Tohazugatali Economic Review

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/24(月) 18:56

経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。

1317 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2009/08/04(火) 12:46:36

【衆院選　暮らしと選択】（１）「生活第一」ＶＳ「安心社会」　違いは？
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908040005a.nwc
2009/8/4

消費者の節約志向の高まりで、コンビニエンスストアやスーパーなどは低価格戦略を加速させている

　埼玉県戸田市に住む４５歳の会社員が神妙な顔をして不動産の競売や任意売却を扱うレフォルマ（東京都港区）を訪れた。

　「不況で給与が減り、ボーナスもゼロになってしまった。住宅ローンが払えないので自宅を売りたい」

　男性は１９９３年、駅から徒歩１５分の３ＤＫマンションを約４６００万円で購入した。頭金を約１０００万円用意し、３５年ローンを組んだ。月々の返済額は１９万円程度（ボーナス払いはなし）。手取りで約４０万円の給与と年間２００万円程度のボーナスを得ており、余裕で返済できるはずだった。

　しかし、不況による給与カットに義父の入院が重なり、住宅ローンを半年滞納した。これから９歳の娘の教育費もかかってくる。やむを得ず売却することを決めた。

　世界同時不況による失業や給与の減少が相次ぐ中で、マイホームを手放す人が急増している。レフォルマの伊藤光記社長は「住宅ローン返済額が月々１０万円程度と比較的堅実な計画を立てていても、思わぬ失業や給与減少に見舞われ、支払いに窮するサラリーマンが増えている」と指摘する。

　不動産競売流通協会によると、昨年９月以降、競売件数は前年比２倍の水準で推移。６月の競売物件数は５月よりも４００件近く多い３７６８件にのぼり、今後、一段の増加が見込まれている。

　こうした中で政府は６月、自民、公明の与党幹部も参加した月例経済報告関係閣僚会議で景気の基調判断を上方修正し、「景気の底打ち」を事実上宣言した。輸出の落ち込みが多少回復したためだが、その景気認識は不況で生活防衛を強める庶民の実感とはかけ離れている。

　≪「雇用・子育て」似通う≫

　「自公政権下で格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいる。国民の雇用や生活の危機は、一段と深刻さを増すばかりだ」

　麻生太郎首相が衆院解散に踏み切った７月２１日、民主党は「政権交代で暮らしを守る」と題する総選挙向けの声明を発表した。大勝した２００７年の参院選以来、同党のキャッチフレーズとなった「国民の生活が第一」の政策実現に向け、マニフェスト（政権公約）で子育て支援や雇用対策など国民生活に密着したテーマを並べる。

　一方、麻生首相もこの日の記者会見で「私たちの生活には雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっている」と述べ、国民生活の不安の払拭（ふっしょく）に向けて「安心社会実現」を打ち出した。「国民の生活が第一」と攻勢をかける民主党に対抗した形だ。

　こうした両党の主張について、浜矩子（のりこ）同志社大大学院教授は「双方とも最大公約数的な支持を得ようとするあまりに違いを出せていない」と指摘する。とくに民主党に対しては「経済政策についてのグランドデザインがないまま、子ども手当や高速道路の無料化などのばらまきをリストアップしているだけだ」と批判する。

　≪所得低下くっきり≫

　景気の急激な悪化に伴い、国民生活は厳しさを増している。日銀が全国４０００人を対象に６月にまとめた生活意識調査によると、１年前に比べて「収入が減った」と回答した割合は全体の５６．６％にのぼり、過去最高を記録した。一方で支出が「増えた」と答えた人は３１．４％で過去最低となった。

　政府は０２年２月から０７年１０月までの期間を「戦後最長の景気回復」と認定している。しかし、この間もほぼ一貫して給与総額は減少している。労働者派遣法の規制緩和で製造業への派遣が解禁されたのに伴い、低賃金の派遣労働者が増加したことも給与総額の落ち込みにつながっている。

1318 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2009/08/04(火) 12:47:01

>>1317-1318
　「安心社会実現」に向け、すでに政府の経済財政諮問会議は４月から本格的な議論を始めている。貧富の差が子や孫の世代にまで引き継がれる「格差の固定化」を解消するため、具体的な対策を検討する方針だ。そうした格差解消に配慮した議論は、成長戦略に軸足を置き、小泉純一郎内閣が進めた構造改革路線を支え続けた諮問会議の変質ぶりを印象付けた。

　だが、政府税制調査会の会長を長年務めた加藤寛嘉悦大学長は「自民党の活路は生産性向上のための成長戦略を打ち出し、民主党との違いをはっきりさせることだ。景気を浮揚させないと年金などの問題も解決しない」と警告する。

　≪庶民は「生活防衛」≫

　「ボリュームがあって毎日のように買いに来る。収入が増えない中で本当にありがたい」

　神奈川県の女性会社員がこう話すのは大手スーパー、西友が売り出している「２９８円弁当」だ。コストを削減して４月に発売したこの弁当の売り上げは当初計画の５割増を記録。３００円を切る低価格が節約志向の消費者に受けた。

　こうした庶民の生活防衛意識の高まりは、企業を値下げラッシュへと走らせている。

　コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは７月初旬、全国約１万２０００の全店舗で、シャンプーや整髪料など１６品目を値下げした。値下げ率は最大で２８％にのぼる。

　都内に家族３人で暮らす主婦は「買い物は毎日、チラシをみて少しでも安い店に出かけている。コンビニが安売りに乗り出せば、近くで競合するスーパーも対抗して値下げするので大歓迎です」と語る。そのうえで「選挙も同じ。私たちの生活を少しでもよくするため、自民党や民主党などは政策をもっと競い合ってほしい」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　日本経済が不況から抜け出すことができない中で、政権選択をかけた総選挙を迎えた。どの政党にこれからの暮らしを委ねるのか。有権者の選択を考える。

【０９衆院選暮らしと選択（２）】「子育て」政策どう後押し
2009.7.26 19:28
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/76

【衆院選　暮らしと選択】（３）　１０００円乗り放題ＶＳ．無料開放
2009.7.28 21:20
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1279

【’０９衆院選　暮らしと選択】（４）実効性ある雇用対策急務
2009年7月30日（木）08:05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/473

５と６が見つからないら(´・ω・`)

【衆院選　暮らしと選択】（７）完　酒・たばこは増税視野？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2091
2009.8.1 20:12
　（この連載は比嘉一隆、会田聡、神庭芳久、小熊敦郎、田端素央、藤沢志穂子、門倉千賀子が担当しました）

1319 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/13(火) 01:22:43

ノーベル経済学賞：米大学２教授に　初の女性受賞
http://mainichi.jp/select/today/news/20091013k0000m030022000c.html
2009年10月12日 20時17分　更新：10月12日 21時53分

１２日、スウェーデン王立科学アカデミーでノーベル経済学賞が発表され、スクリーンに表示された、オストロム氏（左）とウィリアムソン氏の顔写真＝ＡＰ

　【ロンドン会川晴之】スウェーデン王立科学アカデミーは１２日、０９年ノーベル経済学賞を、米インディアナ大のエリナー・オストロム教授（７６）と、米カリフォルニア大バークリー校のオリバー・ウィリアムソン教授（７７）に授与すると発表した。経済学賞を女性が受賞するのはオストロム氏が初めて。

　授賞理由について科学アカデミーは「オストロム氏は、利用者の協力でいかに（天然資源などの）公共財を適正に管理できるかを示した。ウィリアムソン氏は民間企業間の利害調整の理論を発展させた」と説明した。賞金の１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２７００万円）は２等分される。授賞式は１２月１０日、ストックホルムで開かれる。

1320 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/26(月) 10:24:25

日銀の推計だとそんなに低いんか？！殆ど非成長ってことやんけ。。

日本の潜在成長率「１％以下」　日銀が下方修正へ
http://www.asahi.com/business/update/1026/TKY200910250341.html
2009年10月26日3時2分

　日本銀行が、日本経済の「実力」の評価を引き下げる。３０日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日本の潜在成長率を４月時点の「１％前後」から１％以下に下方修正する見通しだ。景気後退でモノが売れず、企業の設備投資が伸び悩んだためだ。

　潜在成長率は、国内の労働力や設備、技術を無理なく使って「中長期的に持続可能」とみられる実質国内総生産の伸び率を指す。陸上選手に例えると、体調や天候に関係なくいつでも出せるタイムのような指標だ。景気判断や物価見通しを発表する日銀は、それらの前提となる潜在成長率を推計して半年に１度出す展望リポートに書き記している。

　１年前の０８年１０月のリポートで潜在成長率は「１％台半ばないし後半」だった。その後の大幅な景気悪化で、生産設備の増え方が落ち込んだことを反映し、今年４月は「１％前後」に下方修正しており、今回で２期連続の引き下げになる。ただ、過去のデータをもとにした推計値なので、日銀調査統計局は「不確実性が高い」とも指摘する。（堀口元）

1321 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/16(月) 18:57:20

消費税１７％に引き上げ＝成長持続へ歳出入改革−同友会提言
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110501064&rel=j&g=eco

　経済同友会は５日、政府に「歳入・歳出一体改革」の早期実施を求める提言をまとめた。少子・高齢化の中で持続可能な経済成長の基盤を整えるため、消費税率（現行５％）を２０１３年度に１０％、１５年度に１５％、１７年度に１７％と３段階で引き上げ、これを財源に社会保障制度の抜本改革や財政再建を進めるべきだとしている。
　提言は「国民不安を払しょくし、経済・社会を再び活気あるものにするには、歳出・歳入一体改革の断行と成長戦略の策定を両輪に、持続可能な財政を構築することが必要だ」と指摘。国民負担率を国内総生産（ＧＤＰ）の３０％台前半にとどめる前提で、改革の道筋を示した。（2009/11/05-21:15）

1322 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/19(木) 19:45:47

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191501019-n1.htm
「ヤバい経済学」の続編、米で出版 (1/2ページ)
2009.11.19 14:57

このニュースのトピックス：動物園・水族館

スティーヴン・Ｄ・レヴィット氏　シカゴの売春婦は米独立記念日（７月４日）の祝日前後に残業をする。自爆テロ犯は生命保険に入るべきだ。オマキザルはお菓子の「ジェロ」（ゼリー）や「買春」にお金を使うことを学習できる−。

　これらの奇妙な話は皆、スティーヴン・Ｄ・レヴィット、スティーヴン・Ｊ・ダヴナー両氏の「ヤバい経済学（原題：Ｆｒｅａｋｏｎｏｍｉｃｓ）」の続編、「ＳｕｐｅｒＦｒｅａｋｏｎｏｍｉｃｓ（仮訳：超ヤバい経済学）」に出てくる。

　人間（あるいはサル）が動機付けにどう反応するかについて、奇抜な例を挙げて論じた部分が秀逸だ。　1

　例えば、シカゴのワシントン・パークでは毎夏、独立記念日のころに売春婦への需要が急増する。彼女たちは料金を約３０％値上げして残業をする。著者らによれば、季節的需要に対応し、パートタイムの働き手も市場に参入するという。

　また、オマキザルは研究室での実験で、ジェロなどのごほうびをもらうために銀貨を使うことを学習した。その後わずかな間に、雄ザルが雌ザルに銀貨を払うという行動をとり、研究者たちは「科学の歴史で記録された初のサルの世界の買春」を目撃したという。シカゴ大学で経済学を教えるレヴィット氏と、作家兼ジャーナリストのダヴナー氏の共著ならではのスポットのあて方だ。
　語り口は終始テンポがいい。「売春婦への需要曲線を割り出す」ために、彼女たちの一人とブランチを取る経済学者には頭が下がる。だが、ユーモアとして受け取ることはできるものの、すでに聞き慣れていることを新しい発見のように記述する部分があちこちにあり、読んでいて疲れを感じてしまった。

　米中枢同時テロの実行犯らが中産階級（あるいは富裕層）の出身で、高学歴だったことはよく知られている。また、自爆テロを計画している人間は生命保険に入らないというのも驚くことではない。

　ただ、英国の銀行がイスラム教徒的な名前の若い男性で保険に入っていない人間をデータベースの中で探すという話は初耳だった。著者たちはここから得られる明らかな教訓として、テロリストを目指す人たちは正体を隠すために、名前を変え生命保険に入るべきだと主張している。


（ブルームバーグ　Ｊａｍｅｓ　Ｐｒｅｓｓｌｅｙ）

1323 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/21(土) 10:13:40

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091121AT3S2001N20112009.html
政府月例報告「緩やかなデフレ」認定　３年ぶり
　政府は20日発表した11月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と正式に表明した。月例報告で「デフレ」と認定するのは2006年６月以来、３年５カ月ぶり。国内経済は持ち直しに転じているものの、物価下落で企業収益の悪化や失業増大につながるリスクがあり、政府は雇用対策などに重点を置いた第２次補正予算案の策定を急ぐ。菅直人副総理は記者会見で「デフレ脱却には日銀にも協力してほしい」と注文をつけた。

　日銀の白川方明総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、政府のデフレ認定について「日銀の判断も物価下落が続くというスタンス」と述べた。ただ日銀として現状をデフレとして認定するかどうかは「デフレには様々な定義がある」として、明言を避けた。

　政府の月例報告は経済財政担当相を兼ねる菅副総理が、同日の関係閣僚会議に提出した。設備投資は「下げ止まりつつある」と上方修正したが、景気全体は「持ち直してきている」とし、判断を４カ月連続で据え置いた。(20日 22:53)

1324 名前：ぐらもん 投稿日： 2009/11/21(土) 12:41:15

>>1323
カツマーの直談判が利いたか否か、菅は認めてこなかった「デフレ」をついに認定。
これで、日銀の危機感の無さがより鮮明に。
一方、日本のTOPIXがパキスタン以下、経済破たんしたアイスランド化しているというデータが。


「「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに

【経済ニュース】 2009/11/20(金) 11:41

　日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

アメリカ　：　＋22．87％
カナダ　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％
イタリア：　＋19．91％
日本　：　−1．07％

　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割〜3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

中国　：　＋81．42％
香港　：　＋58．75％
韓国　：　＋42．64％
台湾　：　＋69．16％
タイ　：　＋57．18％
インド　：　＋76．20％
ベトナム　：　＋75．47％
フィリピン　：　＋62．99％
パキスタン　：　＋55．92％
スリランカ　：　＋97．66％
マレーシア　：　＋45．43％
シンガポール　：　＋55．83％
インドネシア　：　＋83．28％
バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　−1．07％

　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から
今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ
国だけです。（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部）
（11/20　サーチナ・メディアより）

1325 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/22(日) 09:20:56

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091121ddm008020187000c.html
デフレの実相：／上　政府と日銀、「責任」巡り神経戦
　◇政府、政策手詰まり感／日銀、追加緩和に難色
　「希望的観測に過ぎない。中国頼みじゃないか」。政府がデフレを認定した月例経済報告を議論した２０日午後の関係閣僚会議。亀井静香金融担当相が日銀の西村清彦副総裁に矛先を向けた。「新興国経済にけん引されて緩やかな景気回復が続く」との日銀のシナリオに疑問を挟み、デフレ対策としての追加の金融緩和を求めた形だ。

　月例経済報告を提出した菅直人副総理兼経済財政担当相も２０日の会見で「危機感を明らかにすることで、政府の政策だけでなく、日銀にも協調していただく」と指摘、日銀に対応を促した。鳩山内閣から日銀への「風圧」が強まっているのは、「政府の財政政策に手詰まり感が強まっているため」（内閣府幹部）との見方が多い。

　鳩山政権は「内需主導の景気回復」を掲げているが、１０年度予算は概算要求が過去最大の９５兆円に膨らんだ一方、景気低迷で税収が大幅に落ち込み、０９年度の国債発行は初めて５０兆円を突破するのは確実。予算削減に四苦八苦している。

　デフレ対策としては財政支出拡大による需要創出があり、政府は０９年度第２次補正予算の策定に着手しているが、財政悪化を懸念した市場は一時、長期金利急騰という警戒信号で応えた。藤井裕久財務相は２０日の会見で「（予算に）お金をつけたから物価が上がるものではない」と一段の財政出動圧力をけん制。デフレ対策の責任を日銀と共有したい思惑が透けて見える。

　しかし、日銀は追加的な金融緩和に慎重だ。昨年９月のリーマン・ショック後、政策金利は年０・１％まで引き下げ、利下げ余地はほとんどない。市場に大量の資金を供給する「量的緩和政策」を求める声もあるが、日銀の白川方明総裁は２０日の会見で「企業の成長機会を確保することが最も重要だ」と指摘、政府に成長戦略の明確化や構造改革を求めた。日銀は金融危機対策の緩和策を解除する「出口戦略」を模索しており、「効果が定かでない政策でアリバイ作りをしても、景気は上向かない」（幹部）と追加の金融緩和には冷ややかだ。

　日本は９０年代後半から金融システム不安でデフレが深刻化し、日銀は０１年３月に量的緩和政策に踏み切った。だが、その直前に政府が戦後初の「デフレ宣言」をして、外堀を埋められた経緯があり、「今回も政府に押し切られる形で金融緩和に踏み切れば、日銀の信頼性に影響しかねない」との懸念がある。日銀は２０日の金融政策決定会合で景気判断を３カ月連続で上方修正し、市場では「追加緩和圧力への予防線」とも受け止められた。

　とはいえ、物価は日銀が安定の目安と定める「０〜２％上昇」を大きく下回っているのは事実だ。政府と日銀は近く、首脳レベルの定期会合を始めるが、政府と日銀がデフレ対策を巡って責任を押し付け合う結果に終われば、日本経済の先行きは一層暗くなる。【清水憲司、秋本裕子】

1326 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/22(日) 09:21:45

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091122ddm008020068000c.html
デフレの実相：／下　安さ命　ネットで店探し２週間／貸しブランド品、会員２０倍
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　２１日、東京・銀座の歩行者天国は、低価格のカジュアル衣料、ユニクロの紙袋を手にした人がひときわ目立った。ユニクロを展開するファーストリテイリングの創業６０周年記念セールに買い物客が殺到したためだ。

　銀座店は早朝から約２０００人が列をなし、特別価格で買える整理券を３回配布（計６８０枚）したが、たちまちなくなった。整理券を手に入れた３０代の女性会社員は通常９９０円のタイツを４９０円で買い、「景気も良くなる気配は見えないし、安いのが一番」。ユニクロの盛況は節約志向が強まるデフレの象徴と言える。

　横浜市の主婦（４１）は、会社員の夫（４６）の給与カットで生活費が月１万円減った１月から、インターネットで少しでも安い商品を探すのが習慣となった。今月中旬に３０００円の調味料収納ケースを買った時は店で商品を確かめてから２週間はネットを点検。当日限定で通常の５倍のポイント（１２０円の値引きに相当）がつく店を発見し、最も安いタイミングで購入した。

　レンタル業者にも追い風が吹く。ネットで高級ブランド品を貸し出す「Ｃａｒｉｒｕ（カリル）」（東京都港区）は、１０万円以上のバッグを４０００円程度で借りられる手軽さが受け、リーマン・ショック前の昨年夏ごろに１２０人程度だった会員が２８００人に急拡大した。都内の主婦（３１）は、夫のボーナスが約３割カットされ、今年出席した友人の結婚式３件はレンタルバッグで済ませた。

　◇値下げ合戦、企業は消耗
　だが、デフレを商機に生かせる企業は一部に過ぎない。１０月の全国百貨店の売上高は前年同月比１０・５％減と減少幅が３カ月ぶりに２ケタに悪化した。百貨店業界では、例年なら年明けの冬物衣料バーゲンを年末に前倒しする動きも出ている。

　大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは１２月２日からバーゲンを実施し、そごう・西武も検討中だ。目先の売り上げを確保したい百貨店側の焦りが見えるが、「値下げ競争で利益をすり減らす消耗戦」（大手百貨店幹部）から抜け出せないのが実態だ。

　スーパー大手のイオンは１０月上旬、１ドル＝９０円を突破する円高になったのをとらえ、輸入食品などを最大５割引きする「円高還元緊急セール」を展開した。「円高での価格下落分はすぐに値下げに回さなければ売れない」といい、円高がデフレを加速しかねない。

　川崎市に住む専業主婦（３０）は、電機メーカーに勤める夫（３０）の手取り給与が４月に１万円減ったが、倹約に努め、逆に貯金を月３万円から７万円に増やした。家電の価格競争が電機会社の収益を圧迫し、夫からは「冬のボーナスも厳しい」と聞かされ、将来への不安が貯蓄に駆り立てる。２歳の長女がいるが、民主党が政権公約の目玉に掲げた「子ども手当」をもらっても消費に回せそうにはない。

　明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「鳩山政権は明確な成長戦略を示し、将来不安を払しょくする必要がある」と指摘。デフレと認定した鳩山政権だが、消費者心理を上向かせる政策の構築が求められている。【宇都宮裕一、窪田淳、田畑悦郎】

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