石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/17(金) 13:45

新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/

1058 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/16(金) 02:06:52

不正軽油　使用許すな　徳光ＰＡ珠洲道路　県など抜き取り調査
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20091008/CK2009100802000152.html?ref=related
2009年10月8日

燃料タンクから軽油を抜き取って検査する県職員ら＝白山市徳光町の北陸自動車道徳光パーキングエリアで

　ディーゼル車が不正軽油を使用していないか調べる、全国一斉軽油抜き取り調査が七日あり、県内でも白山市徳光町の北陸自動車道徳光パーキングエリア（ＰＡ）と、輪島市三井町の珠洲道路で行われた。脱税や環境汚染につながる不正軽油を一掃しようと、四十七都道府県が連携した一斉調査。県は二〇〇八年九月に中日本高速道路と「包括的提携協定」を結んだことから、今回初めてＰＡでの調査を実施した。

　徳光ＰＡでは、県と県不正軽油撲滅対策協議会、県警などから十七人が参加。トラックやダンプカー三十九両の燃料タンクから油を抜き取り瓶に保管。運転手から購入先などを聞き、チラシやタオルを渡して不正軽油の製造や売買にかかわらないよう呼び掛けた。

　県総務部税務課は「今後もさまざまな機会を生かして不正軽油の調査をしたい」と話した。　（今井智文）

1059 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/19(月) 01:42:11

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091017t13018.htm
2009年10月17日土曜日　河北新報
新潟―仙台間パイプにひび　宮城・七ケ宿で天然ガス漏れ

　宮城県七ケ宿町で、新潟―仙台間の天然ガスパイプラインにひびが入り、微量の天然ガスが漏えいしていたことが１６日、分かった。パイプラインを管理する石油資源開発（東京）は「近隣住民への健康被害などは考えにくい」と説明している。

　石油資源開発によると、漏えいがあったのは七ケ宿町柏木山地内。今月６日に実施した定期点検でガス漏れが検知され、町道の下に埋設した鋼鉄製のガス管に小さなひびが見つかった。

　パイプラインにひびが見つかったのは１９９６年の完成後、初めて。同社が原因や漏えいした天然ガスの量などを調査している。

　同社は七ケ宿町や消防当局などの了解を得て、口径約５０センチの鋼管を交換する補修作業を１１日までに終えた。

　パイプラインは、新潟東港（新潟県聖籠町）から山形県小国町、七ケ宿町などを横断し、仙台港までの約２５０キロ間を結んでいる。気化した天然ガスを１日当たり最大５００万立方メートル送る能力がある。天然ガスは空気より軽いため拡散しやすく、仮に人が吸い込んでも毒性はないという。

1060 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/27(火) 18:01:09

Kyoto Shimbun 2009年10月27日(火)
都市ガス販売量、下げ幅最大
上半期、工業用１３％減
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102700121&genre=B1&area=Z10

　日本ガス協会が２７日発表した２００９年度上半期（４〜９月）の都市ガス販売量実績によると、企業の生産活動を反映する工業用の販売量は前年同期比１３・８％減の７８億６５２７万立方メートルで、上半期として過去最大の下げ幅を記録した。

　金融危機以降の世界的な景気悪化を受け、国内の製造業にも減産などの動きが広がり、ガス需要が落ち込んだ。

　大手４社の工業用の販売量は、東京ガスが１７・９％減り、大阪ガスが１５・９％減、東邦ガスが１４・０％減、西部ガスが６・２％減と、全社が前年同期の実績を下回った。

　同時に発表した９月の工業用販売量は前年同月比１１・９％減の１３億８６７３万立方メートルで、１２カ月連続の前年割れ。８月まではマイナス幅が縮小傾向にあったが、９月は再び拡大した。
　日本ガス協会は「ガス需要に関しては景気の底打ち感はまだ感じられず、依然として厳しい状況が続いている」と説明している。（共同通信）

1061 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/30(金) 12:15:58

取り敢えず東札幌に札幌石炭の専用線はあったが日石プロパンもどっかにあったような。専用線一覧表は何処へ行ったかな・・。

エナジティックのあゆみ
http://www.energetic.co.jp/Annai/history.html
1949年 7月(昭和24年) 石炭統制解除に伴う統制会社・配炭坑団の解散により山元系列の地域販売会社として設立。同時に資本金5,000千円で札幌石炭(株)が発足
1960年　2月(昭和35年) LPガスの中卸会社は道内に2社しかなく3社目として北炭専仲7社が中心となって資本金15,000千円で北海道石油瓦斯(株)が発足｡同時に札幌石炭もLPガス販売を開始
1962年 2月(昭和37年) 札幌石炭(株)石油販売に本格的に参入
1962年 2月(昭和37年) 北海道石油瓦斯(株)石油販売に本格的に参入
1964年 2月(昭和39年) 北海道石油瓦斯(株)は日石プロパン販売を吸収合併し北見･網走･紋別管内の商権を得る1972年 2月(昭和47年) 北海道石油瓦斯(株)は石狩石炭販売(株)と合併し石狩管内の商権強化を図る
1980年 2月(昭和55年) 北海道石油瓦斯(株)は(株)道東エルピーガス配送センターを吸収合併し十勝管内の商権を得る
1980年 10月(昭和55年) 北海道石油瓦斯(株)は(株)中部を合併し空知管内の商権を得る
1996年 　　(平成8年) 札幌石炭(株)と北海道石油瓦斯(株)は合併契約書に調印
1997年(平成9年 4月) 札幌石炭(株)と北海道石油瓦斯(株)が合併｡新会社北海道エナジティック株式会社が資本金199,966千円で新たなスタートを切った


北海道エナジティック合併　ＬＰガス販売でむろせきと来年４月 （10/30 07:18）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/197118.html

　液化石油（ＬＰ）ガス・灯油販売道内大手の北海道エナジティック（札幌）と同業中堅のむろせき（室蘭）は２９日、来年４月１日付で合併する方針を明らかにした。単純合算した売上高は２５０億円となり、３４０億円を売り上げる業界首位のエア・ウォーター・エネルギー（札幌）に迫る。規模拡大で収益力を強めて、電力や都市ガスに対抗する。

　北海道エナジは道央圏などを地盤とし、むろせきは胆振、日高管内を営業区域としているため、合併で相乗効果が見込めると判断した。存続会社は北海道エナジで、同社の山田文雄社長が引き続き社長を務め、むろせきの近藤元博社長は合併後に取締役に就く。

　北海道エナジは来夏に苫小牧市の東側に営業所を出店するなど、胆振、日高管内で営業力強化を図り、顧客拡大とともに高効率石油給湯機やガスヒートポンプなども売り込んでいく考えだ。

　北海道エナジは２００７年４月に同業のいわせき（岩見沢）とともに持ち株会社のエナジティックＧｒホールディングス（札幌）を設立し、昨年１０月にはむろせきも同ＨＤに合流。同じＨＤ傘下企業の合併ながら、地域密着で営業を長らく続けてきたＬＰガス・灯油販売業者同士の合併は珍しく、いわせきを含めたグループ企業の一本化や業界再編の引き金になりそうだ。

　北海道エナジは１９４９年に配炭公団の解散により設立された札幌石炭が前身。道央、函館、旭川などに拠点を持ち、従業員は２４３人。０９年３月期売上高は２２６億４４００万円。むろせきも１９４９年設立で従業員３７人、同期売上高は２１億４４００万円。

1062 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/02(月) 17:56:02

ブルームバーグもぬるい記事書くねぇ。
まともな価格形成もせずに価格釣り上げたならメジャーが悪いし，石油精製所の新規設置を抑止してきたアメリカ政府の責任もその一端にあるかも知れないけど，寧ろ中長期的な途上国の発展に伴う石油需要の逼迫があるなら価格高騰によって新エネルギーの開発が進んでメジャーが超過需要をかっさらうことが出来なくなるのは自明の理。それを見越せず低迷と文句たれてるようなら企業として失格だし，アメリカが折角石油資源からのあがりでうはうはしてたのにその強みが失われたって八つ当たりしてるなら非常に記事としては劣悪・低俗である。

石油需要低迷、メジャー脂汗　代替エネルギーも期待薄
2009.11.2 14:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021453017-n1.htm
エクソンのガソリンスタンド。石油メジャーは需要低迷との戦いを続けている（ブルームバーグ）

　国際石油資本（メジャー）各社は、低迷するエネルギー需要との戦いを続けている。

　メジャーの第３四半期（７〜９月期）決算には厳しい数字が並んだ。米エクソン・モービルの米国の石油精製所では、ガソリンやディーゼル燃料の価格下落が響いた結果、１日あたり２３０万ドル（約２億円）が失われた。英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは石油精製事業の収益が４７％減少。需要の落ち込みのために「短中期的」に利幅の少ない状態が続く見込みで、燃料の消費量や価格はすぐには回復しそうもないという。

　世界中の石油会社は、各社とも再生可能エネルギー製品に資力をつぎ込みたいところだが、収益の悪化を食い止めるためにはコスト削減、人員削減、新規投資の抑制に動かざるを得ない。ブルックシャイア・アドバイザリー・アンド・リサーチのジャンナ・バーン社長は、「石油価格の安さと利ざやの縮小は、今期（１０〜１２月期）から来期（１０年１〜３月期）にかけて、引き続きメジャーを脅かすだろう」と指摘した。

　しかし、アナリストらはエネルギー業界に表れた改善の兆しも指摘している。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の第３四半期の原油価格は平均１バレル＝６８．２４ドル。前年同期比では４２％下落したが、年初と比べれば７９％回復している。１０月２１日には１２カ月ぶりの高値となる同８２ドルを記録した。英メジャーＢＰが１０月２７日に発表した第３四半期決算では、最終利益は前年同期比で３４％減少したものの、３四半期連続で市場予想を上回った。

　また、中国経済が世界のリセッション（景気後退）脱出をリードし、石油価格やガソリン・ディーゼル燃料の需要を押し上げるとの観測から、ペトロチャイナ（中国石油）の収益が第４四半期に回復するとの予想も出ている。ミラエ・アセット証券でエネルギーリサーチを担当するゴードン・クワン氏は、ペトロチャイナの来期の最終利益が前年同期比６３％増の３４０億ドルに達すると予測した。

　もちろん慎重な見方もある。調査会社ＩＨＳヘロルドのアナリスト、ジョン・パリー氏は、「石油業界の全体像から判断すると、メジャーの支えとなっているのは石油価格が底打ちしたことだけ」と指摘。「業界が０７〜０８年の水準を回復するまでの道のりは遠い」と述べた。

　この先、業界のコスト負担が増える懸念もある。米経済は第３四半期に３．５％の拡大を示したが、これは景気刺激策がもたらした消費者支出の伸びや住宅建設の拡大によるものだ。石油企業もこれらの恩恵にあずかるかもしれないが、逆に政策にともなうコスト増に直面する可能性もある。パリー氏は炭素税などを例に挙げ、「各国政府の出す条件ははるかに厳しくなっている」と指摘した。

　石油業界には、代替エネルギー開発への投資も求められている。シェルの０８年の環境維持リポートによれば、同社は再生可能エネルギーや二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留技術（ＣＣＳ）に５年間で１７億ドルを費やした。シェルは５月、０９〜１０年のバイオ燃料への投資を増やし、商業ベースに乗る規模まで再生可能エネルギー事業を拡大する方針を明らかにしている。

　世界エネルギー研究所（ＣＧＥＳ）の石油アナリスト、マヌチェフル・ターキン氏は、再生可能エネルギー事業が石油価格の上昇や政府助成金に依存していると指摘。「まずは現実的で利益の上がるビジネスとして成立させなければならない。それには時間がかかるだろう」と述べた。


（ブルームバーグ　Ｊｏｅ　Ｃａｒｒｏｌｌ、Ｅｄｗａｒｄ　Ｋｌｕｍｐ）

1063 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 03:16:43

>>1013
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D3007K 30102009&g=S1&d=20091030
2009年10月30日(金)　日本経済新聞
新日石と新日鉱が経営統合の本契約　10年４月に「ＪＸ」発足へ

　新日本石油と新日鉱ホールディングスは30日、経営統合の本契約を締結したと発表した。2010年４月に持ち株会社「ＪＸホールディングス」を設立。15年３月までに両社合計の３割強の精製能力を削減し、石油の国内需要減少に対応した経営体質を構築する。統合による規模拡大をテコに新エネルギーなど新規分野も開拓。石油依存を脱した新たな企業グループづくりを目指す。

　持ち株会社設立にあたり、新日石の普通株式１株に対し持ち株会社株1.07株、新日鉱株式１株には１株を割り当てる。社長は新日鉱の高萩光紀社長、会長は新日石の西尾進路社長が就く。渡文明新日石会長、清水康行新日鉱会長はともに相談役に就任。社名のＪＸはジャパンの「Ｊ」と未知を示す「Ｘ」を組み合わせたという。

　来年７月には新日石、新日鉱のすべての事業を再編。持ち株会社傘下にＪＸ日鉱日石エネルギー（国内石油精製・販売）、ＪＸ日鉱日石開発（油田・ガス田開発）、ＪＸ日鉱日石金属（金属事業）などの子会社をぶら下げ完全統合する。 (22:25)

1064 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/03(火) 08:27:14

>>1063
子会社にJXは付けない方が良いなぁ。。
日鉱日石開発に期待♪

1065 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/13(金) 15:25:17

此は要するに参院選前にガソリン安くして選後に値上げするって感じか？
値上げしないと環境税にならないと思うんだが，いつかみたいに暴騰した場合は緊急値下げできる条項を盛り込んだ上で今より高くしてもいいんじゃねーの？

環境税導入：暫定税率廃止後、一定の期間置く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105k0000m010108000c.html

　環境省が導入を要望している地球温暖化対策税（環境税）で、小沢鋭仁環境相は４日、導入時期について「ガソリンの暫定税率廃止とともに即実施というより、ガソリンが安くなったことを実感してもらい、改めて地球環境を守るための負担をお願いするのが筋だ」と述べた。暫定税率は来年４月の廃止で議論されている。

　また、「導入してもガソリン価格が上がることはありえない」と語り、ガソリンの税率は現行より低くするのが望ましいとの意向を示した。【下桐実雅子】

毎日新聞　2009年11月4日　23時59分

1066 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/13(金) 15:26:02

環境省：「環境税２兆円」見込む　１０年度税制改正要望
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030k0000e010048000c.html

　環境省は３０日、１０年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに盛り込んだ地球温暖化対策税（環境税）は、ガソリン、軽油などすべての化石燃料を対象とした。２兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う。

　課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。ガソリンについては欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。

　税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。

　小沢鋭仁環境相は「来年度の実施は十分可能だ。ＣＯ２排出の削減効果とともに、低炭素社会の流れに対応した経済構造をつくり、経済活性化も期待できる」と述べた。【下桐実雅子】

毎日新聞　2009年10月30日　11時50分

1067 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:35:36

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140090a.nwc
2009/11/14　Fuji Sankei Business i.
出光、英北海油田の開発会社買収　石油需要減で海外シフト鮮明

　石油元売り大手の出光興産は１３日、石油開発子会社を通じて、英領北海油田に１７鉱区を保有する英国の石油開発会社ペトロ・サミット・インベストメント・ユーケー（ＰＳＩＵＫ）の発行済み全株式を、住友商事から取得したと発表した。買収金額は数百億円に上るとみられる。ＰＳＩＵＫ社が保有する石油鉱区の権益は、ネルソン油田やロス油田など９油田で、生産量は持分権益分で日量約５０００バレルに上る。出光興産グループは数年後にこれを１万バレルに引き上げ、新たな探鉱にも乗り出す計画だ。

　国内の石油需要の落ち込みに歯止めがかからない中で、出光など石油元売り各社は、経営の軸足を海外事業や新規事業にシフトし、石油資源開発も安定収益確保の一つに位置づけて強化している。

　出光は、英国では２００７年に、シェトランド西方沖４鉱区を取得し、探鉱活動を行っているほか、グループ会社を通じて、ノルウェー領北海でも合計約２万８０００バレルを生産している。今回、英領北海油田の権益を取得することで、経営効率を図るとともに、ノルウエーでの運営ノウハウを生かし、北海での事業基盤を拡充したい考えだ。

　１２月からは、ベトナムの鉱区での生産が開始される見通しで、３カ国合わせて、海外に持つ石油資源の権益生産量は３万４０００バレルに拡大する。

　住友商事は、英国での石油資源権益の資産見直しの一環として、今年５月に英領北海油田に権益を持つオランダ石油開発会社オレンジナッソーエナジー社（ＯＮＥ社）の発行済み株式の一部を総額約８５０億円で取得し、ＰＳＩＵＫの国際入札による売却を進めていた。

　北海油田は、カントリーリスクが低いことから、大手商社や石油資源開発会社の多くが権益を取得しており、国際石油開発帝石など１０社が現地法人を保有している。新日本石油グループも、今年４月に英国の開発会社を通じて、英領北海にあるウェストドン油田で商業生産を開始、９月までの実績で１万２８００バレルを生産している。

　日本の原油輸入は依然として、８６．５％（０７年）を中東から輸入しており、北海油田での権益取得は、中東依存度を下げる狙いもある。中国やインドなど新興国が、石油資源開発で台頭する中で、石油元売り各社や大手商社は、海外の資源権益取得にアクセルを踏んでいる。（上原すみ子）

1068 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:45:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091113caas.html
2009年11月13日　日刊工業新聞
新日石、省エネ型の潤滑油を拡充−シェア４０％目指す

　新日本石油は工作機械向け油圧作動油など工業用潤滑油で環境に配慮した省エネルギー型の商品ラインアップを拡充し、国内潤滑油販売で攻勢をかける。モノづくりの現場では二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減や環境負荷の少ない手ごろな値段の潤滑油が求められており、そのニーズに応える。現在、同社の油圧作動油の国内シェアは約３０％でトップ。環境負荷の少ない製品を投入することで早期に１０％のシェアアップを図り、国内潤滑油販売部門での地位をより盤石にする。

　省エネ型油圧作動油「スーパーハイランドＳＥ―Ｐ３２」は鉱物油系で粘度グレードがＶＧ３２の低粘度、引火点２５０度Ｃ以上の非危険物品として開発、発売した。一般の油圧作動油に比べ、電気代が４―５％安くなるのが特徴。価格が高い合成油系以上に省エネ性と長寿命性、手ごろな価格を実現した。

1069 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:46:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091111caab.html
2009年11月11日　日刊工業新聞
Ｊエナジー、パラフィン系蓄熱潜熱材を商業施設向け拡販

　ジャパンエナジーはノルマルパラフィンを素材とした蓄熱潜熱材「エコジュール」を拡販する。既存設備の水蓄熱槽を利用するので低コスト、短工期で省エネと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減をしたい中規模、大規模商業施設向けなどに販売する。２００９年度に年間１０件以上の受注を目指し、地球温暖化防止に貢献していく考えだ。

　ノルマルパラフィンは液体から固体に相変化する際、熱を蓄えたり放出する性質を持つ。これを利用した固定式エコジュール空調システムは、フィルムパック化したゲル状のエコジュールをビールケースに詰め、ビル内にある既存の水蓄熱槽の中に沈めるだけ。深夜電力で冷却して水の約３倍の蓄熱量を得られる。エコジュールを５―６トン使う場合、費用は１０００万円程度で済む。ランニングコストのかからないメンテナンスフリーとあり、エコ商品を扱う展示会で出展すると反響が多数あった。

1070 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/15(日) 01:07:23

>>1065-1066

ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091111-OYT1T00102.htm

　環境税の概要が１０日固まった。

　焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。

　石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トンあたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。
（2009年11月11日06時07分 読売新聞）

1071 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 20:27:32

>>1063-1064
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910310038a.nwc
2009/10/31　Fuji Sankei Business i.
非石油分野で「４割稼ぐ」　新日石と新日鉱　統合、社名は「ＪＸ」

来年４月の経営統合について発表する新日鉱ホールディングスの高萩光紀社長（右）と新日本石油の西尾進路社長＝３０日、東京都千代田区

　石油元売りトップの新日本石油と同６位の新日鉱ホールディングスは３０日、２０１０年４月に経営統合する本契約を正式に結んだと発表した。両社合計で売上高１２兆円の国内最大の総合エネルギー会社が誕生し、世界ランキングも８位に浮上する。

　来年４月に発足する持ち株会社名は「ＪＸホールディングス」。傘下に来年７月１日に石油精製販売、金属、石油開発の３つの事業会社に再編する。グループの名称は「ＪＸグループ」で、統合比率は新日石１．０７対新日鉱１となる。

　持ち株会社の社長には、新日鉱ホールディングスの高萩光紀（みつのり）社長が、会長には新日本石油の西尾進路（しんじ）社長が就任。新日石の渡文明会長と新日鉱ＨＤの清水康行会長は、相談役に退く。

　経営統合にあたっては、１５年度に銅などの金属資源や太陽光発電、燃料電池をはじめとする新エネルギーの非石油分野で「経常利益の４割を稼ぐ」（新日鉱ＨＤの高萩社長）“脱石油化路線”を進める。地球温暖化対策の強化で石油需要の落ち込みに歯止めがかからないうえ、仮に企業の生産が上向いても、石油需要が回復するシナリオが通用しないからだ。太陽光では原料の生産から販売まで一貫体制を築き、差別化を図る。

　石油業界の最大の課題は、いかに過剰設備にメスを入れるかだ。新日石の西尾社長は「（過剰設備解消を）需要減のスピードに応じて前倒しで進める」と強調したが、統合の成否を占う試金石となるのは間違いない。

　両社は当初１１年度中だった日量４０万バレルの精製設備削減を１０年度中に前倒しするほか、遅くとも１５年度までに追加で２０万バレルを削減する。統合後の製油所は８カ所で、石油製品を生産する原油処理装置の常圧蒸留装置（トッパー）を持つ水島製油所（岡山県倉敷市）の一部休止や、製油所の閉鎖を含め調整を進めるとみられる。

　ただ、石油業界を取り巻く経営環境は悪化の一途をたどっている。原油価格高騰で調達コストが増える一方、価格転嫁はなかなか進まない。製油所の稼働率も採算の分岐点とされる７０％に近づくまで悪化している。

　「ＪＸグループ」の誕生をきっかけに、業界内の業務提携やコンビナート単位の一体運営、さらに新エネルギーを軸とする業種を超えた再編が加速するのは必至の情勢といえそうだ。（上原すみ子）

1072 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/24(火) 22:36:41

三井物産、メキシコ湾海上油田の権益売却
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091124ATFK2401E24112009.html

　三井物産は24日、子会社のミットエナジー・アップストリーム・エルエルシー（ヒューストン市）が米国メキシコ湾に保有する海上油田の採掘権や生産権すべてを鉱区を管理するエナジートゥエンティーワン社（同）に売却したと発表した。売却額は２億8300万ドル。

　20日付で売却契約を結んだ。ミットエナジーは同油田の権益50％にあたる43区画を保有し、うち40区画で日産8000バレルを生産していた。生産がピークに近づいたため売却することにした。今後も北米地域などで優良鉱区を探し、生産性の高い地区への投資を続ける。(21:02)

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