と認識」ガイトナー氏が表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090123AT2M2203Q22012009.html
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領が財務長官に指名したガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は22日、「大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と述べた。人事を承認する上院財政委員会の質問への書簡での回答で明らかにした。対中貿易赤字の拡大を背景に、オバマ政権が人民元の切り上げへ圧力を強める可能性が出てきた。
ガイトナー氏は「オバマ大統領は中国の為替慣行を変えるため、すべての外交手段を積極的に活用することを約束した」と表明。「オバマ政権の経済チームが為替相場の調整について統合戦略を構築する」との見解を示した。
対中貿易赤字は米国の貿易相手国の中で最大。米議会では人民元の切り上げ圧力を強めるべきだとの意見が根強い。一方、中国は世界最大の米国債の購入国であり、膨張する米財政赤字を穴埋めしている。オバマ政権は対中経済外交で微妙なかじ取りを迫られる。(08:18)
- 359 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/01/25(日) 22:33:34
- 株式恐慌の次は金融危機で最後に通貨危機，平行して生産の縮小も。
第二次世界恐慌ですかねぇ。１９年から１０年で第一次世界恐慌が発生したのと比べて４５年から６０年以上経っているのはマクロ経済政策当局が頑張ったと云って良いかな。金融危機も国有化で取り付け騒ぎも起きてないし。
昔と違うのは金本位じゃないから金を売ったり買ったり移送したりしなくて済むようになっただけではないのだ。
英国の銀行は一度国有化されてしまう必要があるのかもね。。
欧州各国、資金流出が加速 英金融対策機にポンド・ユーロが急落
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090125AT2M2400824012009.html
【ロンドン＝吉田ありさ】欧州で金融不安が再燃し、資金流出が加速している。英国が第2弾の金融危機対策を決めたことで「欧州各国が銀行国有化など追加対策を迫られる」との観測が浮上したことが背景だ。外国為替市場では英ポンドとユーロが急落。欧州各国の国債や株式も売られる展開となっている。
英ポンドの下げがきつい。過去1週間に対円で9％、対ドルで8％急落。週末23日には一時、対円で過去最安値を更新し、対ドルで1985年以来の安値を付けた。英国では政府が昨秋に続く追加金融対策を発表した後、「政府はいずれ大手英銀の完全国有化を迫られる」との見方から財政悪化懸念が強まり、国債相場も下落した。(15:05)
- 360 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/01/25(日) 22:35:34
- ウォン安は輸出立国である大韓民国にとっては可成りのプラスになりそうなものであるけど。。韓国株もお値打ちなんでわ？何処で売ってんだろ。。
韓国、８年半ぶり純債務国に転落
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081128AT2M2802428112008.html
【ソウル＝島谷英明】韓国が8年半ぶりに純債務国に転じたことが28日明らかになった。韓国銀行（中央銀行）の発表によると、9月末の対外債務が対外債権を251億ドル（約2兆4000億円）上回った。対外債務の増加から通貨ウォンの下落が進んでいる金融市場で、韓国経済を不安視する動きが一段と広がる可能性もある。
9月末時点の国際投資対照表（暫定値）によると、対外債務は4250億ドルと6月末比で44億ドル（1％）増えた。外国銀行の韓国国内の支店で、比較的金利の高い韓国での投融資用として本国からの資金調達が拡大したのが主因だ。
一方、対外債権は外国人投資家の株式売却が膨らみ、同223億ドル（5％）減の3999億ドル。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機のあおりで、外国人が流動性確保のために韓国株の処分売りに動いた影響が表れた。(20:14)
- 361 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/05(木) 01:23:10
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米、景気対策に「バイアメリカン」 保護主義強める
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090204AT2M0303103022009.html
【ワシントン＝大隅隆】米議会が景気対策法案に盛り込んだ「バイアメリカン」条項が波紋を呼んでいる。公共事業で米国製の鉄や鉄鋼の使用を義務づける下院案の可決に続き、上院も2日、対象を工業製品全般に広げた法案の審議に入った。高まる保護主義に主要貿易相手国は反発を強め、米国内からも批判が出ている。オバマ政権は同条項への対応を表明しておらず、法案審議を左右する波乱要因になりそうだ。
総額約8870億ドル（約80兆円）の上院案は、「米国製の鉄、鉄鋼」とする下院案の調達義務づけの対象を広げ、「および工業製品」（ａｎｄ ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ ｇｏｏｄｓ）と書き加えた。鉄以外の金属の建築資材やコンクリート、セメント、木材、化学製品などが対象になる。(07:00)
- 362 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/05(木) 01:25:13
- >>361
此処で内向きになったらアメリカへの信頼が更に失墜するが元々内向きのモンロー主義の国ではある。。
「バイアメリカン」で米議会をけん制 ＩＭＦ専務理事
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090203AT2M0301K03022009.html
【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は2日、米国の景気対策で同国製品の使用を義務づける「バイアメリカン」条項が浮上していることに関し「グローバル化している世界経済の中で、他国のことを考えずに国内的な解決を図る道はありえない」と語った。保護主義的な政策は「機能しない」とも指摘、米議会をけん制した。
中国の通貨人民元に関しては「なお過小評価されている」と指摘しつつも「今は、人民元（の切り上げ）は重要な問題ではない」と強調。世界経済の回復に向けた財政刺激策などで国際的に協調することが重要との認識を示した。(17:01)
- 363 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/06(金) 14:58:48
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公共事業に米製品義務付け 『保護主義条項』削除せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009020502000231.html
2009年2月5日 夕刊
【ワシントン＝共同】大型景気対策法案を審議している米上院本会議は四日、米国製鉄鋼などの購入を義務付ける「バイ・アメリカン条項」を削除する案を賛成三一、反対六五で否決した。同条項は日本、欧州各国などから「保護主義を助長する」と非難を浴び、オバマ大統領も懸念を示していたが、民主党主導の議会が条項支持を明確にした。
上院は、同条項に「国際合意に基づく米国の義務と矛盾しない方法で適用する」との文言を付け加える修正案については承認した。
同条項の削除案は、昨年の大統領選で共和党候補だったマケイン議員が提出したが、民主党のほぼ全員が反対した。マケイン氏は記者団に「非常に危険な動きだ」と遺憾の意を表明した。
オバマ大統領は三日、同条項が「貿易戦争」を引き起こしかねないとして修正の必要性を示したばかり。一方、鉄鋼労組などを主体とする米製造業連合のスコット・ポール事務局長は四日、各国からの批判を「こけおどしだ」と一蹴（いっしゅう）、米国の景気回復に必要な条項だと強調した。
- 364 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/07(土) 01:00:58
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08年の仏貿易赤字、過去最大６兆4000億円 原油高響く
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090206AT2M0602W06022009.html
【パリ＝野見山祐史】フランス税関当局は6日、2008年の貿易赤字が前年比37.2％増の557億ユーロ（約6兆4000億円）になったと発表した。過去最大の赤字額で、赤字は04年以降、5年連続。08年は年前半までの原油価格高騰の影響で輸入額が同5.2％増の4653億ユーロとなった一方、輸出は主力の自動車が減るなど全体で2.1％増にとどまった。貿易赤字の増加は仏国内の保護主義的な政策運営を勢いづかせる恐れがある。(06日 21:31)
- 365 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/09(月) 12:21:02
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中国とマレーシア、約110億ドルの通貨スワップ協定を締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000631-reu-bus_all
2月9日9時33分配信 ロイター
［クアラルンプール ８日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）とマレーシア中央銀行は、２国間の貿易と投資の促進に向け、１１１億２０００万ドルの通貨スワップ協定を結んだ。マレーシア中銀が８日発表した声明で明らかにした。
協定の期間は３年間で、合意のもと延長が可能。
最終更新:2月9日9時33分
- 366 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/10(火) 17:30:48
- ロシア、ルーブル安止まらず 1998年危機以来の苦境
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090131AT2M3002W30012009.html
【モスクワ＝古川英治】ロシアの通貨ルーブルの下げが止まらない。大規模なルーブル買い介入にもかかわらず対ドル相場は1998年のデノミ以降の最安値を連日更新し、中央銀行が維持するとした「防衛ライン」（1ドル＝約36ルーブル）割れが確実な情勢だ。原油安の影響で2009年は財政赤字とマイナス成長が濃厚となっており、債務不履行と通貨切り下げに追い込まれた98年の経済危機以来の苦境に陥っている。
ルーブルの対ドル相場は30日、1ドル＝35ルーブル台と、昨年7月の高値から50％超下落した。中銀は連日数十億ドル規模のドル売り介入を繰り返しており、外貨準備高も急減している。ある国内銀行の幹部は「政府からはルーブル売りを控えるよう指示がきているが、誰もが外貨確保に走っている」と話す。 (07:00)
ロシア、民間債務の繰り延べ要請へ 外国銀と交渉、最大36兆円
ロシアの経済成長率、08年は5.6％ 金融危機・原油安で急減速
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/93
- 367 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/10(火) 17:31:19
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ロシア首相「外貨準備、分散が必要」 ドル一極集中に警告
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090129AT2M2900D29012009.html
【ダボス（スイス東部）＝藤田剛】ロシアのプーチン首相は28日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演した。金融危機の世界的な広がりに言及し「外貨準備が単一の通貨に集中しているのは危険で、世界の金融システム安定のためには分散が必要だ」と、ドルへの一極集中に警告を発した。米国の金融当局の対応については「監視を十分にせずに紙幣をばらまいた」と指摘。各国が金融行政を相互監視する必要性を訴えた。
ドルに依存している国は「責任ある行動ではない」と批判した。ロシアは自国通貨のルーブルの海外普及を狙っており、旧共産圏の国などにルーブルの購入を促す狙いがあるとみられる。
ウクライナとの価格交渉がこじれて供給を停止した結果、同国経由のパイプラインを使うロシア産天然ガスの欧州向け供給までが一時滞った問題では「生産能力を拡大するほか、パイプライン網の整備を進める」と言明。全面解決に自信を示した。(10:46)
- 368 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/11(水) 13:12:48
- >>367-368
中露協調か？
「ドル一極、是正を」 中国人民銀総裁、金融危機責任論に反論
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090211AT2M1003M10022009.html
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は10日、訪問先のクアラルンプールで講演した。国際通貨体制の改革に関連して「世界の外貨資産が過度に一つの通貨に集中すると、思いもしなかったような異常な現象が起こる」と述べ、ドルに集中している世界の外貨準備の多元化を進める必要があるとの認識を示した。
金融危機の原因を巡っては、米国のポールソン前財務長官が退任間際の1月初めに「中国などの過剰な貯蓄がリスクを世界中に広げた」と指摘し、中国の猛反発を浴びた。周総裁の発言はこうした金融危機の「中国責任論」に反論したものとみられる。(11:12)
- 369 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/13(金) 01:19:15
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麻生首相：外貨準備、米国債による運用を維持
http://mainichi.jp/select/seiji/aso/news/20090206k0000m020072000c.html
麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、外貨準備の今後の運用方針について「中国も日本もアラブも米国債を中心に外貨準備を運用している。今ただちにどうという状況にはない」と述べ、日本として米国債中心の運用を見直す考えはないことを強調した。民主党の中川正春委員への答弁。
日本の外貨準備は過去に実施した円高阻止のための円売り・ドル買い介入で１兆ドル強に膨れあがり、その大半を米国債購入で運用している。市場では米オバマ政権が金融危機対策や経済対策で大量の国債増発を計画する中、日本や中国、中東産油国が引き続き米国債の受け皿になるかどうかが注目されている。【赤間清広】
- 370 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/13(金) 18:21:31
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カザフスタン、事実上の通貨切り下げ 「テンゲ」に売り圧力
http://www.nikkei.co.jp/news