Tohazugatali Economic Review

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/24(月) 18:56

経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。

1311 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/22(月) 02:08:50

仕事表

WE→打鍵
EEEG→思いだし→質問
YsP→M.Wickens
YdP→HC-int?
YiP→思いだし
NmP→熟考
ULX→計算
HCR
IGR→丸投げｗ
MG→熟考

･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡ｵﾜﾗﾝ

1312 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/15(水) 17:46:44

日本人は金貯めるのばっか好きでアメリカ人みたいに消費好きじゃあないからなぁ。。

【コラム】　世界最大の“金貸し国”は日本だって知ってた? (R25)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_r25bus3__20090715_2/story/r25ranking_review_details_id_110000007405/

国と地方を合わせれば８００兆円を超える“借金”を日本は持っている、とはよく報じられることだが、一方で日本は巨額の資産を持っている。それが、対外資産。日本政府や国内の企業・個人が海外に持つ資産のこと。これが実に５１９兆１７９０億円にも達するのだ。

日本が海外に持っている資産から、海外勢が日本国内に持つ資産（対外負債）を差し引いた数字「対外純資産」は、２００８年末時点で２２５兆５０８０億円にものぼる。これは実は世界最大の数字。国際通貨基金（ＩＭＦ）などによれば、日本は１９９１年以来、18年連続で世界最大の債権国、つまり世界最大のお金持ちにして“金貸し国”でもあるのである。

では、外国の何をそんなに日本は保有しているのか。これも、下のデータとあわせて財務省が発表している。債券や株式など「証券投資」が２１５兆６８２０億円。貸付などの「その他投資」が１４１兆７５２０億円。また、子会社への出資など「直接投資」が 61兆７４００億円、などだ。

こうして日本が外国に投資を行っているのは、もちろん理由がある。そもそもお金は、より有利に運用したいもの。だから、金利の低いところから、金利の高いところに流れる。国債ひとつとってみても、海外の国債利回りは日本国債より投資対象としてははるかに魅力的。なかには５％を超える利回りの国債もある。また、80年代後半に円高が定着して以降は、海外の不動産に割安感が出て、購入が加速した。海外の不動産は税制面でのメリットも多く、日本の不動産を買うよりも海外で、となった形。

日本は“借金”で破たんしてしまうのではないかと不安視されることもあるが、実は日本は外国から借金をしているわけではない。外国との関係性だけでみれば、借りているお金より、貸しているお金のほうがはるかに多いのである。そしてこの対外純資産額、２位の中国（約１３８兆円）、３位のドイツ（約82兆円）と比べてもダントツ。知っておきたい事実である。
（R25編集部）

2009年7月10日11時00分 ]

1313 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/22(水) 03:34:53

【衆院解散】政権奪取も視野に民主との距離縮める…経済界
2009.7.21 20:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090721/elc0907212023086-n1.htm

　経済界は今回の衆院選を「今後の日本のかじ取りを託す政党を選択する極めて重要な選挙」（岡村正日本商工会議所会頭）と位置づけ、民主党政権の誕生も視野に入れた。経済界の大勢が自民党支持の姿勢を明確にしていた４年前の郵政選挙と、経済界の姿勢は明確に変わった。経済界は選挙後を踏まえ、民主党の政策をいかに「現実的なものに引き寄せるか」に向け、民主党との間合いを縮めようと模索し始めている。（飯塚隆志）

　「（政権交代が起こると）自民党との付き合いをどうするかが、一番頭を悩ませている問題」。先週１６日、石油連盟の天坊昭彦会長が会見で語った言葉は「多くの業界団体、財界の抱える悩みをストレートに表現していた」（財界関係者）といえる。

　石油連盟では年に２回ほど、自民党の商工関係議員と勉強会を開き、エネルギー情勢だけでなく、税制改正や関連する法案の取り扱いをめぐって議論を交わし、業界の要望も伝えてきた。だが、民主党が政権を取れば、自民党に要望を伝えても政策の実現は難しい。これまで民主党とはこうした勉強会は行っておらず、同様の勉強会を民主党とも開く必要が生じる。

　日本経団連内には政策通の民主党議員に対する期待もあるが、その政策は経済界の要望と大きく乖離（かいり）するものも少なくない。

　その最大のものが、民主党が主張する「２０２０年に１９９０年比２５％削減」という温室効果ガス排出削減に関する中期目標だ。すでに公表された政府目標より２倍の削減が求められることになり、鉄鋼大手首脳は「生産拠点の海外移転を本気で検討せざるを得なくなる」と漏らす。

　子ども手当や高速道路無料化などの大盤振る舞いの一方で「政権を取っても４年間は消費税の増税はしない」と明言していることも、「財源の手当てが不十分で現実的ではない」との見方が強く、経済界はまだ民主党の政策に信頼を置いていない。

　経団連や経済同友会は衆院選を前に、民主党のマニフェストの評価も行う考えだが、民主政権が誕生すれば評価だけでは済まない。評価の低い施策について、民主党にどう訴え、経済界の要望に近づけてもらうのか。手探りを始めた経済界はまだ、その答えを見いだせてはいない。

1314 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/24(金) 05:47:02

フォーブス日本版が休刊へ　
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090724-OYT1T00131.htm

　月刊のビジネス誌「フォーブス日本版」（ぎょうせい刊）が、９月発売の１１月号で休刊することがわかった。

　同誌は、アメリカの同名誌の日本版として、１９９２年に創刊。読者の活字離れが進んだことなどが原因だという。
（2009年7月24日01時25分 読売新聞）

1315 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/27(月) 21:20:14

《地殻変動：４》経団連、風とどう向き合う
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907240416.html
2009年7月25日

経団連の夏季フォーラムで、橋下大阪府知事（手前）の話を聞く経営者の夫人ら＝２４日午後、長野県軽井沢町、林正樹撮影

　日本経団連が２４日、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルで開いた恒例の「夏季フォーラム」。講師の一人として招かれた大阪府の橋下徹知事が約１時間にわたり、御手洗冨士夫会長ら経済界首脳に熱く語りかけた。

　「システムが古ければ、できの悪いソフトしか作れない。経済、安保、政策の違いはあるかも知れないが、経団連も今回の総選挙は、国のシステムを変えることに重きを置いて臨んでほしい」。いまの政治を古くなったコンピューターに例えて、変革の必要性を訴えたのだ。

　夏季フォーラムは、軽井沢で泊まり込みで開かれる勉強会。今年は２３〜２４日の日程で、日本を代表する約３０人の経済人が顔をそろえた。

　もともと橋下知事を招いたのは、「霞が関解体」を訴える改革派から、地方分権の考え方を学ぶためだった。ところが話は政権交代に及び、経団連は総選挙で支持政党を明確にすることまで迫られた。

　聴講のスタイルも異例だった。フォーラムに同行する経済界首脳の夫人たちは、昼間は美術館巡りなどに出かけるのが慣例。この夏は橋下知事の講演への同席を強く求め、約２０人が参加した。

　２日間で登場した外部講師は橋下知事のほか、作家の堺屋太一氏、元東大総長の小宮山宏氏。橋下氏の講演終了後にわきあがった拍手は、群を抜いていた。夫人たちが聴き入る姿を目の当たりにした経済界首脳にとっては、有権者が求める変革の「風」を肌身で感じる場になった。

　聴講を終えたある夫人は「政権交代に不安な見方もあるが、代えてみなければどうなるか分からない」と興奮気味に話し、武田薬品工業の長谷川閑史社長は「政権交代は、民主主義の成熟に避けて通れない。自民党ができなかった改革を実行するなら、民主党を長い目で見ていく必要がある」と語った。

　橋下知事は講演後、「道州制を実現していくなら、最後は政治力。政党を振り向かせないといけない。地方分権は国の形を変えることだ」と記者団に語った。０８年に知事に就任した当初の手腕は未知数だった。それが職員の人件費削減で府の財政再建に道筋をつけ、経済界の評価も次第に高まっていった。

　ゼロから始めた改革派知事と、政権担当能力を問われる民主党。両者の姿を重ねあわせ、「民主党に一度やらせてみてはどうか」との見方が経団連の一部にも出てきた。

　ただ、自民党と深く結びついてきた経団連が一気に民主党に傾斜することは考えにくい。「支持政党を明確にして政治に影響力を行使すべきだ」という橋下知事に対し、御手洗会長はフォーラム終了後の会見で「注文は理解するが、政党の政策を見て判断したい」と述べるにとどめた。

　実際、企業献金の基準になる自民・民主に対する政策評価は遅れている。例年、フォーラムで具体的に議論してきたが、今年は白紙のまま。政権公約に関する意見交換や、選挙後の取り組みなどをふまえて評価を定める方向だ。

1316 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/27(月) 21:20:26

>>1315-1316
■政策への不安ぬぐえず

　総選挙を前に経済界が自らの立ち位置に戸惑っている。変革の空気を感じつつも、民主党政権への不安をぬぐえていないからだ。最大の要因は政策そのものにある。

　鳩山代表は政権獲得後の消費税の増税論議を事実上封印したが、経団連は社会保障費の財源に消費税をあて、税率を１０年代半ばまでに２けたにすべきだと訴える。

　温室効果ガスの中期目標に至っては対立関係だ。２０年までに９０年比２５％削減を主張する民主党に対し、「政府の決定（９０年比８％、０５年比１５％削減）すら厳しい」（日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長）。

　政策提言力が弱まりかねない不安さえある。経団連は政府の経済財政諮問会議に民間議員を送り込み、経済・財政運営の意思決定に関与してきた。民主党はその諮問会議を廃止しようとしている。

　政治献金も悩みのタネだ。経団連主導で会員企業・団体が行った０７年の献金は、自民党約２９億円に対し、民主党は８千万円。自民党が下野しても従来通りの献金を続ければ、株主からその意味を問われかねない。政策で距離があるまま民主党への献金を増やすことにも理がない。「実績を評価するか、これからに期待するか。選挙結果を見てからだ」（日本電機工業会）と、様子見を決め込む業界団体も少なくない。

　一方、民主党も幹部が「敵対してきたわけではない」と記者団に語るなど、政権獲得後に経団連との関係を白紙から考えればいいという現実的な考えも示し始めた。

　それでも、経団連へのわだかまりは根深い。経団連の０４年からの政策評価では、最高の「Ａ評価」が民主党についたことはなく、自民党が常に上。政策評価を参考に会員企業・団体に政治献金を呼びかける仕組みを、民主党は「出来レース」と批判してきた。

　民主党は企業献金の３年後廃止を打ち出している。実現すれば経団連の影響力は弱まりかねず、労組出身議員からは「献金をやめるのに（経団連に）接近しても意味がない」と冷めた声も出ている。

1317 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2009/08/04(火) 12:46:36

【衆院選　暮らしと選択】（１）「生活第一」ＶＳ「安心社会」　違いは？
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908040005a.nwc
2009/8/4

消費者の節約志向の高まりで、コンビニエンスストアやスーパーなどは低価格戦略を加速させている

　埼玉県戸田市に住む４５歳の会社員が神妙な顔をして不動産の競売や任意売却を扱うレフォルマ（東京都港区）を訪れた。

　「不況で給与が減り、ボーナスもゼロになってしまった。住宅ローンが払えないので自宅を売りたい」

　男性は１９９３年、駅から徒歩１５分の３ＤＫマンションを約４６００万円で購入した。頭金を約１０００万円用意し、３５年ローンを組んだ。月々の返済額は１９万円程度（ボーナス払いはなし）。手取りで約４０万円の給与と年間２００万円程度のボーナスを得ており、余裕で返済できるはずだった。

　しかし、不況による給与カットに義父の入院が重なり、住宅ローンを半年滞納した。これから９歳の娘の教育費もかかってくる。やむを得ず売却することを決めた。

　世界同時不況による失業や給与の減少が相次ぐ中で、マイホームを手放す人が急増している。レフォルマの伊藤光記社長は「住宅ローン返済額が月々１０万円程度と比較的堅実な計画を立てていても、思わぬ失業や給与減少に見舞われ、支払いに窮するサラリーマンが増えている」と指摘する。

　不動産競売流通協会によると、昨年９月以降、競売件数は前年比２倍の水準で推移。６月の競売物件数は５月よりも４００件近く多い３７６８件にのぼり、今後、一段の増加が見込まれている。

　こうした中で政府は６月、自民、公明の与党幹部も参加した月例経済報告関係閣僚会議で景気の基調判断を上方修正し、「景気の底打ち」を事実上宣言した。輸出の落ち込みが多少回復したためだが、その景気認識は不況で生活防衛を強める庶民の実感とはかけ離れている。

　≪「雇用・子育て」似通う≫

　「自公政権下で格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいる。国民の雇用や生活の危機は、一段と深刻さを増すばかりだ」

　麻生太郎首相が衆院解散に踏み切った７月２１日、民主党は「政権交代で暮らしを守る」と題する総選挙向けの声明を発表した。大勝した２００７年の参院選以来、同党のキャッチフレーズとなった「国民の生活が第一」の政策実現に向け、マニフェスト（政権公約）で子育て支援や雇用対策など国民生活に密着したテーマを並べる。

　一方、麻生首相もこの日の記者会見で「私たちの生活には雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっている」と述べ、国民生活の不安の払拭（ふっしょく）に向けて「安心社会実現」を打ち出した。「国民の生活が第一」と攻勢をかける民主党に対抗した形だ。

　こうした両党の主張について、浜矩子（のりこ）同志社大大学院教授は「双方とも最大公約数的な支持を得ようとするあまりに違いを出せていない」と指摘する。とくに民主党に対しては「経済政策についてのグランドデザインがないまま、子ども手当や高速道路の無料化などのばらまきをリストアップしているだけだ」と批判する。

　≪所得低下くっきり≫

　景気の急激な悪化に伴い、国民生活は厳しさを増している。日銀が全国４０００人を対象に６月にまとめた生活意識調査によると、１年前に比べて「収入が減った」と回答した割合は全体の５６．６％にのぼり、過去最高を記録した。一方で支出が「増えた」と答えた人は３１．４％で過去最低となった。

　政府は０２年２月から０７年１０月までの期間を「戦後最長の景気回復」と認定している。しかし、この間もほぼ一貫して給与総額は減少している。労働者派遣法の規制緩和で製造業への派遣が解禁されたのに伴い、低賃金の派遣労働者が増加したことも給与総額の落ち込みにつながっている。

1318 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2009/08/04(火) 12:47:01

>>1317-1318
　「安心社会実現」に向け、すでに政府の経済財政諮問会議は４月から本格的な議論を始めている。貧富の差が子や孫の世代にまで引き継がれる「格差の固定化」を解消するため、具体的な対策を検討する方針だ。そうした格差解消に配慮した議論は、成長戦略に軸足を置き、小泉純一郎内閣が進めた構造改革路線を支え続けた諮問会議の変質ぶりを印象付けた。

　だが、政府税制調査会の会長を長年務めた加藤寛嘉悦大学長は「自民党の活路は生産性向上のための成長戦略を打ち出し、民主党との違いをはっきりさせることだ。景気を浮揚させないと年金などの問題も解決しない」と警告する。

　≪庶民は「生活防衛」≫

　「ボリュームがあって毎日のように買いに来る。収入が増えない中で本当にありがたい」

　神奈川県の女性会社員がこう話すのは大手スーパー、西友が売り出している「２９８円弁当」だ。コストを削減して４月に発売したこの弁当の売り上げは当初計画の５割増を記録。３００円を切る低価格が節約志向の消費者に受けた。

　こうした庶民の生活防衛意識の高まりは、企業を値下げラッシュへと走らせている。

　コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは７月初旬、全国約１万２０００の全店舗で、シャンプーや整髪料など１６品目を値下げした。値下げ率は最大で２８％にのぼる。

　都内に家族３人で暮らす主婦は「買い物は毎日、チラシをみて少しでも安い店に出かけている。コンビニが安売りに乗り出せば、近くで競合するスーパーも対抗して値下げするので大歓迎です」と語る。そのうえで「選挙も同じ。私たちの生活を少しでもよくするため、自民党や民主党などは政策をもっと競い合ってほしい」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　日本経済が不況から抜け出すことができない中で、政権選択をかけた総選挙を迎えた。どの政党にこれからの暮らしを委ねるのか。有権者の選択を考える。

【０９衆院選暮らしと選択（２）】「子育て」政策どう後押し
2009.7.26 19:28
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/76

【衆院選　暮らしと選択】（３）　１０００円乗り放題ＶＳ．無料開放
2009.7.28 21:20
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1279

【’０９衆院選　暮らしと選択】（４）実効性ある雇用対策急務
2009年7月30日（木）08:05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/473

５と６が見つからないら(´・ω・`)

【衆院選　暮らしと選択】（７）完　酒・たばこは増税視野？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2091
2009.8.1 20:12
　（この連載は比嘉一隆、会田聡、神庭芳久、小熊敦郎、田端素央、藤沢志穂子、門倉千賀子が担当しました）

1319 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/13(火) 01:22:43

ノーベル経済学賞：米大学２教授に　初の女性受賞
http://mainichi.jp/select/today/news/20091013k0000m030022000c.html
2009年10月12日 20時17分　更新：10月12日 21時53分

１２日、スウェーデン王立科学アカデミーでノーベル経済学賞が発表され、スクリーンに表示された、オストロム氏（左）とウィリアムソン氏の顔写真＝ＡＰ

　【ロンドン会川晴之】スウェーデン王立科学アカデミーは１２日、０９年ノーベル経済学賞を、米インディアナ大のエリナー・オストロム教授（７６）と、米カリフォルニア大バークリー校のオリバー・ウィリアムソン教授（７７）に授与すると発表した。経済学賞を女性が受賞するのはオストロム氏が初めて。

　授賞理由について科学アカデミーは「オストロム氏は、利用者の協力でいかに（天然資源などの）公共財を適正に管理できるかを示した。ウィリアムソン氏は民間企業間の利害調整の理論を発展させた」と説明した。賞金の１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２７００万円）は２等分される。授賞式は１２月１０日、ストックホルムで開かれる。

1320 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/26(月) 10:24:25

日銀の推計だとそんなに低いんか？！殆ど非成長ってことやんけ。。

日本の潜在成長率「１％以下」　日銀が下方修正へ
http://www.asahi.com/business/update/1026/TKY200910250341.html
2009年10月26日3時2分

　日本銀行が、日本経済の「実力」の評価を引き下げる。３０日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日本の潜在成長率を４月時点の「１％前後」から１％以下に下方修正する見通しだ。景気後退でモノが売れず、企業の設備投資が伸び悩んだためだ。

　潜在成長率は、国内の労働力や設備、技術を無理なく使って「中長期的に持続可能」とみられる実質国内総生産の伸び率を指す。陸上選手に例えると、体調や天候に関係なくいつでも出せるタイムのような指標だ。景気判断や物価見通しを発表する日銀は、それらの前提となる潜在成長率を推計して半年に１度出す展望リポートに書き記している。

　１年前の０８年１０月のリポートで潜在成長率は「１％台半ばないし後半」だった。その後の大幅な景気悪化で、生産設備の増え方が落ち込んだことを反映し、今年４月は「１％前後」に下方修正しており、今回で２期連続の引き下げになる。ただ、過去のデータをもとにした推計値なので、日銀調査統計局は「不確実性が高い」とも指摘する。（堀口元）

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