環境問題

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/25(日) 10:47: 環境や資源，sustainable growthなど環境問題一般を扱いましょうか。

石油などのエネルギー問題はこちらも参照
http://jbbs.shitaraba.com/study/bbs/read.cgi?BBS=2246&KEY=1042778728

環境省
http://www.env.go.jp/
531 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/08/14(金) 14:36:32: >>529-531
　だが日本は、先進国の中でも省エネ技術の導入が進み、さらなる削減には他国以上にコストがかかるとされている。環境投資の負担増を上回る経済効果が得られるかは不透明だ。大胆な削減目標は経済発展の足かせになりかねず、民主党内でさえ、「２５％削減案は異常。５月の民主党代表選では岡田さんの主張を懸念し、鳩山（由紀夫代表）支持に回った議員も多い」（中堅幹部）と批判が漏れる。

　マニフェストで民主党は揮発油（ガソリン）税や軽油引取税などの暫定税率を廃止し、高速道路を原則無料化するとしている。いずれもＣＯ２を排出する自動車の利用を促す効果があり、党外から「温暖化対策の高い目標設定と矛盾する」との指摘も多い。

　◇国際交渉への戦略見えず

　中期目標を巡って火花を散らす自民、民主両党だが、日本の排出量は世界の約４％に過ぎない。米国と中国が約４０％（各２０％）を占め、「米中の協力がなければ温暖化防止につながらない」（政府関係者）のが実態だ。

　米国はオバマ政権が「環境重視」にかじを切ったが、現行の京都議定書（９７年採択）を離脱したまま。ブッシュ政権が０１年、途上国に削減義務がないことなどで「米国の利益に反する」と、不支持を表明したためだ。

　削減義務を負うのは日本やＥＵなど一部で、世界の２９％だけ。今後の交渉で麻生首相は「日本だけが不利にならないように」と繰り返すが、主要国の協力を引き出す過程で日本の目標値がさらに高くなる可能性がある。

　政府は５０年までの長期目標を「６０～８０％減」に設定し、麻生首相も６月の会見で「約７０％減」との目標に言及した。だが７月の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は、「先進国全体で５０年までに８０％以上削減」と宣言した。日本は目標の上積みを迫られた格好だ。

　民主党は自ら高い目標を掲げ、中国などの参加を促す考えだが、掛け声倒れに終わる恐れもある。Ｇ８サミットに続いて開かれた「主要経済国フォーラム」では、中国などの反発を受け、新興国も含めた世界全体の目標で「５０年までに半減」の合意は見送られた。

　各国の利害が絡み合う国際交渉では、地球環境と国益の双方をにらんだ高度な戦略が必要だ。自民、民主両党は、対策や方針を並べただけで、国際交渉を乗り切る道筋は見えてこない。

　◇薄い政治の危機感－－地球環境戦略研究機関理事長・浜中裕徳（ひろのり）氏

　７月のラクイラ・サミットで、主要排出国は「世界の気温上昇を産業革命前に比べ２度以内に抑える」ことで一致した。これを本気で実現しようとすれば、ライフスタイルやビジネスモデルを根本から改める必要がある。早急に対策をとらないと世界の潮流から取り残されかねないのに、政治の危機感は薄いままだ。

　政府は温室効果ガス削減の中期目標を示したが、「ポスト京都」の交渉では恐らく、さらに踏み込んだ削減義務を受け入れざるを得ないだろう。新興国が取り組む環境対策への支援も求められるはずだ。目標達成に向けて国内の環境対策をいかに強化し、国民にどのような負担を求めるのか、早急に全体像を示す必要がある。

　民主党は政府より踏み込んだ中期目標を打ち出したものの、実現に向けた具体策の説明は不十分だ。政府案と同様に、国際貢献を含めた環境対策の全体像を示すことが必要で、それなしに国際交渉で日本の主張に耳を傾けてもらうのは難しい。

　日本は環境問題の先進国と言われてきた。しかし、得意なのは太陽光など個別技術で、今後求められるのはむしろ、経済や産業、地域など社会全体を「低炭素化」するシステムを構築する能力だ。欧米では既に、企業が政府の支援をてことして、この分野で攻勢をかけている。高い省エネ技術を持つ日本企業も、活躍できる土俵さえ整えば、世界と互角に戦えるはずだ。その道筋を示すのが政治の責任であり、手をこまねいている暇はない。

毎日新聞　2009年8月9日　東京朝刊
532 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/08/14(金) 14:58:29: クローズアップ２００９：温室ガス削減中期目標　環境派ＶＳ経済派、溝深く
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/388-389
09/06/06

『選択』を聞く：０９衆院選・京都／３　温暖化防止　／京都
>>528
09/08/01

選択の手引：’０９衆院選　温室効果ガス削減
>>529-531
09/08/09
533 名前：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY 投稿日： 2009/09/04(金) 08:51:17: アニメだけの話かと思えば・・・・・マジでやるみたい。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ；･∀･ﾐつ http://www.anime-shangri-la.jp/

「国際炭素市場」を提案　米主導、途上国の参加促す（1/2ページ）

2009年9月4日3時3分

　二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの「国際炭素市場」を創設し、途上国へ資金や技術を提供する新たな国際枠組みの素案が３日明らかになった。米国主導で練り上げられ、ロンドンで４日から始まるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で提案される。１３年以降の地球温暖化対策の焦点となるが、日本は素案づくりに関与していない。　素案によると、国際炭素市場は現行の京都議定書に基づいて行われている取引や、先進国で導入が進む国内の取引をつなぎ合わせてつくる。現行では、ある途上国とある先進国との取引は二国間が中心だが、国際炭素市場ができれば不特定多数の国や企業と取引でき、途上国にとっても先進国などの資金が得やすくなるのが特徴だ。
　また、国際炭素市場を通じた取引では、途上国の森林破壊を防ぐことで生まれる排出枠などにも対象を拡大。これにより、森林が多い国などで多くの排出枠が生まれる可能性が高まり、現行の取引が集中している中国以外の途上国にとって利点が大きい。
　世界銀行によると、世界全体で昨年取引された排出枠は約１３兆円。欧州や米国はそれぞれの国・地域内での排出量取引で売買されている排出枠も、国際炭素市場で売買できるようにすることで民間企業の資金を呼び込もうとしており、市場規模は急拡大するとみられる。
　素案は、米財務省がとりまとめ役となり、欧州連合（ＥＵ）域内の排出量取引市場に参加する英国、フランス、スウェーデンに加え、オーストラリア、メキシコ、インドネシアが協力してつくった。
　排出量取引の仕組みについては、今年７月にイタリアであった主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、新興・途上国にも広めるよう協力することで合意。オバマ米大統領は途上国への資金援助策について各国の財務相がＧ２０で報告するように求めていた。
　米欧などは今回の素案をもとに、２４日から米ピッツバーグで始まるＧ２０首脳会合での合意を目指す方針。日本からは民主党の鳩山代表が新首相として参加する見通しだ。民主党は総選挙のマニフェストで国内排出量取引の導入については明記しており、どのような形で米欧と協調するか注目される。（山口智久）
534 名前：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY 投稿日： 2009/09/04(金) 08:52:21: >>533　URL忘れてた・・・・・　orz
http://www.asahi.com/science/update/0904/TKY200909030390.html
535 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/07(月) 21:44:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090700552

「信じがたい」「荒唐無稽」＝鳩山代表の「２５％減」に産業界
　民主党の鳩山由紀夫代表が７日、２０２０年の日本の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する同党の目標を堅持する考えを表明したことに、産業界から困惑や懸念の声が相次いだ。
　日中経済協会の訪中代表団に参加している新日本石油の渡文明会長は同日、北京市内のホテルで記者団に「にわかに信じがたい。真意を確かめたい」と述べ、鳩山代表が大幅な削減目標を国際公約しようとしていることに懸念を表明。別の大手企業トップも「せっかく景気が戻ってきているのに」と困惑の表情を浮かべた。
　また、訪中団団長の三村明夫新日本製鉄会長は「国民生活、経済界にとって大事な案件。しっかり議論して結論を出してもらいたい」と慎重な対応を求めた。
　神戸商工会議所の水越浩士会頭（神戸製鋼所相談役）は記者会見で、「荒唐無稽（むけい）もいいところだ」と批判。「国益に反するのは間違いなく、（国内では）生産活動ができなくなる」と述べ、この案を推進すれば生産拠点の海外移転が加速するとの見通しを示した。
　一方、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は、鳩山代表の発言について「（米国や中国など）すべての主要国参加による意欲的な目標の合意を『前提』とした点は、鉄鋼業界と共通している」と指摘。その上で「国際交渉ではその姿勢を堅持し、公平かつ実効性ある枠組みづくりに全力を尽くしてほしい」と強調した。　（2009/09/07-20:03）
536 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/07(月) 22:12:00: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090701000664.html

「素晴らしいメッセージだ」　２５％削減でＩＰＣＣ議長
　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長は７日、東京都内で開かれた地球温暖化対策に関するシンポジウムで講演。民主党の鳩山由紀夫代表が、日本の温室効果ガスの排出量を「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を目指す」と明言したことに関して「素晴らしいメッセージだった。実行に移してくれると信じている」と述べた。

　同議長は、気候変動問題に対する人々の意識が高まっているのにもかかわらず近年の排出量が急激に増えていることへの懸念を表明。「異常気象や飢餓によって『環境難民』が出てくる。ただちに削減しなければいけない」と警告した。

　京都議定書に続く国際的な枠組みづくりについては「強い合意を求めるなら十分、野心的な目標を設ける必要がある」と強調した。

　また、気候変動枠組み条約のデブア事務局長も講演で「民主党の意向は素晴らしい。日本経済を変える大きな触媒になる。先進国による野心的な削減目標は、低炭素の未来をつくる上で不可欠だ」と評価。京都議定書に続く国際的な枠組みづくりを成功させるために「日本が推進力となることを期待する」と述べた。

2009/09/07 18:01 【共同通信】
537 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/08(火) 21:51:23: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090908-OYT1T01030.htm

「２５％削減」閣僚・産業界は経済打撃懸念
　民主党の鳩山代表が７日、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）として「１９９０年比で２５％削減」と表明したことに対し、閣僚や産業界からは８日、膨大なコスト負担による経済への打撃を懸念する声が相次いだ。

　二階経済産業相は閣議後の記者会見で「実現は極めて難しい。ただ願望を述べただけでは済まず、（目標達成までの政策）プロセスを明確にする必要がある」と注文を付けた。林経済財政相も、「環境問題は経済と両立が大事。国際公約とするには国内議論を成熟させた方がいい」と慎重な対応を求めた。

　河村官房長官は記者会見で、「ガソリン車はほとんど使えなくなるという覚悟で臨めるかどうかだ」と懐疑的な見方を示した。民主の目標より緩やかな中期目標「０５年比１５％減（９０年比８％減）」を示したのも、「相当な抵抗の中で議論を重ねて踏み切った」との思いがあるためだ。

　産業界では、巨額の省エネルギー負担によって企業の国際競争力が低下するとの危機感が強い。

　ホンダの伊東孝紳社長は新技術発表会の席で「我々の事業計画の常識をかなり上回っており、ものすごく厳しい目標値」と険しい表情で語った。トヨタ自動車の豊田章男社長も記者団に「厳しい目標で慎重な対応を求めたい」と民主党に再考を促した。

　ただ、閣僚の中でも、政権公約（マニフェスト）で民主党と同じ削減目標を掲げた公明党の斉藤環境相は「新政権の地球環境問題への積極姿勢を高く評価したい」と歓迎姿勢。「民主党とは協力していける」と述べ、政権交代後の国会戦略をにらみ、民主党と協調する可能性もにじませた。

（2009年9月8日21時23分読売新聞）
538 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/08(火) 21:51:58: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090908-OYT1T01026.htm

英外相、鳩山氏「２５％削減」を「大歓迎」
　【ロンドン＝鶴原徹也】英国のミリバンド外相は８日、ロンドンで記者会見し、鳩山・民主党代表が日本の２０２０年までの温室効果ガス削減目標を「１９９０年比で２５％削減」と表明したことについて、「麻生政権の目標値の３倍の削減値で、決意が込められており、大歓迎だ。日本は京都議定書の国であり、特別な重みがある」などと評価した。

（2009年9月8日21時17分読売新聞）
539 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/08(火) 21:52:30: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090908/stt0909082056014-n1.htm

トヨタ社長、新政権に期待感　温室ガス削減では「慎重対応」を要求　
2009.9.8 20:53

トヨタ自動車の豊田章男社長　トヨタ自動車の豊田章男社長は８日、記者団の質問に答え、衆院選で民主党が圧勝したことについて「課題は多いが、期待している」と期待感を示した。ただ、民主党が２０２０（平成３２）年に日本の温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する方針を明言したことに関して、「（地球温暖化問題は）トヨタにとって重要な課題」と前置きした上で、「削減目標については慎重な対応をお願いしたい」と注文をつけた。

　また、民主党のマニフェスト（政権公約）に、自動車関連の暫定税率を平成２２年度に廃止することが明記されたことについては「暫定税率があったからエコカー減税ができたという面もあり、（是非について）簡単には言いづらい」と述べた。

　民主党はトヨタ自動車労働組合の支持を受けており、トヨタ労組出身の直嶋正行政調会長は経済産業相として入閣が有力視されている。
540 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/09(水) 22:11:12: よういいますわ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090900894
「国際社会の要求とは隔たり」＝中国、民主の温室ガス削減目標で
　【北京時事】中国外務省は９日、民主党の鳩山由紀夫代表が掲げた温室効果ガス削減の中期目標について改めて見解を示す談話を発表、「民主党新政府が気候変動問題で積極的な態度を取ることを期待し歓迎する」としつつ、「国際社会が日本に期待、要求しているレベルとは隔たりがある」と一層の努力を求めた。
　鳩山氏は、２０２０年の温室効果ガス排出量を「１９９０年比２５％削減」とする中期目標を表明。麻生太郎首相が６月に発表した「０５年比１５％減（９０年比８％減）」を上回るが、中国など途上国は以前から「先進国全体で９０年比４０％以上減」を求めている。　（2009/09/09-20:11）
541 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/10(木) 21:50:31: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000772.html
岡田幹事長らに環境団体から花束　温室ガス２５％目標を歓迎
　民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガスの排出削減の中期目標を「１９９０年比２５％減」にすると明言したことを歓迎し、環境保護団体の連合体「ＭＡＫＥ　ｔｈｅ　ＲＵＬＥキャンペーン」が１０日、岡田克也幹事長ら民主党幹部にバラの花束を手渡した。

　岡田幹事長は、麻生太郎首相が公表した９０年比８％減の目標を「恥ずかしい数字」と表現。２５％目標に経済界が反対していることには「発想を１８０度変えてもらいたい。今のままでは、人類の将来にとって生存不可能な状況になる」と指摘した。

　手渡した赤いバラの花束は３０本。同団体が求めている「３０％減」に新政権が向かうよう期待を込めたといい、岡田幹事長が「２５本でいい」と笑う場面もあった。

　会場には社民党の福島瑞穂党首も姿を見せ、連立政権の合意に地球温暖化対策の推進を盛り込んだなどと説明。「最重要課題の一つとして取り組んでいきたい」とアピールした。

2009/09/10 17:55 【共同通信】
542 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/11(金) 19:29:54: http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090911/env0909110735000-n1.htm

【金曜討論】温暖化対策　福山哲郎氏、川口順子氏 (1/3ページ)
2009.9.11 07:29

このニュースのトピックス：自民党

福山哲郎氏　自民党から民主党へと政権交代が実現した。政権公約（マニフェスト）では、子ども手当や高速道路無料化などに焦点があたり、かすみがちだった「温暖化政策」だが、将来的にも地球的規模でも重要な問題だ。今年１２月には京都議定書の次期枠組みを決める国際会議（ＣＯＰ１５）も開かれる。両党の「環境政策」の“顔”でもある自民党の川口順子元環境相と民主党参院議員、福山哲郎党地球温暖化対策本部事務総長に聞いた。（杉浦美香）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇

　≪福山哲郎氏≫

　■投資生まれ技術革新に

　　

まず排出量取引の導入

　－－民主党の鳩山由紀夫代表は麻生首相の２０２０（平成３２）年の温室効果ガス削減の中期目標（０５年比１５％削減）を変更したが

　「１５％では３つのチャンスを失う。中途半端なので、企業の経営戦略や中長期の投資戦略がなりたたない。オバマ米政権がグリーン・ニューディール政策として１０年間で約１４兆円投資すると表明しているように政府が温暖化対策を講じると明確なメッセージを出せば、企業は努力し、世界市場の中で競争力をつけることになる。２つ目は京都議定書の次期枠組みで米国が入り、中国やインドといった主要排出国が全員参加しなければならないが、１５％という日本の目標では説得できない。米国と中国は直接交渉しており、日本は蚊帳の外になりかねない。３つ目は、温暖化対策をしなかった場合に起きる農作物や生態系への被害に言及がない。自民党は国民のコストばかりを強調してきた」

　－－目標到達のためにどんな政策が必要か

　「まず国内の排出量取引導入だ。削減費用が一番最小化できる。排出量の上限（キャップ）を決めることで、逆に削減した分を他に売ることができるというインセンティブが働く。投資が生まれ技術革新が始まる。ただ鉄鋼や電力など大量排出企業に配慮しないといっているのではない。欧州や豪州、米国などですでに排出量取引のルール作りを行っている。環境技術がある日本がルール作りに参加できずに後で押しつけられることになるのは国益に反する」

　「政策のもう一つの柱は１次エネルギー総供給量の１０％を再生可能エネルギーにする。そのために太陽光だけではなく他の自然エネルギーも発電電力の全量を電力会社に買い取らせる固定買い取り制度を導入する」

　－－導入するとしている地球温暖化対策税は

　「排出量取引制度との補完関係で導入する。既存税制との関係では、すでにエネルギー諸税があるので炭素換算で整理する」
産業界　歓迎企業も

　－－産業界をどう説得するのか

　「産業界すべてが反対というわけではない。ビジネスチャンスととらえる企業もある」

　－－高速道路の無料化とガソリン税の暫定税率廃止は温暖化対策と逆行しているという批判がある

　「これまで料金が高いため高速道路を使わず、地道で渋滞を引き起こしていた。無料にすれば渋滞が分散する。暫定税率をなくしてもガソリンの価格弾力性は低い。短期的に見ればＣＯ２が若干増える可能性は否定しないが経済は成長しなければならない。総合的に１０年、２０年先を見てエコカーや省エネ家電などの市場を大きくしていく」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
543 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/11(金) 19:30:04: >>542

　≪川口順子氏≫

　■手段が見えない民主案

　

「２５％」では米国ノー

　－－民主党は２０２０年までの温室効果ガスの中期目標を１９９０年比２５％削減を掲げ、こうした意欲的な目標でなければ中国などの主要排出国が参加する京都議定書の次期枠組み作りができないとしているが

　「次期枠組みの一番のポイントは、主要排出国である米国と中国が入らなければいけないということだ。（国の）中期目標は、国際交渉ではスターティングポイントであることを忘れてはいけない。民主党が、麻生首相が決めた１５％削減より深掘りするというのならさらなる政策が必要になってくる。鉛筆をなめて交渉するのではない。２５％という高い数字を出したからといって国際交渉がまとまるわけではない。９０年比２５％削減では、米国がのってこない」

　－－自民党政権はこれまで技術を積み上げて、国内だけの削減の数値を示してきたが

　「民主党は目標ありきで政策が後からついてくるとしているが、どのようにして２５％削減するのか。排出量取引なのか、技術開発なのか、低炭素の都市計画の補助金なのか手段が見えない。そのうえ民主党の削減目標には国内だけの削減ではなく、森林吸収や排出枠の活用を含めている。こうした数値は国際会議で決めることなので不確実だ」

　－－民主党の高速道路の無料化には批判があるが

　「ある研究機関が無料化とガソリンの暫定税率廃止でＣＯ２が少なくとも年間９８０万トン増加するという試算を発表した。高速道路は基本的に利用する受益者負担が原則だ。道路収入がなくなり、維持・管理に税金を投入することになる。せっかく民営化したのに高速道路の国営化につながることになる」
争点にできず反省

　－－選挙を振り返り、環境は争点になったか

　「わかりやすい子ども手当と違って、環境は争点になりづらかった。廃案になってしまったが自民党は『低炭素社会づくり推進基本法案』を出したが、民主党の法案は『地球温暖化対策基本法案』。自民党は環境を経済発展のカギとして低炭素社会を未来ビジョンとしてとらえているが、法案の名前通り、民主党は温暖化対策だけの視点でしかみていない」

　「民主党の方が環境に熱心という印象が強いと思うが、安倍晋三元首相が『２０５０年までに世界の温室効果ガス半減』というビジョンを示したように、国際社会の長期の大きなビジョン作りをリードしてきたのが日本だった。日本の貢献度は大きいが、国民の皆さんには理解しづらかった。マスメディアの取り上げ方にも問題があったと思うが、政策に目を向けさせることができなかった自民党にも反省すべきところがあった」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【プロフィル】福山哲郎

　ふくやま・てつろう　民主党政策調査会長代理。昭和３７（１９６２）年、東京都生まれ、４７歳。京都府立嵯峨野高校、同志社大卒。京大大学院法学研究科修士。大和証券入社。平成２年、松下政経塾入塾。１０年に京都選挙区で参院議員に。２期目。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【プロフィル】川口順子

　かわぐち・よりこ　参院環境委員会委員。昭和１６（１９４１）年、東京都生まれ、６８歳。東京教育大（現筑波大）付属高校、東大卒、米・エール大経済学修士。通産省（現経産省）入省。初代環境相、外務相を歴任。平成１７年参院神奈川補欠選で選出。２期目。
544 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/11(金) 22:06:37: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090911ddm008010179000c.html
日本が変わる：どうなるエコ補助制度　民主「継続」？　財源課題に
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇競争阻害懸念も
　民主党政権の誕生により、自公連立政権が導入した環境対応車（エコカー）の購入補助や、省エネ家電の普及を狙ったエコポイント制度の行方が関心を集めている。緊急対策として導入されたこともあり、両制度とも今年度中の購入が対象で、来年３月末で打ち切られる予定だ。しかし、民主党は制度延長に前向きとの見方があり、続けるのかどうか新政権の判断が注目される。【柳原美砂子、赤間清広】

　「いい政策なら続ける」。民主党の藤井裕久最高顧問は５日のテレビ番組でこう述べ、エコカー補助とエコポイント制度の効果を見極めたうえで来年度以降も継続する可能性を示唆した。民主党はマニフェスト（政権公約）で「環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する」と明記しており、現行制度と考え方は近い。

　しかし、安易な制度の継続は「政府が一部の製品の購入を促すことになり、市場の公平な競争環境をゆがめる」（経済官庁幹部）との批判を招く恐れがある。両制度をまとめた経済産業省の望月晴文次官は１０日の会見で「消費が冷え込む中、相当の下支えになっている」と成果を強調したものの、来年度以降の継続については「景気状況を見極めながら考えていく」と慎重な言い回しに終始した。

　子ども手当など目玉政策の実現を優先する民主党政権下で、予算を確保できるかも課題になる。０９年度補正予算に盛り込まれたエコカー補助とエコポイントの事業費は計約７０００億円。重い財政負担を伴うが、「比較的少ない予算で、即効性のある効果が得られた」（日本総合研究所の村瀬拓人研究員）との見方もあり、新政権の政策評価が制度存廃のかぎとなる。

　仮に制度が打ち切られた場合、経済への悪影響が懸念される。０９年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにプラス成長となった原動力は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が３四半期ぶりにプラスに転じたことだった。ところが、「補助制度による政策効果を除けば、個人消費はほぼ横ばい」（アナリスト）で、経済界は「個人消費が再び冷え込めば、日本経済は『二番底』に陥る」と制度の継続を強く求めている。

　◇エコポイント申請１８５万件　エコカー６０万件
　経産省によると、一定の省エネ基準を満たしたエアコン、冷蔵庫、薄型テレビに付与されるエコポイントの申請件数は、７月の受け付け開始から今月８日までの約２カ月で１８５万２４５０件に上り、「２００万件突破も、そう遠くない」（二階俊博経産相）状況だ。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、７月の薄型テレビの国内出荷実績は前年同月比４２・７％増と大きく伸びた。地上デジタル放送への完全移行が１１年に迫り、今年に入って伸び率は２ケタ台を維持していたものの、２月、３月は伸び率は縮小傾向だった。しかし、エコポイントを導入した５月以降は右肩上がりが続いている。

　また、６月から申請受け付けが始まったエコカー購入補助制度も、今月９日時点で約６０万件の申請があり、うち約１５万件に補助金の交付が決まった。４月１０日以降、対象となるエコカーを購入した人に最大２５万円が支給される。４月に導入されたエコカー減税と共に新車販売の追い風となり、日本自動車販売協会連合会によると、８月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比２・３％増と１３カ月ぶりにプラスに転じた。販売の増加に直結しているだけに、電機や自動車業界では制度継続に期待を寄せる。
545 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/13(日) 15:42:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000024-san-soci

【１都４県週刊知事】埼玉　上田清司知事　「２５％削減」に期待論
9月13日7時56分配信産経新聞

　民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガスを２５％削減する目標を表明したことについて、上田清司知事は８日の定例会見で「どちらかといえば歓迎したい」と好意的な見方を示した。

　上田知事は会見で、「埼玉県も２１％削減の目標を立て行動している。鳩山次期総理の明言は、日本国として環境問題に対する並々ならぬ決意を表明するもので、世界のイニシアチブを握れる」と評価した。

　その上で、「国民生活や企業活動の極端な負担にならないやり方をよく研究してほしい」と注文をつけ、「新しい技術の開発などに集中的な支援をすれば、新しい産業が生まれる二次的な効果もある。基本的には期待をしている」と述べた。

　また、高速道路無料化で温室効果ガスが増えるとの指摘について、「若干ちぐはぐだが、環境車を増やす努力などを副次的にやることで、マイナスの話もプラスになると思う」と擁護した
546 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/09/13(日) 15:47:42: >>545
ヤンバダムでは民主批判をぶち上げたんでちょっと軌道修正っすかねぇ。
547 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/13(日) 22:41:25: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090913-OYT1T00665.htm

ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛
政権交代
　【ブリュッセル＝尾関航也】日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。

　排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。

　日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。

　民主党の鳩山代表が「２０２０年までに１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」と表明した７日、デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表した。

　デンマークは、１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議の議長国。京都議定書の効力が切れる１３年以降の国際的な排出削減の枠組みを定める「コペンハーゲン議定書」の取りまとめを目指している。

　ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も日本の総選挙後、民主党の公約について「欧州の野心的目標に非常に近い」と称賛。「米国にも大胆な削減を期待したい」と語った。

　ＥＵは「２０年までに排出量を９０年比２０％削減」「再生可能エネルギー利用を全体の２０％に引き上げ」などの目標を掲げ、「世界で最も野心的な取り組み」（欧州委員会）を自負する。太陽光・風力発電、バイオ燃料など、再生可能エネルギー分野での市場拡大を欧州企業のビジネスチャンスととらえ、先行投資を推し進めてきた。

　また、世界に先駆けて域内企業間の排出量取引市場を創設し、排出削減を企業収益に変える仕組みも整えた。地球温暖化に対する危機感に加え、温室効果ガス削減を実利につなげるしたたかな戦略が背景にある。

　こうした先行投資が実を結ぶには、主要排出国に削減義務を課す国際合意によって、新たな市場を創出する必要がある。中国やインドが「温暖化をもたらした先進国の責任」を強調し、交渉が難航する中、日本が「２５％削減」を公約すれば、交渉打開の機運が高まる。ＥＵにとっては、願ってもない援軍が現れた形だ。

　ただ、日本は、削減量の国際比較の基準年となっている９０年以前から省エネ技術の導入が進んでいたため、一層の排出削減は「乾いたぞうきんを絞るようなもの」と指摘される。

　一方、旧共産圏の老朽化した発電所の閉鎖などで排出削減を有利に進めてきたＥＵは、今後も廃棄物処理方法の変更などにより、比較的容易に排出量を減らせる強みがある。不利な土俵で削減努力を迫られる日本の産業界の不満は大きい。

　ＥＵはそうした情勢を見越して民主党の政策を称賛したうえで、「日本が我々の制度と互換性のある排出量取引システムをいつ導入するのか見極めたい」（ディマス欧州委員）と、さらにたたみかける構えだ。

（2009年9月13日21時05分読売新聞）
548 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/14(月) 21:14:44: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090913-OYT1T00928.htm

温室ガスの排出量取引、民主幹部が導入強調
　民主党の福山哲郎政調会長代理は１３日、テレビ朝日の番組で、国が企業の排出する温室効果ガスの上限を定め、それに対する過不足分を企業間で売買できる「排出量取引制度」を導入する考えを明らかにした。

　導入時期や具体的内容には言及しなかったが、同党は鳩山代表が２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を表明しており、削減策の柱に位置づける考えだ。

　国は昨秋から排出量取引の「試行」を始めたが、産業界の反発から、参加や上限の設定は企業に委ねている。党の地球温暖化対策本部事務総長を務める福山氏は「自主的削減では、減らしても『ご苦労さん』で終わり。企業が削減を進めるほどもうかる仕組みが必要」と、政権公約通りに同制度を創設する考えを強調。その一方で「企業の国際競争力をマイナスにしてまで対策をとるのは国益に反する」と述べ、エネルギーを大量消費する業界などには配慮する考えも示唆した。

（2009年9月14日03時06分読売新聞）
549 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/15(火) 21:47:14: http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200909150032.html
経団連、頼りは労組　温暖化対策　民主との接点（1/2ページ）2009年9月15日9時5分
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　日本経団連は１４日、鳩山新政権への政策要望を決めた。１６日の政権発足後に渡し、隔たりが大きい地球温暖化対策などで理解を求める。だが、これまで自民党一辺倒できた経団連は、民主党とのパイプが細い。民主党への働きかけは、出身議員を多く抱えている労働組合が頼りだ。

　経団連の御手洗冨士夫会長は１４日の記者会見で「政権交代しても、政策スタンスは変わらない」と述べ、経団連と政党との関係は「政策本位」という姿勢を改めて強調した。

　経団連は選挙のたびに歴代会長の多くが「自民党支持」を表明してきたが、今回はかじを切り、麻生首相が選挙期間中に経団連を訪れた際も明確な支持を打ち出さなかった。

　それでも政治献金を通じて半世紀にわたる「あうんの呼吸」の関係を築いてきた自民と比べ、民主とのつながりは薄い。民主党幹部は「札束では動かないのははっきりしている」と語り、経団連と距離を置く。

　経団連が政策要求を実現するには政権党となる民主党への働きかけは不可欠。経団連幹部は「主張を理解してもらうよう努めるべきだ」。

　民主党との政策の溝は埋まるのか。最初の試金石は温暖化対策だ。

　民主党は２０２０年までの温室効果ガス削減目標で「９０年比２５％減（０５年比３０％減）」を打ち出している。麻生首相が６月に決めた「９０年比８％減（０５年比１５％減）」より厳しい目標だ。経団連は政府が示した選択肢のうち最も緩い「９０年比４％増（０５年比４％減）」を主張した。

　経団連が１４日決めた「新内閣に望む」でも、温暖化対策について「国民的議論をふまえた温暖化中期目標を設定してほしい」と見直しを求める姿勢をにじませた。民主党の削減目標について、排出量の多い電力・鉄鋼業界に「産業や国民生活に大きな影響がある」（電気事業連合会の森詳介会長）と懸念の声が広がっているからだ。

　労組側にも、民主党の削減目標を実現すれば、企業が国外へ生産拠点を移し、国内の雇用が失われるという懸念がある。経団連が懸念材料として「国民負担の増加」や「産業・雇用への影響」を挙げるのも、労組との「共闘」を意識してのことだ。

　主要な経済閣僚への就任が取りざたされる直嶋正行・政調会長や、官房長官への就任が内定している平野博文氏は、それぞれトヨタ自動車と松下電器（現パナソニック）の労組出身。両社とも経団連現副会長を出し、トヨタは奥田碩氏ら会長も輩出している。経団連は「企業の実情をよく理解している」（幹部）と労組出身議員への働きかけを模索する。

　ただ、温暖化対策では一致する労使だが、最低賃金引き上げや派遣をめぐっては意見の違いがある。「労使一体路線」が続くかは不透明だ。
550 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/09/19(土) 03:19:09: 揮発油税の暫定税率廃止を云ってて心配してたが無事環境税に振り替えの方向に成った様だ。
ガソリンが下がると思ってた人には騙された感有るやもしれず，いつかみたいにガソリンの値段が爆騰している時は，一時的に下げたりなんだり出来る制度設計を試みた方が宜しいかも知れぬ。漁業の為の燃料に場当たり的に(それが自民党が票田の漁業票を締め上げる手綱・鞭になってたけど)なんか補助策導入するのではなく，普段から一定の環境税負担する代わりに暴騰時には緩和策を受け容れると云った形が好ましいのではないか。

「環境税」４年以内に導入　小沢環境相が明言
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170133.html
2009年9月17日10時37分

　小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。

　税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。

　暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。

　暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増える分を、税制全体を見直して排出量を削減へ向かわせる必要性を示した。

　また、国内排出量取引制度については、民主党が先の通常国会に提出した地球温暖化対策基本法案に「２０１１年度導入」と明記したことから、「１１年度の導入にこだわっていきたい」と語った。
551 名前：ももだぬき 投稿日： 2009/09/19(土) 04:33:56: 暫定税率というなめた方式をやめて、環境税という新しい税金を作ることが大事。
552 名前：ジョニーパワーズ 投稿日： 2009/09/20(日) 19:37:44: 愛知県豊田市（旧下山村）と岡崎市（旧額田町）の山の中でとんでもないことが行われようとしています。トヨタ自動車（株）がテストコース、研究棟、実験棟、厚生施設等の建設を計画しているのです。テストコースは2キロの直線コース、6キロの周回路、4キロの周回路など、いくつか造る予定です。現在は環境影響調査（アセス）を実施中です。工事や買収は愛知県企業庁が行い、造成後トヨタが購入することになっています。
問題はその面積と場所です。総面積は660haで、山を切り崩して谷を埋める造成面積は410haです。2010年に着工して2020年の完成を目指していますが、過去にも短期間にこれほど大規模な開発が行われたことは無かったと思います。東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせても100haしかないことから、そのとんでもない大きさがわかるかと思います。予定地の環境は約8割が森林で、2割が農耕地です。その森林のうち約7割が里山で、3割が植林地です。完成すると研究者だけで5000人、その他職員を合わせると6000人ほどが働く計画です。現在下山地区の人口が5500人なので、これだけの人が働くことになるとインフラの整備でもかなりの環境破壊が予想されます。経済の発展のためとはいえ、この時代にこれほどの環境破壊を計画することはとても不思議なことだと思います。
予定地には国の絶滅危惧種で生態系の頂点に立つ猛禽類のサシバ（絶滅危惧Ⅱ類）やオオタカ（順絶滅危惧）、ハチクマ（順絶滅危惧）などが多数生息しています。これらの種はテストコースができればこのエリアでは絶滅することになります。企業庁はこれら貴重種がいても計画の変更はしない見解を示しました。これも時代遅れの発言といわざるをえません。日本ではアセスにより計画が中止や変更になることは何故かありません。また、今回相手が世界一の企業なだけに反対運動など声をあげる人はいません。地元になればなるほど声をあげづらくなります。そこでこの現実を世の中に広めるためにホームページを作りました。是非ご覧ください。　　　

21世紀の巨大開発　　　　http://bio-diversity.info
553 名前：ももだぬき 投稿日： 2009/09/22(火) 09:01:16: 2009年９月22日の毎日新聞によると、電気自動車を作り出しています。富士重工業のプラグインステラと三菱自動車のアイミーブが量産を始めています。連立政権には環境対策として急速充電器の取付義務化を求めていくべきです。また、電気自動車を大量生産すれば、景気対策になります。トヨタや日産なども電気自動車をどんどん作るべきです。
554 名前：チバＱ 投稿日： 2009/09/29(火) 22:04:33: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090929-OYT1T01085.htm
ケージ気に入られすぎ？トキ“巣立ち”２羽
　新潟県佐渡市で２９日、野生復帰に向けて飼育されていた国の特別天然記念物トキが、山あいに設けられた仮設ケージから放鳥され、初日は２０羽のうち２羽が飛び立った。

　放鳥は昨年の１０羽に続いて２回目。

　ケージは、高さ３メートル、幅１０メートル、奥行き２５メートル。

　残りの１８羽は、何度かケージの放鳥口に近づき、うち数羽はいったんケージの外に歩いて出たものの、戻った。

　夕方には、タヌキなどの侵入を防ぐため、放鳥口のネットを閉じた。ネットは３０日午前５時半に再び開ける予定だ。

　トキが２羽しか飛び立たなかったことについて、環境省佐渡自然保護官事務所の笹渕紘平自然保護官は「ケージの中の環境を気に入って、居場所と認識し、外に出るには至らなかった」などと話した。仮設ケージは今回、トキを周囲の環境に慣れさせるため、約１か月前に設置された。

　昨年放鳥した１０羽のうち、生息が確認されている雄４羽は佐渡にとどまり、雌３羽は本州に渡り、つがいは形成されなかった。

　このため、今年は、１～５歳の雄８羽と雌１２羽とし、環境に順応しやすい１歳を１１羽含めた。既に繁殖に成功した３歳のつがいとその子を入れるなど、群れを形成しやすいよう個体の選別に気を配った。

（2009年9月29日21時34分読売新聞）
555 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/06(火) 14:14:44: ケイソウ減少が背景　有明、八代海の赤潮被害
2009年10月05日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091005004.shtml

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nature/20091005004_DAT_20091005010408001.jpg

　有明海と八代海で今夏、赤潮が異常発生した背景に、有害プランクトンの増殖を抑えるケイソウの減少があったことが、県水産研究センター（上天草市）の調べで分かった。

　赤潮被害の原因となった有害プランクトンは「シャットネラ　アンティーカ」。６月２４日に有明海で、７月６日に八代海で発生が確認され、８月中旬までに両海域のほぼ全面に広がった。上天草市や天草市の養殖漁場でブリやシマアジなど約６２万匹が死んだ。被害額は約８億７千万円に上った。

　同センターによると、ケイソウは二枚貝の生育などに必要とされるプランクトンで養殖魚には無害。通常６月ごろから発生し、梅雨期に川から海に流れる栄養塩で増殖し、梅雨明けからの有害プランクトン拡大を抑える。しかし、今年は春の少雨が影響し、ケイソウの最高発生細胞数が過去数年の半数～５分の１程度にとどまった。梅雨期も降雨と晴天が繰り返されたため、ケイソウの減少に加え、高塩分・高水温といった有害プランクトン増殖に適した環境が整ったという。

　同センターの岩下徹所長は「有明海、八代海の海水温上昇で有害プランクトンが発生しやすい状況になっていることは確か。ただ、発生メカニズムは複雑で、同じ気象条件でも、同様の被害を招くとは限らない」と説明。国にさらなる原因究明を求めていくことにしている。（並松昭光）
556 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/13(火) 00:47:39: 382 名前：R774[sage] 投稿日：2009/10/07(水) 08:18:41 ID:6okoP0E2
最近は気力が落ちてるという人が多いな。

どうも空気中のオゾンの濃度が上昇してるようで、これが原因みたいなんだな。
オゾンの濃度が上昇すると、人間の呼吸機能が害される。人間の呼吸器の機能が
低下すると、体内に取り込まれる酸素の量が減少する。すると脳にまわる酸素が
不足するようになって、脳の機能が低下する。脳の機能が低下すると頭が疲れやすく
なり、文字とかをたくさん読んだり書いたりすることが難しくなってきたりするし、筋肉に
まわる酸素の量も減るから、筋肉も不活発になってどうしても気力が落ちるんだな。
ちなみに一酸化炭素の致死濃度は1500ppmに対し、オゾンの致死濃度は50ｐｐｍで、
単純計算でオゾンの毒性は一酸化炭素の30倍強い。
http://www.showaboss.co.jp/sub2-safety02.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0

生活環境基準では0.05ppm(50ppb)が安全基準の上限なんだが、実際にはこの基準を
超える地域というのが最近は結構多い。
http://www.jamstec.go.jp/frcgc/gcwm/jp/japan.html

このオゾン濃度が上昇する原因なんだが、最近はバイオ燃料を自動車で使うことが
原因として指摘されたりしている。
http://tvert.livedoor.biz/archives/50893079.html
http://wiredvision.jp/blog/wiredscience/200706/20070606133755.html

通常のガソリン・軽油は炭素と水素原子だけで構成されるんだが、バイオ燃料（バイオエタノール）の
場合、酸素原子も燃料に含む。そしてその酸素原子がエンジンが吸入する空気中の酸素分子と
結合してオゾン（Ｏ３）になるのが原因ではないかと言われている。
557 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/15(木) 15:50:23: 泡瀬埋め立てはどちらかと云えばこっちかも

2009年10月15日社会
泡瀬埋め立て訴訟　高裁も公金差し止め判決
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/330,332
558 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/23(金) 00:45:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091021t42021.htm
2009年10月21日水曜日　河北新報
地熱活用　岩石と反応、鉱物化　ＣＯ２地中貯留技術探る

実験では、ドライアイス約６０キロが手作業で深さ１１００メートルの井戸に投入された

　地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する技術の研究が、湯沢市秋ノ宮の電力中央研究所雄勝実験場で進められている。ＣＯ２と岩石とを短時間に反応させて鉱物化し、地下に固定化する可能性を探っている。

　雄勝実験場は、地熱発電の研究施設として設置されたが、２００２年から地下１１００メートルで２３０度の地熱を活用し、ＣＯ２の地中貯留実験を続けている。昨年度までの実験で、地下に注入したＣＯ２が炭酸塩鉱物として固定化されたことを確認している。

　本年度も今月７、９の両日、ＣＯ２をドライアイスの形で深さ１１００メートルの井戸に注入する作業を行ったほか、３０日まで試験や確認作業を続ける。

　地中貯留は世界中で研究が進められており、枯渇した油田やガス田に貯留する方法は海外で一部実用化が始まっている。電力中央研究所の伊藤久敏上席研究員は「油田などと比較して規模は小さいが、地熱の豊富な国の特性を生かした方法」と利点を挙げる。

　当初から実験に参加している京大大学院工学研究科の上田晃准教授（地球化学）は「地熱利用では、雄勝が世界最初の実験施設。地下のエネルギーを利用して固定化させる方法は、将来的にも有望な技術だ」と期待を寄せている。
559 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/28(水) 10:52:38: 策定の当初予定を変更　低炭素社会・九州モデル
2009年10月27日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091027008.shtml

九州地域戦略会議の冒頭、あいさつする議長の金子原二郎長崎県知事。中央は蒲島郁夫知事、右手前は松尾新吾九州電力会長＝大分県日出町

　九州地方知事会と経済界でつくる九州地域戦略会議（議長・金子原二郎長崎県知事）は２７日、大分県日出町で会合を開き、２０１１年５月策定を目標にしていた「低炭素社会・九州モデル」について、策定時期を明示せず当面は国の出方を見極めることを決めた。政権交代で温室効果ガス削減の目標値が大幅に変わったため。

　同会議は今年６月、産学官による検討委員会を設け、２年後の実施計画策定を決めていた。しかしその後、鳩山由紀夫首相が「２０年に温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」と表明した。この日の会合では「国の具体的な施策が見えない中で、九州がいきなり何％削減と目標を設定し先頭に立って取り組む議論は難しい」との意見が大勢を占めたという。

　当面１０年５月の同会議まで、（１）九州内の温室効果ガス排出の現状と課題の把握（２）削減に向けた先進事例の収集・分析と、九州での展開可能性の検討－などに取り組むことを確認。実施計画の策定時期は議論せず、国会論戦や政府の具体的施策を見極め、次の段階を検討することにした。

　非公開であった会議後、検討委員長の井村秀文名古屋大大学院教授は「例えば九州内ですべての住宅に太陽光発電を設置したり、省エネ家電を導入したりすると、削減効果や家計への影響がどうなるかなどの可能性を追求したい」と語った。

　九州・沖縄の各県知事や経済界の代表ら２３人が出席。第３次九州観光戦略（１１～１３年度）の検討を始めることも決めた。（亀井宏二）
560 名前： ◆ESPAyRnbN2 投稿日： 2009/10/29(木) 12:41:10: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091028-OYT8T00472.htm
温室ガス２５％削減　国民負担増実は２２万…前政権　試算に誤り

　２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、１世帯あたりの国民
負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には２２万円増だったことが、
ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。

　可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、試算をまとめた当時
の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。

　３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何％変化
するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は
独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費
増は可処分所得の減少に織り込まれており、「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。

（2009年10月28日読売新聞）
561 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 16:00:06: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091020c6c2002620.html
2009年10月21日　日本経済新聞　九州・沖縄
北九州の素材各社、ＣＯ2削減を加速　インバーターやLED導入へ

　北九州の素材大手が、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減策を加速している。新日本製鉄や三菱化学は電流を制御して省エネにつながるインバーターの導入拡大や廃熱回収を強化、黒崎播磨は工場照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）を試験導入する見通し。鳩山新政権で温暖化ガス排出量が多い素材産業に削減圧力が強まるのは必至。現場でノウハウ蓄積を急ぐ。

　新日鉄の八幡製鉄所では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助を受け、鉄道のレールなどをつくる条鋼工場でモーターにインバーターを導入、老朽化した薄板工場のコンプレッサーは高効率タイプに集約・更新中。三菱化学の黒崎事業所は、日立製作所の省エネサービス、ＨＤＲＩＶＥ（エイチドライブ）を採用、無償で提供されるインバーターなどを設置し、省エネ効果の一部を日立にサービス使用料として支払う手法で、導入費用を抑えながら、省エネを進める。
562 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/01(日) 19:42:37: 新滑走路埋め立て　羽田沖　生態系に異変
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009103102000207.html
2009年10月31日夕刊

新滑走路沖で生態系を調べる「東京湾藍い海の会」理事長の亀石幸弘さん
写真

　四本目の新滑走路（二千五百メートル）の工事が進む羽田空港。二〇一〇年度完成を目指し、東京湾の約百ヘクタールが埋め立てられているが、空港周辺海域を定点調査する海洋保全団体からは、貝類の分布やハゼの繁殖など生態系への影響を危ぶむ声も上がる。　（蒲敏哉）

　多摩川河口から約五百メートル上流。水深約七十センチ。巻きかごを一回引き上げるごとにシジミが三十個は入る。ＮＰＯ「東京湾藍い海の会」の亀石幸弘理事長は「この場所で数カ月前、シジミは捕れなかった。埋め立ての影響で川底の堆積（たいせき）物が増え、淡水化が進んだからではないか」。

　一方、Ｃ滑走路の沖合百七十メートル。水深約七メートルの海底は透明度十数センチ。潜ると、黒い泥が体にまとわり付く。国土交通省はさらに沖合百七十メートルに、幅千七百メートルにわたり浅場を造成する計画だ。

　亀石理事長は「浅場は、ヘドロ状の浚渫（しゅんせつ）土の上にかぶせられた砂が、ほとんど消え去ってしまっている。再び同じ工法でやれば結果は同じ。ここはハゼの産卵場所。産卵後に埋め立てがあれば、周辺のハゼは全滅してしまう」と懸念する。

　新滑走路の埋め立てには山砂など約三千八百万立方メートルが使用される。東京ドームで三十一杯分の量だ。多摩川河口に近い桟橋の面積は五十二ヘクタール。約二千本の鋼管が支柱として使用される。

　国交省東京空港整備事務所は「多摩川河口の堆積は、台風や洪水などの大きな変化のアセス（環境影響評価）が難しい。モニタリングを継続する」と説明。浅場造成は「第一航路の浚渫土を入れてから砂をかぶせる工法を予定。ハゼの存在を含めて調査した上で、作業手順を検討したい」としている。

　東京湾再生推進会議でモニタリング委員を務める東京海洋大学の石丸隆教授（海洋生態学）は「多摩川河口の流れに影響は出ているだろう。桟橋の柱にポリープが付着し、クラゲが大量発生する可能性もある。空港周辺の海環境の保全にもっと注意するべきだ」と指摘している。
563 名前： ◆ESPAyRnbN2 投稿日： 2009/11/02(月) 11:04:10: 近藤頑張れ。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091102&newstype=kiji&genre=0
2009年11月2日付の主要記事１
◆温暖化対策を共同提案/2次補正に盛り込みも/経産と国交省

　経済産業、国土交通の両省は、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する
中期目標の達成に向けた地球温暖化対策を「地球温暖問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討
チームなどに共同で提案していく方針を固めた。また、鳩山内閣が１０月３０日の閣僚懇談会で、１０年
１月の通常国会冒頭に提出することを確認した雇用、景気対策、環境の３つを柱とする０９年度第２次
補正予算案にも、共同提案する対策が盛り込まれる可能性もある。

　共同提案する具体策の検討はこれから本格化するものの、業務部門のオフィスビルを始めとした
建築物や家庭部門である住宅の省エネルギー対策、経産省が検討を進めているＺＥＢ（ゼロ・
エミッション・ビル）の普及促進策、物流など運輸部門での対策が共同提案となることが想定される。

　両省が温暖化対策を共同提案することは、経産省の近藤洋介大臣政務官が１０月２９日の同省政務
三役会議後の会見で明らかにした。近藤政務官は、「中期目標に向けた対策を各省が積極的に提案
していくなかで経産省単独だけでなく、経産省と国交省で共同提案することも大事だ。両省が共同提案
していくことは、直嶋正行経産相と前原誠司国交相の間でおおよそ合意している」と述べた上で、
「事務ベースで共同提案について作業に入ることを三役会議で決めた」と話した。

　一方、第２次補正予算案の編成は、厳しい経済情勢を受けて、景気の底割れを防ぐ必要があると判断
した。すでに菅直人副総理兼国家戦略担当相が具体案を検討するよう各閣僚に要請している。近く予算
編成に関する閣僚委員会を開き、基本方針を決める。あわせて、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山
由紀夫首相）でも追加対策の策定を急ぐ考えだ。
564 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/02(月) 11:28:56: 意味無いやん
>熱帯雨林や湿原はもともとサトウキビ栽培には向かず、法律が制定されても今後の生産拡大にはほとんど影響が無いとみられる。

ブラジルでサトウキビ栽培禁止法案　アマゾン森林保護狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090918AT2M1800T18092009.html

　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル政府は17日、同国北部のアマゾン地域や南西部のパンタナル湿原などで新たなサトウキビ栽培を禁止する法案を議会に提出した。全国土の92.5％が対象になる。ブラジルでは石油代替燃料としてサトウキビを原料とするバイオエタノールの生産が拡大しているが、森林破壊につながるとの批判も根強い。法律で明確に禁止することで批判を抑え、海外への普及を後押しする狙い。

　法案では傾斜が12％を超える場所での栽培も禁止する。傾斜地では農機を使うことができず、収穫時に畑を焼く農法が一般的なため。規制対象になる土地では栽培のほか、砂糖やエタノール精製工場の建設も禁止される。ただ既存の栽培地などは継続利用できる。

　ブラジルの現在のサトウキビ栽培面積は780万ヘクタールで国土の約１％。栽培が集中しているのは南東部のサンパウロ州や北東部。熱帯雨林や湿原はもともとサトウキビ栽培には向かず、法律が制定されても今後の生産拡大にはほとんど影響が無いとみられる。(18:41)
565 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/08(日) 19:09:16: http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091107AT3S0602H06112009.html
温暖化ガス「2050年に80％削減」　首相、長期目標上積み
　鳩山由紀夫首相は６日の参院予算委員会で、日本の2050年までの温暖化ガス削減の長期目標について「できれば80％という方向に政府として動いていきたい」と述べた。民主党は８月の衆院選マニフェスト（政権公約）で「（1990年比で）50年までに60％超の削減」を明記したが、上方修正をめざす意向を示した。

　７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）では、先進国全体が50年までに80％以上削減する長期目標で合意したが、国ごとの目標はあいまいだった。自民党政権下で、政府は60～80％減の長期目標を掲げていた。首相は「（民主党は）60％を掲げたがまだ不十分との声がある」と説明した。

　首相は20年までの中期目標に関しては、90年比で25％減の目標を表明している。(07日　01:56)
566 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/12(木) 22:42:34: http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20091111/340368/

“25％削減”の目標達成に向けデータセンターが新たな標的に連載目次へ >> 　新政権の温暖化政策がいよいよ動き出した。環境省は，化石燃料の使用に課税する地球温暖化対策税（環境税）の2010年度導入を政府税制調査会に要望。「2020年に温暖化ガスを1990年比25％削減」の中期目標達成に向け，具体的な一歩を踏み出した。

　新政権では，「地球温暖化対策税」と「排出量取引制度」の2つの制度設計を一体化して進める方針だ。前者は主に消費者を対象に，後者は主に企業を対象にする。地球温暖化対策税によって国民から広く浅く環境対策費を徴収し，太陽光発電など新エネルギーの普及や，省エネ設備導入などの対策費とする。さらにこれを原資として政府が排出権を購入し，必要とする企業にオークション（競売）方式で提供するというイメージである。結果的に，国内における温暖化対策コストを最小化することを狙う。

地球温暖化対策税は暫定税率廃止の「衣替え」？

　地球温暖化対策税は今回の税制改正の目玉であり，その導入時期に注目が集まっている。来年度に予定されているガソリンの暫定税率廃止と同時に，地球温暖化対策税を導入する，いわゆる「衣替え」の案が浮上してきたのである。暫定税率廃止は約2兆5000億円の減税になるため，2兆円規模の地球温暖化対策税を代替財源として確保したい財政当局の思惑が見える。ガソリンの値段が下がると消費が増えるので，CO2排出増を抑止するためにも，ガソリンへの新たな課税は必要という声もある。

　だが政府は，「暫定税率をいったん廃止した後，新たな形で環境税を導入するのが望ましい」と，「衣替え」を否定する考えを示している。これを「暫定税率廃止を掲げた民主党が，公約違反と言われるのを怖れた参院選対策」と見る向きもあるが，そうとばかりは言えまい。

　そもそも新政府は当初，「排出量取引制度の導入（2011年）」→「自然エネルギーの買い取り制度の見直し（2012年）」→「地球温暖化対策税の創設（2013年まで）」の順で政策を進める予定だった。排出量取引の導入によって削減しきれなかった分を環境税で補完していく考えである。それが，地球温暖化対策税の導入が前倒しとなった今，2つの制度設計を一体で行うことはかなり難しくなった。

グリーンITの費用対効果は高い

　新政権が進める環境政策で，企業が注目しなくてはならないのは，環境税よりもむしろ排出量取引制度の方である。特にIT業界ではデータセンターに課せられるCO2排出枠の行方に注視すべきだ。

　というのも，ここにきて政府の温暖化政策の方向性に変化が見られるからだ。麻生前政権は，太陽光発電や省エネ住宅など家庭・運輸部門での対策が中心だった。産業部門については，相対的に削減割り当て量が少なかった。ところが新政権では，排出量取引による産業部門の追加削減，電力部門のエネルギー転換などを対策の軸に据えるべく，動き出している。

　その理由は，CO2削減対策の費用対効果にある。麻生政権が掲げた中期目標「2005年比15％減」シナリオに基づき，日本エネルギー経済研究所が行った試算によれば，太陽光発電による削減コストが10兆～12兆円になるのをはじめ，省エネ住宅やエコカーなど家庭・運輸部門の対策は相対的に削減コストが高いことがわかった。これとは逆に，発電所のエネルギー転換やビルのエネルギー管理や情報技術の活用（グリーンIT）などが，費用対効果の高い対策となっている。

　「乾いたぞうきん」にたとえられる日本の省エネ効率だが，発電所やビルなどは格差が大きく，まだまだ絞れるという説も出てきている。例えば，産業技術総合研究所・エネルギー技術研究部門の小杉昌幸グループリーダーと歌川学主任研究員は，1990年比25％削減を達成するシナリオを研究している。その分析によると，「発電所と企業に短期で投資回収可能な省エネ技術や燃料転換を実施することで，2020年度に20.8％削減の可能性があり，これに自然エネルギー導入促進を加えれば，25％削減は可能」（日経エコロジー2009年12月号）という。

　具体的には，石炭火力の天然ガス火力への転換，クリーンルーム，さらにIT業界のデータセンターなどが，費用対効果の大きい対策として期待できるという。政府は現在，25％削減の達成シナリオの検討を進めているが，データセンターをはじめとするグリーンITが新たな重点施策（標的）となる可能性は高い。関連する事業者は今後の動向を見守る必要があるだろう。

（高木　邦子＝ITpro）　[2009/11/12]
567 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/14(土) 21:17:47: 新潟水俣病：患者団体が副環境相と意見交換
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091115k0000m040029000c.html

　７月に成立した水俣病救済特措法をめぐる水俣病未認定患者の救済問題で、田島一成副環境相は１４日、同法を受け入れず国などを相手に裁判を続けている新潟水俣病阿賀野患者会（会員１０６人）など２団体と新潟市内で意見交換した。

　同会の山崎昭正会長は「特措法でも全員は救済されない。声を上げられない人も含めて早急に救済される方法を一緒に考えてくれることを望む」と訴え、中村周而弁護団長も住民の健康調査などを求めた。田島副環境相は「省内で議論を重ねていきたい」と述べるにとどまった。同会は「特措法は救済から漏れる人が多く出る可能性が高い」などと主張している。

毎日新聞　2009年11月14日　19時08分
568 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/16(月) 22:30:20: 日本人も寿司の値上げという形で環境負荷を負担しないと駄目でしょうねぇ。

クロマグロ漁獲枠４割削減＝日本への輸入減確実－大西洋保存委
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009111600035

　【レシフェ（ブラジル北東部）時事】大西洋や地中海のマグロ資源を管理する「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」の年次会合は１５日、２０１０年の地中海を含む東大西洋でのクロマグロ（本マグロ）漁獲枠を１万３５００トンとすることで合意した。０９年（２万２０００トン）比で３８．６％減となり、同海域での削減幅としては過去最大。日本の国別割当量も１８７１トン（０９年）から１１４８トンに約４割削減される。
　マグロ資源回復を図る厳しい漁獲規制の導入で、高級すしネタとして珍重されるクロマグロの日本への輸入が減るのは確実だ。
　１１年以降の漁獲枠は、ＩＣＣＡＴ科学委員会が来年実施する資源評価に基づいて決める。ただ、評価の結果、資源状況の悪化が確認された場合に翌年のクロマグロ漁を一時的に全面停止する「緊急措置」の発動義務を初めて盛り込んだ。
　さらに、巻き網船による漁期を現行の２カ月超から１カ月に短縮する。いけすで太らせてから高値で出荷する蓄養の拡大で、若い魚の乱獲に対する懸念が出ているため。（2009/11/16-10:45）
569 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/23(月) 12:03:39: http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911220247.html
環境税「来年度中にも」菅副総理、暫定税率廃止と同時に2009年11月23日3時1分

インタビューに答える菅直人副総理兼経済財政相＝２２日午前、東京都千代田区、池田良撮影
　菅直人副総理兼国家戦略相兼経済財政相が２２日、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じ、早ければ１０年度中にも環境税導入に踏み切る考えを示した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で１０年度当初からの実施を明記した「ガソリン税などの暫定税率廃止」と合わせての導入を検討する。税収減を抑える狙いがあるとみられる。

　菅氏は経済成長戦略にも言及し、公共事業に依存した大型の財政出動や、市場原理主義によらない「第３の道」を検討するとした。「雇用が需要を生み出す分野、財政に頼らないで経済成長できる分野があるはずだ」と述べた。

　具体的には、需要が多い介護サービス分野で新たな雇用を生み出すほか、林業で生産性を上げ、採算を取れる事業形態を検討し、「新たな雇用が新たな生産を生み出す」という循環をつくるとした。

　暫定税率と環境税のあり方では「暫定税率は下げますよ、と。しかし、新たに環境税として、ガソリンにリッター２０円かけさせてもらいますよ、という話を同時にやるかもしれない」と述べた。

　環境税については、小沢鋭仁環境相が１１日、化石燃料に課税し来年４月から導入するとした環境省案を発表した。マニフェストにも環境税導入の検討が明記されている。

　鳩山由紀夫首相は温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの高い目標を表明しており、環境税の早期導入には排出削減を促す狙いがある。

　ただ、暫定税率廃止による税収減は年約２．５兆円、環境税導入による税収増は環境省案で年約２兆円と見込まれている。同時に実施すると税の看板の掛け替えに過ぎなくなるとの指摘もある。

　また、政権内には、暫定税率廃止によってガソリンなどの値段を下げ、政権交代を国民に実感してもらうのが先決だとの意見も強い。特に、来年夏の参院選前の環境税導入には抵抗感がある。

　菅氏は「政府税制調査会に環境税の案が出されている。結論を出さなきゃいけない。『（環境税導入は）ゆっくりやる』と言うのか、（暫定税率廃止と）同時スタートにするのか」と述べ、導入時期を検討する考えを示した。１０年度中に導入するなら、政府税調が来月１１日にまとめる１０年度税制改正大綱に盛り込む。（北沢卓也、橋本幸雄）
570 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/26(木) 03:26:30: 温室ガス、米が１７％削減目標…ＣＯＰ１５で表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000098-yom-soci
11月26日1時23分配信読売新聞

　【ワシントン＝本間圭一】米ホワイトハウスは２５日、米国が温室効果ガスの排出量を２０２０年までに０５年比で１７％削減するとの目標を発表した。

　また、コペンハーゲンで１２月９～１８日に開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で、オバマ大統領が出席してこの削減目標を表明すると明らかにした。

　ホワイトハウスの発表によると、２５年は０５年比３０％、３０年は同４２％のペースで段階的に削減する。

　オバマ大統領は１２月１０日にノルウェーのオスロで開かれるノーベル平和賞授賞式に先立ち、９日にコペンハーゲンに寄ってＣＯＰ１５で演説するという。

　米国の排出量は０５年に９０年比で１６％増加している。このため、０５年比１７％削減は９０年比で増減がほぼゼロとなる。

最終更新:11月26日1時23分

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