石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/17(金) 13:45: http://www.tonengeneral.co.jp/tonengeneral/about/2_2.html
エクソンモービル・グループの一員として

1999年のエクソンモービル・コーポレーション（世界最大の民間石油会社）の誕生、さらには2000年の東燃ゼネラル石油(株)の発足といった一連の動きに関連し、日本のエクソンモービル各社は事業形態をグループとしての機能別組織に再編しました。組織再編の目的は、グループとしてのスケール・メリットの実現、精製供給・販売･管理の各部門の業務効率の向上、そして全世界のエクソンモービルが有するベスト・プラクティスの迅速な導入とその実行にありました。
東燃ゼネラル石油(株)、エッソ石油(有)、モービル石油(有)は燃料油・潤滑油等の販売部門をエクソンモービル・マーケティング有限会社へ、また管理部門はエクソンモービル・ビジネスサービス有限会社へそれぞれ業務委託することになりました。
さらに2002年にはエッソ石油（有）、モービル石油（有）、エクソンモービル・マーケティング（有）、エクソンモービル・ビジネスサービス（有）の4社はエクソンモービル（有）に統合され、販売部門および管理部門の業務簡素化が行われました。
一方、東燃ゼネラル石油（株）は自社の資産やブランド、事業を所有し、収益管理の責任をもっています。また、エクソンモービル（有）に対しては、適正なコストを委託料として支払っています。

キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html
市川油槽所千葉県市川市二俣新町20-1
金沢油槽所金沢市大野町4-ソ-1
名古屋油槽所名古屋市港区潮見町37-25
高砂油槽所兵庫県高砂市梅井5-5-1
平成13年7月　キグナス石油精製（株）が東燃ゼネラル石油（株）と合併
3 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/17(金) 13:46: ジャパン石油開発(株)
　　ザクム油田…アブダビ国営石油会社（ADNOC）と共同で開発･生産。利権期限は2018年

会社名　出資額(千円)

石油公団　328,100,000

海外石油開発(株)　17,318,400

伊藤忠石油開発(株)　3,090,400

住友石油開発(株)　3,090,400

東洋石油開発(株)　3,090,400

芙蓉石油開発(株)　3,090,400

三井石油開発(株)　3,090,400

三菱商事(株)　3,090,400

石油資源開発(株)　619,600

帝国石油(株)　619,600

合計　365,200,000
4 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/17(金) 13:49: http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_001024/index.html
外航タンカー会社の統合について

日石三菱株式会社（社長：渡文明）とコスモ石油株式会社（会長兼社長：岡部敬一郎）は、平成11年11月1日より、仕入・精製・物流・潤滑油の各部門において業務提携を行ない、経営の効率化を推進してまいりましたが、この度、仕入部門における業務提携の一環として、両社の外航タンカー子会社である日石菱油タンカー株式会社（社長：佐谷信日石三菱・100%出資会社）とコスモタンカー株式会社（社長：武田正明コスモ石油・100%出資会社）の機能を統合し、効率化を推進することといたしましたのでお知らせいたします。

具体的な統合の方法は、日石三菱が現在保有する日石菱油タンカーの株式の35%をコスモ石油が取得したうえで、外航タンカー関連業務の統合を図ることといたします。
なお、日石菱油タンカーは平成12年11月1日をもって、「日本グローバルタンカー株式会社」に商号を変更いたします。

今回の統合により、日石三菱株式会社とコスモ石油株式会社の外航タンカー業務は一本化されるため、年間5億円程度のタンカー運賃削減を見込んでおります。さらに今後は、日石菱油タンカーとコスモタンカーの双方に発生していた間接コストの削減につきましても検討してまいります。

日石三菱株式会社およびコスモ石油株式会社は、今後も業務提携による合理化・効率化を可能な限り推進し、コスト競争力を高め、石油製品の効率的かつ安定的な供給体制を構築してまいります。
なお、統合後における新会社の概要は下記のとおりであります。

【新会社の概要】

1. 会社名
日本グローバルタンカー株式会社
（英文名 NIPPON GLOBAL TANKER COMPANY,LIMITED）

2. 所在地
東京都港区西新橋一丁目3番12号

3. 資本金
50百万円

4. 株主
日石三菱65% コスモ石油35%

5. 船隊
38隻（日石三菱 25隻コスモ石油 13隻）
5 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/17(金) 13:56: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=14mainichiF0114m106&cat=2
＜新日石＞アスファルトで発電余剰分をガス化東電に供給へ (毎日新聞-全文)
2003年1月14日(火)3時7分

新日本石油は１３日、石油精製で余剰となっているアスファルトをガス化して発電した電力を、今年６月から東京電力に販売することを明らかにした。国内でアスファルトをガス化して発電するのは初めて。景気低迷や公共事業の見直しで、道路舗装用のアスファルトの需要は落ち込んでおり、石油会社にとっては、アスファルトの新たな活用策として注目される。不祥事に伴う原発の長期停止で夏場の供給不安に悩む東電も、電力供給の新たな支援策として期待している。

東電に新たに電力を供給するのは、新日石の根岸製油所（横浜市磯子区）のガス化複合発電施設で、売電量は３４．２万キロワット。契約は今年６月から１５年間。同製油所は現在、アスファルトを活用した発電の試運転を行っている。

アスファルトは重油よりさらに重い成分で、原油の精製段階で必ず発生するが、道路舗装など需要は限られている。新日石は、公共事業の削減などで、今後５年間で需要が３割程度落ち込むと予想しており、余剰アスファルトの活用が課題となっていた。

そこで、新日石はアスファルトを燃料としてガス化し、ガスタービン発電に用いる技術を開発。アスファルトを直接燃やすと硫黄酸化物（ＳＯｘ）が発生するが、ガス化すればＳＯｘを９９％回収できるうえ、発電の効率も高まるという。

一方、東電は原発のトラブル隠しの影響で、福島、新潟両県の全１７基の原発うち、現在９基が停止中。０３年４月中旬までに安全性の点検や修理のため、１７基すべてを停止する。原発１７基の発電出力は東電の発電出力全体の２９％に当たる１７３０万キロワット。東電は休止中の火力発電所の再開などで対応するが、夏場の最大需要期には電力不足が懸念されている。このため、通常はライバルになる新規発電事業者からの電力購入を進める方針で、新日石の試みを歓迎している。【川口雅浩】

［毎日新聞１月１４日］ ( 2003-01-14-03:07 )
6 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/17(金) 14:03: 日石系
　東京タンカー　売上44,528(96)
　昭和油槽船　　売上12,458(97)

昭和油槽船と石油海運が合併へhttp://www.jseinc.org/naiko/topic0012.htm#0012-04
来年4月1日からで基本合意
昭和油槽船（伊藤雅夫社長）は11月1日、関連会社の石油海運（鵜飼万歳喜社長）と2001年4月1日付で合併することで基本合意に達したと発表した。合併比率は昭和油槽船1に対して石油海運が0.34（ただし、石油海運の株式は額面百円のため昭和油槽船の株式0.68株を割り当てる）としている。
存続会社は昭和油槽船で資本金は約4億9,000万円。新会社の売上げ規模は約135億円が見込まれている。これによって日石三菱の石油元請輸送業者は鶴見サンマリンとの二社体制となる。この合併で内航タンカー業界の元請再編にさらに拍車がかかるものとみられる。
合併の目的は、両社を取り巻く経営環境がますます厳しさを増しているなかで、かねてから資本と業務面で提携関係にある両社が統合することで、経営の効率化による企業基盤の強化と、より質の高い安全輸送の確立を図り、新時代に対応した輸送サービスの構築と、新たな海運事業の拡充と発展を目指すというもの。

三石系
　菱油タンカー　→　日石菱油タンカーへ

コスモ石油
　コスモタンカー
　コスモ海運

コスモタンカーと日石菱油タンカーの事実上の経営統合で日本グローバルタンカーへ
7 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/17(金) 14:33: http://www.jseinc.org/naiko/topic0301.htm#0301-07
出光化学の合成樹脂をモーダルシフト
センコー本格スタート

　　センコーはモーダルシフトと物流合理化をねらい出光石油化学の合成樹脂をバルクコンテナで海陸一貫輸送するサービスを本格スタートさせた。これを支える内航海運業界初のコンテナ積載管理システム、グループウェア利用の船舶動静管理システムも稼働させた。

　出光石油化学では既に合成樹脂などの積載や作業効率を高めるため、工場で充填した製品を納品先プラントにハンドリングなして直接投入できるバルクコンテナシステムを開発し、トレーラーを使い陸上コンテナ輸送を中心に行ってきた。今回、同社では環境保全のためのモーダルシフト化と物流合理化を図るため、センコーのシー・バルクコンテナ輸送システムの提案を採用し幹線輸送をトラックから船舶に切り替えたもの。

　この輸送システムは出光石油化学千葉工場から中京以西の西日本地区港まで船舶がラウンド輸送し、各港のコンテナヤードからはバルクコンテナをトレーラーに積み替えて、ユーザーに配送する。現在、センコーは、現在499型船を千葉／西日本地区で毎週1回のラウンドサービスを行っている。また今回、センコーが導入したシステムは、コンテナの船内積み付けやそれに連動するコンテナヤードでの出荷をシミュレート管理する「コンテナ積載管理システム」と海陸間グループウエアを使い船舶への指示、動静把握する「船舶動静管理システム」でいずれも内航海運業界初のシステム。
8 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/01/18(土) 23:53: 2002.12.22～12.28　●「輸送経済新聞社」　
バルクコン海上輸送／荷主の海陸一貫輸送を支援／千葉から西日本へ／センコー

　センコー（本社・大阪府大阪市、小池洋社長）はこのほど、出光石油化学（本社・東京、厩橋輝男社長）の工場で生産された合成樹脂などの幹線輸送について、海上輸送へのモーダルシフトを行った。これまでコンテナ詰めした製品をトラック陸送で幹線輸送していたのを、バルクコンテナ（粉粒体のものを詰めるコンテナ）によるコンテナ船輸送に切り替えたもの。いわゆるシー・バルクコンテナ輸送と呼ばれる輸送形態だ。

　出光石油化学で生産される合成樹脂は主にプラスチックで、工場での完成品はペレット状（粒塊状）。センコーは、それらをまずバルクコンテナに充てんする作業を行う。その後、コンテナを、センコー所有のコンテナ船（総トン数四九九トン）に積み込む。
　コンテナを積載したコンテナ船は、出光石油化学の千葉工場を出航した後、中京以西の西日本の各港に寄港する。各港で降ろされたバルクコンテナは、コンテナヤードでトレーラーに積み替えられ、そこから陸上輸送によってユーザー配送される。納品先では、出光化学工場の開発したシステムにより、ハンドリングなしで製品をプラントに直接搬入する。
　コンテナ船が寄港するのは、豊橋（静岡県）、四日市（三重県）、水島（岡山県）、詫間（香川県）の四港。千葉を出発するのが毎週月曜日で、コンテナ船がそれら四港を一週間でラウンド運航するのが基本的なタイムテーブルだ。

　復路利用する荷主を募集中
　
　センコーは現在、定期幹線輸送の陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを検討している顧客の開拓に向け、積極的に営業活動を展開している。このコンテナ船の千葉へ戻る復路の、空コンテナを利用した海上輸送の荷主も募集中だ。
　またセンコーは、今回の出光石油化学のシー・バルクコンテナ輸送および返送コンテナ利用の海陸一貫輸送を効率良くオペレーションするため、ＩＴ（情報技術）を駆使した海運系の動態管理システムを導入した。
　一つは「コンテナ積載管理システム」と呼ばれるもの。各港において、効率の良い船内積み付けやコンテナヤード出入荷をシミュレートするシステムである。
　もう一つは「船舶動静管理システム」。船舶の位置、入出港時間、荷役時間などの動静情報をリアルタイムで把握するシステムである。
　西日本地区から関東への復路を利用した海陸一貫輸送の問い合わせは、同社・海運部・貨物船運航課／０３（３５６４）１１７１。
9 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/01/18(土) 23:54: 『石油文化』第40巻第4号　1992年4月号　石油文化社

エッソ石油／ゼネラル石油　関東潤滑油製造工場完成

エッソ石油とゼネラル石油は共同で平成2年4月から関東潤滑油製造工場（横浜市鶴見区）を建設していたが、この2月に完成、テストランも終了して本格的な
稼動態勢に入ったため、3月23日竣工式を行った。

この工場は、両社の業務提携の一環として、エッソ石油の鶴見油槽所の敷地内に新設されたもので、製造能力は6万キロリットル／年以上、総投資額は約24億円。
これまでエッソ石油は、東燃の製品以外の潤滑油の製造・充填作業を鶴見油槽所で、またゼネラル石油は、すべての潤滑油の製造・充填を川崎工場で行ってきた。
これらの工場はいずれも建設後25年以上経過しており、また自動化されていなかったことから、効率化、近代化のために共同工場を建設することになったもの。

新しい製造工場は、主要工程を自動化した近代的な潤滑油製造設備を持ち、両社の潤滑油販売の戦力になると期待されている。
敷地面積は39,000平方メートル（約12,000坪）。
主な設備は次の通り。
・船荷役設備
・ドラム充填装置（重量自動計量）一式
・屋内潤滑油調合装置　2基　（能力30キロリットル）
・屋外潤滑油調合装置　9基　（能力2,500キロリットル）
・原料タンク　　　31基　（能力18,200キロリットル）
・製品貯蔵タンク　48基　（能力7,080キロリットル）
・製品貯蔵倉庫　　 5棟　（能力3,000キロリットル）
・消火栓　16ヶ所
10 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/01/18(土) 23:55: 2001年5/21　日経産業新聞　22面
エクソンモービルグループは、来年9月末までにグループの潤滑油生産拠点を4ヵ所から2ヵ所に集約する。年内に東燃ゼネラル石油の清水潤滑油工場、来年9月に
エッソ石油の鶴見潤滑油工場（横浜市鶴見区）を閉鎖し、東燃ゼネラル石油の和歌山工場（和歌山県有田市）とモービル石油の潤滑油工場に生産を移す。

2001年5/21　日刊工業新聞　18面
12月末に東燃ゼネラル石油清水工場（年産能力13万キロリットル）、来年3月末にエッソ石油鶴見潤滑油工場（同3万キロリットル）での潤滑油の生産を停止し、
東燃ゼネラル石油和歌山工場（同18万キロリットルから同22万キロリットルに増強）、モービル石油鶴見潤滑油工場（同1万キロリットルから同13万キロリットル
に増強）に集約する。エクソンモービルグループの潤滑油国内シェアは20％で日石三菱に次ぐ。自動車用のシェアが高い。

2001年5/21　日本工業新聞　15面
エクソンモービルグループ全体の潤滑油生産能力は、年間35万キロリットルで変わらない。
11 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/19(日) 12:09: エクソンモービルグループ潤滑油工場まとめ
E:エッソ　Ｍ：モービル　Ｔ：東燃
鶴見Ｅ　　 3万kl→0kl(廃止)　　浜安善？
鶴見Ｍ　　1万kl→13万kl(増強)　浜安善？
清水Ｔ　 13万kl→0kl(廃止)　清水の専用線廃止
和歌山Ｔ18万kl→22万kl(増強)初島
12 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/20(月) 22:50: 新日石・出光貯蔵も協力
沖縄の油槽所共同利用　提携分野を拡大へ

出光は生産設備の過剰を解消するため，２００４年春に沖縄精油所(与那城町)を閉鎖，タンクを残して油槽所にすることを決めている。原油と製品併せて約二四七万㌔㍑を貯蔵できるが，寺社だけでは三分の一の利用にとどまるため，新日石との共同利用することにした。

輸送事業の業務受委託にするか，タンクの賃貸にするかなどの具体的な内容は今後詰める。

提携に伴い新日石は沖縄油槽所(中城村)を閉鎖する。道油槽所では年間十八万㌔㍑の石油製品を水島精油所などからタンカーで運び貯蔵，出荷していた。
新日石の沖縄県での貯蔵拠点は名護市の北部油槽所(年間出荷量四万㌔㍑)一ヶ所となり，不足分は出光の油槽所を活用する。
新日石は閉鎖後の油槽所跡地を沖縄電力に売却する方針で，現在売却金額や引き渡しの時期について交渉している。沖縄電力は出力四十八万㌔㍗のＬＮＧ火力発電所建設，二〇一〇年度以降の運転開始を見込んでいる。

両者は九五年に製品の相互融通を開始。昨年一二月には新日石が出光向けに一部受託精製する事も決め，
(とは注：http://jbbs.shitaraba.com/study/bbs/read.cgi?BBS=2246&KEY=1036413767&START=18&END=18&NOFIRST=TRUE)
両社合計で五〇億－六〇億円のコスト削減を目指している。収益環境悪化が続けば，今後協力関係が更に強まる可能性もある。
13 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/20(月) 22:54: ↑
ソース：２００３年１月２０日　日経新聞朝刊
14 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/25(火) 03:37: http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003021401193
日経新聞　日付：2003/02/14
ロシア原油争奪戦、日本脱落の恐れも

　【モスクワ＝栢俊彦】世界的に中東以外の石油供給源の争奪戦が高まるなか、ロシア石油業界で日米中への新輸出ルートを巡る主導権争いが激化している。計画中の新規輸送能力を合計すると生産量が大幅に不足するため、今春の閣僚会議で事実上、米国向けと中国向けのパイプライン建設が承認され、日本政府が関心を表明した太平洋ルートの建設が困難になるとの見方が出てきた。

　インタファクス通信はこのほど、東シベリア原油の輸送ルートに関して、ロシア・エネルギー省が中国向けルートと太平洋（ナホトカ）向けルートの折衷案を採用する省案を決めたと報じた。同案は途中で分岐して二方向に向かう(シベリア鉄道沿線を通りナホトカへ通じる太平洋ルート[日本]と大慶へ向かう中国ルート)。日中両国の顔を立てたように見えるが先に建設するのは中国向け。実質は「中国ルートが勝ちそう」（ベードモスチ紙）という。
15 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/16(日) 16:30: エネルギーに限定せず，資源関係総合スレとする。

日記にも書いたが持論でもあるので再掲。

実は日本は水という資源大国なのであるが日本自身がそれに気付いているか疑わしい。
アメリカは石油なども産出するから資源大国で有る訳ではない。意識的に自国でふんだんに取れる石油を世界システムに於いてエネルギーの主軸としたからこその資源大国なのである。
日本が主導権を握っていたら自動車は木炭で走っていたであろうし，森林資源の豊かな日本は世界に冠たる資源大国になっていたであろう。
大国とはそういうもの(持てるものではなくルールそのものを改変できるもの)なのである。ここんところは皆気付いてないので強調しておきたい。

アメリカの石油はその内枯渇するであろうが，世界へ進出してメジャーの地位を保つであろう。原子力など多角化にも余念がない。
江戸時代世界最大の金産出国だった日本は輸出するだけに終わって今は何も残っていない。この辺の差を見習うべきか。

日本が有する資源は他に石灰石等か。(数少ない自給可能な資源の内の一つ)

アメリカナイズの真の意味はここにある。アメリカに資源的・文化的に依存する構造になるのだ。アメリカがルールを決定できるのだから彼らに有利な様になっているのは当たり前である。
そこからどのような選択肢があるかを考えるべきである。金融ルールなども米資本が跳梁しているような気がするが。。
そもそも今日本の銀行を苦しめているBISもバブル期の日本の銀行の活躍を抑えるためにアメリカ主導で導入したものである。
16 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/18(火) 17:16: http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003031800483
日付：2003/03/18
石油公団系ジャパン石油開発、再生法申請へ

国内最大の石油開発会社で、石油公団傘下の株式会社であるジャパン石油開発（東京・中央、野々内隆社長）は17日、東京地裁に民事再生法の適用を19日にも申請する方針を固めた。負債総額は4000億円を超えるとみられる。今後の収益低下が見込まれるため自主再建を断念した。負債を処理した後に国際石油開発、サハリン石油ガス開発の2社と経営統合する。

19日午後に開く取締役会で民事再生法申請を正式決定する。ジャパン石油開発はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ沖合にある五つの油田について12％の権益を保有。日本の総輸入量の5％に相当する日量20万バレル強の自主開発原油を日本に持ち込んでいる。 1973年の設立で、現在の資本金は3652億円。石油公団が90％を、残りを海外石油開発（東京・中央）や三井石油開発など民間9社が出資している。
17 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/23(日) 02:29: 2002.9.29～10.05　●輸送経済新聞社

潤滑油物流を受注／コスモ子会社から本州・四国で／クロスドッキングで効率化／センコー

センコー（本社・大阪府大阪市、小池洋社長）はこのほど、コスモ石油の子会社であるコスモ石油ルブリカンツ（本社・東京、小渕泰世社長）の
本州・四国地方での潤滑油物流を受注した。まず関東地区で、１日から業務を開始した。
　
コスモ石油ルブリカンツは、自動車用エンジンオイル、船舶用オイル、各種工業用潤滑油、各種グリースなど、種々の潤滑油製品の製造・販売を行う会社。
かねて物流システムの再編に着手しており、製品の輸送リードタイムの短縮や、流通在庫の圧縮、各種コストの圧縮などを課題としていた。
そして、このほど、本州・四国地区における製品の輸配送業務を全面的にセンコーにアウトソーシングすることになった。
　
センコーは、コスモ石油ルブリカンツの四工場（千葉、四日市、下津、大阪）から午後５時をめどに製品を集荷する。
製品は主に、200リットル入りのドラム缶、20リットル入りのぺール缶、16キログラム入りの段ボールの３タイプ。
　
センコーはそれらを、幹線輸送によって全国25カ所の配送拠点に分散して運び込む。配送拠点では配送先ごとに仕分け、ルート配送車に積み替える。
積み替え作業は、クロスドッキング・システムが採用されており、「荷下ろし→仮置き→仕分け→積み込み」の一連の作業がわずか１時間～２時間で終わる。
ルート配送車に小口に分けられた製品は、「シャトル便」と銘打ったサービスによって各ユーザーのもとに届けられる。　
製品は、工場出荷後、翌日の夕刻までの完配が可能。同時に、無在庫システムを提供する。
　
センコーは、荷積みと荷降ろしの作業効率化をと、ドラム缶やペール缶の品質保持に特に入念な注意を払い、輸配送にはパワーゲート車を使用する。　
製品の配送状況などについての情報は、貨物追跡システムを用い、常にコスモ石油ルブリカンツにリアルタイムで提供できるよう強力なサポート体制を取る。
センコーでは、「着荷管理システムを強化し、午後４時半までの製品の完配を可能にし、さらに輸送品質の向上に努めたい」としている。
18 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/23(日) 09:46: >>17
OLSがキグナスから委託したのと同様なケースであろうか？
19 名前：■とはずがたり＠掛川 投稿日： 2003/03/27(木) 17:19: 東西オイルターミナル蒲郡油槽所は閉鎖されていた。廃止後しばらくたっているようでがらんとした構内は雑草が茂っていた。しかしタンク類の撤去はまだの様だ。売却先を探しているのか？
隣接の全農石油基地は稼働中。
20 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/15(火) 09:57: 東京(電力の供給地域)は暑い夏になるのか？

http://news.lycos.co.jp/topics/business/energy.html?d=15mainichiF0415m142&cat=2
＜原発＞東電の全１７基が運転停止　トラブル隠しで点検修理 (毎日新聞-全文)
2003年4月15日(火)1時18分

　東京電力は１５日午前０時、原子力発電所のトラブル隠しに伴う点検・修理のため、最後まで運転を続けていた福島第１原発６号機（福島県双葉町）を停止した。これにより東電が福島、新潟両県に設置する原発１７基がすべてが止まった。東電は停止中の火力発電所の再稼働や他電力会社からの購入などで対応するが、「電力不足」の事態を避けるため、夏までに原発１０基を再稼動する方針。しかし、地元の同意を得て再開するめどは立っていない。　【川口雅浩】　

［毎日新聞４月１５日］ ( 2003-04-15-01:18 )
21 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/04/20(日) 01:33: 1999年11/10　新潟日報
オイルターミナル　直江津港に完成
　石油製品の貯蔵出荷施設として、帝石トッピングプラント（本社：東京）が上越市の直江津港東ふ頭に建設していた「オイルターミナル直江津」が完成した。県など行政機関と石油業界関係者らが完成を祝った。同ターミナルにはガソリンや灯油、軽油など種類別に２２０００－５０００キロリットルのタンク１２基（総貯蔵量４７６００キロリットル）や１１車線のタンクローリー積載場などが建設された。同社では他社製品の入出荷業務にも参入し、同ターミナルでは親会社の帝国石油をはじめ、日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達の６社から受託することになっている。直江津港で製品を陸揚げし、上越地域だけでなく、北陸や、長野県へのエネルギー供給の拠点かを目指す。
22 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/04/20(日) 01:37: 2000年9/7　新潟日報
◎ＬＮＧ鉄道輸送が本格化へ
　石油資源開発（本社東京）が今年始めから国内に先駆けて取り組んだＬＮＧ（液化天然ガス）のタンクコンテナ鉄道輸送は、二月の小松ガス（石川県）を皮切りに八月下旬から金沢市企業局（同）でも一般家庭への供給が始まり、同輸送による需要拡大へ弾みがついた。液体ガスの陸上輸送について同社は、現状で年間三万トンのところ、将来的に十万トン規模を目指していく。
　タンクコンテナは、タンクローリーと同様の二重構造のタンクをフレームで囲いＬＮＧ積載量は十トン。鉄道およびトレーラーで新潟東港（北蒲聖籠町）のＬＮＧ基地から、需要先の都市ガス会社サテライト基地に輸送される。
　石油資源開発は新潟東港に陸揚げされたＬＮＧのうち年間十五万トン強を受け入れ、うち十二万トンを気化ガスとして県内十六の都市ガス事業者に供給。残り三万トン強については液体のままタンクローリー車で本県のほか山形、福島、茨城の事業者に供給してきた。
　国などによる公益ガス事業の天然ガス化方針に沿う形で、ブタンを原料とする製造ガスなどから、よりクリーンな天然ガスへの原料ガス転換のニーズが出てきたため、タンクコンテナによる鉄道輸送に踏み切った。鉄道輸送はタンクローリー輸送に比べ、特に冬場の供給力で安全度が高く、コスト面で優れ、供給範囲をもう一段伸ばせるメリットがある。
　小松、金沢の供給開始で、来年度の陸上輸送による供給量は五万トンに伸ばせる見込み。さらに二〇〇二年四月には福井市企業局もタンクコンテナ鉄道輸送による供給先に加わる。同社長岡鉱業所営業部は「大手事業者のパイプライン網から離れ、タンクローリー輸送にも遠すぎ、船による輸送をするほどの量は必要ないといった地域には、この鉄道輸送は好適」と説明。天然ガスへの原料ガス切り替えを検討中の県外事業者などに積極的に売り込む構えだ。
　同社はサハリン天然ガスのパイプラインによる導入構想にもかかわっており、この実現に向けた供給体制整備、需要拡大の意味合いでも鉄道輸送の今後に期待している。
23 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/04/20(日) 18:06: 1995年10/17　朝日新聞
東京ガス　鶴見工場を閉鎖へ　石炭ガス　ＮＫＫへ生産委託

東京ガスは、石炭ガスとコークスを生産している鶴見工場（横浜市鶴見区）を1997年3月末までに閉鎖する方針を明らかにした。同時に鉄鋼大手のＮＫＫに石炭ガスとコークスの生産を委託する。コークスの価格が低迷しているため、東京ガスにとっては不採算部門の合理化につながり、減産体制をとっているＮＫＫにとっては、設備の稼働率を高めることができる。

東京ガスをはじめとする都市ガスの大手各社は、今月末にも通産省に対し、ガス料金の改定を申請することになっている。新ガス料金制度のもとでは、申請に合わせて経営効率化計画を公表することが義務づけられたが、東京ガスは、鶴見工場に閉鎖を経営効率化の柱のひとつにする。

鶴見工場では現在、年間約7万キロリットルの石炭ガスと約４０万トンのコークスを生産しているが、生産中止で90億円以上のコスト削減効果があるという。

ＮＫＫの京浜製鉄所（横浜市鶴見区）から東京ガスの川崎製造所（川崎市）に石炭ガスを卸供給してもらう予定。コークスは、子会社の東京ガスエネルギーがＮＫＫから仕入れ、販売する。
24 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/04/20(日) 23:41: 1998年2/4　朝日新聞　13面
日石と出光　ガソリンでも相互供給開始

日本石油と出光興産が、首都圏などでガソリンの相互供給を始めた。初年度は百万キロリットルずつ供給する。すでに相互供給を始めている重油、軽油などと合わせ1998年度は両社で計数十億円程度のコスト削減を目指す。ガソリンは販売価格が低迷しており、三菱石油とゼネラル石油が昨年秋から東北、中国、関西地方で相互供給を始めたほか、コスモ石油と昭和シェル石油も4月から融通に取り組むなど、石油業界では物流提携が本格化している。

日石と出光はガソリン中の有害物質ベンゼンの含有量が違っているためガソリンの相互供給に踏み込めなかったが、日石の根岸製油所と富山製油所で低ベンゼン化装置が完成、1月から稼働したことから、出光と同じ製品を供給できるようになった。

日石は根岸と富山で出光にガソリンを供給し、代わりに出光の千葉製油所、伏木油槽所から供給を受ける。日石は室蘭製油所などでも低ベンゼン化装置を稼働させる予定で、2000年4月には出光と全国規模でガソリンの相互供給体制を確立する計画だ。
25 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/29(火) 14:27: ちょっと古い話しだが

http://www.gotsu.co.jp/g-eco/g-eco-checknews/0106/6-26.html
日石三菱と三井物産、ＧＴＬ事業参入(2001.6/26)

石油元売り最大手の日石三菱と三井物産は、ＧＴＬ（ガス・ツー・リキッド）という、天然ガスを原料に低公害軽油などを生産する事業に参入する。両社はオーストラリア北西部のティモール海域で１９９７年から共同で天然ガス田を開発している。今回、同ガス田にＧＴＬ設備を設置し、２００５年末をメドに同軽油などの石油製品を日量１万トン程度生産、日本などへ輸出する計画。ＧＴＬ製品は硫黄分を含まないので燃焼時に硫黄酸化物を排出しない。現在の原油価格水準（１バレル＝２５ドル）なら、原油から作る通常の軽油などとほぼ同じコストで作れる。
26 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/04(日) 21:20: 忘年１月４日　日本経済新聞？

子会社四社が合併
日本石油輸送　地域分社見直し

日本石油輸送は五日，全額出資子会社四社が七月一日付けで対等合併すると発表した。関東石油輸送(横浜市)，関西石油輸送(名古屋市)，東北石油輸送(秋田市)，札幌石油輸送(札幌市)の四社で，存続会社は関東石油輸送，社長には関西石油輸送の田中氏が就任する予定。…地域分業体制を進めてきたが，機動的な営業体制を確立するために合併する。

四社は地域を分けて，タンクローリーによる石油類・高圧ガスなどの運送事業などを手掛けてきたが。だが，最大の得意先である日本石油が支店単位の営業から本社集中型に変更，元売り各社は既存の資本，系列の枠組みを越えた合理化を推進している。このため本社機能の一本化と間接部門の合理化を狙って合併することにした。

日本石油輸送のＨＰ
http://www.jot.co.jp/
えらい素人っぽいＨＰだが上記合併会社は（株）エネックスのようである。
27 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/04(日) 21:25: 上の記事は平成一〇年のものであった。よくもまあ今の今まで部屋に転がっていたものである。
28 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 12:03: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月11日（金）化学工業日報
三井化学－日石化学、合弁の浮島石化を９月に解消

　三井化学と日本石油化学は、両社折半出資のエチレンセンター会社である「浮島石油化学」を、今年９月末をメドに解消し、川崎のエチレン１号機を日石化学が、市原の同２号機を三井化学が自社プラントとして独自に運営することで合意したと発表した。石化工業の成長期に進められたエチレンセンター構想の輪番投資型の合弁方式は、水島エチレンが三菱化学の、山陽石油化学が旭化成のそれぞれ独自運営になったことに加え、今回の浮島石化の合弁解消により終焉を告げた。
29 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 12:25: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年1月24日（木）化学工業日報
三井化学、ポリプロピレン事業の提携見直し

　三井化学は、１００％子会社のグランドポリマー（ＧＲＰ）で運営するＰＰ事業について、他社との提携関係を相次いで見直す。９９年に合弁を解消し、日本石油化学の完全子会社となった「浮島ポリプロ」への製造委託を予定通り今年度いっぱいで終了する一方、「宇部ポリプロ」については、合弁相手のトクヤマから、同社の出資分を引き取る方向で話し合いを進めている。大阪地区で来年、スクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）方式により年産３０万トンのＰＰ新設備を建設、国内での生き残りを賭けたＰＰ事業の再構築を実施するのに合わせ、体制を整備していく方針だ。
30 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/05(月) 12:31: 「宇部ポリプロ」の合弁相手はトクヤマだったのか。「グランドポリマー」は宇部興産との合弁を解消しているし。

http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/010821.htm

グランドポリマーの宇部興産持分株式譲り受けについて

当社（社長：中西宏幸）は、宇部興産株式会社（社長：常見和正）より「株式会社グランドポリマー（GRP）の宇部興産持分全株式（３３．３％）を本年１０月１日付けで譲り受ける」ことといたしました。
当社は、GRPを当社１００％の子会社とすることにより、同社のより一層の競争力の強化を進めてまいります。

宇部興産よりＧＲＰに出向している社員については営業、研究、管理に従事している出向者４５名は１０月１日付けで三井化学に転籍し、それ以外の出向者（宇部興産堺工場内にあるＧＲＰ所有のポリプロピレン製造設備の運転に従事している出向者を含む）は宇部興産に復職します。

ＧＲＰは１０月１日以降、宇部興産堺工場内にあるGRP所有のポリプロピレン製造設備の運転を宇部興産に委託します。

なお、株式譲り受けに先行して、９月１日より、GRPは次の新体制に移行致します。
社長榊由之（三井化学取締役）
副社長（営業統括）桑原信隆（三井化学役員待遇）
〃（生産・物流）杉田芳雄（三井化学理事）

＜株式会社グランドポリマーの概要＞
設立：1995年7月1日
本社：東京都中央区京橋一丁目１８番１号
資本金：１３５億円（三井化学９０億円、宇部興産４５億円、出資比率＝２：１）
事業内容：ポリプロピレン及びポリプロピレンコンパウンドの製造・販売
能力：７１万ｔ／年（工場所在地：市原、高石、堺）

以上
31 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/09(金) 09:43: http://kabu.zakzak.co.jp/
三菱商と三井物産、天然ガス事業に投資
３社で１兆２０００億円

三菱商事と三井物産、欧州の国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルの３社がロシアのサハ
リンで進めてきた石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、３社が５年程度で総計約１００億ドル（約１兆２０００億円）を投資することで基本合意したことが７日、明らかになった。２００７年にも天然ガス生産を開始する計画。

既に東京電力など日本の主要な電力・ガス会社と計３００万トン以上のガスの販売契約を結ぶことが内定しており、１２日にも正式契約を行う。低温・高圧で液状にした液化天然ガス（ＬＮＧ）の形で日本に運ぶ。日本のエネルギー供給源が地域的に多角化し、安定供給にも寄与する。

天然ガスについては東電と東京ガスが各１００万トン以上購入し、東北電力や九州電力、東邦ガスなども各数十万トンを購入する方向で最終調整している。

三菱商事など３社はサハリンエナジー社を設立し、サハリン島東方の海上にある２鉱区で１０年以上にわたって事業化調査を進めてきた。合計の推定可採埋蔵量は天然ガスが３億６０００万トン、原油などが１１億バレル。年間処理能力が４８０万トンの生産設備を２基建設し、今後韓国や台湾などでも営業活動を行う。
32 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/13(火) 09:39: 太陽光発電は太陽光を電力に換えるので地表に届いて熱になるエネルギーを減らして地球温暖化を防ぐことができるのではないかと思っているのだがこれは正しい推論なんでしょうかね？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030512-00000515-yom-soci
太陽電池の変換効率３６・５％、世界最高

太陽光から電気への変換効率３６・５％の太陽電池の開発に、シャープ（本社・大阪市）と宇宙開発事業団、豊田工業大（名古屋市）の研究グループが成功、大阪市で開会中の第３回太陽光発電世界会議で１４日発表する。

化合物を材料に用いる次世代型の太陽電池としては世界最高で、２００５年にも人工衛星に搭載して、宇宙空間での実験を始める。

開発された太陽電池は、光を吸収しやすい半導体材料のインジウム・ガリウムリンとインジウム・ガリウムヒ素、半導体のゲルマニウムの結晶薄膜を積層した３層構造。７ミリ四方で、厚さ０・４ミリ。

グループは１９９７年に、ゲルマニウム以外の２層で、当時としては世界最高の変換効率３１・２％を達成。さらに広い範囲の波長の光を吸収するゲルマニウムを加え、効率を高めた。

ゲルマニウムは、他の化合物との結合が難しかったが、結晶化の方法を工夫し、難点を解決。ガリウムヒ素などの材料は、現在の太陽電池の多くに使われているシリコンより高価なため電池は小さくし、レンズで光を集める方式を採る。

基礎実験のレベルでは米ボーイング社が９０年代に達成した変換効率３３・２％がこれまでの世界最高。シリコン型は製品で１４―１５％、実験レベルでも約２０％。山口真史・豊田工業大教授は「この技術をもとに、家庭用太陽電池の開発も進めたい」と話している。（読売新聞）
[5月13日0時12分更新]
33 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/14(水) 23:08: プロピレンオキサイド輸送が廃止されたと思われる三洋化成工業だが・・・。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月11日（水）化学工業日報
三洋化成、名古屋工場近くに危険物倉庫を新設

　三洋化成工業は、物流コストの大幅削減に乗り出す。一昨年、名古屋工場（愛知県東海市）の近くに確保した約６万平方メートルの物流基地用地に、危険物倉庫を新設するもので、これによって外部業者に保管を委託していた現状の費用約１億５０００万円を削減可能としている。同社は、同用地をサテライト工場として活用する可能性も示唆していたものの、当面は物流拠点として機能させ、経営全般の収益性改善につなげていきたい考え。
34 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/14(水) 23:28: 数年前に、小名浜駅を日本化成の工場内に移転するという話があった。まずは、都市計画決定を目指すという段階で、
実現には結構時間がかかるとは思うが、日本化成の跡地利用にその小名浜駅移転は織り込み済みなのだろうか？

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月31日（火）化学工業日報
小名浜で医農薬中間体を増設－日本化成

　日本化成は生産体制を強化する。同社は今期の設備投資に１０数億円の予算を組んでおり、その一環として小名浜工場（福島県いわき市）で医農薬中間体の製造などに用いるプラントの増設を決め、数億円を投じて来春までに完成させる。また、コークス事業の撤退にともなう跡地の再利用を検討するなか、新たな受託生産の機会を獲得。関連会社で同工場内に本拠を構える日化運輸と相手先との共同プランに基づく専用設備を導入するなど、グループによる総合力も発揮していく。
35 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/14(水) 23:29: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月31日（火）化学工業日報
日本合成化学がＰＶＡ生産再構築、熊本に特殊品集約

　日本合成化学工業は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ・ポバール）樹脂事業の再構築に乗り出す。来月、熊本事業所（熊本県宇土市）で高機能ＰＶＡ専用プラントが完成するのを機に、特殊品を同事業所へ集約。同時に水島工場（岡山県倉敷市）を準汎用、シンガポール工場を汎用品拠点と位置付け、品種移管など生産体制の再編、最適化を進める。また、これまで競合メーカーに比べ遅れていた川下展開についても、フィルム、繊維関連メーカーとのアライアンスなどを検討するとし、強固な収益基盤を確立する。
36 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/14(水) 23:40: 日合といい日本製紙と云い不便な工場は特殊品という流れは確実に進行してるねえ。
37 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/16(金) 00:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030515-00000175-kyodo-bus_all
サハリン２が本格始動へ天然ガス開発の事業化宣言
【モスクワ１５日共同】国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が設立したサハリン・エナジー社は１５日、ロシアのサハリン州北東部で進める石油・天然ガス開発計画「サハリン２」の主力となる天然ガス開発の事業化を宣言した。
２００７年の天然ガス生産開始に向け、大型開発が本格的に始動する。
サハリン・エナジーは５年程度で総計約１００億ドル（約１兆１６００億円）を投資。日本にとってはエネルギー供給先の多角化につながる。
サハリン２の開発は１９８６年に始まり、９９年には原油生産を開始したが、天然ガスについては供給先が確保できないことなどが事業化の障害となっていた。
しかし今月１２日、東京ガスが液化天然ガス（ＬＮＧ）を２００７年４月から２４年間、最大で年１１０万トン購入することを発表。東京電力なども購入交渉を進め、事業化の道筋がついた。（共同通信）[5月15日23時51分更新]
38 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/18(日) 23:00: 今日，水無瀬付近のコスモ石油で給油したのだがローリーが停まっていたのでおっと思ってナンバーを見たが京都ナンバー＠石油中継ではなく和泉ナンバー＠堺製油所だった。大阪府下はあっちの担当なのか？
39 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/19(月) 00:02: >>38
梅小路の専用線は、コスモ石油の専用線というより上原成商事の専用線ではないのか？
（上原成商事は平成5年7月京都油槽所を新設・移転）http://www.ueharasei.co.jp/

ということで、梅小路からは上原成商事関係の石油輸送しかないのだろう。
コスモ石油のホームページ　http://www.cosmo-oil.co.jp/company/index.html
にも油槽所として載っていないし。その辺は、梅小路駅に行って現地調査すべきでは。
京都石油中継がどういう会社なのかという問題もあるし。
40 名前：■とはずがたり＠いきなまころびん 投稿日： 2003/05/19(月) 00:22: ぷーむ。取り敢えず，北白川ＳＳ利用しとけば問題はないのか？
まあバイト帰りにでもちょっくら覗いてみてやるかやあ。
42 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/25(日) 17:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月20日（月）化学工業日報
エクソンモービル、１０月に芳香族生産一本化

　エクソンモービルグループは芳香族事業を再編し、生産を東燃ゼネラル石油、販売をエクソンモービル化学に一本化する。東燃化学・川崎工場の芳香族化学品製造設備は、１０月１日付で東燃ゼネラル石油に移管される。和歌山工場の同設備は３月末に移管が完了している。一本化することによりエクソンモービル化学の供給能力はベンゼン２４万トン、パラキシレン（ＰＸ）４２万トンなどに向上することになり、市場への影響力を強めることが可能になる。東燃化学はエチレンセンターとしての機能に特化する。
43 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/01(日) 03:43: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月5日（水）化学工業日報
日本ユニペット、ボトル用ＰＥＴ樹脂を増強

　日本ユニペットは、ボトル用ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂を増強する。１０月に岩国工場（山口県）で年産３万３０００トン能力の１系列を新設する一方、効率の悪い老朽化した同１万１０００トンの１系列を廃棄する。こうしたスクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）により、四日市工場（三重県）と鯖江工場（福井県）を合わせて国内で同１４万トン体制を確立する。ＰＥＴボトルは清涼飲料向けを中心に大型品、小型品ともに需要が増加している。とくに今年は、お茶ブームなどで市場が成長、樹脂メーカー各社はフル稼働が続いており、同社では来シーズンからの安定供給体制を目指し増強に着手する。
44 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/01(日) 03:45: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月6日（木）化学工業日報
昭和電工、大分のアルデヒド法酢酸設備を休止

　昭和電工は、大分工場のアセトアルデヒド法酢酸設備（年産能力１５万トン）を８月半ばまでに休止させた。同社は、酢酸を中心とするアセチル化学を戦略事業の１つとしているが、同法設備の競争力の低下を背景にして、英ＢＰのマレーシア子会社との間でメタノール法酢酸の長期引き取り契約を結び、７月から引き取りを開始していた。今回の設備休止はそれに対応したもので、休止時期が注目されていた。昭和電工は、メタノール法製品引き取りと合わせて、大分工場で稼働させている直酸法酢酸設備を軸にして競争力の大幅な改善が見込めると判断しており、アジア市場でトップシェアを握る酢酸エチルなど誘導品事業の展開強化につなげていく計画。
45 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/01(日) 03:47: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月7日（金）化学工業日報
旭硝子が重曹の新製法確立、鹿島に年５万トン新設備

　旭硝子は、粒子径などを自由に設定できる重曹（炭酸水素ナトリウム）の新規製造法を確立した。需要家の要求性能に合わせて結晶の粒状をコントロールできるため、幅広い製品への応用を可能とし、重曹の新規需要の開拓につながる見込みが高い。鹿島工場に新設する年産５万トン設備で採用し、来年夏前には完成させる。性状の自由度が高い製法による新プラントの稼働を機に、同事業を「ファイン重曹」分野と位置付けて高付加価値領域へシフトさせる。
46 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/01(日) 03:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月12日（水）化学工業日報
錦工場でＰＶＤＦモノマーを増強－呉羽化学

　呉羽化学工業は、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）を重点事業として強化する。その一環として原料モノマー設備を増強する。欧米での需要増が見込めるほか電子分野などでの用途開発も積極化しており、製造余力のあるポリマーに比べモノマーの能力が限界に近づいている。来年初めに錦工場（福島県）の既存設備の能力を１０％程度引き上げる。同社は日本で唯一のフッ化ビニリデン樹脂量産メーカーで、「ＫＦポリマー」の商品名で市場展開を進めてきた。耐候、耐熱、耐薬品などの優れた特性を生かし、成形材料として幅広く供給しているほか、釣り糸や電池材料、フィルムとして自社での製品展開も活発にしている。事業構造の高付加価値化を進めるなか、独自の技術を生かせる事業として重点強化していく方針。
　[基礎素材]
47 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/01(日) 03:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月14日（金）化学工業日報
三井化学、誘導品拡充など大阪のア系製品を強化

　三井化学は、大阪工場で展開するアンモニア系製品の強化策に乗り出す。アンモニアの販売先である住友化学との事業統合により、誘導品群の拡大やポジション強化が進むことが背景。アクリロニトリル（ＡＮ）の副生品で、現在休止している青酸設備の再稼働を検討するほか、物流体制の整備など住友化学・愛媛工場との有機的な連携を強める施策を進め、総合的な競争力強化を推進していく方針だ。
48 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/01(日) 04:02: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月18日（火）化学工業日報
和歌山・札幌にライン新設などＰＥＴシート強化－丸紅

　丸紅は、Ａ－ＰＥＴ（アモルファス－ポリエチレンテレフタレート）シート事業を大幅に強化・拡大する。このほど１００％子会社「ポリテック」の和歌山工場で、４号製造ラインが稼働を開始、合計年産２万トン体制としたのに続き、「エコシート札幌」も来年３月に２号ラインを導入し、同１万トンとする。これによりグループ全体の生産能力は同３万トン体制となるが、さらに同４万トン体制への拡大を目指し、３番目の拠点設置の検討に入った。新工場の建設は２年以内に具体化させる方針で、２００２年度に、グループ売上高５０億円以上を目指す。
49 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/01(日) 04:05: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月21日（金）化学工業日報
三井武田ケミカル、鹿島で０３年めどにＴＤＩ６万トン新設

　三井武田ケミカルは２００５年までに売上高２３０億円を上乗せするとする中期経営計画をまとめた。２００３年稼働目標で鹿島工場にＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）６万トンプラントを新設するほか、ＭＤＩ（メチレンジイソシアネート）、ＰＰＧ（ポリオール）についても年内に増強計画を決定する。また２００５－２０１０年をめどにしたウレタン原料、ウレタン樹脂の海外展開についても検討する。７％の市場成長率が見込まれるアジア市場でトップメーカーとしての基盤を強固なものとする方針。
50 名前：ホントは社民支持＠奄美大島 投稿日： 2003/06/09(月) 18:09: う～、勘弁してくれぇ。共同通信速報より。
↓
17:05 漏れた放射能はわずか　志賀原発１号機　
16:27 志賀原発で水漏れ　微量の放射能含む
51 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/09(月) 19:06: 我が郷里にも浜岡原発なんてのが有りまして，これがまた東海大地震がいつ来てもおかしくないところに立ってます。
廃炉や地元対策費などを考えると全く安価ではないエネルギーなのに安価だと言い続けて巨費を注ぎ込んできた通産省の責任は重いと思います。
当座廃止することは無理だと思いますが，自然エネルギー開発までの過渡的エネルギーというハッキリとした位置づけが重要かと。
52 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/12(木) 00:51: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月22日（火）化学工業日報
宇部マテリアルズ、水マグ年５７万トン体制確立

　宇部マテリアルズが水酸化マグネシウム（水マグ）で年産能力５７万トン体制を確立した。宇部工場（山口県）で昨年から進めてきたラインの組み替え工事などがこのほど完了したもの。従来の年産能力は３５万トン。旭硝子が今年４月に水マグ事業から撤退することに対応したもので、旭硝子の商圏はほぼ全面的に引き継ぐ方針だ。これにより国内シェアは５割を超え、年間２０億円程度の増収を見込む。
53 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/12(木) 00:53: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月24日（木）化学工業日報
旭化成、富士で精密ろ過膜一貫生産へ

　旭化成は、富士（静岡県）で大量水処理向け精密ろ過膜（ＭＦ膜）の生産に乗り出す。２０億円強を投資し、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）製膜の専用工場を建設するもの。２月に起工式を行い、２００３年３月の完成、同年４月の操業を目指す。これまで富士では膜モジュールの組み立てにとどまっていたが、川上から川下までの一貫生産体制を整える。
54 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/12(木) 00:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月25日（金）化学工業日報
三井化学、クロロベンゼン事業から撤退

　三井化学は、機能性材料事業のポートフォリオ改革の一環として、クロロベンゼン事業から撤退する。主力のニトロクロロベンゼンをはじめ、大牟田工場（福岡県）での１０数品目におよぶクロロベンゼン系製品の製造を３月にすべて停止する。大口需要先の染料分野で海外移転が進んでいるうえ、市況も大きく下落していることなどが背景。不採算事業の整理を加速するとともに成長事業への集中投資を図り、高利益体質の実現につなげる。三井化学の撤退でニトロクロロベンゼンの国内メーカーは消滅する。
55 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/12(木) 01:28: 手袋用ラテックス・・・ファインケミカルの世界も地味なもんだ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月6日（水）化学工業日報
日本ゼオン、ＮＢＲラテックス事業を強化

　日本ゼオンは、事業特殊化戦略の一環としてアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）ラテックス事業の強化を図る。なかでも手袋向け需要が世界的に急伸している状況を受け、すでに汎用合成ゴムからの設備転用やマレーシアでの受け入れタンク新設を実施した。こうした供給能力の増強をてこに世界展開を加速する。事業構造を汎用型からスペシャリティ型に移行させていく過程で、手袋用ラテックスのような「スペシャリティ・コモディティ」分野の拡大に力を入れていく考え。
56 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/12(木) 02:00: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月20日（水）化学工業日報
三井武田、大阪の無水マレイン酸１万トン設備停止

　三井武田ケミカルは、３月末で大阪の無水マレイン酸設備（年産１万トン能力）を停止することを決めた。マレイン酸需要が低迷するなか、余剰傾向が強まっていることを受け、鹿島工場に生産を集約、効率的な生産体制を構築するのが狙い。なお国内での無水マレイン酸設備の操業停止は、昨年６月末の東燃化学に次ぐもの。
57 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/14(土) 12:34: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月1日（金）化学工業日報
本州化学、和歌山にビフェノール新設備が完成

　本州化学工業は２月２８日、和歌山工場で建設を進めていたビフェノールの新プラント（２ＢＰプラント、年産６０００トン能力）が完成、竣工式を行った。本格稼働は５月の連休前の予定。これにより既存設備と合わせ年産９０００トン能力となるが、並産はせず新プラントに集約していく模様。旧プラントは今後、ビフェノール以外も生産する多目的プラントとして生まれ変わる予定。今後の増設計画は未定だが、同工場では行わず、当初の予定通り米国に新設する意向。
58 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/14(土) 12:47: >>54

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月5日（火）化学工業日報
クロロベンゼンから撤退相次ぐ、呉羽化学が勝ち残り

　クロロベンゼン市場を巡る動きが急変している。三井化学が３月で生産停止するのを決めたのに続き、このほど保土谷化学工業も撤退を発表。さらに東亜合成も、すでに生産を休止したことが明らかになった。これらの動きを受けて、保土谷化学と共同で生産事業を行っていた呉羽化学工業では、保土谷の事業を実質的に引き継ぐとともにモノクロロベンゼンの増設に動き、世界有数の事業規模を確保する。国内クロロベンゼン市場における呉羽化学の勝ち残りが鮮明になった。呉羽化学では、クロロベンゼン事業の拡大を通じ、電解事業の競争力強化やポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）事業の成長を図っていく構想だ。
59 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/18(水) 00:38: 塩釜の石油基地についての情報である。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/06/20030617t12034.htm
2003年06月17日河北新報
仙台支店、塩釜へ移転　東北最大弘前のリサイクル企業

　産業廃棄物の処理などを手掛ける東北最大のリサイクル関連企業「青南商事」（本社青森県弘前市）は１６日までに、塩釜市に対し、同市貞山通の旧日石三菱（現新日本石油）油槽所跡地に、仙台支店（仙台市宮城野区蒲生）を移転させる方針を伝えた。約３万２０００平方メートルの土地に、廃自動車などのリサイクルセンターを建設するという。

　移転後の支店には、廃自動車のリサイクルや鉄選別のプラント、大型破砕機などを設置。年間で鉄・非鉄スクラップ約９万トン、産業廃棄物約２万２５００トンの処理を見込んでいる。現在の支店に比べて処理量は１．５倍となり、従業員も２５人から５５人に増やす予定だ。

　同社はことし１０月の着工、来年７月からの稼働を見込んでいる。安東元吉専務は「現在の支店が手狭になったため、移転を決めた。将来的には家電製品などのリサイクルやガス化溶融炉の設置なども検討しており、地域のリサイクル推進に貢献したい」と話している。

　仙台塩釜港塩釜港区の石油基地にはかつて１０社が油槽施設を構えていたが、１９９９年に日石三菱、２０００年に三井モービルが相次いで撤退。２社合わせて約５万平方メートルが空き地のままとなっていた。
60 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/18(水) 10:18: >>59
>三井モービル
塩竃は共同油槽所だったっか？
三井モービルの関係は極東石油，西上田，塩竃の３ヶ所？
61 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/20(金) 01:25: >>60
1998年5/5に塩釜埠頭に行った際には、モービル石油の油槽所は確認しているが、
1999年2/20に塩釜埠頭を訪れた際には、モービルを確認できていない。しかし、この際に、
三井石油のローリーが、ゼネラル石油KK東北地区事務所／エッソ石油kk塩釜油槽所・東北受注センター
内にいるのを目撃している。
62 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/20(金) 01:35: >>22　東北地方へのLNGタンクコンテナ鉄道輸送の可能性を探りたいところだが、パイプライン網の充実が先行しそうだ。
岩手県内陸部などにはまだパイプラインは無さそうだが・・・。

2002年11月28日　日経産業新聞　21面
石油資源開発　東北に新パイプライン

石油資源開発は27日、仙台市－新潟市の天然ガスパイプラインから分岐する形で、宮城県白石市と福島市を結ぶパイプラインを敷設すると発表した。2007年から関連会
社の東北天然ガス（仙台市）を通じて、都市ガス会社の福島ガス（福島市）に天然ガスを卸し供給する。

距離は46キロメートルで2004年に着工、2006年に完成の予定。投資額は明らかにしていない。新設ラインを通じて福島ガスへ、2007年から15年間で4億立方メートルの
天然ガスを供給する計画。また、福島市以南の都市ガス会社と卸し供給の交渉をしており、福島県郡山市へパイプラインを延伸する可能性もあるという。福島ガスは
福島市を中心に4万5千戸の需要家を有している。
63 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/20(金) 01:35: 2003年3月29日　日本経済新聞　11面
久留米－佐賀にパイプライン　三愛石油、天然ガス用

三愛石油は28日、福岡県久留米市から佐賀市まで28キロメートルの天然ガスパイプラインを敷設すると発表した。投資額は30億円。2005年7月に完成予定。産業用など
大口ガス販売の自由化が進んだため、パイプラインによる天然ガス供給を事業化する。

ガス製造設備を持たない企業が天然ガスパイプラインを敷設するのは初めて。三愛石油は都市ガス大手の西部ガスから天然ガスの供給を受ける。三愛石油が筆頭株主に
なっている佐賀ガス（佐賀市、芝田雄司社長）を通じて佐賀市内の一般家庭に販売する。沿線の工場などにも直接販売する。
64 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/25(水) 21:30: http://www.asahi.com/science/update/0625/004.html

紫外線を吸収して発電産総研が透明な太陽電池を試作

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、人体に有害な紫外線を吸収して発電を行う透明な太陽電池を試作し、２５日発表した。試作品は０．１平方センチほどの小さなものだが、面積を大きくできれば、窓ガラスに張って発電することもできるという。
太陽電池は普通、シリコンでできていて黒っぽい色をしている。目に見える光（可視光）を吸収して発電するので不透明だ。これまで間隔を空けて不透明な太陽電池を並べたり、細かい筋を入れたりして向こうが透けるものが実用化されているが、太陽電池そのものが透明なのは珍しい。
外岡和彦主任研究員らの研究で、酸化亜鉛と銅アルミ酸化物を組み合わせた物質を使った。可視光を透過するが、紫外線を吸収して電力を発生する性質があり、これをガラスに蒸着させて作った。
この太陽電池には赤外線の透過性を制御できる特徴もある。窓ガラスに応用すれば、スイッチの切り替えで、夏は赤外線をさえぎって部屋の温度の上昇を防ぎ、冬は逆に赤外線を透過させて暖められるという。「発電・断熱・紫外線の遮断」が同時にできるわけだ。
課題は発電効率。普通はタイプにもよるが１０～２０％ほど。今回の試作品は３％程度とみられる。太陽光のエネルギーの半分は可視光が担っているのに対し、紫外線は６％程度しか担っていないことなどが理由。コストも課題だが、全体的な省エネ効果に期待したいという。 (06/25 19:56)
65 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/25(水) 22:13: 折角の天然燃料なんだし腐食しないクルマをつくらせるわけには行かないのか？
高濃度の混合燃料の販売を禁止されたガイアックスの中身は今どうなっているんでしょう？

http://www.asahi.com/car/news/TKY200306240279.html

エタノール混合ガソリンの販売容認へ経産省

木くずやサトウキビなどから取り出したアルコールの一種、エタノールを混ぜた自動車用ガソリンについて、経済産業省は濃度が３％以下なら販売を認める方針を固めた。２５日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）燃料政策小委員会で決める。米国ではエタノール濃度１０％の混合ガソリンが普及しているが、経産省の検証実験では濃度５％でも燃料系統の腐食がみられたことから、より低い濃度とした。
改正省令を施行する８月２８日以降、販売が認められる。ガソリンと比べると、エタノール入り混合ガソリンはコストが１リットル当たり２０円程度高く、窒素酸化物の排出量も多いが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は少ない。このため地球温暖化防止につながるとして、経産省や環境省は来年度以降、普及を進めるための支援策を検討している。
日本では９９年からアルコールを５０％以上含有する燃料が「ガイアックス」などの商品名で発売、低価格のため普及した。しかし、車両火災の発生が相次いだことを受けて、高濃度の混合燃料の販売を禁止した。 (06/24)
66 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/25(水) 22:18: みんなで買って原発を停めよう！ちょっと高いかな？

http://www.asahi.com/special/electric/TKY200306240309.html

そよ風でも発電家庭用風力発電キット発売へ神鋼電機

風速が毎秒２メートルを超えると発電する家庭用小型風力発電機を神鋼電機が開発した。購入者が自分で組み立てるキット型で、通販などで１０月から売り出す。価格は２０万～３０万円になる見込み。飛行機の翼状の羽根を縦に５枚取り付けた垂直軸風車が特徴で、うるさい風切り音はほとんど発生せず、住宅地でも気兼ねなく使えるという。
風力発電機は、風車の直径が１．６メートル×羽根の長さ９０センチのものから、直径４メートル×羽根の長さ２メートルのものまで４種類。三脚で屋上や庭に立てたり、バルコニーの枠に固定したりして使う。
秒速０．５メートルで回り出し、２メートル以上になると発電を始める。電力は、風力発電機の付属装置で交流に変換する。別売りの装置を使えば、風がやんで電圧が低下しても、自動的に電力会社からの商用電源に切り替わる。安全のため風速が秒速１２メートル以上は発電量は一定で、２５メートル以上になると発電が止まる。
月間発電量は最大のもので、風速が秒速２メートルの場合、５．８キロワット時、１２メートルだと１２９６キロワット時と、風の強さ次第で大きく変わる。最大の商品では、月間の平均風速が秒速７メートル余あれば、４人世帯の月間使用電力量（平均２９０キロワット時）をすべて賄える計算だ。
日本の平均風速は、主要都市がある平野部は秒速４メートル未満のところが多いが、山間部や海岸部では５～１０メートルの風が吹いている。 (06/25 00:20)
67 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/25(水) 22:26: 原発には批判的な俺であるがこれは如何か？

http://www.asahi.com/special/electric/OSK200306090026.html

京大原子炉、運転休止へ法人化が圧力、研究の自由に危機

京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）にある研究用原子炉（熱出力５千キロワット）が、０６年３月で運転を休止することになった。背景には国立大学の法人化があり、そのまま廃炉になる可能性が高い。反原発運動にかかわる研究者もいる同実験所。自由な研究の場が失われるのではないか、関係者からそんな声も出ている。
４月２７日、大阪・関西空港島のホテルで、同実験所の設立４０周年記念行事が開かれた。講演に立った白川英樹・筑波大名誉教授は、ノーベル化学賞の受賞につながった「電気を通すプラスチック」を原子炉で分析するために７９～８２年ごろ、実験所に何度も通った逸話を披露した。そして「大学の原子炉は残すべきだ」と締めくくった。
研究用原子炉の主目的は、核分裂反応で発生し、物質を通り抜けやすい中性子の利用だ。京大炉は全国に５基ある大学の原子炉では最大で、教官約９０人と技官・事務官約６０人を擁する。他の大学の研究も受け入れており、運転中は、材料分析や透過画像撮影などの実験をする研究者が連日３０～４０人滞在する。
小規模だがユニークな研究が多いのが京大炉の特徴だ。まだ研究段階だが、中性子ビームで悪性腫瘍（しゅよう）をたたく「原子炉治療」といった新分野も開拓した。
茨城県東海村にある特殊法人の日本原子力研究所の研究用原子炉（同２万キロワット）も大学との共同利用に力を入れている。それでも、京大炉を使う研究者の間には「原研は国策機関。京大炉に比べ敷居が高い」という声がある。
京大炉は、「関東と関西の大学に１基ずつ原子炉を」という日本学術会議の５５年の提言を受け、６４年に完成した。代谷誠治・実験所長は「大学の自由な雰囲気があるからこそ、本当の独創性が生まれる。ここでは、反原発の研究者も長く研究している」と話す。
実験所では、助手ら６人が７０年代ごろから反原発運動にかかわり、「６人組」と呼ばれた。３人が今も残るが、定年に近づいている。
今年定年退官した小林圭二・元講師は「過激な行動がなかったためか、批判活動にも寛容だった。だが研究費もスタッフも満足につかなかった」と振り返る。小出裕章・助手は「インドのウラン鉱山の汚染調査など、大学でなければできない仕事ができた」という。
休止のきっかけは、燃料問題だ。京大炉の燃料は、米国から購入した、核兵器に転用可能な高濃縮ウラン。米国が核不拡散政策の一環として世界中から回収することを決め、京大炉は米国との協議で、０６年３月までに燃料を使い切ることになった。高濃縮でないウランでも運転できるが、使用済み燃料の引き取り先探しや、国の安全審査が必要になった。
そこに、０４年４月に国立大を法人化する方針が打ち出されたことが追い打ちをかけた。
将来、廃炉にするのに１００億円以上かかる可能性があり、塩田浩平・学長補佐は「大学だけで廃炉の責任を負うことは不可能だ」という。京大では「法人化の際に炉を国から引き継がない」「原研へ移管する」などの案が検討されたが、結局、休止して炉の管理を続けながら国と存廃を協議することになった。
ほかの大学も相次いで廃炉に動く。原研で研究する大学教授の一人は「管理に人手と費用がかかる原子炉を大学が維持するのは難しくなった。研究者は海外の研究炉を使う道も考えてはどうか」と話す。
原研は特殊法人改革の一環で核燃料サイクル開発機構と統合され、巨大な新法人になる。元日本原子力学会長の住田健二・大阪大名誉教授は「原子力研究を新法人に集約し、異なる立場から研究する大学を衰退させるのは、長い目で見ると、新しい研究の芽をつみかねない」と懸念している。
(06/10 01:37)
68 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/25(水) 22:27: こんな所にも規則が！

http://www.asahi.com/special/electric/TKY200305140288.html

冷房「２９度」は違法節電キャンペーンに法の壁

首都圏で節電キャンペーンを始める経済産業省が、思わぬ法の壁にぶつかった。東京電力の原発停止に伴うこの夏の電力不足を前に、冷房の推奨温度を例年の２８度から２９～３０度に引き上げるつもりでいたが、労働安全衛生法の規則でビル内の冷房は２８度が上限となっていることが分かった。「法律違反を促すわけにはいかない」と、呼びかけは「２８度の徹底」に切り替える。
夏の最大電力需要の約３分の１は冷房だ。東電管内のピーク時（６４５０万キロワット）を想定すると、すべてのビルと家庭が設定温度を１度上げれば、原発２基分程度（約２００万キロワット）の節電につながる。
しかし、キャンペーンの検討中に、同法で「中央管理方式の空調は１７～２８度に設定する」との罰則付き規定があることが指摘された。労働者の健康保持を図るためで、店舗や学校、役所などにも同様の規定があり、経産省の担当者は手直しを迫られた。
それでも、例年の２８度の節電に協力する事業所は１割程度にとどまっていることもあり、「２８度への協力を徹底してもらうことで、節電を粘り強く訴えたい」としている。
(05/15 05:57)
69 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/26(木) 17:18: http://www.asahi.com/politics/update/0626/005.html

青森・むつ市長、核燃料中間貯蔵施設の誘致表明

　原子力発電所から出る使用済み核燃料をめぐり、東京電力が青森県むつ市に建設を計画している中間貯蔵施設について、同市の杉山粛市長は２６日の市議会で、受け入れる方針を表明した。市長は「地域の活性化に寄与し、豊かな郷土づくりに貢献するところが大きいと確信している」と理由を述べた。同施設は使用済み核燃料を再処理するまでの間、原発の敷地外で貯蔵するもので、実現すれば全国で初めて。 (06/26 16:05)
70 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/01(火) 23:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月22日（月）化学工業日報
保土谷化学、ＰＴＭＧ生産を山口・南陽に一本化

　保土谷化学工業は、ＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）の生産を南陽工場（山口県）に一本化する。横浜工場（神奈川県）で製造している光ファイバー用ＰＴＭＧを今秋めどに南陽に設備移転、集中生産体制に移行するもの。南陽では現在、スパンデックス原料を生産しているが、主要品目の生産配置最適化の一環として実施することにした。すでに、南陽工場では同設備受け入れのための工事に着手している。ただ今秋以降も、半年程度は南陽と横浜で並産できる体制を維持、ユーザーへの安定供給に盤石の体制をとっていく。
71 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/04(金) 17:12: http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt35/20030704AS1G0401504072003.html

(7/4)新型転換炉「ふげん」で爆発音、火災報知機作動

4日午前11時52分ごろ、福井県敦賀市の核燃料サイクル開発機構の新型転換炉「ふげん」（16万5000キロワット）の可燃物焼却炉で爆発音のような大きな音が発生、火災報知機が作動した。職員が確認したところ煙が充満しているのが見えた。経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省は「放射能漏やけが人、被ばく者はない」としている。
火災報知機が作動したのは職員が作業で使用した服などを焼却する廃棄物処理建屋。一階部分が焼却炉で、三階部分がコントロールルームになっているが、焼却炉部分には人の出入りはなかったという。また、焼却炉の中を見るためのガラス製のぞき窓が一部破損していたことも確認された。敦賀消防署は建物外からも煙を確認した。
報知機が作動する前の同11時28分ごろにはこの焼却炉が停止した。原因としては焼却炉内の温度上昇や何らかの爆発が考えられるが、詳細は不明という。
ふげんはプルトニウムの再利用を進めるために建設された新型転換炉原型炉。特殊構造による高コスト問題を解決できず、電力業界が実用化を断念し、1997年に廃炉が決定。今年3月に運転を終了した。実質的な解体作業は10年後に始める予定。
72 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/12(土) 03:56: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030711000406.htm
不溶性硫黄の新ライン完成－四国化成　2003年7月11日 19:26　四国新聞

　四国化成工業は、ラジアルタイヤの原料となる「不溶性硫黄」の本格的な増産態勢に入る。タイヤのラジアル化が進む中国や東南アジアなどの海外需要に対応するため、増設していた製造ラインが十一日完成。来年二月上旬までに付帯設備などを増設、生産能力を現在の年間一万トンから国内トップの一万五千トンに増強し、アジア市場を中心にシェア拡大を目指す。

　不溶性硫黄は、ラジアルタイヤなどのゴム分子の結合を強化させる特質を持つ。同社は、一九八四年から丸亀工場で不溶性硫黄の生産を開始し、二〇〇〇年には六千トンから一万トンに増設した。

　耐摩性に優れるラジアルタイヤの生産に不可欠な原料として需要を伸ばす中、中国での自動車生産の本格化、東南アジアなどでのラジアルタイヤの浸透から海外市場の急成長が見込めると判断。昨秋から丸亀工場に製造ライン一系列を増設していた。

　増設した工場は、敷地約八百平方メートル。製造ラインは合わせて三系列となり、取引先へのサンプル製造など品質をチェックした後、年末をめどに本格稼働する。付帯設備や環境施設も含めた総事業費は約十億円。

　同社は、生産量アップとともに輸出割合を現在の三割から五割に拡大する計画。不溶性硫黄の年間売上高は、約二十億円から二十八億円程度まで伸びると見込んでいる。
73 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/13(日) 02:09: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年5月16日（木）化学工業日報
三井化学、設備休止などエポキシ樹脂を再構築

　三井化学はエポキシ樹脂で、プラント休止をともなう事業再構築に踏み切る。市原工場の製造設備のうち、自社の年産１万トン（固形タイプ）系列を６月末にも休止し、大日本インキ化学・旭電化との製造合弁である日本エポキシ樹脂製造の同２万２０００トン設備（液状タイプ）に生産を集約する。過当競争を背景とした厳しい事業環境は将来も続くと判断、競争力の高い設備で集中生産する体制に切り替えるもの。
74 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/14(月) 23:50: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030714AT1D1406F14072003.html

新日本石油精製、三菱ガス化と余剰物質を融通

　新日本石油の全額出資会社の新日本石油精製（東京・港、掛札勲社長）と三菱ガス化学は、水島コンビナート（岡山県倉敷市）内にある両社の工場から発生する余剰化学物質の相互利用を始めたと発表した。新日石精製からは水素を、三菱ガス化からはガソリンなどの原料になる化合物を供給し、両社合計で年間1億円のコスト削減効果を見込んでいる。 (23:00)
75 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/20(日) 23:42: >>62
2001年3/30　河北新報　９面
年間５０００トン供給　サッポロビールに東北天然ガス

東北電力子会社のガス事業子会社，東北天然ガス（仙台市，ＴＮＧ）は２９日，サッポロビール仙台工場（名取市）への天然ガス供給に合意したと発表した。ＴＮＧにとって，大口供給は３社目。

期間は２００２年１０月から１０年間で，工場内のボイラーの燃料用などに年間５０００トン（液化天然ガス換算）を供給する。供給手段として，ＴＮＧが，石油資源開発の新潟・仙台天然ガスパイプラインの分岐点から仙台工場まで約５．５キロメートルの支線を設ける。

同社は平成９年以降，ソニー仙台テクノロジーセンター（多賀城市，年１万２千トン）とＴＤＦ宮城工場（宮城県村田町，年３千トン）に天然ガスの大口供給を実施。今年２月には仙台市ガス局に対し，２００２年４月から２２年間にわたり，計１２０万トンの卸供給を開始することが決まった。
76 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/21(月) 01:17: 2000年9/8　河北新報　１１面
塩釜油槽所を年度内廃止へ　コスモ石油

石油元売り会社のコスモ石油（本社東京）は７日，本年度末をめどに塩釜油槽所（塩竃市）を事実上廃止する方針を明らかにした。日石三菱（東京）との包括提携を具体化させる一環として，石油製品の貯蔵・出荷拠点である油槽所を見直し，物流部門の合理化を図るのが狙いだ。

コスモ石油によると，塩釜油槽所は貯蔵容量が４万キロリットルで，年間７９万トンを主に宮城県内に出荷している。廃止後は，日石三菱の子会社である東北石油仙台製油所（仙台市）を利用することになる。ただ，アスファルトなど一部製品の取り扱いについては残す可能性もあるという。

コスモ石油は系列企業を含め，全国で４４カ所の油槽所を有していたが，本年度に入り既に新潟（新潟市），勝浦（和歌山県那智勝浦町）の２カ所を閉鎖しており，今後２０カ所程度の合理化を進める方針。このため塩釜を含め８油槽所がある東北でも，更に廃止を含む集約化を進めることになりそうだ。
77 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/22(火) 01:17: 興味深い品名が並び、ちょっと面白い。＝「硫酸ピッチは、軽油を密造するためＡ重油、灯油などに濃硫酸を添加し、軽油との識別剤を分解除去する際に生じる。」

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003072010.html
【2003年07月20日（日）】静岡新聞
県、異例の早期代執行　富士宮の硫酸ピッチ撤去＝ホット解説

　富士宮市大中里の貸倉庫で、特別管理産業廃棄物「硫酸ピッチ」入りドラム缶約五百本が放置されていた事件で、県は十六日からドラム缶撤去の行政代執行を始めた。現場が住宅地にあり、住民への危険性が高いことなどから、県は発見から一カ月足らずでの異例のスピード着手に踏み切った。撤去は今月末までに完了の予定で、住民の不安は一応、払しょくされる見通しだ。しかし、硫酸ピッチ排出の原因となる軽油の密造行為が野放しの現状では、今後も同様の事態が発生する可能性は消えない。
　六月二十一日、住民から富士宮署に通報があったのを受け、県環境森林部は直ちに亜硫酸ガス測定器を設置する一方、気温上昇による有害ガスの発生に対処するため、即座に代執行の手続きに入ることを決めた。

　県は一日には処分者不明のまま撤去命令を公告。同時進行で、国の外郭団体への補助金交付申請や撤去委託業者の選定、県の予算措置手続きも大急ぎで進め、全国的にも異例のスピード着手にこぎ着けた。

　富士宮市根原の富士山ろくで平成十一年十月に硫酸ピッチの不法投棄が見つかったケースでは、発見から行政代執行までに約一年半をかけた。今回の迅速措置について、県廃棄物リサイクル室は「不法投棄は当事者による原状回復が大前提。簡単に税金を投入するわけにはいかない」とし、今回はあくまで特例的な対応だったと強調する。

　硫酸ピッチは、軽油を密造するためＡ重油、灯油などに濃硫酸を添加し、軽油との識別剤を分解除去する際に生じる。気温が上がるとコールタールのように溶けて有害な硫化水素と亜硫酸ガスを発生する。

　硫酸ピッチ排出につながる軽油密造の狙いは、一リットル当たり約三十二円の軽油引取税の脱税。密造した軽油を転売し、ばく大な利益を得る。県内で密造の発見事例はないが、関東地区などでは悪質業者が暗躍しているという。

　しかし、現在、軽油の密造行為に対する法規制はない。環境省の廃棄物リサイクル対策部は「今後、何らかの対応は必要と認識している」とするにとどまり、具体的な動きは見られない。県は硫酸ピッチの不法投棄の未然防止に全力を挙げる構えだが、担当者からは「密造行為を絶たねば、硫酸ピッチの不法投棄はなくならない」と不満の声が漏れる。
78 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/01(金) 23:20: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030731c6c3102o31.html
地域経済　更新：2003/08/01【九州・沖縄】日本経済新聞

西部ガス、大牟田ガスなど３社を買収

　西部ガスは31日、大牟田ガス（福岡県大牟田市）、九州ガス圧送（東京都中央区）、三井鉱山化成（福岡県大牟田市）の3社を子会社化したと発表した。3社の親会社である三井鉱山から株式の買収要請があったためで、30日付で3社の株式を取得した。

　西部ガスの出資比率は大牟田ガスは個人保有分を除く96.81％、九州ガス圧送と三井鉱山化成は100％となる。3社を買収することで規模が拡大するため、ガスの製造などでコスト削減が見込めるとしている。

　大牟田ガスは大牟田市を中心に約1万5000戸の顧客を持つ小規模都市ガス会社。西部ガスが同業の都市ガス会社を買収するのは初めて。

　三井鉱山化成は天然ガスの製造販売を手掛けている。製造したガスは九州ガス圧送が保有するパイプラインを通じて、西部ガスの熊本地域の顧客に供給している。
79 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/01(金) 23:46: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030730000378.htm
高松にＬＮＧ基地が完成－四国ガス　2003年7月30日 19:53　四国新聞

　四国ガス（今治市）が、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地として高松市朝日町に建設を進めていた高松工場が完成、同市内で天然ガスの供給を始めた。四国初の施設で、将来は内航船で運んだＬＮＧを四国各県に輸送する拠点となる。

　同社は、環境にやさしいクリーンエネルギーとしてＬＮＧへの転換作業を進めており、二〇一〇年までに四国内の都市ガスの全面切り替えを計画。基幹施設として〇一年十月から同工場を建設していた。

　同工場は敷地面積約一・四ヘクタール。高さ二十八メートルのＬＮＧ貯槽（一万キロリットル）をはじめ、ポンプや気化器、圧縮機などの設備を備える。ガス製造能力は一日最大四十三万二千立方メートル。総工費は約四十六億八千万円。

　ＬＮＧは、インドネシアやオーストラリアなどで産出する天然ガスをマイナス百六十二度の超低温で液化したもので、タンカーで日本まで輸送。北九州などの一次基地からは日本初の内航ＬＮＧ船で高松工場に運ばれる。今後、各県で転換作業が進めば、液体のままタンクローリーで県ごとのサテライト基地に届ける。

　八月八日には同工場で完工式があり、内航ＬＮＧ船の入港セレモニーなどが行われる。
80 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/02(土) 00:40: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030725/ftu_____thk_____000.shtml
中電・大阪ガス共同パイプライン　自由化にらみ協調　　2003.07.25　中日新聞　東海北陸経済

　中部電力と大阪ガスは二十四日、三重県と滋賀県を結ぶガスパイプラインを共同で敷設する計画を発表した。中電にとって火力発電用の燃料を確保、安定的な電力供給へ大きく前進することとなった。エネルギーの自由化が拡大する中、両社はエネルギー業界にとって安定供給を損なうまでの競争は避けたいという思惑も、今回の提携の背景にはあるようだ。（神谷浩一郎）

　営業地域の異なる大手電力と大手ガス会社の初の本格提携となったパイプライン計画は中電が火力発電用液化天然ガス（ＬＮＧ）を大阪ガスに送ることが主目的だが、緊急時の中電側への融通も視野に入れている。二〇〇八年の運用開始を目指す。

　パイプラインが結ばれる中電の四日市と川越の火力発電所は全設備容量の二割近い六百万キロワットもの出力をもつ。とくに川越は中電で最も高い出力を誇る設備で、原子力比率の低い中電にとって、ＬＮＧ火力の安定度向上は経営の根幹を支えることともなる。

　このため、中電では長期契約が主流のＬＮＧの調達では、すでにマレーシア企業と時期や数量、価格を決めないスポット（当用買い）契約を結び不測の事態に備えている。しかし浜岡原発停止のあおりで、大阪ガスを含め、数社から相次いで調達した過去もあり、リスク軽減を目的とした調達手法の多様化は急務となっていたことも背景にある。

　さらにエネルギー自由化が進む中で、大阪地区で高い伸びが見込めない大阪ガスが、いずれ東からの供給源として伊勢湾岸に注目することも中電にとっては、脅威となる。中電幹部は「単独で出てこられ、攻められるよりも手を組んだ方がいい」としており、相手の命綱を共有するということは、“防衛的協調”の色合いもあるとみられる。

　ライフラインという公益事業である以上、独自路線を歩む孤立戦やたたき合いとなる消耗戦は、一般の利用者のためにも避けたいのがエネルギー各社の本音。リスクを回避できるうえ、供給の安定に資するのであれば「望むところ」（中電幹部）だったといえる。

　同日、記者会見した山内拓男副社長は、自由化の中、中電が仮想ライバルとしている関西電力に対抗する意図はないとし「供給安定のためのリスク管理」と強調。協調関係の発展についても「今回はこれっきり」としているが、電力・ガス各社のもつ経営資源を活用した連携の動きは今後も活発化していきそうだ。
81 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/04(月) 01:04: >>12　新日石の神戸油槽所は須磨区外浜町にあり鷹取駅接続の専用鉄道のあった旧三菱石油の油槽所である。
ちなみ旧日石の神戸油槽所は、灘区灘浜町にあって、摩耶埠頭駅への臨港線沿いであった。

2003年7月15日　日本経済新聞　13面
新日石と出光　物流拠点、共同で増強　新日石の神戸油槽所　取扱量4倍に

新日本石油と出光興産は共同で、新日石の兵庫県神戸市にある物流拠点の設備増強に乗り出す。昨年末に石油精製分野で提携したのに伴うもので、総額8億－9億円の設備投資を両社で均等に負担、新日石神戸油槽所（神戸市）の石油製品取扱量を現在の4倍に引き上げる。1カ所の物流拠点に元売りが共同で投資して利用し合うのは珍しい。

油槽所はガソリンなどを貯蔵し給油所や顧客の工場に配送するための拠点。タンクローリーへのガソリン充填設備の増設や貯蔵用タンクの取り換えなどを今年10月までに終え、石油製品の年間取扱量をこれまでの40万キロリットルから150万キロリットルに引き上げる。

両社は昨年12月に石油精製で提携、今年4月に出光が兵庫製油所の設備を廃棄した。出光がこれまで同製油所で生産し大阪府や兵庫県などに出荷していた年間約200万キロリットルの石油製品は新日石から融通を受け、神戸油槽所を拠点に出荷する。

従来も複数の石油元売り会社が油槽所管理の共同出資会社を設立して設備を拡張したり、利用料を支払って他社設備を利用するケースはあった。しかし元売りが他社設備に直接投資することはなかった。
82 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/08/04(月) 11:45: 巨大な発電所と長大な送電線は２０世紀の遺物となるのかもしれない。

http://www.asahi.com/special/electric/TKY200308020098.html

家庭用燃料電池、電力融通網構築へ２７社が連合

　燃料電池メーカーや建設会社など２７社は、家庭用の燃料電池を独自の送電線でつないで、余剰電力を融通し合う方法を開発するため、企業連合を結成した。燃料電池が実用化しても、利用者は安全性を考えて当面は電力会社との接続をすることになるが、連携することで、将来は燃料電池独自の電力供給網を作ることを目指す。

　結成されたのは、「ＤＥＳＳ（分散型エネルギーシステム・ソフトウエア）コンソーシアム」。松下電器産業、三洋電機、大成建設、鹿島、積水ハウス、出光興産、丸紅などの燃料電池を手がける企業が参加し、日本総合研究所が事務局を務める。

　検討するのは送電線の制御方法、利用家庭への課金方法などの標準化。

　家庭用燃料電池は、実用化されると、家庭内の電気はほぼ燃料電池１基でまかなえ、普段は電力会社から電気を買わなくても済むようになる。ただ故障したり、一時的に大容量の電気が必要になったりすれば、１基では対応できない。

　このため、実用化しても当初は電力会社とも送電線を結び、緊急時に備える必要がある。

　ただ、複数の燃料電池が使われるようになれば、余っている電力を相互に融通しあえるようになる。電力会社に頼らずに信頼性の高い電力供給システムを構築することも可能になる。

　企業連合では、導入する当初から、各家庭が個別で使うより、複数で運用した方が効率的で、普及しやすいとみて、送電ネットの構築方法を１年がかりで検討し、事業化を目指す。

　初めはマンションなど集合住宅での導入を考えており、いくつかの核となる設備をベースに、周辺地域に送電網を広げたい構想だ。

　燃料電池は、０５年にも本格的に実用化が進むとみられている。企業連合に入っている企業以外に、ガス会社や石油会社なども開発に前向きで、そうした企業にも参加を呼びかける。 (08/02 10:12)
83 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/08/04(月) 16:54: 石油資本をバックにするブッシュ政権はエネルギー利権の配分を狙っているのか？

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030804AT2M0300A04082003.html

米上院、包括エネルギー法案可決
　【ワシントン＝吉田透】米議会は上下両院協議会で天然ガスの開発・利用の拡大などを盛り込んだ包括エネルギー法案を一本化する作業に着手する。上院はこのほど審議難航の末、法案を可決。可決済みの下院法案とは大きく内容が違っている。エネルギー自給率向上を目指しブッシュ大統領が2年前から呼びかけてきた包括エネルギー法づくりが、実現へ一歩前進した。

　上院で可決された法案は、昨年民主党が提出して廃案になっていたものを、ほぼそのまま認めたもの。共和党が過半数を占める上院では異例の事態だ。アラスカ自然保護区での油田開発解禁などを盛り込んだ共和党の提出法案では、民主党による審議妨害（フィラバスター）を阻止するのに必要な6割の票を獲得するのが不可能になったため、共和党が譲歩した。

　共和党は下院との法案一本化作業で、アラスカ自然保護区の油田開発解禁や原子力開発への補助金拡大など上院案で盛り込み損ねた条項の復活を目指す。 (16:05)
84 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/08(金) 22:08: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030807c6b0702m07.html

日本経済新聞　地域経済　更新：2003/08/08【中国】

旭化成、水島でスチレンモノマー増強

　旭化成は水島支社（岡山県倉敷市）で合成ゴムなどの原料、スチレンモノマーの生産設備を増強する。33万トンの新プラントが12月に完成予定で、全体の年産能力は7割増の79万トンと国内最大になる。従来ある2つのプラントのうち、老朽化が進む15万トンの設備は廃棄する予定だったが、中国向けの需要が好調なことから存続させ、供給体制を強化する。

　新プラントの総事業費は約100億円。水島コンビナート東部のＣ地区で、既存の31万トンのプラントに隣接し建設している。運河を隔てた西側のＢ地区にある15万トンのプラントは稼働開始から38年たち、新プラント建設に伴い廃棄を予定していた。だが、スチレンモノマーを原料とするポリスチレンや合成ゴム、ＡＢＳ樹脂などの中国向け需要が伸びており、当面、需給バランスを見ながら存続させる。
85 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/11(月) 20:16: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月9日（火）化学工業日報
旭硝子、鹿島のファイン重曹プラント稼働

　旭硝子が鹿島工場（茨城県）で建設を進めていた重曹プラントがこのほど完成し、商業生産を開始した。北九州工場での化学品事業撤退にともなって製造機能を移管したもので、年産能力は３万トン。秋には２万トンの第２期工事も完了し、年５万トン体制が整う。新しい重曹プラントでは、移管を機に独自の新晶析技術を採用するとともに品質管理体制を徹底。「世界ナンバーワンの品質を実現できる」（松下收男化学品カンパニープレジデント）体制が整った。同社では、この性能や品質を武器に重曹を「ファイン重曹」として生まれ変わらせ、新分野の開拓やグローバル展開を推し進めていく考えだ。
86 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/11(月) 20:18: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月10日（水）化学工業日報
新日本石化、来年８月、BAB事業から完全撤退

　新日本石油化学（旧日本石油化学）は９日、分岐型アルキルベンゼン（ＢＡＢ）事業から完全撤退すると発表した。かつての主力である洗剤用途の国内需要がなくなったうえ、残る用途の需要も先細りが予想されるため。来年８月実施予定の定期修理に合わせて装置を停止、販売も同時に中止する。これにともなって、原料のプロピレンポリマー設備も停止して事業撤退する。ＢＡＢの国内生産は、三菱化学が撤退したあと新日本石油化学１社体制となっていた。新日本石油化学の撤退で、国内メーカーは消滅することになる。
87 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/11(月) 20:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月10日（水）化学工業日報
日本合成化学、PVAフィルムを本格販売

　日本合成化学工業は、液晶表示装置（ＬＣＤ）向け偏光板用ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム事業の本格展開に乗り出す。昨年末、同社大垣工場（岐阜県大垣市）に年間１２００万平方メートルの設備を新設。これまで国内を中心にサンプルワークを進めてきたが、ユーザー各社からの使用認可が出そろいつつあることから、本格販売を開始するもの。同フィルムはこれまで、ほぼクラレ１社での独占販売だったが、日本合成化学では２００５年をめどに新設備をフル稼働させる計画で、１５億円以上の売り上げを目指すとしている。
88 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/11(月) 20:31: TBAといえば、日本油脂大分、日東化学工業大竹（現、三菱レイヨン）のコンテナ輸送を思い出す。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月12日（金）化学工業日報
東ソー、四日市にTBA年産7万トンプラント新設

　東ソーは、コンビナート競争力強化の一環として、メチルメタクリレートモノマー（ＭＭＡ）の原料であるターシャリー・ブチルアルコール（ＴＢＡ）事業に進出する。四日市事業所（三重県）に年産能力７万トンの新設備を２００４年４月完工の予定で建設する。ＴＢＡはＣ４留分（ブタン・ブチレン）からブタジエンを抽出した後のスペントＣ４を原料としており、東ソーにとってはこれまで未利用だった誘導品を有効活用できることになる。ＴＢＡに続きＣ４、Ｃ５分野を中心にさらに新規誘導品の導入も構想。既存誘導品での競争力強化と合わせ、四日市コンビナートの生き残りに向けた戦略を明確にする。
89 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/11(月) 20:38: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月22日（月）化学工業日報
三井化学、宇部のSM稼働継続へ

　三井化学は、山口県宇部市のスチレンモノマー（ＳＭ）年産２９万４０００トン設備について、売却を含めたあらゆる選択肢について検討を継続中とする一方で、今秋に予定している定期修理では触媒入れ替えなどの通常作業を実施する方針を示した。同社は大阪の石油化学コンビナートで、基礎原料を生産するナフサクラッカー（エチレン設備）の主産物を従来のエチレンからプロピレンに転換するプロジェクトを推進中。このため、原料エチレンを大阪から転送している宇部のＳＭ設備の去就が注目されていたが、今秋に通常の定修を実施することで、当面は稼働を継続する可能性が高まった。
90 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/11(月) 21:08: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月13日（火）化学工業日報
エラストミックス、ＣＭＢの国内生産体制を再編

　ＪＳＲグループのＣＭＢ（カーボン・マスターバッチ）専業メーカー、エラストミックス（渡邉徹社長）は、国内の生産体制再編に乗り出した。岡山工場（岡山県真庭郡落合町）を年内に閉鎖し、四日市工場（三重県四日市市）に集約する。自動車メーカーを中心とした顧客の海外生産シフトや自製化の進展で国内需要は減少傾向にあり、集約化により生産性を高める。四日市工場は年産能力３万２０００トンで、岡山工場の同一万トンを吸収することで１００％近い稼働率となる。一方、タイで増強を検討しているほか、新たに中国・上海に生産拠点を設ける方向でケーススタディを開始した。今後は顧客の動向に合わせて、海外市場を収益源にした展開を図っていく。
91 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/17(日) 10:25: http://news.lycos.co.jp/topics/world/us_domestic.html?d=17mainichiF0817m096&cat=2

＜米・大停電＞発端は電力逆流　連鎖的に２１発電所停止 (毎日新聞-全文)
2003年8月17日(日)0時40分

　【ワシントン斗ケ沢秀俊】米国北東部とカナダで１４日に発生した広域停電の前、両国にまたがる高圧送電網で、電力の逆流と電圧低下が発生していたことが１５日、米電力団体の調査で分かった。発電所の連鎖的な停止による大規模停電の原因となった可能性があるとして、注目されている。

　北米電気信頼度協議会（ＮＥＲＣ）のゲント会長が明らかにした。同会長によると、広域停電は五大湖の一つであるエリー湖の周辺の環状送電網「エリー湖ループ」に端を発した可能性が高い。この送電網は米国とカナダとの国境にあるナイアガラの水力発電所とミシガン州デトロイト、オハイオ州クリーブランドなどの都市を結び、ニューヨークの送電網ともつながっている。

　ＮＥＲＣの調査によると、電力の逆流は停電が発生した１４日午後４時１０分ごろの約１時間前にクリーブランド付近の送電線で起こった。通常は電力の流れは東に向かっているが、まず３０万キロワットの電力が西側に逆流、数秒後には５０万キロワットが逆流し、電圧低下が発生したという。

　特定の発電所や送電線の異常で電圧が低下すると、その影響を受けた発電所は電圧低下に伴う機器の損傷を防ぐため、安全装置の働きで送電を自動停止する。ゲント会長は「逆流により、数カ所の発電所の送電が失われた」と述べた。

　数カ所の発電所の送電が止まった場合、周辺の発電所に電力需要が集中して負荷が高まり、発電所の安全装置が作動する。同会長は「すべては９秒間に起こった」と述べ、連鎖反応的に２１カ所の発電所が送電を停止したとの見方を示した。ＡＰ通信は米電力当局者の証言として、最終的には約１００カ所の発電所が送電を停止したと報じている。電力の逆流の原因は調査中だ。

　ＮＥＲＣは１９６５年に同じ地域で発生した大停電を機に、電力各社が共同で設立した。現在は約５８００万人に電力を供給する総延長約８０万キロの送電線を監視している。

［毎日新聞８月１７日］ ( 2003-08-17-00:40 )
92 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/17(日) 23:30: 白糠工業団地！！　新潟タ～南福井の輸送はどうなったのだろう。

http://forum.nifty.com/ftrain/news/
2003年08月14日 TRAIN News
▼ＪＲ貨物＞苫小牧～北旭川間で１０月からＬＮＧ輸送開始
　ＪＲ貨物は、新潟貨物ターミナル～金沢貨物ターミナル間で行っているＬＮＧ（液化天然ガス）のタンクコンテナ輸送を、１０月から苫小牧～北旭川間でも実施する。これは、石油資源開発が苫小牧市勇払地区でＬＮＧの生産を開始するのに合わせたもので、今後は白糠工場団地への輸送も予定している。
93 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 22:52: 大丈夫かRDF

http://www.asahi.com/national/update/0819/016.html

ごみ固形燃料発電施設で爆発、２人死亡　三重・多度

　１９日午後２時１５分ごろ、三重県多度町力尾にある県企業庁のごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電施設「三重ごみ固形燃料発電所」のＲＤＦ貯蔵槽で爆発があり、屋根が吹き飛んだ。この貯蔵槽では１４日にも爆発事故があった。このため屋根の上で冷却作業をしていた同県桑名市消防本部の消防士、南川平さん（４７）＝同県大安町大井田＝と、川島章さん（３０）＝桑名市大山田８丁目＝が死亡した。さらに、作業員１人がけがをした。

　１４日の事故は４人がやけどをしており、空気や水を多く含んだ不良ＲＤＦが発酵してガスが発生、何らかの原因で爆発したとみられている。その後、消防署員らが連日貯蔵槽の外から放水。消防と同社、企業庁が協議し、「ガスも十分抜けた」と判断し、１８日から、屋根からの直接放水を始めていた。

　連続爆発を受けて県は、野呂昭彦知事を本部長とする「県災害対策本部」を設置、発電施設自体の運転も緊急停止した。１４日の事故を受けて設置を決めていた学識経験者らから成る事故調査専門委員会の初会合を、２２日に開き、１９日の事故についても原因究明に努めるという。

　　　　　◇

　＜ごみ固形燃料（ＲＤＦ）＞　可燃ごみを破砕や乾燥などの工程を経て固形燃料にする。ごみを焼却せずに処分できるため、近年、ダイオキシン対策として注目されている。石炭並みの発熱量と安定燃焼が可能。三重県の施設は、別の県内７カ所の工場でＲＤＦ化したうえで、（爆発があった）多度町のこの貯蔵設備に運び込み、併設する発電所にベルトコンベヤーで送り、燃焼させる。都道府県レベルでは同様の発電施設が４カ所で稼働している。 (08/19 21:54)
94 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/22(金) 11:47: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030822AT1D2107921082003.html

石油精製・化学連携、コンビナートで省エネ推進

　大手化学メーカーや石油精製会社が共同で、石油化学コンビナートで省エネルギー事業を始める。千葉県で住友化学工業と富士石油が廃熱利用の発電設備を建設し、岡山県では旭化成など約10社が熱や電力の共同利用に乗り出す。生産設備が集中するコンビナートでの省エネは、石化産業の国際競争力向上だけでなく日本のエネルギー消費抑制にもつながる。経済産業省も後押しする方針だ。

　住友化学と富士石油は、千葉コンビナートにある両社工場から出る低温の廃熱を使う発電設備を建設する。発電能力は約3000キロワットで、原油換算で年間約1万キロリットル分の省エネ効果を見込む。約30億円の建設費の一部は国の補助金でまかなう。岡山県の水島コンビナートでは旭化成やジャパンエナジー、三菱化学など約10社が、コージェネレーション（熱電併給）システムの共同利用や廃熱の相互供給などに向けて調査に乗り出す。すでに石化製品の中間原料などの相互融通を始めており、協力をエネルギーに広げて一層のコスト削減を目指す。 (07:00)
95 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/29(金) 21:14: http://www.asahi.com/national/update/0829/028.html

名古屋港のオイルタンクで火災、４人死亡

　２９日午後３時４０分ごろ、名古屋市港区潮見町のエクソンモービル名古屋油槽所（桑原俊也所長）の２号ガソリンタンクから出火、タンクの一部が焼けた。午後７時２０分鎮火したが、清掃作業をしていた１１人のうち作業員４人が死亡し、３人がやけどを負った。４人は自力で避難して無事だった。

　死亡した４人のうち１人は２号タンクの出入り口付近に倒れており、３人はタンク内に取り残され、同市消防本部が午後７時すぎ、外に運び出したが、すでに死亡していた。病院へ収容された７５歳と５４歳の作業員は全身にやけどを負っており、３１歳の男性は顔にやけど。いずれも２号タンクから約１０メートル離れた２４号タンクで作業中に警報機が鳴ったため、外に出たところ、火に襲われたという。

　愛知県警や同市消防本部などによると、火災が起きた２号タンクは油槽所内にある３５基のうちの１基。ガソリン専用で鉄製の円筒状（容量４６０９キロリットル、高さ１２メートル、直径２３メートル）。高さ１・２メートルの位置に直径６１センチの円形の出入り口があるという。

　内部の清掃のため、３日ほど前からガソリンを抜いて１４号タンクに移し替える作業を始めた。２９日は午後３時半までに抜き取りが完了。水洗いも終え、内部に残ったごみをタンク下のマンホールから吸い出す作業中に火災が発生したという。タンク内にいた３人の作業員は酸素マスクを着け、さび取りなどをしていたという。

　同社は港消防署に１９日付でオイルタンク上部のふたの形状を変える許可を申請。２５～３０日はタンク内の清掃を予定していた。

　同社の説明では、同油槽所は６０年代に操業。国内の製油所から集まった油類をタンクローリーで各地に出荷している。貯蔵能力は計約８万２千キロリットル。タンク３５基の内訳は、ガソリンと灯油、軽油が合わせて１０基のほか、重油６基、潤滑油１８基、残る１基は休止中だった。

　現場は、名古屋市南部に位置する名古屋港の臨海部で、浮島状に突き出た潮見ふ頭にあるコンビナート地区。同油槽所（敷地面積約８万５千平方メートル）をはじめ、１万キロリットル以上の石油やガスを扱う事業所が１６施設を数える。地区全体の貯蔵量は約８１万９千キロリットル。 (08/29 20:35)
96 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/04(木) 23:27: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030903c6b0302h03.html
地域経済　更新：2003/09/04【中国】日本経済新聞
水島エルエヌジー販売、山陰地方に天然ガス供給

　液化天然ガス（ＬＮＧ）販売の水島エルエヌジー販売（岡山県倉敷市、三宅俊作社長）は山陰地方に天然ガスを供給する方向で具体的な計画づくりに入った。倉敷市内に建設中のＬＮＧ受け入れ基地が2006年3月に完成、すでに広島と岡山の都市ガス3社への販売を決めているが、今後は鳥取、島根両県にも販路を拡大し、合計年60万トンの販売を目指す。

　水島コンビナート（倉敷市）にＬＮＧの貯蔵タンク一基と気化設備、受け入れ桟橋などを建設中。タンクは外径約83メートルで高さは約52メートル、ＬＮＧを最大約16万キロリットル貯蔵できる。総事業費は約300億円で同社に40％ずつ出資する新日本石油と中国電力が費用を負担し、中電が年40万トンのガスを購入。中国5県の都市ガス会社などへの販売量は年20万トンを計画する。

　山陰両県では石油・石炭系から天然ガスへの原料転換が進んでいる。島根県内では松江市ガス局が同市中心部に天然ガスを年約3900トン販売、2004年9月末までには一部の石油ガス供給区域も天然ガスに切り替え、将来は年約7700トンの販売を予定する。
97 名前：とはずがたり【資源】 投稿日： 2003/09/12(金) 17:53: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/russia.html?d=10yomiuri20030910id24&cat=35

択捉島の火山ガスから希少金属抽出、領土問題に影響も (読売新聞)

　【モスクワ＝五十嵐弘一】北方領土・択捉島北部のクドリャブイ火山で、ロシアの研究者グループが１０日までに、火山ガスから希少金属レニウムの抽出に成功した。作業を指揮したロシア火山・地球力学研究所（サハリン島・ユジノサハリンスク）のゲンリフ・シテインベルク所長が同日、本紙の電話取材に対して明らかにしたもので、当面、同研究所が年間約５００キロのレニウム生産を開始する予定。

　レニウムの世界全体の年間生産量は２５トンから３０トンとされるが、シテインベルク所長は、「産業化に必要な技術はこれまでに開発済み。市場の需要次第だが、理論的には、年間２０トン程度の生産が可能」としている。同所長によると、ロシアではレニウムは産出されず、将来、北方領土の返還問題に影響する可能性もある。

　シテインベルク所長によると、特定のガス噴出口にドーム型の火山ガス吸収装置を設置。新技術を用い、最終的に固形物として分離・抽出することができたという。レニウムの市場価格は１キロ当たり１２００―１４００ドル（約１４万４０００円―１６万８０００円）で、チリやカナダが主な生産国。

[ 2003年9月10日22時52分 ]
98 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/15(月) 17:30: 岡見の石炭灰・炭カル輸送の増加のチャンスが延期？

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03091204.html

中電・三隅火電２号機着工延期　石炭税で新方式選択
'03/9/12

　中国電力が十一日表明した三隅火力発電所２号機（島根県三隅町）の建設延期は、十月からの石炭税導入を受けて、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減への対応を迫られた形だ。電力需要が伸び悩む一方、電力自由化でコスト競争力も求められており、効率の高い「石炭ガス化複合発電」への変更で、ＣＯ２削減と効率アップで競争力を高める狙いがある。（金谷明彦）

　中電は延期理由に、段階的に導入される石炭税など、石炭火力への「逆風」を挙げる。同社の発電電力量に占める石炭火力の割合は昨年度４９％。全国平均の２０％強を大きく上回る。試算では、中電の石炭税の負担は二〇〇七年度には四十億円にもなる。

　石炭は他の化石燃料に比べ、埋蔵量や価格で優位だが、地球温暖化の原因となるＣＯ２排出量は最も多い。国は炭素含有量に応じて燃料に課税する環境税も検討中で、石炭の比重が高い中電は頭を悩ませていた。

　その打開策として打ち出したのは、石炭ガス化複合発電。石炭を高温高圧の炉でガス化して燃焼させ、ガスタービンと蒸気タービンを回して発電する方式。現行の石炭火力の発電効率が４１―４３％に対し、新方式は４７―５０％の高い効率が見込まれ、ＣＯ２排出量も一～二割削減できる。

　中電など九つの電力会社と電源開発（東京）が共同出資するクリーンコールパワー研究所（同）が研究段階にあり、〇四年度から福島県いわき市に実証機を建設。〇七年度から実証試験を始め、一〇年度以降の商用化を目指す。三隅２号を一四年度に着工できるかどうかも、商用化の成否にかかってくる。

　電力自由化の流れも発電方式の変更を促した。新規事業者やガスなど他エネルギーとの競争激化は避けられず、電力会社も、従来以上に発電のコスト競争力が問われる時代を迎えている。

　伸び悩む需要も、十年間の延期を可能にした。中電は〇一―一二年度の最大需要電力の平均伸び率を１・１％と低く見積もり、延期した場合も「修理時期の調整などで安定供給は確保できる」とする。

　中電は石炭火力の大崎１号系列２号機（広島県大崎上島町）の着工も延期している。環境問題への対応が厳しさを増し、自由化も進む中、発電所建設の計画見直しは今後も続く可能性がある。
99 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/18(木) 17:47: 原子力はかくも高コストなエネルギーである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030918-00001047-mai-pol
＜使用済み核燃料＞柏崎市と川内市の課税導入に同意　総務省

　総務省は１８日午前、新潟県柏崎市と鹿児島県川内市が求めていた使用済み核燃料に課税する「使用済み核燃料税」の導入に同意することを決め、両市に通知した。同税については、使用済み核燃料が今後も増加するため、原発が立地する他の自治体に導入の動きが広がる可能性が高い。

　柏崎市は東京電力柏崎刈羽原発で燃やした後貯蔵される核燃料の重量（使用前の重量で換算）に対し、川内市は九州電力川内原発の使用済み核燃料の集合体の数に対しそれぞれ課税する。５年間で、柏崎市は約２６億円、川内市は約１２億６０００万円の税収を見込んでいる。柏崎市は１０月からの導入を目指し、全国初となる。川内市は０４年度からの導入予定。

　原発が立地する自治体が核燃料に独自に課税する制度としては新潟県、福島県など全国１２道県が発電段階で課税する「核燃料税」がある。このため「使用済み核燃料税」と二重課税になるとの指摘もあったが、総務省としては課税対象が異なると判断。納税者の東京電力、九州電力も導入を容認しており、同意することを決めた。

　使用済み核燃料は、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場が稼働しても、全国の発生量が処理能力を上回るため、今後も増加傾向が続くと見込まれている。【大平祥也】（毎日新聞）
[9月18日14時11分更新]
100 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/22(月) 03:36: 2003年7月7日　日経産業新聞　15面
都心部周辺のＬＮＧ輸送　タンクローリーに採算の壁　パイプライン整備促す

エネルギー各社が液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送に頭を悩ませている。他燃料との競争が激しい都心部周辺では、従来のタンクローリーによる供給に割高感が強まってきたためだ。新規参入業者にとっても輸送方法が課題となっており、結果的に都心周辺ではより効率的なパイプライン敷設が加速しそうだ。

「10台以上のタンクローリーが余ってしまう」。東京ガスの田中宏昌・広域圏企画部グループマネジャーは顔を曇らせる。

東ガスは首都圏のパイプライン網から外れた山梨県で甲府市を中心に約3万件の顧客を持ち、根岸工場（横浜市）から19台のローリーでＬＮＧを輸送、サテライト基地で気化して地域配管で供給している。

だが帝国石油、静岡ガスとの提携で、3社はそれぞれのパイプラインをつなげて関東、甲信越、東海の天然ガス供給網を構築する計画。新潟－長野－東京の既存ラインから分岐して甲府市近郊に至る帝国石油の新ラインが完成しており、東ガスは10月から山梨向けのガス供給を同ラインからに切り替える予定だ。

余ったローリーの有効活用策として関東周辺の大型工場や都市ガス事業者へのＬＮＧ売込みに力を入れるが、契約は難航している。最大の課題は液化石油ガス（ＬＰＧ）や重油に比べローリー輸送のＬＮＧは価格が１－３割高くなること。顧客側に設置する気化設備も10億円前後かかる。

片道の距離が高速道路で340キロ、一般道で200キロを超えるとローリーの運転手を2人体制にする必要があるなど制約も多く、人件費を考慮すると供給地域も限られる。「ローリーの売却も検討中」（田中グループマネージャー）だが、買い手も見つけにくいのが現状だ。

ガス販売に新規参入した東京電力も同じ課題を抱える。ＬＮＧ基地周辺以外では東ガスなどに託送料金を払って既存のパイプライン網を使わせもらうか、ローリーによるＬＮＧ輸送が必要。だが昨年、福島県の都市ガス会社との交渉では「ローリー輸送はコストが高すぎると断られた」（花村玄ガス・カンパニープレジデント）。

一方で顧客が遠方に点在する地域ではローリー輸送が拡大している。中国電力は来年1月までに柳井火力発電所（山口県柳井市）構内にローリー用のＬＮＧ出荷設備を建設、山陰地区の都市ガス会社や大口需要家向けに年間6万トンのＬＮＧを販売する計画。

石油資源開発は2007年以降、北海道苫小牧市の勇払ガス田から岩見沢ガス、室蘭ガスにローリー輸送でＬＮＧを供給する。距離があるためパイプラインでは敷設費が数百億円になり、現実的ではないためだ。

環境保全の観点などから今後、天然ガスの普及が進むのは確実。ただ都市部周辺地区ではＬＮＧローリー輸送は採算面で補完的な役割しか果たせず、パイプライン整備が促されることになりそうだ。（石塚史人）
101 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/23(火) 03:38: >>92　古いネタだが、今秋スタートであるから確認をこめて。

2000年7月5日　北海道新聞
石油資源開発　苫小牧勇払地区にＬＮＧ生産基地　2003年完成へ

　石油資源開発（本社・東京）は四日までに、苫小牧市勇払地区天然ガス田にある同社勇払中央基地内に国内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産基地を建設する方針を固めた。来年四月に着工し、二○○三年十月に完成の予定。同社は同地区で産出する天然ガスを液化してＬＮＧを生産し、旭川ガス（同・旭川）に販売する。石油資源開発によると、ＬＮＧ生産基地の総投資額は約四十億円。ＬＮＧ生産量は一日当たり百五十ｔで、旭川ガスへの販売量は年間三万ｔを予定している。

　石油資源開発は1996年から勇払地区で天然ガスを産出し北海道ガス(本社・札幌)、工業用ガス生産大手のエア・ウォーター（本店・札幌、本社事務所・大阪）などにパイプライン(ガス管)で供給している。

　しかし、旭川ガスの場合は、長距離のパイプライン敷設だとコストがかかるため、産出した天然ガスをいったん液化して専用コンテナに充填し鉄道などで輸送する方式を採用したという。天然ガスを液化すると容積が六百分の一になり、輸送しやすくなる。使用する専用コンテナは、エア・ウォーターが開発した。全長九ｍ、幅二・五ｍ、高さ二・五ｍで、ＬＮＧの充填量は十ｔ。生産したＬＮＧを生産基地内で専用コンテナに充填し、トレーラーでＪＲ貨物の苫小牧貨物駅まで運び、専用コンテナを貨物列車に積み替えて、同・北旭川駅まで鉄道輸送。再び専用コンテナをトレーラーに載せ替えて、旭川ガス本社工場まで運ぶ。

　旭川ガスの石油系ガスから天然ガスへの転換は、都市ガスの種類を統一し、ガス器具の互換性を高める国の政策の一環。同社は二○○三年度から五年以上かけて天然ガス転換を進める予定で、道内では、現在転換作業中の北海道ガスに続いて二社目。旭川ガスは現在、ＬＰＧ（液化石油ガス）が原料の都市ガスを旭川市内や上川管内東神楽町の九万三千九百戸と江別市内の二万千七百戸の計十一万五千六百戸に供給している。
102 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/23(火) 03:46: 石油資源開発株式会社ホームページより
>>92　の南福井向けのネタ元は以下。

http://www.japex.co.jp/infomation/japexnews/j_index1.html
北陸地方都市ガス事業者へのタンクコンテナによるＬＮＧ供給の開始について　〔平成12年3月〕

平成12年3月15日、新潟貨物ターミナル駅にて「LNG鉄道輸送開始式典」が挙行されました。
LNG１０㌧を積んだ第１号タンクコンテナは、金沢駅まで鉄道輸送され、トレーラーに乗せ替えられた後、小松ガス株式会社に納入されました。
LNG出荷基地から遠距離に位置する都市ガス会社へのLNG輸送を可能にしたタンクコンテナによる鉄道輸送方式は、当社が企画した日本で初めての輸送システムです。
また、同様の方式により、平成１２年８月からは金沢市企業局向けに供給を開始し、平成１４年には福井市企業局向けの供給も予定しています。
103 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/23(火) 03:48: 同じく石油資源開発株式会社ホームページより

http://www.japex.co.jp/infomation/japexnews/j_index1.html
北海道勇払ＬＮＧ液化プラントの建設計画及び旭川ガス㈱への供給計画について〔平成12年7月6日プレス発表〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プレス発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年7月6日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旭川ガス株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石油資源開発株式会社

　　　　　　　　　　　　国産天然ガス（勇払天然ガス）の導入計画について

　旭川ガス株式会社（本社：旭川、取締役社長：飯森孝）と石油資源開発株式会社（本社：東京、取締役社長：若杉和夫）は、勇払天然ガスの供給・受入につき基本合意に達しました。

　旭川ガス株式会社は、LPGを原料とした低カロリーガス（L1[6C]：5,000Kcal／m3）を供給してきましたが、社団法人日本ガス協会が推進するIGF21計画に基づき、2010年までに高カロリーガス（13A：11,000Kcal／m3）に熱量変更すべく検討を重ねてきました。

　高カロリーガスの原料としては、①天然ガス、②LPGを原料とした代替天然ガス（SNG）、③プロパンのエア希釈ガスの3通りがありますが、旭川の地理・気象条件、お客様のニーズ、地球環境問題ほかを考慮し、石油資源開発株式会社がすでに札幌地区に供給している勇払天然ガスを採用することを決定しました。
石油資源開発株式会社は、1996年に勇払油ガス田の操業を開始し、パイプラインにより札幌、千歳の都市ガス事業者並びに地元工業用ユーザーへの天然ガス供給を行っています。

　旭川ガス株式会社向けの天然ガス供給については、勇払(苫小牧)～旭川まで200kmのパイプラインを敷設する方法では経済性がないため、①勇払天然ガスを小規模天然ガス液化プラントにより液化し、②液化された天然ガス（液化天然ガス：LNG）をタンクコンテナを利用してトレーラーと鉄道コンテナ台車で輸送します。
国産天然ガスの液化プラントは本邦初でありますが、小規模天然ガス液化プラントは米国を中心に60箇所以上の実績があり、現地視察を含めた検討の結果、パイプラインの代替手段として安全で安定的な天然ガス供給ができるとの確信に至りました。

　尚、石油資源開発株式会社では新潟東港に輸入したインドネシア産LNGを1989年からタンクローリー及びタンクコンテナで山形県、福島県、新潟県、石川県の都市ガス事業者に供給してきた実績があります。

　　［基本供給計画］

　　　　　　　　　供給開始：2003年4月
　　　　　　　　　供給数量：約30,000㌧／年
　　　　　　　　　輸送方法：勇払LNG基地～苫小牧駅：トレーラー輸送
　　　　　　　　　苫小牧駅～北旭川駅：鉄道輸送
　　　　　　　　　北旭川駅～旭川ガス永山工場：トレーラー輸送

　　　　　　　　　建設工事：旭川ガス株式会社永山工場
　　　　　　　　　貯蔵能力：約1,000㌧
　　　　　　　　　製造能力：約165,000m3／日
　　　　　　　　　建設費：検討中

　　　　　　　　　石油資源開発株式会社勇払LNGプラント
　　　　　　　　　液化プラント：約150㌧／日
　　　　　　　　　貯蔵タンク：約1,000㌧
　　　　　　　　　建設費：検討中
104 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/23(火) 03:57: 以前の石油資源開発のホームページにあったＬＮＧの鉄道輸送に関する記事。長いため２つに分ける。

学んでみよう　特別編
　当社では昨年3月より鉄道輸送とトレーラー輸送とを組合せた方式（タンクコンテナ方式）で北陸地域のガス事業者にＬＮＧを供給しています。この方式による輸送は日本で始めての試みです。（国外の場合、タンクコンテナが作られたという実績はありますが、この方式を用いてＬＮＧの供給を行ったという例は確認できていないため、下記の本文中においては世界初という記述になっています。）
　供給開始に至るまでの経緯を取上げた記事が業界紙であるガスエネルギー新聞に掲載されましたのでそれを紹介します。

（平成12年4月12日付　ガスエネルギー新聞紙面）

＜以下本文掲載＞

　2000年3月15日は、LNGの陸上輸送に新しい道を開いた記念すべき日である。この日の夜、世界初のLNGタンクコンテナ1基を載せた貨物列車が、JR新潟貨物ターミナル駅から金沢駅に向けて出発した。この輸送方式を産み出す原動力となった石油資源開発営業本部営業一部LNGサテライトグループ長、豊崎昌男さんに、発想の原点から実現に至るまでのスピード感あふれる経過を話していただいた。

　1998年7月6日。豊崎さんはこの日を「運命の日」と呼んでいる。石油資源開発がLNGローリー輸送の一部を委託している「日本石油輸送」の担当者と話をしていた時のことだ。たまたま、化成品輸送用のタンクコンテナの写真を見せられた。　コンテナをフレームで囲ったものだった。トレーラーにも貨車にも載せられる、という。「これならLNG輸送にも使える」この閃きがすべての出発点だった。当時、豊崎さんは北海道方面の担当で、勇払の国産天然ガスを北海道のガス事業者に供給するのに鉄道が使えれば、安全で安定的に運ベて好都合、と考えていた。「タンクコンテナを使ったLNG鉄道輸送は可能でしょうか」との質問に、「難しいでしょう」という答えが返ってきた。輸送業界の常識として、鉄道がトラックに勝てるのは、輸送距離が500km以上の場合だ。勇払～函館間は250km、勇払～旭川間は200km。これでは鉄道輸送の経済性は成り立たない。

　「引き続き検討してみてください」とお願いだけはしておいた。JR本社に紹介してもらい、すぐに札幌にあるJR貨物北海道支社に電話を入れた。「LNGをタンクコンテナで運びたい」との考えを説明。検討を頼みに10日後、自ら札幌に飛んだ。
　いろいろ調べているうちに分かったのは、昭和40年代に東京ガスが根岸～日立間でLNGを鉄道輸送した実績があることだった。この時に使われたタンク車は鉄道台車とタンクとが切り離せない形式のもので、頭に描いた「切り離しできるタンクコンテナ」とは異なるものだった。しかし、LNG鉄道輸送は可能だという希望を、これで持つことができた。
　検討を頼んで1ヵ月しないうちに、JR貨物北海道支社から返事が来た。結論は「高圧ガス保安法に基づくコンテナを造ってもらえれば、運べる」というものだった。
　入り口の扉は開いた。しかし、すぐ壁にぶつかった。JRの鉄道台車の長さは18m。これに積むコンテナには、JRの基準で長さ3.6mもの（これだと台車に5基積める）か6mもの（同3基）に限るという決まりがあった。
　6mのコンテナでもLNGを5tしか積めない。これでは到底経済性はないだろう。しかし、ここであきらめてはいけない。「一回り大きいタンクコンテナは無理でしょうか」。念のため聞いてみたのだったが、意外にも「最近、宅配便会社用に9mものの箱型コンテナを扱い始めた」との答えがJR貨物から返ってきた。
　長さ9mのタンクコンテナが可能なら、日本最大級のタンクローリー（9.8t積み）と同じくらいのLNGを積める。JR貨物、日本石油輸送、石油資源開発の3者で詰めた結果、「いける」との結論になったのは、98年10月のことだった。
105 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/23(火) 03:58: >>104　続き

　タンクローリーとのコスト比較でも、輸送距離が200kmを超えると、鉄道駅からの走行距離など条件次第ではタンクコンテナ有利、との試算が出た。タンクローリーでは一般道を使って距離が200kmを超えると、2名乗車が義務付けられているので、コストがポンと跳ね上がる。鉄道料金は漸増方式だから、距離が延びるほど、タンクコンテナの経済性は高まることになる。　当初は北海道での天然ガス供給を頭に描いてタンクコンテナ実現に取り掛かったのだった。しかし、北海道での供給は実現したとしても数年先。もっと足元に鉄道輸送の種が転がっていた。小松ガス（鉄道輸送距離300km）、金沢市（同）、福井市（同380km）だ。特に熱量変更時期が小松ガス2000年3月、金沢市が同8月と1年半余に迫っていた。
　石油資源開発とこれらの事業者との間では、LNGをローリー供給することで話がまとまっていた。そこで急きょ、これらの事業者に鉄道輸送への切り替えを提案。原料出荷元である日本海エル・エヌ・ジーなど関係者にも了解取り付けに走った。
「大きな方針変更であり、実績のない輸送方式の提案をしに行くのには、大変な勇気が要りました」と豊崎さんは述懐する。しかし、多くの関係者が「聞けば聞くほどいい方法だ。技術的に問題がなければ、協力します」と、理解を示してくれた。
　冬の日本海側のローリー輸送では、積雪や路面凍結などの難点がある。鉄道の方が安全性は高い。だから、供給安定性も向上する。これが鉄道への切り替えがスムーズにいった大きな理由だ。トラックに荷物をとられて苦戦しているJR貨物にとっても、新たな分野を開く絶好のビジネスチャンスである。
　世界的に先例のないLNGタンクコンテナを試作するに当たっては、スペック（仕様書）も自分たちで作らなければならなかった。豊崎さんたちは三つの基本方針を決めた。①安全性の確保②積載量の最大化③タンクローリーとの設備・操作の互換性－である。③は、荷積み、払い出しの設備や操作をタンクローリーと同じようにするという意味で、小松ガスからも強く要望された。
　タンクコンテナのメーカーには、天然ガス販売先でもある工業用ガス・機器メーカーの大同ほくさん（現エアー・ウォーター）を選んだ。コンポジット（ガラス繊維とアルミ箔）を使った同社独自の断熱方式が、タンクの自重を減らすのに効果があることなどが決め手だった。
　豊崎さんたちが示したタンクコンテナのスペックは、「長さ9m、積み荷を含む総重量20t」というものだった。タンクが軽くなる分だけ、LNGを余分に積むことができる。

　試作1号機ができたのは99年5月、ヒントになった写真を見てから、わずか10ヵ月目のことだった。早速7、8月にかけ、JR貨物北海道支社の協力で、液体窒素を載せて札幌～旭川間を試走した。
　こうして3月に小松ガス向け初荷を送り出すところまでこぎ着けた。
　タンクコンテナを使ったLNG鉄道輸送の実現は、原料天然ガスの手当てのメドが立たなかった遠隔地のガス事業者にとって朗報である。しかし、鉄道さえ通っていれば、どこでも可能というわけではない。
　豊崎さんは鉄道輸送を可能にする条件として、次の3点を挙げる。
　第1に受け入れ事業者の工場と鉄道駅が近いこと。この間はタンクコンテナをトレーラーに載せて輸送する。これが遠距離になるとタンクコンテナの回転率が悪くなり、経済性が落ちる。金沢駅～小松ガスは25kmで、ここらが限界ぎりぎりという。
　第2にLNGの輸送量がある程度以上まとまっていること。到着駅でタンクコンテナを鉄道台車からトレーラーに移し替えるにはトップリフター（荷役機械）が必要だが、すべての貨物駅に常備されているものではない。ある程度の量が確保されないと、配備してもらえない。金沢駅には配備されていなかったが、小松ガス、金沢市の2事業者が利用することで量を確保できる見通しがついたため、トップリフターが新たに配備された。
　第3に鉄道ダイヤがある程度、密に組まれていること。タンクコンテナの帰り便がうまく利用できないと、コンテナが無駄に滞留し、高くつく。
　タンクコンテナの初荷から数日後に、豊崎さんに会った。どうしてこんなにうまく事が運んだのかを聞いてみた。
「ダメ元覚悟で相手にぶつかっていったのが良かった。専門家ほど、なぜできないかの理由を簡単に見付けて、納得してしまう。素人の思い付きへのこだわりが、新しい輸送方式開発に結び付いたのでしょう」という。事をなす時の教訓になりそうだ。（山口　正康）
106 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/24(水) 03:49: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020027000c.html
サハリン：原油掘削現場を報道陣に公開

　【チャイウォ（ロシア・サハリン北部）川口雅浩】ロシア・サハリン州で日米欧露などが進めるサハリン石油・天然ガス開発計画のうち、エクソンモービルを中心とする「サハリン１」の原油の掘削現場が２２日、日本の報道陣に初めて公開された。

　サハリン１は、オホーツク海の沖合い９キロのチャイウォ鉱区の油田に向け、海岸線に位置する陸上の掘削基地から１本目の油井の掘削が行われており、２２日現在、ほぼ半分の４９４２メートルが堀り進められた。年内に１本目の油井が貫通し、同鉱区では０５年までに合計１０本の油井を掘削した後、原油（日量２５万バレル）の生産を始める。

　生産された原油は、サハリンから間宮海峡を横断し、ロシア極東のデカストリィまで約２２０キロの原油パイプラインで運ばれ、同地から日本などに輸出される見込み。

　原油に続き、天然ガスの開発も計画中で、早ければ０８年にも生産が始まる予定。天然ガスは日本の首都圏まで約２４００キロの日本初の国際海底パイプラインで供給する計画で、現在、エクソンモービルが日本国内の電力、ガス会社と交渉している。

　一方、サハリン北部の「サハリン２」の開発も進んでおり、原油は９９年から夏期のみ生産を開始。天然ガスはＬＮＧ（液化天然ガス）方式で０７年に生産を開始する予定。東京電力、東京ガス、中部電力などが今年５月以降、サハリン２と天然ガスの長期購入契約を結んだことから、ライバル関係にあるサハリン１の国際海底パイプラインが実現するか注目されている。

［毎日新聞９月２３日］ ( 2003-09-23-18:46 )
107 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/25(木) 22:47: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20030925001.htm
2003年9月25日更新
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「原発断念」珠洲に波紋　推進派「信じられない」、反対派「時間の問題だった」
　関西、中部、北陸の三電力が珠洲原発の立地計画を断念する方向で調整に入ったことが明らかになり、地元珠洲市では二十五日、立地賛成、反対両派に波紋が広がった。三電力は最終的な判断に至っていないとする一方、電力需要伸び悩みなどで経営環境が厳しいと繰り返した。一九七五（昭和五十）年の構想浮上から二十八年、それぞれの動きが慌しさを増した。

推進派

　珠洲市原発立地推進協議会の石井巖会長は「本当のことなのかどうか信じられない。一カ月前に電力会社と懇談した時は、計画をやめることはないと聞いた」と驚きを隠せず、珠洲市議会電源立地調査特別委員会の森井洋光委員長は「電力需用や自由化など電力会社が厳しい状況にあるのは事実だが、地域振興は原発以外に考えられず、断念するわけにはいかない」と話した。

　貝藏治市長は二十五日午前、記者団の質問に「寝耳に水の話だ」と硬い表情で語り、打ち合わせのため、足早に会議室に入った。同日午後から記者会見する。

反対派

　珠洲原発事前調査阻止闘争委員会の北野進委員長は「遅かれ早かれ、こういう状況が来ると思っていた。これからの珠洲市をどうするか。対立の溝を埋め、新たな振興策を考えないといけない」と冷静に反応した。反対派の落合誓子珠洲市議は「計画断念は時代の流れを見れば明らかで、時間の問題だと思っていた。原発をめぐる状況を読み取り、珠洲市も対応しなければならない」と力を込めた。

　反対派の珠洲市議らは二十七日に会合を開き、今後の対応を協議することにしている。

　珠洲原発立地推進派の上田幸雄県議は二十五日午前、県庁知事室に谷本正憲知事を訪ね、事実関係をただした。知事室を出た上田氏は記者団に対し「知事は『何も知らない』と言っていた。地元は正直、混乱している。三十年近い我々の運動を無にするつもりか」と怒りをぶちまけた。

●知事「何も聞いていない」

　一方、谷本知事は「何も聞いていない。電力会社が水面下で何をコソコソやっているのか知らないが、事実なら珠洲市との長年の信頼関係もあったものじゃない。二流、三流企業のやり方だ」と険しい表情で語った。

●「具体的検討これから」と北電社長

　関西電力、中部電力とともに珠洲電源開発協議会を構成する北陸電力の新木富士雄社長は二十五日朝、自宅前で珠洲原発の立地について「決めたわけではないが、電力会社は非常に厳しい状況にある。具体的な検討はこれからだ」と語り、計画断念に向けた三電力の調整が今後本格化することを示唆した。

　同協議会は「（計画断念の方向で調整に入ったことについて）協議会としてはまったく聞いていない」（金森実部長）とし、関係方面との連絡に追われた。

　電力自由化の拡大を控え、電力会社は人員削減やコスト圧縮を急いでいる。珠洲原発をめぐっては、構想浮上当初ほど電力需要の伸びを期待できなくなっており、三電力が計画を維持する負担は重くなっている。
108 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/28(日) 03:27: >>34　日本化成の遊休地活用策第2弾。それにしても小名浜駅の移転は？

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030927t62008.htm
2003年09月26日金曜日　河北新報
遊休地に火力発電所　日本化成いわき工場

　福島県いわき市小名浜の化学メーカー、日本化成が本社工場内の遊休地に火力発電所の建設を検討していることが２６日分かった。出力２０万キロワットのプラント２基を建設する計画で、早ければ２００６年にも着工する予定。

　建設予定地は、同社のコークス事業撤退で遊休地となっていた約１１万平方メートル。同社は１０月にも、電気小売り事業を手掛けるダイヤモンドパワー社（本社東京）と合弁で事業準備会社を設立、環境影響評価の手続きを開始する。

　出資比率はダイヤモンド社９５％、日本化成５％。事業化のめどが立てば、運営会社に移行する。

　発電方法は石炭を燃料とする火力発電で、外販が主な用途となる。環境影響評価が順調に進めば、０９年から１０年にかけて１号機が操業を開始する見込み。ダイヤモンド社によると、１時間当たり２０万キロワットの発電能力は、電力会社以外では大規模となる。

　日本化成は「工場敷地の有効活用策として、発電事業を検討した。環境への影響や電力小売り市場の動向を見極めながら、構想を進めたい」と話している。
109 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/29(月) 19:04: http://www.asahi.com/national/update/0929/025.html
製油所火災、安全管理も問題に　補償問題に発展の可能性

　出光興産北海道製油所（苫小牧市）のナフサタンクで２８日から火災が発生した事故では、同社の安全管理の不備なども問題になりそうだ。燃えかすが周辺地域に被害をもたらしており、補償問題に発展する可能性もある。製油所停止による供給体制への影響は、他社の協力などで避けられそうだが、業績への影響も懸念される。

　出光の原油処理能力は日量約７５万バレルで、北海道製油所は同１４万バレルで、２割弱にあたる。製油所は現在、消防署から全面停止命令が出ており、再稼働のめどは立っていないが、出光は本州の製油所からの融通や、室蘭製油所がある新日本石油など他社からの協力を得る考えで、末端の流通が混乱する恐れは小さい。

　再稼働にこぎつければ、ほかの油槽所を含め、北海道だけで備蓄が３０日分あり、供給に支障はない。

　炎上しているタンクだけで被害が収まれば、設備の被害も、限定的になりそうだ。

　ただ、火災の原因はまだ不明だが、地震後の安全対策が不十分だったことが考えられる。強風で飛散した油分の燃えかすなどの家屋や車への付着、臭気の漂い、フェリーの運航見合わせなど周辺への被害について出光の責任が問われ、補償問題になる可能性もある。

　出光の０３年３月期決算は、市況の低迷や原油価格の高騰を受け、連結当期利益は前期比６６％減収の２２億円だった。今回の火災が業績にどのように響くか、不安はある。

　同社では、０６年度には上場を目指しており、精製能力の削減や、有利子負債の圧縮といった体質強化策に取り組んでいる。こうした中、対応によっては企業イメージを損なう恐れもあると判断、急きょ、東京の本社から被害状況の把握のため、社員らを現地に派遣した。 (09/29 18:39)
110 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/29(月) 20:03: やはり東北・北陸ぐらいまで出荷しているのだな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000030-mai-bus_all
＜出光製油所火災＞新日石など５社に製品供給協力を要請

　出光興産は２９日、北海道製油所（苫小牧市）の相次ぐタンク火災を受け、ガソリンなど石油製品の供給について、新日本石油、コスモ石油、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油の石油元売り５社に出荷協力を要請した。

　同製油所は２６日の原油タンク火災後、精製・出荷を停止。安全を確認した後、まず在庫の出荷から再開する予定だったが、別のタンクで再び火災が発生し「原因究明と安全対策のため、再稼働までかなり長い時間がかかる」（長谷川為久夫執行役員）ことから、出光興産グループのガソリンスタンド向けに他社から製品供給を受けることにした。

　同製油所は日量２万キロリットルの原油を精製し、道内に６０００キロリットルを陸上輸送で供給。残る１万４０００キロリットルを東北、北陸などに海上輸送している。５社に出荷協力を求めるのは道内供給分の全量と、東北、北陸向け供給分の３分の１という。

　同社は最近では０２年４月にも同製油所で火災を起こし、約７０億～８０億円の損害額を計上したが、今回の火災が業績に与える影響については「現時点では、まだ予想がつかない」（遠山寿一副社長）としている。【川口雅浩】（毎日新聞）
[9月29日19時13分更新]
111 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/29(月) 20:05: 一部本輪西からの鉄道輸送とかに振り変わらないかな？

アナウンサーが喋っているのを聞くと「せいゆじょ」かとｐ思ってたが「せいゆしょ」のようだねえ。
112 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/30(火) 01:29: 日本の石油化学のデータベース。なんと個人のホームページ。

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/petchem.htm
113 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/04(土) 11:30: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031003AT2M0302U03102003.html
ロシア２大石油会社が合併手続き完了、世界４位に

　【モスクワ＝栢俊彦】ロシアの石油大手ユーコスとシブネフチは3日、両社の合併手続きが完了したと発表した。11月28日に開く臨時株主総会で承認を得れば、石油生産量で世界四位の新メジャー（国際石油資本）が誕生する。

　ユーコスは株式交換と金銭による株式取得で、3日までにシブネフチの株式92％を取得した。臨時株主総会で定款を変更し、社名を「ユーコスシブネフチ」に改める。新会社の石油埋蔵量は194億バレル、年間生産量は1億320万トン（2002年の合計、日量約200万バレル）となる。ユーコスのホドルコフスキー社長は3日、米エクソンモービルが同社に出資するとの観測を否定した。欧米の報道機関を中心に、エクソンがユーコスへの出資を同日にも正式発表するとの見方が出ていたが、同社長は「交渉も取引もない」と否定した。ただロイター通信は「取引（の成立）があれば発表する」との同社長発言を添え、交渉の存在に含みを残した。 (23:08)
114 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/04(土) 22:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031002&j=0041&k=200310025116
０６年に天然ガス転換工事　北ガスが函館地区の計画策定　　2003/10/02 17:05　北海道新聞

　北ガス（本社・札幌）は一日までに、函館地区の天然ガス転換計画を策定した。現在の熱量五千キロカロリーのガスを、一万一千キロカロリーの天然ガスに切り替えるもので、一般家庭の所有機器の調査は二○○五年三月から、実際の転換工事は○六年二月から同十二月を予定している。

　同社函館支社の供給世帯数は現在、函館市と上磯町内の約六万九千世帯。転換に向け北ガスは八月から、現在建設中の函館みなと工場（函館市港町）と函館支社（同市万代町）の間四キロに口径三百ミリの中圧ラインの敷設工事に着手。天然ガス供給の基幹線とする考えで、○五年度中の完成を見込んでいる。

　ガス転換は地区単位に行うため、今年四月からガス供給を地区ごとに別々に供給できるようにする導管工事に着手している。ピーク時には応援を含め二百三十人の職員で転換作業に当たる計画。

　北ガスは札幌と小樽地区での転換を○五年中に終える計画で、函館は最後の転換地域となる。転換に伴う、一般家庭などのガス器具の部品交換は同社が無料で実施する。
115 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/09(木) 01:13: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031008AT1D0802L08102003.html
太陽石油、三井化学のスチレンモノマー事業を買収

　石油元売り中堅の太陽石油は8日、三井化学から合成樹脂・ゴム原料のスチレンモノマー事業を2004年1月をめどに買収すると発表した。買収額は明らかにしていない。山口県宇部市にある三井化学の工場を分離して設立する新会社の経営権を握る。主力の合成樹脂などに注力する三井化学と、石油化学製品への進出を狙う太陽石油の戦略が一致した。

　設立する太陽石油化学（東京・千代田）の資本金は20億円で、出資比率は太陽石油70.1％、三井化学9.9％。大手商社も出資予定。生産能力は年約29万トンで国内8社中七位。年間売上高は約200億円。太陽石油は主力の四国事業所（愛媛県菊間町）で原料ベンゼンを生産しており、高付加価値のスチレンモノマーへの進出で収益力を高めたい考え。三井化学は後発で規模も小さい同事業からの撤退を検討していた。スチレンモノマーの国内総生産能力は300万トン。旭化成ケミカルズが近く約78万トンに生産能力を高めアジア最大手になる。 (23:00)
116 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/09(木) 01:29: >>115
スチレンモノマー生産能力
単位:千トン／年

旭化成　436―増強→旭ケミカルズ　780
出光石油化学　550
新日鐵化学　190
千葉スチレンモノマー　270　電気化学60% 住友化学40%
電気化学工業　240
日本オキシラン　405　住友化学60％　ライオンデルケミカル40％
日本スチレンモノマー　232　新日鐵化学65％、東ソー35％
三井化学　294 ―売却→太陽石油化学
三菱化学　371
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
旭化成　436→780
出光石油化学　550
新日鐵化学Ｇ(含む東ソー)　190+232=422
住友化学Ｇ(含むライオンデルＣ)　270*0.40+405=513
電気化学工業　270*0.60+240=402
太陽石油化学Ｇ(含む三井化学)　294
三菱化学　371

http://www.jpca.or.jp/62_f.htm
117 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/09(木) 01:30: http://www.jpca.or.jp/index.html
【石油化学工業協会】
118 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/12(日) 02:21: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031010c3b1000y10.html
地域経済　更新：2003/10/11【関東】日本経済新聞
茨城県神栖町にＬＰガス国家備蓄基地を建設

　茨城県神栖町でＬＰガス国家備蓄基地の建設が始まった。石油公団などが出資する日本液化石油ガス備蓄（東京・文京、沢田仁社長）が約370億円を投じ、2005年までに5万トンの貯蔵能力を持つタンク4基を建設する。ＬＰガスの国家備蓄基地は5カ所建設される計画で、神栖基地は東日本の拠点となる。

　神栖基地は鹿島東部コンビナート内の鹿島液化ガス共同備蓄の隣接地にある。直径約60メートル、高さ45メートルの低温貯蔵タンク4基を設置する。7月から上下水道などの工事に入り、10日に起工式を開催した。今後、タンク本体の工事を着手、05年12月に完成する予定。ＬＰガスは主にサウジアラビアなど中東から輸入されている。基地完成後は、大型タンカーが鹿島液化ガスの専用バースに接岸、パイプを通じ新タンクに搬入する。ＬＰガスは1990年の湾岸戦争時に輸入が一時中断されたため、石油同様に国家備蓄が決められた。石川県、長崎県など5カ所に基地を設置、2010年に150万トンを備蓄する計画。
119 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/18(土) 17:51: >>101　コンテナが遅れるとは。ちゃんとしてくれよ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031008&j=0024&k=200310080237
石油資源開発　ＬＮＧプラント稼働　国内初、旭川へ第１便－苫小牧　2003/10/08 08:00　北海道新聞

　【苫小牧】石油資源開発（東京）が苫小牧市勇払で建設を進めていた国内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産プラントのしゅん工式が七日、現地で行われた。同日から本格生産も始まり、旭川ガスへ勇払産天然ガスの第一便を運んだ。

　ＬＮＧプラントは同開発勇払鉱場隣接地の二万七千平方メートルに建設。昨年五月に着工、七月から試運転を行っていた。総工費は約二十五億円。

　生産量は一日百五十トンで、旭川ガスに年間三万トン販売する。天然ガスはＪＲ貨物で同ガスに運ぶ予定だが、専用コンテナの準備が遅れたため、当面はトレーラー輸送で対応する。鉄道輸送は今月下旬になる見込み。

　式には同開発の棚橋祐治社長や旭川ガスの飯森孝社長ら約五十人が出席、テープカットで完成を祝った。

　棚橋社長は「災害など十分な安全対策を取り、安定供給を維持していきたい」と述べた。ＬＮＧは輸送コストが低いことから飯森社長は「地方のガス事業者にとってＬＮＧ施設は大変ありがたい」と語った。
120 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/23(木) 00:25: 廃プラの輸送はどうなっているのだろう。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031021c3c2101121.html
地域経済　更新：2003/10/22【北海道】日本経済新聞
サニックスエナジー、廃プラ燃料の苫小牧発電所を本格稼働

　害虫駆除大手のサニックスの子会社、サニックスエナジー（苫小牧市、宗政伸一社長）は21日、廃プラスチックを燃料とする苫小牧発電所を本格稼働させた。廃プラスチックだけを燃料に使う発電所は世界でも初めて。最大出力は７万4000キロワットで、所内消費分を除く、約６万キロワットをすべて北海道電力に売電する。

　従来、焼却処分されるか、廃棄処分されていた廃プラスチックを燃料として有効活用する。福島や茨城など全国15カ所のサニックスの廃プラスチック資源開発工場で加工された燃料を使い、発電する。

　苫小牧発電所は2001年５月に着工し、総工費約100億円をかけて完成させた。当初、４月の本格稼働を目指していたが、安定出力するための試運転が長引き、稼働開始がずれ込んだ。

　同社は通年で稼働する来年度以降、北電への売電などで年30億円の売り上げを目指す。「石炭火力より低コストで発電できる」（楠田司サニックスエナジー専務）という。
121 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/23(木) 17:43: http://www.asahi.com/business/update/1023/041.html
日中、エネルギー協議包括合意へ　中国の石油備蓄を支援

　政府は中国との間で、エネルギー分野の協力を強化する。２３日に北京で開かれる日中事務レベルのエネルギー協議で、中国が進める石油の国家備蓄計画への支援を表明するほか、慢性的な電力不足対策や天然ガスの利用促進に向けた技術協力などで合意する。同協議は９６年以来７回目だが、電力も含む包括的なエネルギー協力で合意するのは初めて。

　中国は産油国だが、９３年から石油の純輸入国に転じ、１０年には輸入量で日本を追い抜くと予想されている。ただ、エネルギー危機に備えた国家備蓄はまだなく、３０日分の備蓄をめざして、０１年から河北省秦皇島など４カ所で備蓄基地の整備を進めている。

　今回の協議では、日中専門家による作業部会を近く設置し、備蓄の技術や法制度、運用のノウハウを提供することで合意する。

　また、上海など沿岸部の慢性的な電力不足を解消するため、日本が高い技術を持つガスのコージェネレーション（熱電併給）設備を普及させ、石炭から天然ガスへの燃料転換を支援する。送電設備の技術協力も進め、停電に強い電力システムづくりをめざす。

　また、天候が良く、広い土地がある甘粛省や新疆ウイグル自治区では、日本側が１２億円を出して、太陽光発電システムの実証研究を行う。

　中国が国内のエネルギー利用効率を高めて需要の伸びを抑えたり、石油の国家備蓄を進めたりすることは、国際的な原油価格の安定にもつながる。日本のエネルギー安定供給にも役立つとして、今回の合意につながった。 (10/23 06:54)
122 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/11/16(日) 02:17: http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20031113/lcl_____mie_____004.shtml
2003.11.13　中日新聞　三重
天然ガスに変更　桑名市、来年４月から

　桑名市は来年四月から、市で製造してきた都市ガスを天然ガスに変更し、民間業者から購入することを決めた。一般家庭の負担料金は同額。発熱量向上により、ノズル部品交換やガス流量調整などの作業が必要となるが、市が全額を負担し、来年九月までに切り替えを終える予定。

　桑名市では一九五八年から、市営ガス工場で石炭、石油系のナフサなどを原料にガスを製造し、全世帯の３７％に当たる一万六千戸余に供給してきた。同様の形態は全国で十団体のみで、中部地方では同市と金沢市だけだった。

　経済産業省資源エネルギー庁が、二〇一〇年をめどに、都市ガスを環境負荷の低い天然ガスなどの「高カロリーガス」に統一する指針を示したが、既存の工場設備では対応できないことから、東邦ガスから天然ガスを購入することになった。

　全国的には、都市ガスの八割が天然ガスに切り替わっている。熱量は現状の五千カロリーから一万一千カロリーに向上するが、家庭での出力量を調整するため、調理時間などは同じという。

　市議会定例会にガス供給条例の一部改正案を上程する。ガス工場、公営事業の存続については今後の検討課題という。（西山和宏）
123 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/11/21(金) 02:21: >>119

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031114&j=0024&k=200311146314
ＬＮＧの鉄道輸送スタート　道内初、苫小牧で出発式　2003/11/14 01:00　北海道新聞

　【苫小牧】勇払産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を旭川まで貨車で運ぶ鉄道輸送の出発式が十三日、苫小牧市一本松町のＪＲ貨物の苫小牧駅構内で行われた。ＬＮＧの鉄道輸送は道内では初めてで、二〇〇〇年三月の新潟貨物ターミナル駅－金沢駅間に次いで国内二例目。十二月から本格輸送を開始する。ＬＮＧは、苫小牧市勇払に十月完成した石油資源開発のプラントで生産、ＪＲ貨物北海道支社が苫小牧駅から北旭川駅まで専用コンテナで貨車輸送し、旭川ガスに供給する。

　輸送量は本年度四千七百トン、〇四年度以降は年間二万トンを予定している。ＪＲ貨物は二千三百万円かけて苫小牧駅のホームを拡張、専用コンテナの保管スペースなどを新たに設けた。

　出発式にはＪＲ貨物の渡辺保男支社長や石油資源開発の大原敏広札幌鉱業所長ら約四十人が出席。渡辺支社長は「何よりも安全、安定輸送を最大の使命としたい」と述べた。

　石油資源開発は、旭川ガス向けのＬＮＧを新潟からトレーラーで運んでいたが、苫小牧のプラント完成に伴い、積雪時などに安全に搬送できる鉄道で輸送することにした。
124 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/11/21(金) 02:31: >>109-111　代替出荷が興味深い。

http://www.cargo-news.co.jp/table1.htm
カーゴニュース　3266号(2003/10/21)
出光興産タンク火災により北海道製油所が機能停止　同製油所が供給を担当する北海道、東北、北陸の物流ルートを変更

　先月26日に発生した出光興産の北海道製油所（苫小牧市）におけるタンク火災の影響により、同製油所からの石油製品出荷が停止している。それを受け同社は同製油所から供給していた北海道、東北、北陸の各エリアへの物流ルートの再構築を進めている。

●北海道製油所供給分についての輸送ルートを変更
　出光興産はタンク火災発生後、苫小牧製油所の機能が停止したことに対し、まず道内の同社他油槽所からの振り替え出荷で対応した。道内に４ヵ所ある油槽所のうち、函館油槽所と釧路油槽所は地震による影響で一時、出荷停止となっていたが、９月26日の午前中には両油槽所とも出荷体制を整備。苫小牧製油所からの供給分の一部の出荷を函館油槽所、釧路油槽所、網走油槽所、稚内油槽所の４ヵ所から開始した。

しかし、苫小牧製油所が１ヶ月に生産する石油製品は60万㌔㍑に及ぶため、４油槽所からの出荷だけでは供給しきれない。そのため、北海道内の出荷分に関しては新日本石油の室蘭製油所と苫小牧油槽所、苫小牧埠頭の石狩ターミナルと苫小牧ターミナル、ホクレンの苫小牧油槽所、コスモ石油の苫小牧油槽所の６ヵ所からの出荷をさらに追加した。その際の配送車両は自社の利用しているタンクローリーを使っている。

あわせて、苫小牧製油所が北海道のほかに供給を担当している東北、北陸エリアへの出荷は同社の千葉製油所と愛知製油所などから行う体制に切り替えた。

苫小牧製油所からモノが出て行く動きとしては唯一、同製油所のタンク内に残った石油などを徳山製油所、秋田油槽所、富山油槽所、函館油槽所などにフェリーで転送する作業を現在行っており、今後もしばらくは継続する見込みだ。

また10月分に限り、月間生産分のうち４分の１にあたる約14万㌔㍑をコスモ石油に精製委託するなどの対策を打ち出した。11月も継続して精製委託するかどうかは現在のところ検討中だという。

これらの施策により、苫小牧製油所の月間生産量60万㌔㍑のうち、10月分については供給のメドがたったという。

●フェリー４社は損害賠償請求の文書を提出
　９月28日に発生した２回目のタンク火災により、苫小牧港の利用が規制され、30日早朝の規制解除までの間、フェリーの運行に支障が出た。30日には規制が解除され、通常運行となったが、28日から29日までのフェリー運行に支障が出たとして、10月７日、苫小牧船主協会所属の川崎近海汽船、東日本フェリー、太平洋フェリー、商船三井フェリーの４社が出光興産に対し、損害賠償請求する方針を連名の文書で伝えた。４社連名での通知提出後は各社が個別に対応する形となる。今月中には被害額の算出を終え、再度、出光興産側との交渉を持ちたい意向だ。

●トラック事業者、鉄道、荷主への影響は…　北海道のある特積事業者は、苫小牧港が使えなかったため、一時フェリー利用を苫小牧東港と室蘭港からに変更した。通常利用する東京～苫小牧間よりも車両の走行距離が長いため、若干のコスト増となったという。フェリー各社のように損害賠償請求に踏み切るかどうかは被害額の算出後に検討を開始するとしている。

また、日本通運は消化作業の際に使用する消化剤の大規模大量輸送を米国の現地法人と協力して行った。

ＪＲ貨物は通常、石油製品の利用が活発となる12月の繁忙期から、北海道向け列車の増発を行っている。しかし、北海道全体での石油製品の生産能力が低下したことを受けて、今月から１日１便の増発を決めた。関東向け石油製品を北海道に輸送する需要を見込んでいるという。

今回の火災により、苫小牧港が一時使用不能になったものの、フェリー会社以外はそれほど大きな損害を受けなかった模様だ。しかし、現在のところ、苫小牧製油所からの出荷は未だにメドが立たない状況のため、今後も各方面へなんらかの影響が出てきそうだ。

　なお、苫小牧工場からの製品輸送の大半を苫小牧港発の海上輸送に頼っているある荷主企業は、港が利用不能になった間、出荷が停止したものの、その影響は軽微だったという。
125 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/11/29(土) 03:59: http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031124194433-RVNVABIWUF.nwc
化学大手6社の04年3月期見通し、5社が有利子負債削減へ（日本工業新聞　2003/11/25）

　化学メーカーの有利子負債の圧縮が進んでいる。大手6社のうち、情報電子関連で戦略投資を進めた住友化学工業を除く5社で、2004年3月期末の有利子負債が前期末を下回る見通しだ。資産圧縮や設備投資抑制に加え、本業で得たキャッシュフロー（現金収支）を積極的に負債圧縮の原資に回し、各社が原料価格や市況動向に左右されない財務体質の強化を急いでいる。04年3月期の連結決算も、ＩＴ（情報技術）関連向けに情報電子材料が伸長し、5社が経常増益を見通すなど、堅調な業績を追い風に、しばらくこの傾向が続きそうだ。

　三菱化学は「有利子負債削減を最優先の数値目標」（冨沢龍一社長）に掲げ、9月中間期の有利子負債を前期末から約400億円圧縮した。12月中旬に上場連結子会社の三菱ウェルファーマの株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得し、出資比率を最大で60％に高めるため、買い付け資金約580億円が必要となる。だが、「うち230億円は織り込み済みで、残りの資金についても在庫削減や決済期間の短縮、本業の利益でめどをつけている」（同）とし、今期末の有利子負債は前期末比で4.0％減の9250億円（当社推定）を予想する。

　旭化成は設備投資を前期から約70億円削減、三井化学も「設備投資の圧縮で得られるキャッシュフロー」（子安龍太郎副社長）で有利子負債の削減を進める。

　宇部興産は従来、資産売却を中心に有利子負債の削減を進めてきた。だが、「今後は設備投資の抑制と事業収入」（岡田和彦取締役）を原資に、負債をさらに圧縮する戦略だ。東ソーは苛性ソーダやＶＣＭ（塩化ビニールモノマー）市況の好調さを背景に利益を伸ばし、負債の削減が進む。

　一方、住友化学は医薬品部門の研究開発費や、韓国のＬＣＤ（液晶ディスプレー）カラーフィルターの新設備など情報電子化学部門の戦略投資がかさみ、9月中間期の有利子負債が5000億円超にまで膨らんだ。ただ、今期末には、利益の拡大などで4900億円にまで圧縮する計画だ。

　04年3月期の化学大手6社の連結業績は、三菱化学のＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）や三井化学のＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）フィルターなど、ＩＴ（情報技術）関連製品が好調なほか、有利子負債の圧縮に伴う金融収支の改善もあり、住友化学を除く5社が経常増益を見通す。事業収入の拡大に加え、「資金の効率化や運転資金の削減」（冨沢龍一・三菱化学社長）などで、各社がさらなる財務体質の強化を目指す考えだ。
126 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/08(月) 01:48: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003120224.html
2003年12月02日（火）静岡新聞
来年統合、ハマネンと丸善ガス　新社名は「エネジン」

　来年一月一日に経営統合するＬＰガス販売のハマネン（浜松市）と丸善ガス（同）は一日までに、新会社名を「エネジン」とすることを決めた。代表取締役社長に丸善ガスの萩聡治郎社長、同副社長にハマネンの藤田源右衛門社長が就任する役員人事も決定した。統合後の新会社はＬＰガス販売で県内十番目ぐらいの規模になる。
　両社の経営統合は競争激化の業界の中、ライバル二社が統合することで合理化を推進、経営体質と営業力強化を図るのが狙い。新会社にはハマネンがコインランドリー事業を除いたすべて、丸善ガスは全事業を移管する。

　登記上の本社はハマネン、営業本部は丸善ガスに置く。資本金は九千万円で、出資比率はハマネン６０％、丸善ガス４０％。従業員は約百四十人。ＬＰガス販売二万六千トン、顧客数三万三千軒の規模になり、県西部を中心に五十八億円を売り上げる。

　両社は一九九九年十一月、両社の物流部門を統合。浜松市桜台に共同運営する「花川エネルギーセンター」を稼働させるなど、ライバルからパートナーの関係を築いてきた。
127 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/08(月) 01:57: 同社向けＬＮＧの鉄道輸送が苫小牧～釧路間（新富士）において開始された模様。苫小牧～旭川と同様にＪＯＴが輸送を担当している。

http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031204190450-EPTQBNQCDN.nwc
ＤＭＥ開発、日量100トン規模のＤＭＥ実証設備を本格稼動（日本工業新聞　2003/12/5）

　経済産業省・資源エネルギー庁の支援を受けて次世代クリーン燃料「ＤＭＥ（ジメチルエーテル）」の製造技術開発を進めているディーエムイー開発（ＤＭＥ開発）は12日、生産能力が日量100トン規模の実証プラントを北海道で本格稼働させる。天然ガスを原料に水素（Ｈ２）と一酸化炭素（ＣＯ）の合成ガスから直接ＤＭＥを合成する「直接合成法」を採用した世界最大級の施設。新合成技術の有効性を確かめるとともに、商用プラント実現に必要なデータを蓄積する。

　燃焼時に硫黄酸化物や粒子状物資を全く発生しないＤＭＥを環境・エネルギー対策の切り札とする取り組みが、大きな一歩を踏み出す。

　実証プラントは北海道白糠町に11月に完成、運転準備を進めていた。本格稼働後は06年までの実証研究期間中に、最長3カ月程度の連続運転を6回行う計画だ。

　プラントの仕組みは、原料の天然ガスを「改質炉」（メタンを分解してＣＯとＨ２をつくる炉）で分解して合成ガスをつくる工程からスタート。その後、合成ガス製造工程で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を取り除き、そのうえで“ＣＯとＨ２の合成ガス”を「スラリー床反応器」と呼ぶ高さ22メートル・幅2.3メートルの細長い装置に吹き込む。

　反応器は、実証研究の最大の焦点で、触媒と油の混じった“スラリー”が詰められている。この装置内に、ＣＯとＨ２の合成ガスを吹き込み、260度Ｃ・50気圧程度の条件下で「ＣＯとＨ２の合成ガスをＤＭＥとＣＯ２にする反応」をおこすことでＤＭＥを得る。さらに、ＤＭＥから未反応のガスなどを分離する最終工程に移行する。

　今後同社は、こうしたプロセスでＤＭＥを効率的に製造する実証試験に着手。日量2500～3000トンの生産能力が見込まれる商用プラントの実現に必要なノウハウなどを獲得する。具体的目標の1つが、製造した合成ガスの90％以上をＤＭＥにする「ＤＭＥ製品選択率」の達成だ。

　同社は、国産ＤＭＥ合成技術の商用化を目指して設立された研究法人。約60％を出資するＪＦＥホールディングスのほか、日本酸素、豊田通商、日立製作所なども参画している。
128 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/08(月) 17:55: 国際石油開発ってどういう会社だっか？
インドネシア石油(株)(略称INPEX)1966(昭和41)年設立―2001(平成13)年9月社名変更→国際石油開発(同：INPEX)

http://www.asahi.com/business/update/1207/004.html
国際石油開発、北カスピ海で新たに石油成分確認

　石油公団系の国際石油開発（東京都）が８．３３％を出資するカザフスタン・北カスピ海沖合の石油開発プロジェクトが最近、開発準備中の大油田の近くで、試掘から新たに石油・天然ガス成分の産出を確認した。鉱区内の構造のほとんどから採掘が可能になりそうで、事業の採算性はさらに向上する。

　北カスピ海沖合鉱区では、００年に「過去３０年で最大の発見」とされるカシャガン油田（推定可採埋蔵量７０億～９０億バレル）が見つかった。今回は、これに近接するカシャガンサウスウエスト、アクトテの各構造から成分を確認した。

(12/07 18:41)
129 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/10(水) 19:30: >>107
原発造れなかったのに更に慰謝料ふんだくろうという姿勢が浅ましい。散々旅行とか連れてって貰っていい思いしたんだからよ＞推進派
電力会社の株主は原発バラ捲きの株主代表訴訟を起こせ！

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?kiji=6187
【夢から覚めるとき】珠洲原発凍結③

海が荒れる冬季、出漁の機会は減り、漁船も係留されたままとなる＝珠洲市高屋町の高屋漁港で
　冬の日本海は荒れる。４・９トンの漁船・秀幸丸が珠洲市北部の高屋漁港から出るのは、月に半分もない。天候が良ければ１日３回出漁し、刺し網でハマチやカワハギ、メバルをとる。乗るのは、高屋区長の松尾忠幸さん（５１）と妻由美子さん（４８）。不況と地味婚ばやりで、秋の婚礼シーズンでも、１キロ１万円していたタイが２千～２５００円にしかならない。東京と金沢で大学生活を送る息子２人への仕送りは大きな負担だ。

　松尾さんの父は木こりで、冬になると名古屋の工事現場で働いた。松尾さんは県立水産高校を出て、漁師になった。２６歳まで冬場は金沢に出て酒米の配達をした。同じ集落の由美子さんには一度プロポーズをして断られた。出稼ぎで家を空けるためだった。自分も父の不在が寂しかったから納得した。漁に精を出し、魚との知恵比べに勝てると自信がついた時、「出稼ぎはしない」と改めて結婚を申し込んだ。

　８０年代後半、関西電力の社員が集落の住民に本格的に原発建設への協力を求めるようになった。「地元の雇用創出」が魅力に思えた。８９年、関西電の立地可能性調査を地元の反対派住民らが阻止。住民同士が戦うわけにはいかないと、遠巻きに見ていた。数年前、電力自由化で、個人宅でも自家発電をして余った電気は電力会社に売れるようになると聞いた。原発の出る幕はないと感じた。予感通り、計画は凍結された。

　この２８年で出稼ぎはなくなったが、住民そのものが出ていった。集落は２５０人から１８０人に減った。息子たちも漁師を継ぐ気はないらしい。「電力会社が地域振興に誠意を見せるなら、原発と関係のない関連会社を進出させてくれないか。働き口がないと、集落が絶えてしまう」

　　　　　◇

　「かかわった選挙は連勝してきたのに原発計画の凍結で敗北した気分」

　村田あつ子さん（５６）は紡績会社の同僚だった上田幸雄県議が市議選に出た７９年以来、先月の総選挙まで国政、首長選、県議選、市議選で原発推進派候補の運動員をしてきた。

　反対派はかつて立地可能性調査を阻止して勢いづいたが、科学技術を信じていたから「危険」という宣伝には反感があった。雇用、消費、新しい施設など、原発でまちづくりを進める志賀町に続くべきだと思った。

　現職で推進派の林幹人氏と反対派で新顔の樫田準一郎氏が対決した９３年の市長選では、林氏を支持する女性の会をつくって、６８人の主婦を集めた。男性優位の珠洲だけに「女が騒いどる」と、身内の推進派からも批判されたが、女性だけの集会に３００人を集めて黙らせた。

　推進派に不正があったものの、以後優位は動かなくなった。ただ、いつの間にか陣営にさびついた雰囲気が漂うようになった。

　村田さんは「最大の原因は電力会社が振る舞うただ酒や無料の視察旅行」とみる。数十回も視察旅行に行ったことを自慢する老人もいる。いま、電力会社に補償金を求める動きがある。額は１００億円と公言する市議もいる。

　村田さんは「撤退する電力会社にまだ金をせびろうとする人もいる。まちづくりのための原発誘致だったのに、目的が忘れられてしまった。空虚な感じがしています」と顔を曇らせた。

　　　　　◇

　高屋町の推進派男性は「地域が良くなる、金がもうかると思っていた推進派は情けなさ、恥ずかしさでつらい思いをしている。地域に生じた亀裂も埋まらない。この先どうしたらいいのか」と頭を抱える。

（12/10）
130 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/10(水) 19:41: 今日の終値4000円。買ってみるかねえ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000228-kyodo-bus_all
公団の株式全面放出に期待　石油資源開発が上場会見

　２００５年３月末の廃止が決まっている石油公団の出資企業で、東京証券取引所一部に１０日上場した石油資源開発の棚橋祐二社長は記者会見し、「予想より終値が高く喜ばしい。今後の株式放出は経済情勢次第だが、主体性をもって（公団に）お願いしたい」と述べ、公団保有株の早期全面売却に期待感を示した。
　同社は石油公団が発行済み株式の約３分の２を保有してきた国内最大の石油・ガス開発会社。今回の保有株の一部放出は公団廃止に向けた資産処分の第一歩。売却益はエネルギー投資の失敗で７７００億円超に膨れ上がった公団の累積損失穴埋めに充てられる。
　石油資源開発は当初、同じく公団傘下の国際石油開発など３社と統合の上で、和製メジャー（日本版の国際石油資本）を設立する政府構想に組み込まれていたが、国の関与を嫌って離脱。棚橋社長は「国が主導権を持つ和製メジャーでは従来と変わらず、将来に期待が持てないと考え、独自の上場をお願いした」と単独上場に至った経緯を振り返った。（共同通信）
[12月10日19時23分更新]
131 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/10(水) 19:49: >>130
国際石油開発　石油資源開発　統合　和製メジャー　でググッてみた。

http://216.239.57.104/search?q=cache:YXlXr0jo8ZYJ:www.kitokitonet.ne.jp/~daishi/154kokkai24gou.htm+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%B3%87%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%B5%B1%E5%90%88+%E5%92%8C%E8%A3%BD%E3%83%A1%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC&hl=ja&ie=UTF-8
第１５４回国会　経済産業委員会　第２４号
平成十四年七月十六日（火曜日）
http://216.239.57.104/search?q=cache:Q6AVzFIdyjIJ:www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009815420020626023.htm+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%B3%87%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%B5%B1%E5%90%88+%E5%92%8C%E8%A3%BD%E3%83%A1%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC&hl=ja&ie=UTF-8
平成十四年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議

読みにくい文章だなあ↑。

取り敢えず和製メジャーは共石の失敗で官製では無理と言う事が証明されたわけで，元外資だが民族資本に育った日石三菱(新日石)に頑張って貰うしかない訳でして，コスモと新日石が合併して日本石油になり且つ又石油資源開発の株式を買い占めることを期待し，またそれしか和製メジャー誕生の可能性は無いと考えますからまあ今の内に石油資源開発の株を買い占めておくことはまあ側面支援にもなるかと……。
132 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/13(土) 03:30: 【新日本石油】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031210213748-JVODXJFMZZ.nwc
新日石が製油所を高機能化、プロピレン年80万トン体制（日本工業新聞　2003/12/11）

　新日本石油は、プロピレンの増産を柱とした製油所の高機能化に乗り出す。重油留分の高付加価値化が狙いで、現在年間60万トン程度製造しているプロピレンを、2005年に同80万トンに増産する。根岸製油所（横浜市磯子区）や水島製油所（岡山県倉敷市）の設備を100億円程度かけて増強し、生産能力を高める。05年度以降は現在、サウジアラビアで実証試験中のＨＳＦＣＣ（超過酷流動触媒分解装置）の実用化を検討し、同100万トン体制に向けた体制整備を進めたい考えだ。

　重油留分については、これまでもＦＣＣ（流動触媒分解装置）を用いてガソリンに改質するなどの需要対応を進めてきた。今後はエチレンよりも付加価値が高く、自動車部品や家庭雑貨などで利用が進むプロピレンとしての活用を拡大する。

　増産は新日本石油精製の根岸製油所と水島製油所、新日本石油化学の川崎事業所（川崎市川崎区）の設備増強で対応する。年間100万トン体制については、05年度以降の中期経営計画に盛り込む方向で検討する。現在、サウジの大学と共同で研究しているＨＳＦＣＣの実用化を含め世界最先端の機能を持たせた増強計画になるとみられる。

　これまで製油所では、ＦＣＣなど2次装置の活用を通じ、原油から生産する軽質油（ガソリンや軽油、灯油など）の量、比率を拡大するとともに、化学製品の原料であるエチレンなどを製造してきた。しかし、エチレンは中国の生産急増を背景に、国内の製油所で生産するメリットが薄れている。新日石はこうした状況から石油製品と付加価値の高い化学製品原料を製造できる高機能製油所への移行を進めるのが得策と判断した。

　将来はＨＳＦＣＣの導入による燃料以外の化学材料生産余地を拡大するなどの対応を通じ、気候変動や産業動向の変化に柔軟に対応できる次世代製油所を構築する。
133 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/14(日) 22:11: 【北海道ガス】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031209&j=0024&k=200312097679
北ガスの天然ガスパイプライン　札幌－小樽間が完成　2003/12/09 02:30　北海道新聞

　北海道ガス（札幌）が敷設工事を進めていた札幌－小樽間の天然ガスパイプラインが、八日までに完成した。関連施設を整備し、二〇〇五年に小樽市内の都市ガスを液化石油ガス（ＬＰＧ）から天然ガスに切り替える。同社の天然ガス転換事業は、小樽に続き、〇六年の函館地区で完了する。

　完成したパイプラインは、札幌市手稲区星置から小樽市築港まで総延長約二十一キロ。二〇〇〇年に工事を始め、ほぼ国道５号に沿って、地下に直径三十センチの鉄製管を埋設。石油資源開発（東京）の苫小牧・勇払ガス田から札幌まで敷設されているパイプラインとつながった。

　小樽市内では今後、圧力調整施設を二カ所建設し、〇五年六月から同十二月にかけて天然ガス化を図る。対象世帯・事業所は約三万八千件で、総事業費は約二十五億円。

　北ガスは、国の高熱量ガスへの転換方針に沿って、石油などに比べて二酸化炭素など汚染物質の排出が少ない天然ガスへの転換事業を一九九六年から進めている。これまでに、同社全体では契約件数の６４％、札幌市内では７４％が転換済み。

　今後さらに供給地域を拡大し、〇六年十二月に函館市と渡島管内上磯町の函館地区を最後に、天然ガスへの転換を完了する。
134 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/14(日) 22:32: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003121014.html
【東海ガス】2003年12月10日（水）静岡新聞
東海ガス　天然ガス導管を西へ延長　藤枝市前島－島田市境

　志太地区に都市ガスを供給している東海ガス（焼津市、槇田堯社長）は、藤枝市西部地区の大口需要家や隣接する島田ガス（島田市、水野正義社長）に天然ガスを供給するパイプライン「西部幹線導管」の建設に着手した。将来的には建設中の大井川新橋の完成に合わせ、導管を吉田町まで延長し、大井川右岸に立地する大口需要家への供給を目指す。
　東海ガスは静岡ガスから天然ガスをパイプラインで受け入れ、既に一部地域で供給している。二〇〇五年までに約五万戸の顧客のガス器具切り替え工事を実施する。

　新たに設置する導管は藤枝市前島から同市善左衛門を経由し、大井川沿いの島田市境まで約三・五キロを五〇〇ミリ管で結ぶ。〇四年五月までに完成させる。島田ガスは同所から旧市街まで五・九キロ、三〇〇ミリ管を延ばし四千五百世帯に供給する。各家庭の切り替え作業は七月から実施する。

　導管ルート線上の大口需要家の開拓が順調に進めば、東海ガスのガス販売量は現在の二千八百万立方メートル（天然ガス換算）が八千万立方メートルに拡大する見込み。

　東海ガスはさらに、同市善左衛門から大井川左岸を下り、建設中の新橋に導管を設置して大井川を横断。富士フイルムや日本ハムなど大手メーカーの生産拠点が並ぶ対岸の吉田町を下る全長約十キロの導管敷設も計画している。
135 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/19(金) 00:24: http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20031218/20031218010045661.html
【大陽日酸】２００３年１２月１８日（木）山陽新聞
日本酸素と大陽東洋合併　来年１０月、「大陽日酸」に

　酸素や窒素など工業ガス首位の日本酸素と、４位の大陽東洋酸素は１８日、来年１０月に合併すると発表した。製造や仕入れの一本化などにより効率化を図るとともに、規模拡大で国際競争力を強化する。３年で１００億円の合併効果を見込む。

　新会社の社名は「大陽日酸」。新社長には田口博・日本酸素社長が、会長には於勢好之輔・大陽東洋酸素会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任予定。本社は東京。

　両社の２００３年３月期の連結売上高を単純合計すると約３５００億円となり２位以下を大きく引き離す。日本酸素によると、国内工業用ガスのシェア約３割を握る見込み。

　新日鉄など鉄鋼会社が主な顧客の日本酸素と、電機メーカーに強い大陽東洋の統合で「シナジー（相乗）効果が非常にある」（田口日本酸素社長）と判断した。存続会社は日本酸素。大陽東洋株１株に対し日本酸素株０・８１株を割り当てる。
136 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/21(日) 23:42: http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20031221003.htm
2003年12月21日更新　北國新聞
七尾ＬＰＧ基地、来年度完成へ　０５年度に全国初の稼働

　石油公団が七尾市崎山半島で建設中のＬＰＧ（液化石油ガス）国家備蓄基地が、来年度完成する。二〇〇五（平成十七）年春、公団廃止と同時に、国家基地として全国で初めて稼働することになる。来年度政府予算財務省原案で石特会計借り入れによる建設費百五十五億千二百万円が計上された。

　七尾の基地は敷地面積二十八ヘクタールで、直径約六十メートル、高さ約四十五メートルの五万トンタンク五基を備える。石油公団の主要業務を引き継ぐ形で来年二月に設立される独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が建設事業を承継し、来年度はタンクや管理棟を整備する。

　基地完成により、七尾大田火力発電所を抱える七尾港の、エネルギー港湾としての役割が強化されることになる。

　ＬＰＧは全国の一次エネルギー供給の約５％を占めており、国が一〇年度に一カ月分の輸入量に当たる百五十万トンの備蓄を目指している。国家備蓄基地は七尾のほか、長崎県福島町、愛媛県波方町、岡山県倉敷市、茨城県神栖町の全国五カ所で計画されている。
137 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/25(木) 01:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000343-jij-biz
兵庫県城崎町からガス事業譲り受け＝６億３３００万円で―大阪ガス

＊大阪ガス <９５３２> は２４日、兵庫県城崎町からガス事業を譲り受けると発表した。譲渡額は６億３３００万円で、来年１０月１日付で事業を継承する。　（時事通信）
[12月24日20時12分更新]
138 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/07(水) 19:31: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031220AT1D1907619122003.html
石播、メキシコ初のＬＮＧ受け入れ基地を受注

　石川島播磨重工業は19日、メキシコで初めてとなる大型液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の建設事業を受注した。貯蔵能力は30万キロリットルで、契約金額は約300億円。これまで同社は日本国内のほかインドで受注実績があるが、北中米では初めて。米国では有害物質が石油より少ないＬＮＧの輸入量が急増する見込みで、今回の受注をテコに北中米市場への食い込みを図る。

　受注したのは英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルと仏トタールの共同出資会社がメキシコ東部のアルタミラに建設するＬＮＧ受け入れ基地。容量15万キロリットルのタンク2基で構成する。ナイジェリアなどから輸入したＬＮＧをメキシコ国内の発電所に供給するために使う。 (07:00)
139 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/09(金) 13:22: 何か新規の輸送は生まれるかな？

http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=5469
経済産業省、熊野灘海域でﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ調査

　経済産業省は１８日から２週間余りの日程で、三重県尾鷲市の沖合約４０キロの熊野灘海域で、「燃える氷」といわれるメタンハイドレートの掘削調査をする。事前に有望なエリアを絞ってあり、水深２千メートルの海底をさらに３００～４００メートル掘り下げて調べる。本格的な調査は全国で初めて。今年度中に静岡県の沖合にかけて南海トラフの別の二つの海域も掘削し、埋蔵量や分布などを調べる。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンが、水分子に取り込まれて氷結した固体で、低温、高圧の地中にある。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分の埋蔵量があるとみられ、二酸化炭素の放出量が比較的少なく、次世代の国産エネルギーとして期待されている。同省は２０１６年度の実用化を目指している。

　今回の掘削は熊野灘海域の１エリアの３地点で、全長１４３メートルの試錐（しすい）作業船からドリルパイプを海底に下ろして掘り、地層からメタンハイドレートを抜き取る。

　音波探査などで、南海トラフの熊野灘、渥美半島沖の「第二渥美海丘海域」、静岡県沖の「東海沖海域」の三つの海域が候補に挙がった。

　尾鷲市も、２～３年前から、実用化されれば新たなエネルギー施設の誘致にもつながると、経産省資源エネルギー庁に、熊野灘海域での掘削調査を要望してきた。

　同庁の石油・天然ガス課の担当者は「将来の商業化に向けて、多くのサンプルを取り出したい」と話している。
（1/8）
140 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/16(金) 03:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040115-00000007-mai-l26
「ガイアックス燃料、軽油引取税の対象」　課税処分取り消し認めず－－京都地裁／京都

　ガソリンに代わる安価なアルコール系燃料とされる「ガイアックス」に対する軽油引取税の課税処分は不当として、販売会社「ジアスエナジー」（大阪市）が京都南府税事務所長に処分の取り消しを、府に対しては３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、京都地裁であった。八木良一裁判長は「処分は適法」などとして、いずれの請求も棄却した。
　判決などによると、同事務所はガイアックスが軽油引取税の対象である地方税法上の燃料炭化水素油にあたると判断、００年６月～８月の販売分１１７０キロリットルについて、約４３１０万円（不申告加算金含む）を課税した。原告側は「ガイアックスはアルコール系化合物が主成分で、燃料炭化水素油ではない」などと主張していた。　（毎日新聞）
[1月15日20時1分更新]
141 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/16(金) 13:42: 不健全なたかりの構図だなあ。原発は高コストで有ることを隠してきた電力会社や政府の責任は重い。高い電力料金というツケを我々が払っているのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00001039-mai-soci
＜原発資金＞青森・東通村に２０年間提供　東京、東北両電力　

　東京・東北両電力の原子力発電所建設が進む青森県東通村が、両電力会社から約２０年にわたり年間１億～１７億円の資金を提供され、建設地周辺の公共工事などに充てていたことが１６日明らかになった。原発立地地域の自治体などに交付される電源３法交付金とは別枠で処理しており、不明朗な資金提供に批判が出そうだ。地方自治法では、こうした分担金などを徴収する場合は条例などを制定するよう定めているが、条例も設けていなかった。

　同村によると、資金提供は８３年度から。当初は「用地買収委託事業料」として年間１億円だったが、９２年度からは「雑収入」として年間１億～約１０億円を受け入れるようになり、００年度からは「基盤整備事業等分担金」「漁業振興対策等負担金」の２項目に分けて約１２億～１７億円の拠出を受けていた。村は原発の作業員らが居住する建設地周辺の上水道やゴミ処理施設など生活基盤整備に充ててきたという。

　１６日に記者会見した越善靖夫村長は「住民に協力を求めるため必要だった。条例は制定されているものと思っていた。今後、条例を整備したい」と話した。

　一方、同県むつ市の東京電力東通事業所は「分担金などを拠出したのは事実だが、具体的な金額やコメントは控えたい」と話している。（毎日新聞）
[1月16日12時9分更新]
142 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/30(金) 17:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040130-00000011-cnc-l17
ニュー・アンド・エスと岩谷産業と業務提携

　【石川県】廃電池再生充電装置製造のニュー・アンド・エス（金沢市）は、同装置を利用したバッテリー再生事業の営業に関して岩谷産業（大阪市）と業務提携した。バッテリーのリサイクルは環境対策や設備費の大幅削減につながるため潜在需要は大きいと見込んでおり、全国に拠点のある岩谷産業の営業力を生かして事業を拡大、年間２億円の売り上げを目指す。今月には大型案件として関西国際空港の非常用バックアップ発電機を起動させるバッテリーの再生を手掛けた。

　営業面での提携は千代田組（東京）に続き２社目。代理店も増やしており富山、愛知県など５拠点に加え、昨年末に宮城、栃木県に開設。今後は岡山県の川鉄電設と契約を結ぶほか関東、関西にも３拠点を新設する。

　同装置の名称はＢＲＳ（バッテリー・リユース・システム）。高周波パルス電流を一定の周期で流し、劣化の原因となる硫酸鉛（サルフェーション）を分解して除去。自動処理で半日－５日で再生し、産業機械用ならほぼ新品同様にできる。

　関西国際空港の案件では、非常用のバッテリー（１０００Ａｈ・５２本）を定格容量の１３０％にまで回復させた。新品への買い替えに比べて、コストを１０分の１程度に抑えることができたという。

　２月末には、関西電力の利賀第二発電所（富山県利賀村）の非常用バックアップ発電機のバッテリー再生も手掛ける予定で、今後、岩谷産業との枠組みに関電を加えた３社での事業展開も視野に入れていく。（中日新聞）
[1月30日13時4分更新
143 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/02(月) 01:22: 【液化天然ガス導入：四国電力坂出】
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200401/20040129000078.htm
2004年1月29日 09:26　四国新聞
液化天然ガス導入－四電坂出発電所

　四国電力は二十八日、坂出市番の州町の坂出発電所に液化天然ガス（ＬＮＧ）を導入すると発表した。四機ある発電設備のうち、二機の燃料を石油から切り替え、二〇一〇年度の稼働を目指す。同社がＬＮＧを導入するのは初めてで、ＬＮＧの貯蔵、気化のための基地も併せて建設する。総事業費は約七百億円。同社は「二酸化炭素の排出削減対策に取り組むとともに、総合エネルギー企業としての基盤整備を図りたい」としている。

　ＬＮＧは世界各地で豊富に埋蔵されており、安定確保が可能。従来の石油・石炭系を使ったガスに比べて発電効率が高いほか、燃焼時に二酸化炭素などの発生量が少ないため、地球温暖化の抑制にもつながる。

　ＬＮＧを導入するのは一号機と四号機。一号機は解体撤去して発電装置を新設、四号機は改造する。四号機は一〇年度、一号機は一一年度に運用を開始する予定。同社ではＬＮＧへの切り替えに伴い、二酸化炭素の排出量を年間で約５％抑制できるとみている。

　ＬＮＧ基地は、同市番の州町のコスモ石油坂出製油所に建設する。今年六月をめどに同社とコスモ石油、四国ガスの三社が共同出資し、基地の事業運営会社を設立。〇六年度に着工、一〇年度に運用を始める。

　基地には、地上式としては国内最大級の十八万キロリットルのタンク一基と気化設備を新設するほか、ＬＮＧ船を受け入れるためにコスモ石油が所有する既存の桟橋を改良、整備する。気化したガスは高圧ガス導管を使って坂出発電所に送る。
144 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/02(月) 01:23: >>143

【四国電力、コスモ石油：坂出にＬＮＧ基地】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040128205024-WARGUNYKOW.nwc
四国電力とコスモ石油、香川・坂出にＬＮＧ基地建設（日本工業新聞　2004/1/29）

　四国電力とコスモ石油は28日、コスモ石油の坂出製油所（香川県坂出市）内に液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設するとともに、四国電力坂出発電所にＬＮＧを導入すると発表した。既存火力発電所の経年化対策や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減対策に取り組んできた四国電力と、総合エネルギー企業への移行を加速したいコスモ石油の思惑が一致した。今後、一連のプロジェクトに、両社合計で700億円を投じる。

　計画によると、コスモ石油の坂出製油所内に国内最大級となる容量18万キロリットルの地上式タンク1基、気化設備などを建設するほか、既存の桟橋をＬＮＧ船でも利用できるように整備する。

　基地の運営は、コスモ石油、四国電力に四国ガスを加えた3社が共同出資で設立する新会社が事業主体となって進める。新会社は6月をめどに設立する計画で、資本金や出資比率は今後詰める。

　6月以降、環境アセスメントに着手し、2006年度中に着工し、10年度中の運用開始を目指す。当初のＬＮＧ供給量は年間30万～40万トン程度になる見通し。

　一方、四国電力は経年化が進んだ重油、コークス炉ガスを燃料とする坂出発電所1号機を撤去し、天然ガスを燃料とした出力28万キロワット級のコンバインドサイクル発電設備を新設する。08年年度に着工し、11年度の運転開始を目指す。

　また、4号機についても燃焼装置をＬＮＧ用に改造し、燃料を現在の重油・原油・コークス炉ガスから天然ガスに転換する。運転開始はＬＮＧ基地の稼働に合わせ10年度となる見通し。

　四国電力は坂出発電所の2、3号機についても燃料転換を検討していくほか、ＬＮＧ基地の事業開始に当たって、ローリー出荷によるＬＮＧの外販も検討する。
145 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/02(月) 01:29: 【西部ガス：ＬＰＧ物流基地】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040127c6c2702127.html
2004/01/28　日本経済新聞＜九州・沖縄＞
西部ガス、西日本最大級のＬＰＧ物流基地を建設へ

　西部ガスは27日、福岡市東区東浜にＬＰＧ（液化石油ガス）の物流基地を建設すると発表した。取扱量は年間15万トンで、西日本で最大級のＬＰＧ基地となる。自社グループでの利用だけでなく他のプロパンガス事業者にも開放し、北部九州のＬＰＧ物流全体の効率化を図る。投資額は約15億円。6月に着工し、2005年4月からの稼働を目指す。

　海外から船で運んできたＬＰＧは、まず輸入基地（一次基地）に貯蔵する。その後、内航船やタンクローリーで中継基地（二次基地）に運び、さらに顧客が家庭などで使うボンベにガスを詰める充てん所（三次基地）に輸送するのが一般的だ。

　西部ガスが新たに建設するのは中継基地と充てん所。中継基地と充てん所それぞれ運営会社を新設して経営に当たる。
146 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/08(日) 23:09: 【大陸棚調査】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040203205631-HSMBIQYHDT.nwc
石油資源開発など5社が大陸棚調査で新会社（日本工業新聞　2004/2/4）

　近海に眠る未曾有の“宝の山”数十兆円を確保せよ！

　日本周辺の海底資源の採掘権拡大を狙った政府の大陸棚調査の実施を受け、その受け皿となる日本経団連主導の民間会社が3日、設立された。国連が定める2009年5月の期限内まで間に合わせるため、官民一体による調査体制がいよいよ動き出す。

　新会社「日本大陸棚調査」（東京都千代田区）は資本金1億円で、石油資源開発と新日本製鉄が各30％、鹿島と大成建設が各15％、五洋建設が10％をそれぞれ出資。社長は鈴木啓之・石油資源開発顧問が就任した。

　沿岸国に海底資源の採掘権が無条件で認められる海岸線から200カイリ（約370キロメートル）までの大陸棚の外でも、地形・地質的に地続きであることが国連に証明できれば同350カイリ（約650キロメートル）まで延長可能なことに対応。政府はまず04年度予算で総額104億円の調査費を計上し、このうち海上保安庁が手がける音波探査など計54億円分の調査の一部を新会社で請け負う。

　同社によると、調査の結果次第では日本列島の約1.7倍の約65万平方メートルが新たに大陸棚として認められる可能性もある。域内には推定でコバルトやマンガンなどの鉱物資源、天然ガスなどの埋蔵も見込まれ、金額にして数十兆円との試算もある。ただし、調査結果の提出が間に合わなければ無効となってしまう。

　提出後も厳しい国連の審査を通過するには費用が1000億円以上かかるともみられ、政府は調査に民間の力を最大限活用するため、日本経団連に協力を要請していた。
147 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/08(日) 23:14: 【ジャパンエナジー：廃プラ油を石油製品に再生】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040202223103-FGDNBMESAP.nwc
廃プラ油を石油製品に再生、Ｊエナジーが新事業（日本工業新聞　2004/2/3）

　ジャパンエナジー（Ｊエナジー）は、廃プラスチック油化プラントで熱分解した廃プラ油を石油製品に再生する事業に乗り出す。水島製油所（岡山県倉敷市）の商業プラントを4月から本格運用し、廃プラ油再生を事実上実用化する。原油を蒸留処理した後の半製品に廃プラ油をブレンドし、水素化精製装置を活用してガソリン、軽油などの石油製品に再生する。初年度の廃プラ油処理量は、約1500キロリットルとなる見通し。

　同社はこの技術を、容器包装プラスチック油化事業者協議会（札幌市東区）と共同で研究してきた。水島製油所では、同協議会のメンバーである札幌プラスチックリサイクル（ＳＰＲ、札幌市）と歴世礦油（新潟市）の油化プラントで産出される廃プラ油を処理する。原油処理の過程で廃プラ油を混合・処理するため、廃プラ油はナフサ留分や中間留分などに幅広く再生されることになる。

　油化協議会では、国内で高度な脱塩素処理を行える大型油化プラント3基を稼働、廃プラ油を産出しているが、これまでは重質燃料など特定の市場でのリサイクルに限定されていた。しかし、廃プラは年間約1000万トンも発生。このうちの100万トンを油化しただけでも、日本の原油消費量のほぼ1日分に相当する470万バレル（約70万キロリットル）の廃プラ油が得られるという。
148 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/08(日) 23:15: 【帝国石油、北関東のＬＮＧパイプライン買収】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040202204108-DUALDSITLJ.nwc
帝国石油、両毛地域ガス5社から天然ガス輸送パイプライン買収（日本工業新聞　2004/2/3）

　帝国石油は2日、栃木・群馬両県南部（両毛地域）の地元都市ガス業者5社から、総延長81キロメートルの天然ガス輸送用パイプラインを買い取ると発表した。日本海側からの国産天然ガス供給ルートを確保することで、東京湾の供給基地から北関東地区へと徐々に攻め込んできている東京ガスに対抗するのが狙い。両毛地域の5社への独占供給体制を構築し、同地区での潜在需要の開拓につなげる。

　伊勢崎ガス、桐生瓦斯、足利ガス、佐野瓦斯、館林瓦斯の5社で構成する同パイプラインの管理・運営主体、両毛ガス事業協同組合（群馬県桐生市）との間で合意した。買収額は約50億円。10月1日付で取得する。

　同パイプラインは、新潟県上越市から長野市経由で群馬、埼玉両県を通過し、東京都に至る帝国石油のパイプライン（東京ライン）と途中の埼玉県本庄市で接続。5社をつなぐ形で合わせて年間9253万立方メートルを供給し、このうち栃木県宇都宮市近辺の東京ガスの営業区域まで同4389万立方メートルを供給している。

　今年10月には東京ガスが自前のパイプラインを東京湾から北上させ、宇都宮市内まで結んで直接供給する態勢を整備。このため、同組合はガス輸送量相当の東京ガスからの手数料収入が減少してしまうことから、経営支援と同時に5社への独占供給体制を強化する目的でパイプライン取得に踏み切った。

　同日会見した帝国石油の宮本修平社長室長は、「両毛地域の潜在的な都市ガス需要は年間1億立方メートルを超えるほど有望だ。当面は5社を通じた地元の大口顧客の開拓などに取り組み、自由化の動きなども考慮しながら当社の小売りへの展開などの可能性も考えたい」と語った。
149 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/11(水) 19:40: http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=6230
四電、液化天然ガス導入へ

　　四国電力は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の販売に乗り出し、一部発電所の燃料としても利用する方針を決めた。電力自由化による競争で、簡単に収益を上げるのは難しく、新たな収益源が必要になっていた。発電燃料をＬＮＧに替えれば、発電コストが下がり、二酸化炭素の排出も減らせるという計算もある。（諏訪和仁）

　　四国には電気を大量に使う大都市がなく、産業誘致も思うように進まないため、今後の電力需要の伸びは小さい見通し。将来にわたって収益を確保するには、電気以外の「商品」が必要になっていた。それだけに、ＬＮＧ導入を発表した大西淳社長は「総合エネルギー企業の基盤がそろう」と、笑顔を見せた。

　　新設するＬＮＧ基地は、コスモ石油、四国ガスとの共同事業だが、四電が主導権を握る。今のところＬＮＧの売り先は四国ガスだけだが、ほかの客に直接販売すれば同社と競合しそうだ。一方で、工場や地域熱供給など、電気にガスを組み合わせた商売もでき、新たな客を取り込めるという期待もある。

　　東京、関西電力など規模の大きい電力会社は０１年から相次いでＬＮＧ販売に本格参入している。自由化で電気事業に参入してくるガス会社などへの対抗上不可欠という判断だ。今のところ、四国で四電に対抗する規模のガス会社はない。といっても、他地域からの参入の可能性は捨てきれず、安泰が続くかどうかは不明だ。

　　９５年からの電力自由化で、大口利用者から段階的に、電力会社以外からも電気が買えるようになってきた。例えば、大型ショッピングセンター「ゆめタウン高松」（高松市）は昨年４月から、大王製紙（愛媛県伊予三島市）が自家発電した電気を使っている。四電より安かったためだ。

　　逆に四電は昨春、大王製紙から電気を買っていた香川大医学部（三木町）と高知大医学部（南国市）を「奪回」するなど、四国にも競争の芽が吹きだしている。

　　四電は値下げに迫られ、電気料金を９６年から２年おきに４度値下げした。累計で２２％安くなった計算だ。０２年１０月の値下げ（５・２２％）の影響だけを見ると、２５０億円の減収になる見込みで、収益への影響は大きい。

　　この値下げに対応するにはコスト削減。ＬＮＧは発電効率が高く、石油より３割程度安く発電できることから、この面でも期待がかかる。今回の計画では、全体の発電能力の１割をＬＮＧ化し、今後増やすことも検討する。

　　また、発電設備の更新も迫られていた。同社の火力発電は運転開始から平均２５年たち、電力９社（沖縄電力を除く）の平均２０年より古く、運転や修繕の費用がかさんでいた。

　　二酸化炭素の削減も重要課題だ。ＬＮＧ転換で、５％削減できるという。

　　同社の１㌔ワット時当たりの排出量は電力１０社中上から５番目。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出について、国内での規制が実施される可能性があり、早期に対応する必要があった。

　　四国電力のＬＮＧ導入
　　坂出市番の州にあるコスモ石油坂出製油所に、国内最大級の１８万㌔リットルのＬＮＧタンクを新設。同時に坂出発電所にある四つの発電設備のうち二つを更新・改造し、燃料を重油などからＬＮＧに変更する。いずれも０６年に着工、１０～１１年に操業開始予定。総投資額７００億円。
（2/11）
150 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/13(金) 01:47: 四国電力(>>149)と沖縄電力の対比が面白い

http://www.asahi.com/business/update/0212/115.html
沖縄電力、「酒好き」女子社員発案でラム酒事業に進出

　沖縄電力は１２日、年内にもラム酒の製造販売事業に進出すると発表した。ラム酒はサトウキビが原料だが、今まで沖縄には専業会社がなかった。製造から販売までの一貫体制も極めて珍しいという。国から酒造製造の免許が得られれば、南大東島に計画中の工場で月産５０００本のラム酒の生産を始める予定だ。

　自称「酒好き」の社員金城祐子さん（３１）が、発案した。沖縄名産の泡盛は輸入したインド種米が原料だが、県産物を原料にしたラム酒は「地域おこしにもなる」と着目して０１年冬から検討を始めた。

　社内ベンチャー制度による新会社グレイス・ラム（本社・南大東村）を３月に設立する。資本金１０００万円の出資比率は沖縄電力５１％、発案者の金城さん３４％、南大東村１０％など。輸入ラム酒の多くが香料や着色料を合成しているのに対し、無添加・無着色にこだわっているという。

　沖縄電力は昨年、社内ベンチャーで豚肉の生産・販売事業にも乗り出している。仲田和弘副社長は「面白いアイデアなので是非成功させたい。ラム酒と豚肉を使った加工品もいい」と期待を膨らませている。 (02/12 23:16)
151 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/22(日) 23:23: 秋田県、「石油資源開発」株で売却益１３億円
http://www.asahi.com/business/update/0221/003.html

　秋田県が、４０年以上にわたって保有してきた石油公団系の企業「石油資源開発」（本社・東京）の株を売り、約１３億円の売却益を得た。長い間に同社の上場もあり、株価は購入当時の約１８倍にはねあがった。国の三位一体改革で地方交付税など財源が削られる中で貴重な収入だ。

　かつて国内最大の石油産出県だった同県は、安定的な資源開発を図ろうと５５年の同社設立直後から出資。６４年度まで９年間かけて７万５０００株（１株１０００円）を購入し、最近まで年７５０万円の配当を受けていた。

　昨年１月に額面変更があり、同県保有分は４倍の３０万株になった上、同年１２月に同社が東証１部に上場。３５００円の売り出し価格に対して３５４０円の初値がつき、その後、株価は最高で５０００円余まで上がった。

　同県は、国からの配分金の地方交付税と臨時財政対策債が新年度に計３５０億円削減される見込みだ。上場されたことから株を売却し、財源不足を補おうと考えた。

　担当職員は上場以来、朝、昼、夕とインターネットで株価とにらめっこ。「自分では株をやったことがなかったし、県民のお金だと思うとプレッシャーだった」と話す。

　相場に影響を与えないよう昨年１２月から徐々に切り売りし、これまでに２８万株を売却。平均値は４６００円ほど。残る２万株も約８０００万円で売れると見込む。

　県資源エネルギー課は、この「収入」について「結果はまずまず」としている。

(02/21 06:57)
152 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/08(月) 00:45: 【中部電力川越火力：ＬＮＧ出荷施設増設】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040202/ftu_____thk_____003.shtml
2004.02.02　中日新聞
ＬＮＧ出荷施設増設　三重・川越火力　中電が販売強化狙う

　中部電力は、川越火力発電所（三重県川越町）の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地内にあるタンクローリー輸送向けの出荷設備を一基増設した。電力自由化に伴い新規事業として参入した販売を強化するのが狙いだ。

　タンクローリー車一台分ずつ区切られ、横に並んで駐車してＬＮＧを充てんする方式の設備で、出荷設備はこれで四基となり供給力は年間三万トンから四万トンへ拡大。需要動向を見ながらさらに増設を検討する。

　タンクローリー輸送は、グループ会社として二〇〇〇年六月に「エル・エヌ・ジー中部」（同）、〇一年八月に「北陸エルネス」（富山市）を設立し、北陸地域を含めて自由化対象の大口顧客向けに販売を開始した。

　これまで、中部ガスなど都市ガス事業者への卸売りのほか、昨年秋からはイビデン樹脂（岐阜県池田町）など一般企業への小売りも展開。販売実績ベースは三月末見込みで計一・一万トンとまだ少ないが、契約ベースでは数万トン規模に上っている。
153 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/08(月) 00:56: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040223c3b2303m23.html
2004/02/24　日本経済新聞＜関東＞
千葉港の石油８社、危険物積込船の夜間接岸開始へ

　出光興産千葉製油所（千葉県市原市）など千葉港内の石油精製、石油化学8社が、ガソリンなど危険物の積み込み予定船の夜間着岸を週内にも始める。日没後の接岸作業は安全確保の観点から事実上認められていなかったが、8社は照明設備の確保など自主基準を設定。港の安全管理を担う千葉海上保安部が承認した。接岸待ちの船舶を減らすなど効率運行による経費削減策として、港内他社にも動きが広がりそうだ。

　出光興産に加え、千葉港内に事業所を持つ出光石油化学、三井化学、住友化学工業、丸善石油化学、富士石油、コスモ石油、極東石油工業が日没後の接岸作業を始める。対象はガソリン、灯油など引火点がセ氏61度以下の石油製品を積み込む予定の国内航路向け船舶。既に危険物を積み込んだ船舶や、空船でも濃度の低いガスが残るＬＰＧ（液化石油ガス）運搬船は対象から除いた。
154 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/08(月) 01:00: 【帝国石油：2004年12月期見通し】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040222185310-NFRFRJZEIC.nwc
帝石の今期見通しは経常益25％減（日本工業新聞　2004/2/23）

　帝国石油の2004年12月期連結経常利益は、国内の天然ガスパイプライン延伸に伴う償却費負担の増加などで、前期比24.7％減の84億円と大幅に減少する見通しだ。最終利益も同10.2％減の61億円を見込む。天然ガス販売は増加する見通しだが、市況軟化で原油や石油製品の販売価格の下落が収益を圧迫とみている。

　天然ガス販売量は、4.5％増の9億2100万立方メートルを計画。昨年5月から山梨県甲府市周辺で開始した東京ガス向けの自社パイプライン供給が通年で寄与し、原子力発電所の運転再開に伴う火力発電需要の急激な落ち込みを補う。ただ、工業用の大口需要は競争激化での単価下落を見込み、販売額では0.3％増の334億円にとどまる。売上高は761億円で3.1％の減収となる。

　石油製品の販売額は、2.2％減の331億円。アフリカ・コンゴ沖合の油田に自主権益を持つ原油の販売額も同18.8％減の52億円と予想。いずれも原油価格の下落が響く。

　03年12月期の連結決算は、売上高が6.6％増の784億9800万円、経常益が3.9％増の111億5800万円、最終益は29.6％増の67億9600万円だった。
155 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/03/17(水) 01:12: 【出光とジャパンエナジーが油槽所を相互利用】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040301204408-RUNSSJDYGU.nwc
出光興産とＪエナジーが油槽所を相互利用　FujiSankei Business i. 2004/3/2

　石油元売り大手の出光興産とジャパンエナジー（Ｊエナジー）は1日、10月1日をめどに石油製品配送の中継拠点である油槽所の一部を集約し、相互利用すると発表した。物流経費の圧縮が狙い。製品融通量は両社で年間80万キロリットル。設備利用の効率化によって両社とも年間1億5000万円程度のコスト削減効果を見込んでいる。

　出光は小名浜（福島県いわき市）、Ｊエナジーは塩釜（宮城県塩釜市）と福岡（福岡市）の各油槽所を閉鎖し、それぞれ同じ地区にある相手側施設からの製品供給に切り替える。両社はこれまでも中部や近畿地区などで年間50万キロリットル規模の製品融通を実施していた。今回は設備の廃棄・集約にまで踏み込むことで一段の合理化に踏み込む。

　施設の相互利用に伴って、出光は塩釜、福岡の両油槽所の年間出荷能力をそれぞれ45万キロリットル増の73万キロリットル、33万キロリットル増の96万キロリットルに拡大。Ｊエナジーも小名浜油槽所の能力を34万キロリットル増の68万キロリットルとする。能力増強に伴い出光が3億3000万円、Ｊエナジーが1億6000万円を投資する。
157 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/17(水) 01:58: http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-46sekiyu.html
【新日本石油，コスモ石油提携】
TOPIC No.２-４６a 新日本石油(日石三菱・コスモ石油提携)

日石三菱、コスモ石油がタンカー子会社を統合
2000.10.24(19:49)asahi.com
　石油元売りの日石三菱とコスモ石油は２４日、それぞれの完全子会社である日石菱油タンカーとコスモタンカーによる原油輸入用タンカーの契約、配船業務を日石菱油タンカーに１１月１日から一本化すると発表した。日石菱油タンカーの社名を日本グローバルタンカーと改称し、株式の３５％を約２８００万円でコスモ石油が買い取る。コスモタンカーによる運航管理業務は残る。昨年秋に打ち出した元売り両社の提携の一貫で、年に５億円の効率化を見込む。

日石三菱・コスモ石油が全面提携で基本合意
08:21a.m. JST October 09, 1999

　石油業界首位の日石三菱と３位のコスモ石油が原油の調達や石油精製部門など広範な分野で業務提携することで基本合意したことが、９日明らかになった。１２日にも正式発表する。石油業界は規制緩和後、過剰設備問題や新規参入などの販売競争の激化に加え、原油価格の高騰を受けて経営環境が厳しさを増している。両社は石油精製能力で３６％のシェアを握る、系列を越えた巨大石油グループを形成し、抜本的な合理化を加速させる。

　両社は提携に向けた基本協定を締結、１１月から具体策の検討に着手する。合併という形は取らないものの、販売を除く主要部門で共同事業家を推進し、両社合計で年間１００億～２００億円のコスト削減を実現する方針だ。（時事）

メジャー系に比べ競争力弱く　日石三菱とコスモの提携
8:12p.m. JST October 09, 1999

　石油業界最大手の日石三菱と業界３位のコスモ石油が原油調達、精製、物流部門で提携することになったが、背景には経営環境の悪化に加え、早くから合理化や再編を進めてきたメジャー（国際石油資本）系元売りに比べて、競争力が弱いという危機感がある。いわゆる「民族系」元売りは、２割は過剰といわれる製油所の統廃合に踏み切れないところが多く、今後は設備廃棄を進められるかどうかが生き残りのカギを握りそうだ。

　「厳しい経営環境に直面している状況で、抜本的なコスト削減を講じる必要がある」。日石三菱とコスモ石油は９日、提携の理由をこう説明した。

　石油業界は不況長期化による需要の落ち込みと、生産と販売の両面での過剰体質で、業績は悪化の一途だ。さらに原油価格の急騰が収益悪化に拍車をかけ、今年９月中間決算で、コスモ石油やジャパンエナジーなどが経常赤字を見込むなど、厳しい状況だ。

　日本には、合併予定の米メジャー（国際石油資本）のエクソンとモービル系の元売りが４社（モービル、エッソ、ゼネラル、キグナス）あるが、数年前から大幅な人員削減や業務の効率化をを進めてきた。親会社の合併後は、国内でも１大グループが誕生し、業務統合で一段の合理化を進め、人員も減らすとみられている。

　これに対し、民族系各社の合理化は遅れている。４月に合併した日石三菱は今年８月、５００人の希望退職を募り、９月末には川崎製油所を閉鎖したものの、証券会社のアナリストは「まだ合理化は十分とはいえない」とみている。

　日石三菱とコスモの提携で、エクソン・モービル系、提携関係にあるジャパンエナジー・昭和シェル、出光の３グループから抜きんでた巨大グループが誕生することになる。業界全体の競争を促すのは必至で、今後は製油部門などで、踏み込んだ合理化策を打ち出すことが課題になる。
158 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/17(水) 01:59: http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-46sekiyu.html
【Ｊエナジー・昭和シェル提携】
TOPIC No.２-４６ｃＪエナジー・昭和シェル提携

昭シェルは増収増益
2001.02.27 The Sankei Shimbun

　昭和シェル石油が二十七日発表した二○○○年十二月期連結決算は、売上高が前期比二○・一％増の一兆六千三百九十四億円、経常利益は約三・二倍の三百八十九億円となった。当期利益は約六・八倍の百二十四億円。

　人員削減など合理化効果が出たことに加えて、会計処理の変更で売上原価が低下したことで大幅に利益がかさ上げされた。単体の期末配当は四円増配して九円となり、年間の配当は六円増配の十五円となる。

　連結の○一年十二月期は経常利益が二百五十億円だが、当期損益は退職給付債務の積み立て不足約三百億円を一括処理することなどでゼロと見込んでいる。配当は年十五円を継続する。
精製能力最大で１６％削減＝Ｊエナジーと昭シェル
2000-03-17 19:39共同ニュース
　石油精製や物流など広範な分野の業務提携で合意していたジャパンエナジー（Ｊエナジー）と昭和シェル石油は１７日、両グループの製油所の一部閉鎖などを含め石油精製分野を一体運営することで合意したと発表した。両社は販売部門の提携も視野に入れており、今後、合併に近い全面提携に至る可能性もある。これらの提携で両社は年間２５０億－３００億円の合理化効果を見込んでいる。精製能力は、一部製油所を閉鎖して来年３月末をめどに日産１５万－２０万バレル（精製能力の１２－１６％）削減する。具体的な閉鎖対象は、社内や関係先との調整が終わっていないとして公表しなかった。

精製部門の分社化が目標
1999年10月23日 16時51分共同通信社

　ジャパンエナジーと昭和シェル石油の精製部門提携の狙いは、最小コストで過剰設備を廃棄することで、最終的には同部門の分社化を目標としている。石油業界は設備過剰に悩んでいるが、廃棄には多額の損失が生じるため実行に踏み切れないのが実情。分社化まで達成できれば合併による再編以外の新しい選択肢を提供したことになり、同じ方法で鉄鋼業界などでも設備廃棄が進む可能性が大きい｡
石油精製部門を統合へ＝設備廃棄も視野に－Ｊエナジー・昭和シェル
99年10月23日 13時12分時事通信社

　石油元売り大手のジャパンエナジーと昭和シェル石油は２３日、石油精製部門を統合する方向で検討に入る、と発表した。全国に８カ所ある両社系列の製油所について、設備廃棄も視野に入れた能力削減のほか、生産計画の統合など、精製部門の一体的運営体制の構築を目指す。近く両社合同のプロジェクトチームを設置、具体策の検討を始め、来年３月までに結論を出す。石油業界では日石三菱とコスモ石油が精製を含めた全面提携で合意するなど、再編の動きが活発化している。　

石油精製含め包括提携へ
1999年10月23日 11時24分共同通信社

　石油元売り業界４位のジャパンエナジー（Ｊエナジー）と５位の昭和シェル石油は23日、製油所間の生産協力など石油精製部門の提携で最終調整に入り、来年３月をめどに結論を出すと発表した｡

　これまでに固まった物流、潤滑油部門の提携も合わせ、合併に近い効果を狙った事実上の包括提携となる。
159 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/17(水) 02:23: ＝新日石＋出光＝
>>12　新日石(▲沖縄油槽所)＋出光(▲沖縄製油所→◎沖縄油槽所:247万kl)2003.1.3
>>81　新日石(◎神戸油槽所40万＞150万kl←出光が増強工事折半負担)＋出光(▲兵庫製油所)2003/7/15
>>24日石(根岸製油所・富山製油所・室蘭製油所[00年供給開始予定])＋出光(千葉製油所・伏木油槽所)ガソリン供給を開始[1998/2/4]。軽油・重油は既に開始済み

>>21　帝石トッピングプラント(◎オイルターミナル直江津 4.76万kl 1999/11/10)←帝国石油、日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達

＝新日石＋コスモ＝
>>157　新日石＋コスモ(タンカー事業統合：日本グローバルタンカー株式会社)→タンカー事業以外の統合は目立たない。

＝Ｊエナジー＋昭シェル＝
>>158　Ｊエナジー＋昭和シェル石油(殆ど何も目立たないジェイ・エス・イニシャティブ http://www.js-initiative.co.jp/ ぐらい？)

>>24　三菱石油＋ゼネラル石油が97年秋から東北、中国、関西地方で相互供給を開始
>>？　三菱石油＋モービル石油(高松・福岡)

>>59-61
三井＋モービル
①極東石油に共同出資
②西上田で共同油槽所
③塩竃で共同油槽所→廃止

>>76　コスモ石油　油槽所廃止：新潟，勝浦，塩竃(→東北石から供給を受ける)
>>24　コスモ石油＋昭和シェル石油も4月から融通に取り組む
160 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/04/07(水) 00:10: 【新日石：室蘭で硫黄で新素材】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040326&j=0024&k=200403269542
2004/03/26 02:30　北海道新聞
新日石、室蘭に新プラント　副産物の硫黄で新素材　秋から実証試験

　新日本石油（東京）は二十五日、石油精製の副産物である硫黄に、ホタテの貝殻や溶かした鉄鉱石の残りかす（鉄鋼スラグ）などを混ぜて固める「硫黄固化体」の実証試験プラントを室蘭に建設すると発表した。室蘭にある従来の試験装置に比べ約二十五倍の一日七十トン製造できる能力を持つ。今年九月から約二年間の実証試験を経て、漁礁や貯水槽などに向け実用化を目指す。

　同社は、二○○○年に新日石室蘭製油所内に建設した小型の試験装置で、硫黄固化体の製造実験を開始した。今回の実証試験プラントの建設場所は、室蘭埠頭（室蘭）が所有する室蘭港の倉庫内で、設備投資額は約四億円。四月七日に着工し、九月に完成する。

　今回のプラントは、硫黄と鉄鋼スラグなどを最適の配合比で混ぜ合わせる独自技術を活用。これにより製造速度が飛躍的に向上したほか、設備の建設コストも大幅に削減できるようになった。

　硫黄は、高温で熱すると液状になり、冷ますと再び固まる性質があり、セメントのような働きがある。鉄鋼スラグなどを粉砕した「骨材」に硫黄を混ぜて固めた硫黄固化体は、コンクリートに比べ、耐酸腐食性や強度が優れている。このため、漁礁、下水処理施設、温泉の浴槽などへの活用が期待されており、新日石が製造した製品はすでに道内外の数カ所で試験導入されている。
161 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/07(水) 04:24: 【発電・新エネルギーなど】
>>5
＜新日石＞アスファルトで発電余剰分をガス化東電に供給へ
>>32
太陽電池の変換効率３６・５％、世界最高
>>64
紫外線を吸収して発電産総研が透明な太陽電池を試作
>>66
そよ風でも発電家庭用風力発電キット発売へ神鋼電機
>>68
冷房「２９度」は違法節電キャンペーンに法の壁
>>82
家庭用燃料電池、電力融通網構築へ２７社が連合
>>91
米・大停電＞発端は電力逆流　連鎖的に２１発電所停止
>>93
ごみ固形燃料発電施設で爆発、２人死亡　三重・多度
>>98
中電・三隅火電２号機着工延期　石炭税で新方式選択
>>108
遊休地に火力発電所　日本化成いわき工場
>>120
サニックスエナジー、廃プラ燃料の苫小牧発電所を本格稼働
>>150
沖縄電力、「酒好き」女子社員発案でラム酒事業に進出
>>152
ＬＮＧ出荷施設増設　三重・川越火力　中電が販売強化狙う
162 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/07(水) 04:26: 　【原発関係記事】
>>20
＜原発＞東電の全１７基が運転停止　トラブル隠しで点検修理
>>50-51
志賀原発で水漏れ　微量の放射能含む
>>67
京大原子炉、運転休止へ法人化が圧力、研究の自由に危機
>>69
青森・むつ市長、核燃料中間貯蔵施設の誘致表明
>>71
新型転換炉「ふげん」で爆発音、火災報知機作動
>>99
＜使用済み核燃料＞柏崎市と川内市の課税導入に同意　総務省
>>107
「原発断念」珠洲に波紋
>>129
珠洲原発凍結③
>>141
＜原発資金＞青森・東通村に２０年間提供　東京、東北両電力
163 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/11(日) 15:53: 提携スレから転載

燃料商社の元売り系列化
丸紅→丸紅エネルギー←昭和シェル石油
　　　(丸紅エネルギーはLPG分社)
伊藤忠商事→伊藤忠エネクス(旧伊藤忠燃料)←ジャパンエナジー
日商岩井→日商岩井石油ガス←大阪ガス
ニチメン…LPG事業売却…>シナネン(品川燃料)←コスモ石油

丸紅、エネルギー子会社株式の33.4％を昭和シェルに売却＝売却額は数十億円
03/09/10 16:50

　［東京　１０日　ロイター］　丸紅 <8002.T> は、１００％子会社の丸紅エネルギー株式の３３．４％を昭和シェル石油 <5002.T> に売却すると発表した。売却額は数十億円と見られる。

　丸紅エネルギーはサービスステーションを７５６カ所展開。ＬＰＧ関連事業も手掛けている。株式売却にあたり、丸紅エネルギーはＬＰＧ事業を分社化し、石油事業に専念する。ＬＰＧ事業の新会社は丸紅が引き続き１００％保有する予定。
164 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/14(水) 13:34: 【金沢サプライセンター】
大城エネルギーは旧大城物産で寺井に専用線並びに充填所あり。
三谷ガスは三谷産業系だろう。三谷産業は松任に専用線有り。ＬＰＧを此処で扱ってたかどうかは未確認であるが，私有貨車の常備は塩素系。因みに同じく三谷産業系の三谷商事は南福井でLPG私有タンク車常備している。ＬＰＧ基地も駅付近に有った気がするがどうだっけか？
松村物産は聞いたこと有る気がするがどうやったっか？

http://www.nissekigas.co.jp/topics/20030801.htm
金沢サプライセンター株式会社設立について

　４社は、これまで金沢地区における物流合理化に関する検討を進めて参りましたが新日本石油ガス株式会社(以下｢新日本石油ガス｣という。）、三谷ガス株式会社(以下「三谷ガス」という。)、松村物産株式会社(以下「松村物産」という。)および大城エネルギー株式会社(以下「大城エネルギー」という。)の４社で共同運営会社を設立いたしました。
　三谷ガス、松村物産および大城エネルギーの充填を共同化することにより、充填コストの低減を図ってまいります。
　当面は、共同充填のみとしますが、将来的には陽容器を共有化し共同配送についても検討していきます。
　　

　共同運営会社の概要

(1) 会社名金沢サプライセンター株式会社
(2) 所在地石川県金沢市大野町４丁目ソ部８番地
＊新日本石油ガス旧金沢ターミナル跡地
(3) 参画会社新日本石油ガス、三谷ガス、松村物産、大城エネルギー
(4) 新日本石油ガス:５０%
三谷ガス､松村物産、大城エネルギー:各１６.６７%
(5) 資本金１２，０００千円
(6) 派遣役員取締役(非常勤) 各社１名
＊代表取締役社長：佐藤昭二
(7) 人員構成所長１名、充填作業員２名、事務員１名(合計４名）
(8) 事業内容 ①LPG充填業務
②将来構想・・・LPG配送・保安業務
(9) 設立日２００３年６月１２日
(10) 充填開始時期２００３年１１月

　新充填所の主要設備

(1) ＬＰガス貯槽３０トン横置円筒貯槽２基(プロパン)
２０トン横置円筒貯槽１基(ブタン)
(2) 充填機回転式８連充填機
(3) 充填予定数量約１０，０００トン/年
165 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/04/28(水) 01:49: 【東邦石油、清算へ】2004年2月20日　化学工業日報　11面
東邦石油、清算へ

東邦石油（三重県尾鷲市、原油処理能力日量4万バーレル）が石油精製業から撤退し、会社清算の方向で調整を進めていることを明らかにした。同社は中部電力に火力発電用Ｃ重油を供給する目的で1961年に設立されたが、中部電力は石油火力から原子力発電などへ電力供給のシフトを進めており、Ｃ重油に特化した東邦石油の果たす一定の役割は終了したと判断した。

同社は中部電力のほか、出光興産、三菱商事から均等出資を受けているが、製品取引や地理的な関係から中部電力とつながりが深く、実体的には、中部電力の完全子会社という位置付けだった。

精製設備を停止しても従業員の解雇は行わない方針で、大半は中部電力の関連会社に再就職させる方向で調整する。また設備停止後、タンクなど油槽機能の管理についても中部電力系の運営会社が行うことになっており、年内にも会社を清算する公算が大きい。
166 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/01(土) 03:51: 【帝国石油：北関東へＬＮＧパイプライン延長】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040412212259-FEUWPOOBOY.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/13
帝国石油がパイプライン延長、北関東への天然ガス供給強化

　帝国石油は12日、新潟県内の自社天然ガス田と首都圏を結ぶ既設パイプラインのバイパスとして整備した新東京ラインを延伸すると発表した。終点の長野県軽井沢町から群馬県富岡市までの約50キロメートルを新たに敷設し、工業用需要などの拡大が見込まれる北関東地区への供給体制を整える。総事業費は110億円。2007年11月の供用開始を予定し、05年4月に着工する。同時に日本海側からの国産天然ガス供給能力を1日に550万立方メートルと現行比で約8割増やす。

　新東京ラインは、1962年に開通した既設パイプライン（新潟県柿崎町－東京都足立区間約310キロメートル）の輸送能力が限界に近づいたため、新潟県側から00年に途中の軽井沢町まで約147キロメートルを整備した。

　帝国石油は、北関東地区での潜在需要掘り起こしに向けた戦略を強化している。これまで懸案だった新東京ラインの延伸によって供給力の不安を解消する考えだ。
167 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/01(土) 03:57: 【新日本石油：八戸にＬＮＧ基地】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040416t22024.htm
2004年04月15日木曜日　河北新報
八戸にＬＮＧ基地　０７年２月完成　新日本石油

　石油製品製造の新日本石油精製（東京）は１５日、青森県八戸市河原木に液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯蔵基地を建設すると発表した。２００５年７月に着工し、０７年２月完成予定。貯蔵される液化天然ガスは、八戸、十和田両市の約２万５０００世帯に供給される。同ガス供給は北東北では初めて。

　貯蔵基地は、今年６月に閉鎖される同社八戸油槽所の跡地に建設。約１万２０００平方メートルの敷地に容量約２１００トンのタンク１基やガス運搬船の入港施設を整備する。

　計画によると、東京ガス袖ケ浦工場（千葉県）からガスを購入し、運搬船で貯蔵基地に運ぶ。八戸ガスには０７年３月から年間７０００トン、十和田ガスには０８年から年間１７００トン販売する。
　同社は「青森、岩手両県で供給を増やしたい」としており、将来は年間約３万―６万トンの販売量を目指している。

　液化天然ガスは二酸化炭素の排出量が少ない上、情勢が安定しているオーストラリアなどで産出される。環境負荷が大きく、中東情勢に左右されやすい液化石油ガスから、液化天然ガスへの切り替えが進んでいる。
168 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/07(金) 00:30: 【和歌山石油精製の再構築：新日石ブランドの潤滑油製造へ】2004年3月31日　化学工業日報　7面
新日石ブランドの潤滑油　全売上高の１６．５％へ　和歌山石精が再構築計画

新日本石油支援のもとで和歌山石油精製が事業再構築に乗り出す。このほど経済産業省から認定された事業再構築計画のなかで、2005年度から新日石ブランドの潤滑油を製造し、2006年度には新日石ブランド潤滑油の売上高を全売上高の16.5％まで引き上げる目標を打ち出した。新日本石油は、和歌山石精に対するもう一方の出資先である富士興産から潤滑油事業を買収し、4月から新たな販売体制に移行する。従来、富士興産向けの潤滑油製造拠点だった和歌山石精の事業構造を大幅に転換し、財務基盤を強化、早期黒字化を図る。

和歌山石精は、富士興産が販売する潤滑油を製造し利益を折半していたが、景気低迷や原油高などで赤字が続き、多額の借入金などが経営の大きな負担となっていた。新日石は和歌山石精を財務収益面から全面的に支援、グループの潤滑油拠点として有効活用する。

今回認定された事業再構築計画では、まず和歌山石精に対する新日石の貸付債権123億円、売掛債権33億円の計156億円を放棄、今日31日に実施する。一方で5月18日をめどに、120億円の資本金を99％無償減資して1億2千万円まで圧縮する。そのうえで新日石が56億円の増資、東京三菱銀行、三菱信託銀行は貸付債権と引き換えに計30億円の優先株を引き受け、このうち43億円を資本金に組み入れる。これにより増資後の資本金は44億2千万円となる。

これら一連の財務基盤強化に加え、従来品に比べ要求品質の高い新日石ブランドの潤滑油の共同開発に着手、2005年度をめどに生産を開始し、計画最終年度の2006年度には全売上高の16.5％とする目標。
169 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/15(土) 15:29: 未だ戦略的物質ですねぇ。
天然ガスへの転換，風力・水力・地熱・太陽光の開発が望まれますなぁ。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040515/20040515a2120.html
2004年05月15日(土)
ＮＹ原油、３日連続最高値　終値４１・３８ドル

１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、相次ぐテロなどイラク情勢混迷に伴う供給不安から続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しの価格は前日終値比０・３０ドル高の１バレル＝４１・３８ドルで取引を終え、３日連続で終値の過去最高値を更新した。
　ＷＴＩは取引開始直後、１９９０年１０月の湾岸危機時につけた過去最高値である４１・１５ドルを１３年７カ月ぶりに突破。昼すぎに一時、４１・５６ドルまで上昇した。
　イラクをはじめとする中東産油地域の政情が安定しないことに加え、高い経済成長を続ける中国や米国の需要増という構造要因が重なり、供給不安が拡大。さらに投機資金が原油相場に流入して歯止めの掛からない油価上昇をもたらし、今後も高値圏で推移するとみられており、世界的な景気回復の足かせとなる恐れが強まった。
170 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/05/17(月) 00:49: 【石油資源開発：秋田の油ガス田開発拡大】2004年1月14日　日経産業新聞　16面
秋田の油ガス田開発拡大　石油資源開発　収益基盤を強化

石油資源開発は主力の秋田県の油ガス田開発を拡大する。由利原（由利町）と鮎川（同）の2油ガス田の設備を増強し、年内に生産を倍増するほか、隣接鉱区で埋蔵量調査する。同社はサハリン沖などリスクの高い海外開発案件を抱えるが、まだ利益には結びついていない。国内事業は収益の安定基盤。確実に拡大が見込める案件への投資を強化する。

由利原・鮎川ガス田の現在の生産能力は天然ガスが日量6万－7万立方メートルで、原油は同130キロリットル。天然ガスはパイプラインを通じて地元都市ガス会社などに販売、原油はタンクローリーなどに荷積みして石油元売り会社に販売している。産出物を油、ガス、水に仕分ける地上処理設備やローリー積み込み機器などを増設するとともに、顧客開拓に注力、生産・販売量を2倍以上にする。

由利原と鮎川の中間に位置する中鮎川鉱区では昨年10月、深度2,400メートルの試験的な井戸を掘った。産出テストを実施したところ、日量1万6千5百平方メートルの天然ガスと、同94キロリットルの原油を確認した。現在、正確な埋蔵量を確定するための評価作業をしている。

中鮎川は増産ではなく、他の油ガス田が減退した場合の補完や生産調整などに利用する計画。早ければ2005年にも由利原・鮎川油ガス田の設備に配管を接続し生産可能な状態にする。

一連の開発拡大作業にかかる投資総額は明らかにしていないが、10億－20億円になると見られている。

同社はサハリン沖から日本にパイプラインを敷設し天然ガスを2008年にも直送する「サハリン1」プロジェクトに参加しており、今後千億円を超える投資が必要になる。一方、2003年3月期の連結売上高は907億円で、うち8割が秋田県、北海道、新潟県を中心とした国内油ガス田事業。将来に備えて、国内収益基盤を固める。
171 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/24(月) 22:40: ガソリン節約月間やね。

ガソリン卸値を３．７円値上げへ　コスモ、Ｊエナジー
http://www.asahi.com/business/update/0524/097.html

　石油元売り大手のコスモ石油とジャパンエナジーは２４日、それぞれ６月出荷分のガソリンの卸値を、前月分より１リットル当たり３・７円引き上げる方針を明らかにした。原油急騰と円安によるコスト増を反映させる。新日本石油など同業他社も、今週中に同程度の幅で値上げに動くとみられる。

　元売り各社は、原油や為替相場を見ながら月に１、２回、スタンド業者への卸値を見直している。３．７円の上げ幅は、コスモでは０２年１０月の３．５円以来の大きさ。ジャパンエナジーは「過去最高レベル」という。

　石油情報センターによると、ガソリン価格は３月上旬から徐々に上がり始め、現在は２カ月前に比べ約２円高い平均約１０８円。スタンド業者間の競争が激しいため、卸値の引き上げがすべて小売価格に反映されるわけではないが、６月からは小売価格の上昇ペースが加速しそうだ。

(05/24 20:54)
172 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/29(土) 19:13: 減産とかしてると中長期的に石油代替エネルギーが開発されてまうど～＞ＯＰＥＣ

首都圏激戦区105―107円、ガソリン値上げで足並み
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040529AT1J2800W29052004.html

　ガソリンの店頭価格が首都圏の激戦区で上昇が加速している。今春以降の急激な原油高を背景に大型連休明けに1リットル2―3円値上がりし、昨年4月上旬に付けたイラク戦争開戦後の高値を更新した。石油元売り各社は6月出荷分で大幅値上げを打ち出しており、採算の低下にあえぐスタンドの値上げ傾向が全国に広がる可能性もある。

　価格競争の激しい国道16号沿いでは埼玉県入間、狭山、川越各市で105―107円（税込み）が主流。イラク戦争開戦前に原油が高騰した影響で昨年4月上旬に付けた105円（同）の高値を更新した。4月以降の上げ幅は4円に達した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の2月の減産合意をきっかけとした原油高を背景に、石油各社が4月出荷分の2.5―2.7円卸値上げを打ち出し、仕入れコスト上昇分を転嫁した。原油相場は最高値圏に高止まりしており、石油各社は6月分で湾岸危機以来の水準となる3.7―4円の値上げを表明、それを見越し先行して値上げした面もあるようだ。 (16:00)
173 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/29(土) 19:36: >>38-39
先日京都市内で見かけたコスモ石油のタンクローリーは和泉ナンバーだった。石油中継を使っているのはやはりにぬけんのご指摘の通りコスモ石油と云うより上原成商事だけか？
174 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/30(日) 17:01: 何をしたいのかが全く以て不明。
供給量増やして値段を上げる事が出来るのは麻薬ぐらいだ。
誰かOPECに公民習いたての中学生を派遣してあげれ。

ＯＰＥＣ、生産枠の一時解除を検討・米紙
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040528AT2M2802628052004.html

28日付米ウォールストリート・ジャーナル（欧州版）は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油価格の高騰の是正を目指し、6月3日の総会で、現行の生産枠（日量2350万バレル）の一時解除を検討していると報じた。一部加盟国はこれと引きかえに目標価格を現行の1バレル22―28ドルから8ドル引き上げるよう要求しているという。

　ＯＰＥＣの最有力国サウジアラビアは先に日量200万バレル以上の生産枠引き上げを提案したが、ベネズエラなどが反対している。生産枠の一時的な解除と目標価格引き上げは、双方の妥協案とみられている。 (20:21)
175 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/02(水) 18:44: >>109-110 >>124
>(代替出荷)の際の配送車両は自社の利用しているタンクローリーを使っている。
と云うがＪＲ貨物の増収になった区間も有るようである。

それにしてもＪＲを意地でも使わない出光の姿には不快感を覚える！
多分出光一家に仕事を回すための施策なのでわ？自動車持ちの貨物ファンはよく憶えとこう！

http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/09/idemitu.html
出光興産苫小牧精油所の火災で応援出荷分をJRが輸送

2003年9月26日午前4時50分ころに発生した北海道十勝沖地震で、苫小牧市の出光興産北海道製油所が2回のタンク火災を起こした。これによる減産分を新日本石油が補った。同社は製油所のある室蘭から日本オイルターミナル(OT)の札幌営業所までタンク貨車で製品輸送を行っていたため、OTとJR貨物は増送に奮闘した。

JRが札幌へ輸送した応援出荷分は、9月が約4千キロリットル、10月が約2万6千キロリットル、11月は約4万2千キロリットル。そして12月は約5万キロリットルに達した。
年明け以降は、出光の生産体制が回復し始めたこと、海外からの石油製品直接輸入が始まったこと、などから徐々に輸送量は減ってきているが、春ころまで続く見通し。
また苫小牧製油所は灯油やガソリンを本州向けに出荷していたため、東北地方・東京(八王子)・長野(松本)への輸送についてもOTが担当した。
今回の応援出荷による増送は最終的に25万～30万キロリットルに達する見込み。
JR貨物とOTは、タンク貨車25両を本州から北海道へ応援に出し、輸送に対応した。

なお苫小牧製油所は製品輸送をすべてタンクローリで行っていた。
参考文献
[a] 交通新聞,2004年1月14日
176 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/04(金) 13:15: 今回の船が積載量14万5千m^3で東邦ガスが年間22万トンってどういうことだ？単位あわせろやぁ。

輸入ＬＮＧ第１便入港　東邦ガス　マレーシアから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040604-00000014-cnc-l23

東邦ガスがマレーシアから輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）の第一便が三日、愛知県知多市の知多ＬＮＧ共同基地に入港した。

　東邦ガス、東京ガス、大阪ガスの三社共同で二〇〇二年二月、マレーシアの販売会社と今年四月から二十年間の長期契約を締結した。今回、東邦ガス向けとして知多緑浜工場で受け入れた。

　入港したのは「エネルギー　フロンティア号」。東邦ガスが受け入れるＬＮＧ船では最大の積載量（十四万五千立方メートル）という。

　三社で年間計六十八万トンを輸入し、うち東邦ガスは年間二十二万トンを購入する。（中日新聞）
[6月4日11時25分更新]
177 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/07(月) 21:59: 高効率ガスエンジンを開発三井造が熱電供給に活用 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07kyodo2004060701002561&cat=38

　三井造船は７日、比較的小規模な１０００キロワット級としては発電効率が４２・５％と世界最高のガスエンジンを開発したと発表。同エンジンを活用し、発電の際に出る熱を給湯などに有効利用する「コージェネレーション」（熱電供給）システム市場に参入する。

　熱電供給システムは、エネルギーを有効利用できる分散型の電源として需要拡大が見込まれており、三菱重工業など他メーカーとの競争が激しくなりそうだ。

　比較的小規模の工場や病院、複合ビルなどの自家発電用を想定。設置工事から維持・補修までを一括して請け負う方針で、月内に営業を始める。

　三井造は、ディーゼルエンジンを使った熱電供給システムを既に事業化済み。今回はダイハツ工業の子会社、ダイハツディーゼルのディーゼルエンジンをベースにガスエンジンを開発した。

[ 2004年6月7日19時7分 ]
178 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/08(火) 11:30: 西日本地域の精油所が有利になる？と思ったが根岸と水島か。

(6/8)新日石、中国石油と提携・日本で精製、中国で販売
http://www.nikkei.co.jp/china/news/

　新日本石油は中国最大級の石油会社、中国石油（ペトロチャイナ）と石油精製で提携する。日本国内の製油所で中国側の原油を軽油や重油に加工して輸出、中国石油が販売する。石油製品の需要急伸で設備能力不足が深刻な中国側と、設備稼働率を高めたい日本側の利害が一致した。日中企業が石油精製で組むのは初めて。今後、能力不足に悩む中国の石油会社を軸に同様の国際精製提携が広がりそうだ。

　新日石は、中国石油グループで主に石油精製と国内販売を手掛ける中国連合石油（チャイナオイル）と７月上旬に提携契約を結ぶ。現在、精製手数料などを詰めている。

　提携は(1)チャイナオイルが主に中東で購入した原油を新日石の根岸製油所（横浜市）と水島製油所（岡山県倉敷市）にタンカーで輸送(2)両製油所でナフサ、灯油、軽油、重油に加工(3)完成品をチャイナオイルが手配したタンカーで大連などに全量輸送する――という内容。

[2004年6月8日/日本経済新聞]
179 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/09(水) 16:58: 静岡県が東海に入ってないのは何故だ？通産局とかの絡みか？

http://www.gas.or.jp/area.html
ガス事業者と供給地域
180 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/09(水) 23:28: ガス田開発データを要請　中国側に中川経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000326-kyodo-bus_all

沖縄本島の北西約４００キロに位置する東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で、中国の企業連合が天然ガス田「春暁」に採掘施設を建設し始めた問題で、中川昭一経産相は９日、訪問先のマニラで中国国家発展改革委員会の張国宝副主任と会談し、試掘データなど情報の提供を要請した。
　これに対し、張副主任は、外交ルートを通じて「冷静かつ友好的に解決」したいとの意向を示した。日本政府は８日までに、施設建設が「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵す可能性がある」と抗議していた。
　中間線は石油開発や漁業など国家の経済的主権が及ぶＥＥＺの境界。日本側海域に石油や天然ガスが存在し、鉱脈が中国側海域とつながっていることが確認されれば、日本側に資源の配分を求める権利が生じる。（共同通信）
[6月9日23時5分更新]
181 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/16(水) 19:30: 高いけど，考えてみたら１リットル１００円って結構安いよねぇ。缶コーヒーなんか190gで120円とかだ。

ガソリン店頭価格、１リットル＝113円に上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040616AT1D1604B16062004.html

　石油情報センターが16日発表した給油所店頭のレギュラーガソリン価格（６月14日現在、全国平均）は１リットル当たり113円で、前週比１円上昇した。値上がりは２週連続で、消費税込みの店頭価格が113円にまで達するのは1996年３月以来。

　ただ、原油価格がピーク時よりも下落していることなどから、店頭価格の上昇は一服する見通し。同日会見した石油連盟の渡文明会長（新日本石油社長）は「現在の原油価格や為替レートのまま推移すれば、７月の卸価格は横ばいになるだろう」と述べた。

　６月に入ってからの店頭価格の上げ幅は合計で５円となり、石油元売り各社が打ち出した６月分の卸価格の上げ幅である3.7―４円よりも大きくなった。「これまで給油所運営会社などが自社で吸収していたコスト上昇分も消費者に転嫁したため」（石油情報センター）とみられる。 (19:06)
182 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/19(土) 22:31: インドネシアＬＮＧ産出５カ国、相互補完の協会計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000023-nna-int

プルノモ鉱物資源エネルギー相は、液化天然ガス（ＬＮＧ）供給不足解消の目的でＬＮＧ産出国５カ国が加盟する協会を設立する計画を明らかにした。現時点では、供給不足時の相互協力を目的とする予定で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような連合体とする計画はないとしている。

インドネシアは世界最大のＬＮＧ産出・輸出国であり、2002年の輸出量は１兆1,000万立方フィートと、世界の輸出市場の21％を占めた。ただ、ナングル・アチェ・ダルサラーム州のアルン精製所からのＬＮＧ供給不足が深刻となっており、輸出契約の不履行を防ぐためにも産出国間で不足分をカバーするような機関を設置する必要があると語った。ビスニス・インドネシアが伝えた。

同相は、オマーンとカタールから供給不足に関する集中的な協議を行うよう提案を受けたと説明。そこでマレーシアとブルネイも加えた５カ国で協会設立に関する協議を行う方針としている。現在、豪州を招くかどうかは検討中という。

時期は今年12月にインドネシアで開催予定のエネルギー投資関連の会合に合わせて行う予定。

協会の形態については、加盟国で供給不足が発生した場合に代替供給を行うという協力機関とする予定で、ＯＰＥＣのような連合体に拡大する予定はないとしている。協力関係を重視することでモラルが働き、より高い効果を発揮するとの見方を示した。

■江蘇州向けにも輸出

一方、同相は、中国の江蘇州向けＬＮＧ輸出について、条件付きで合意したと語った。条件は、すでに年間260万トンのＬＮＧ輸出契約結んだ福建省と同様に、江蘇州政府がバイヤーと契約を締結することや、ＬＮＧを下流事業に利用する場合に石油ガス実行機関に報告することなどとしている。

同相は先に、旧ソ連圏から中国へのガスパイプライン建設が延期されたため、山東省や上海、江蘇省の３地域で、インドネシアを含め代替供給元の選定が必要になっているとの見方を示していた。

米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、2002年のＬＮＧ産出国12カ国の輸出量は５兆4,000億立方フィートで、９カ国だった1997年の４兆立方フィートから増加している。

マレーシアの02年の輸出量は7,410億立方フィートと、インドネシアとアルジェリアに次ぐ第３位の輸出国で、カタールはこれに次いで第４位となっている。（NNA）
[6月16日10時36分更新]
183 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/24(木) 17:51: ガソリン価格が上がる理由
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20040528e1j2701527.html
商品部・田上一平（５月31日）

　原油高を背景にガソリン価格の上昇が続いている。レギュラーの店頭価格（全国平均）は24日現在、１リットル108円（税込み、石油情報センター調べ）。４月以降、２円上がった。石油元売り各社は６月から４円程度の値上げを打ち出し、店頭価格に波及する公算だ。今までは原油高にもかかわらず店頭では安売り競争が繰り返されていた。一体何が変わったのか。

　製油所数が少なく、フル稼働を続けても供給不安が消えない米国と異なり、日本は慢性的な生産過剰体制。昨年は元売り各社が余剰生産分を系列取引外のスポット（業者間転売）市場に放出したことが店頭価格の下落につながった。今回の値上がりも品不足によるものではない。

　元売り各社も設備過剰については認識しており、製油所の閉鎖などを進めてはいる。しかし、一方で精製コストを下げるため必要量以上に生産する元売りが存在することも事実だ。

　今年はそのような元売りも含めて製油所の定期修理が重なった。その結果、５月中旬から６月中旬にかけて国内精製能力の25％が稼働を停止する。現在の稼働率は前年同期と比べると約８ポイント低く、スポット品の高騰を招き、各社の値上げが通りやすくなった。

　「しかし、定期修理だけが要因ではない」とみる関係者は多い。元売り各社は中国の需要が旺盛なパラキシレンなど石油化学製品の生産を増やしており、その分、ガソリンの生産が減っているのだという。「ガソリン価格に対する石油化学製品市況の影響が強くなっている」（商社系燃料商社）。

　とはいえ、定期修理が終わる６月中旬以降、供給量は増える。新日本石油の渡文明社長は「利幅の大きい石油化学製品の生産が増えるため、ガソリン需給が緩和することはない」と力を込めるが、再び供給過剰に陥れば安売りが再燃する可能性もある。
184 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/30(水) 16:57: 三菱商・伊藤忠・大ガス、オマーンとＬＮＧ長期契約
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040630AT1D290AF30062004.html
　三菱商事、伊藤忠商事、大阪ガスの3社はオマーン政府系企業との間で、20年間にわたる液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期購入契約を結ぶ。3社合計の年間購入量は約230万トンで、現在のＬＮＧ価格に換算すると年間約600億円超に相当する。30日午後に発表する。環境への負荷が小さいエネルギーであるＬＮＧ需要は世界的に急伸しており、長期契約で安定的な調達ルートを確保するのが狙い。

　契約先はオマーン政府が過半数を出資するカルハットＬＮＧ。同国2番目のＬＮＧプロジェクトで、2006年に生産を開始する予定だ。年間370万トンの生産能力を持ち、その過半を日本勢に供給する。各社の調達量は三菱商事、大阪ガスが年80万トン、伊藤忠が同70万トン。2商社が06年、大阪ガスが08年から調達を開始する。大阪ガスはブルネイ、インドネシアなどに次ぐ7件目の調達拠点となる。今回の契約で年間調達量の1割強を同プロジェクトから仕入れることになる。都市ガスの原料となるＬＮＧの安定確保を進め、電力・ガス自由化に備える。 (16:00)
185 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/04(日) 02:03: 中国ルートが有利だった筈だが…

日本ルート前倒し着工　ロシア油送管来年に
(07月03日09:40)
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2004/07/03/200407030100030701.htm
ロシア国営の石油パイプライン会社「トランスネフチ」のグリゴリエフ副社長は２日、共同通信と会見し、日本が働きかけている東シベリアから極東までの石油パイプライン建設について、計画を大幅に前倒しして来年に部分着工し、未完成区間はシベリア鉄道で石油を運び、２００６年にも輸出を始める方針を明らかにした。
　当初の輸出量は年間１０００万トン。将来は同８０００万トンを目指す。世界最大級の産油国となったロシアは、アジア石油市場に本格参入する。日本にとっては、課題のエネルギー調達の多様化が前進することになる。
　トランスネフチはロシアの石油パイプラインの建設、運営を独占する、極東向けパイプラインの事業主体。
　当初は日本と中国がルート選定で競合したが、副社長は「中国向けのルートは計画にない」と述べ、中国ルートが事実上脱落したことをあらためて確認した。
186 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/05(月) 21:10: 日経ｇｏｏ NIKKEI NEWS MAIL
　◆シェル、昭和シェル株をサウジ・アラムコに売却へ
　　石油メジャーのシェルが昭和シェル石油株をサウジ・アラムコに売却する。保
　有株式５０％のうち１０―１５％程度。
187 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/07/19(月) 01:56: 【出光興産、出光石化を吸収合併】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040517203814-FGNQPJIXFQ.nwc
出光興産、出光石化を吸収合併
FujiSankei Business i. 2004/5/18

　出光興産は17日、石油化学製品を製造・販売する全額出資子会社の出光石油化学（東京都墨田区）を8月1日付で吸収合併すると発表した。

　三井化学とのポリオレフィン事業統合に伴い、出光石化には製油所での石油精製事業と関係が深いポリエステル原料などの化成品部門が残ることから、出光本体との一体運営で効率化をめざす。

　精製過程で生み出される原料の有効活用や組織のスリム化などを通じ、年間約70億円のコスト削減効果を見込む。総務や人事など重複業務の解消で約70人の余剰人員も生じるが、リストラは実施せず、電子材料などの成長分野で全員を吸収する。
188 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/07/19(月) 01:59: 【中国電力：東ソーにＬＮＧを小売り】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040514222809-OPFWFWHQEF.nwc
中国電力が東ソーにＬＮＧを小売り
FujiSankei Business i. 2004/5/15

　中国電力は14日、化学大手の東ソーと南陽事業所（山口県周南市）の自家発電施設向けに来年4月からＬＮＧ（液化天然ガス）を供給する契約を結んだと発表した。中国電がガスの大口顧客に小売りするのは初めて。

　自社の火力発電所用に調達したＬＮＧを年間約3万3000トン販売する。国内の工場が使うＬＮＧは年間80万トンとされ、そのうちの約4％に相当する。

　タンカーで運んできたＬＮＧを受け入れ、貯蔵しておく中国電の柳井ＬＮＧ基地（山口県柳井市）からタンクローリーを使って同事業所まで輸送する。

　中国電は2000年9月、ＬＮＧを都市ガス会社に供給する卸売り事業を開始。01年10月にはＬＮＧや石炭などのエネルギー販売を専門に手がける子会社のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（ＥＳＳ、広島県大野町）も設立。06年度以降に水島ＬＮＧ基地（岡山県倉敷市）から広島ガスなど地元の都市ガス3社にパイプライン経由でＬＮＧ供給を始める計画。
189 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/07/19(月) 02:43: 【ジャパンエナジー：水島Ｃ重油全廃】2004年5月7日　化学工業日報　3面
Ｊエナジー　〝ボトムレス化〟推進へ　水島でＣ重油全廃　３年内　付加価値品シフト

ジャパンエナジーは、2006年度末までに水島製油所（岡山県倉敷市）におけるＣ重油の生産を全廃する。電力向けを中心とした中長期的なＣ重油の減少傾向を先取りし、付加価値の高いガソリンや灯軽油、コークスなどにつくり換える。処理原油の軽質化、設備の稼動アップの両面で経済性をみながら対応する。水島同様、グループ製油所である鹿島石油・鹿島製油所（茨城県）についても〝ボトムレス〟化を推進方針だ。ボトムレスリファイナリーは国内で例がなく、先進的な取り組みとして大きく注目を集めそうだ。

国内の製油所のＣ重油比率は、現在約10－13％（原油対比）といわれている。一方でＣ重油需要は、東京電力の原子力トラブルによる代替火力発電用の需要で一時的に増加したが、休止していた原発が今年内に復旧する見通しで、今年度は大きく減少する見込み。また環境問題への対応やコスト削減の観点から需要化がＬＮＧ、石炭へ燃料転換を進めており、Ｃ重油の減少傾向はさらに鮮明になる見通し。

こうしたなか同社は、3年以内に水島製油所のＣ重油比率をゼロへ落とす。水島製油所のＣ重油比率は7％と国内平均に比べて低く、ＡＰＩ度の高い軽質原油へ処理原油を転換することや、二次装置の稼働率をさらに引き上げることでボトムレスが可能になるとしている。原油、設備の両面対応で投資効果などを確かめながら決める。コンビナート他者への供給やバーター取引分などすぐに停止できない取引もあるため、調整しながら段階的に生産をやめる。

削減したＣ重油は、現在年数10万キロリットルの買いポジションになっているガソリンや、中間留分、黒鉛電極の原料となるニードルコークスなどの増産につなげる計画。製品構成の付加価値を上げ、いわゆる石油の「ノーブルユース」へのシフトをいち早く図る。一方、鹿島製油所のＣ重油比率は、全国平均とほぼ同等の13％。現状では近隣の東京電力、三菱化学など大口の需要化がいるため、4－5年をリードタイムに効果的なボトム対策の構築を図る。
190 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/28(水) 11:46: 石油の使用量を減らして行かざるを得まいが。

原油再び高騰　中東緊迫、需要拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000016-san-bus_all

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場で、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が一バレル＝四一ドル台をつけるなど原油が再び高騰している。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、八月からも同五〇万バレル増産する方針だが、石油業界では中東情勢の緊迫化や、需要が拡大する冬場に向け、原油価格はさらに上昇するとの見方が根強い。
　六月のＯＰＥＣ総会では、原油急騰に対応し、生産枠を七月から日量二五五〇万バレルに拡大することを決めた。七月二十一日には改めて総会を開催、八月から同二六〇〇万バレルにまで増産することも協議する方針だったが、七月に入って再び市況が高騰したため総会を開かずに増産を決定した。
　ＷＴＩは六月一日に史上最高値となる一バレル＝四二・三五ドルを記録した後、一時は三七ドル台まで下落したが、イラクの石油施設へのテロ攻撃やロシアの大手石油会社ココスの経営危機などの影響で再び上昇に転じ、七月二十三日には四二ドル近くまで値を上げた。
　大手石油元売りは「価格が上昇しても需要も高水準で推移しており、原油の先高感につながっている」（幹部）と指摘。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた世界の原油需要見通しによると、中国や米国の経済成長などで、今年は日量二百五十万バレル、来年も同百八十二万バレルの需要増加が見込まれる。
　根強い需要を背景に、「財政難を抱えるＯＰＥＣ諸国は現在の原油高を歓迎している」とみる業界関係者もいる。
　日本国内でも原油高で全国平均のレギュラーガソリン価格は、一リットル当たり一一四円程度と半年前に比べて十円近く上昇しているが、猛暑でカーエアコンがフル稼働するなどガソリン需要は高値にもかかわらず伸びている。（産経新聞）
[7月28日3時33分更新]
191 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/28(水) 16:43: 岩谷産業、来春までにＬＰＧ車の燃料セルフ充填所を５０カ所に増強
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000021-nkn-ind

岩谷産業は液化石油ガス（ＬＰＧ）車の普及を目指し、オートガスを簡単にセルフ充填できる「セルフステーションα」の件数を０５年３月までに５０件に増強する。

この３年間で３６件を設置済みで、生協や自動車教習所など需要が活発になっているのを受け、エコステーションとしてさらに立地を加速する。

ＬＰＧスタンドは全国に１９００カ所あり、ＬＰＧ車は計２９万２０００台が走行している。

２０１０年までにＬＰＧ車を１００万台へ増やす動きもあり、東京都のディーゼル規制も背景にこの２年間でＬＰＧトラックが急増している。

しかしＬＰＧスタンドは増加していない。

この状況下、場所を取らずに簡単に設置できるセルフステーションαの特徴を売り込む。

現状の法律の中で、狭い場所にも立地できる。
192 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/29(木) 04:06: ７月２８日付・読売社説（２）
　［日本とサウジ］「大型投資が促進する補完関係」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040727ig91.htm

　日本とサウジアラビアを結ぶ大型投資プロジェクトが、立て続けに三件も動き始めた。

　三つの事業計画が成功すれば両国経済関係は、アラビア石油の石油採掘権失効に象徴される停滞から抜け出せるだろう。

　世界の原油需要が急増している今、世界最大の原油輸出国サウジとの関係強化は、エネルギー安全保障を高めるうえで重要な政策と言える。

　三つのプロジェクトを通じ、日サ経済関係が緊密化することを期待したい。

　住友化学工業は、サウジ国営石油会社のサウジ・アラムコと折半出資で、サウジ西部に石油精製・化学コンビナートを建設することで基本合意した。総投資額は約５０００億円に上るという。

　三菱グループなどが出資するサウディ石油化学は、サウジ基礎産業公社と合弁で運営している「イースタン・ペトロケミカル」の石油化学品プラントを大幅に増強することを決めた。

　「イースタン」は一九八七年に、サウジ東部の石化コンビナートを本格操業させ、順調な経営を続けている。アジアなどでの石化製品の需要増に対応し、三回目の拡張に踏み切る。総投資額は約２５００億円の見込みだ。

　サウジから日本への投資も始まっている。サウジ・アラムコは、英・オランダ系メジャーのシェルから、石油元売り大手・昭和シェルの発行済み株式の１０％を購入した。１５％まで買い増す方針だ。

　サウジでは、外国人襲撃テロが続発している。イラン革命に直撃されて失敗した「イラン・ジャパン石油化学」の連想から、住友化学などの大型投資を危ぶむ声も少なくない。

　しかし、産油国に立地し、豊富で安価な石油随伴ガスを原料にできる利点は、極めて大きい。

　「イースタン」は今、現地で約八百人の雇用を提供している。日本の投資は、サウジ最大の社会・経済問題である若者の失業の緩和策となる。万一への備えを固めつつ、もっと多くの企業がサウジに進出してほしい。

　昭和シェルは資本提携を機に、緊急時には日量三十万バレルの原油供給をサウジ・アラムコから優先的に受けられる方向で交渉する考えだ。

　サウジにとって、日本の石油元売りへの出資は、原油の余剰時にも安定的な販路を確保することを意味する。

　一方、原油の不足時には、株主としての利益を守るため、昭和シェルに優先配分しようとするだろう。

　補完関係の強い日サ両国が、相互に投資を拡大する意義は大きい。
193 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/09(月) 16:28: 資源大国ニッポン！
ああ勿体ないねぇ…今この瞬間にも「調査海域の約４０カ所で大量のメタンが海底から直径約１００メートルの範囲にわたって噴出している」のだ！

海底メタン、新潟沖にも　日本海側初、東大教授らが採取
http://www.asahi.com/science/update/0805/002.html

　石油に代わる次代の燃料として注目されるメタンハイドレートが、新潟県上越市沖の海底下に存在することを、東京大の松本良教授（地質学）らが確かめた。これまで太平洋側ではハイドレートの層が見つかっているが、日本海側は地形の条件などから探査はほとんど手つかずで、本州の日本海側でサンプル採取に成功したのは初めてという。調査が進んで埋蔵確認が増えれば、未来の国産エネルギーへの期待が膨らむ。

　メタンハイドレートはメタン分子を水の分子が取り囲んでシャーベット状に固まったもの。火をつけると燃えることから「燃える氷」とも呼ばれる。永久凍土や深海底の下など低温・高圧の場所で作られ、石油や石炭に匹敵する量があるとされる。

　松本教授らは東京海洋大の研究練習船・海鷹丸を使い、新潟県上越市の約３０キロ沖合で、深さ約１０００メートルの海底の様子を東西３キロ、南北５キロにわたって調べた。

　調査海域の約４０カ所で大量のメタンが海底から直径約１００メートルの範囲にわたって噴出している様子を魚群探知機などで確認できた。世界的にも珍しい現象だという。直径８センチのパイプを海底の１５カ所に差し込み、うち１カ所でメタンハイドレートが採取できた。厚さは少なくとも３メートルあった。

　松本教授は「地下から膨大なメタンが上昇し、固まってメタンハイドレートになるいとまもなく、海中に噴き出しているようだ。メタンハイドレートを資源として利用するには、海底から２００～３００メートルの地下に大量の埋蔵量が必要だ。今後埋蔵量などの調査を進めたい」と話す。

　メタンハイドレートがあるかどうかは、海底に音波をぶつけ、ハイドレート境界面の反射の様子から調べる。太平洋側では調査が進み、国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する量が埋蔵されているとされるが、日本海側では奥尻海嶺など一部でしか調べられていない。

(08/05 09:43)
194 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 03:27: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040726/ftu_____thk_____003.shtml
2004.07.26　中日新聞
ＬＮＧ輸入が２００万トンに　静岡ガス、受け入れ開始から８年

　静岡ガス（静岡市）のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入受け入れ量が二十四日、清水港の袖師基地に延べ五十四隻目のＬＮＧ船が到着することで累計二百万トンを達成する。一九九六年六月の受け入れ開始から八年での到達となる。

　天然ガスは、クリーンなエネルギーとして全国的に注目を集め、同社も〇二年十二月に切り替えを完了した。現在もパイプライン建設などを進め、設備を強化している。

　販売にはクリーンさを前面にアピール。ＬＰガスや重油を使う工場などに切り替えを促した結果、他燃料を使用し続けた場合に比べ、〇三年の一年間で約十八万トンの二酸化炭素排出が抑制できたと同社は試算する。

　大石司朗社長が「圧倒的な規模を誇るガリバー」とたとえる電力会社との競争は激化しているが、静岡ガスは〇三年に三十七万トンだった年間販売量を、一二年に百万トンまで引き上げることを目標に販売強化を進める。
195 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 03:51: 注目！＞青森ガス（青森市）に対して、新潟県のＬＮＧ基地から鉄道輸送で液体のＬＮＧを卸供給することが既に決まっている（０９年３月開始予定）。さらに青森、岩手両県内でタンクローリーや鉄道によってＬＮＧ供給を拡大したい考えだ。

【東北天然ガス：ガス事業強化】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/07/20040731t12008.htm
2004年07月30日金曜日　河北新報
東北電力、ガス事業の営業強化　大口顧客開拓に本腰

　東北電力は、子会社を通じたガス事業の営業を強化する。新潟―仙台間の天然ガスパイプラインから分岐ラインが郡山市まで延びることを受け、グループ企業の東北天然ガス（ＴＮＧ、仙台市）が、福島、郡山両市周辺での大口顧客の開拓を本格化させる。北東北は、仙台市ガス局と連携し液化天然ガス（ＬＮＧ）の効率的な運搬体系を整えるなどして、ＬＮＧのガス事業者への卸供給を拡大することを目指す。

　郡山までのパイプラインは、白石市にある分岐ステーションからの約９５キロ。沿線の都市ガス事業者への卸供給などを目的に、石油資源開発（東京）が１０月に着工する。ＴＮＧは、福島ガス（福島市）などへの卸供給を新たに担う一方、パイプラインをてこに、沿線の工場などへの提案、販売活動を強化する。

　ＴＮＧの販売先は現在、仙台市ガス局と仙台圏の企業３社で、宮城県内にとどまっている。山形ガス（山形市）への卸供給を２００６年７月から開始するのに備えて３月、新潟―仙台の幹線から山形市までを結ぶパイプライン（約３０キロ）建設に着手。山形側でも沿線の工業団地で、需要確保の可能性を探る。

　パイプラインによるガス供給ができない北東北向けは、青森ガス（青森市）に対して、新潟県のＬＮＧ基地から鉄道輸送で液体のＬＮＧを卸供給することが既に決まっている（０９年３月開始予定）。さらに青森、岩手両県内でタンクローリーや鉄道によってＬＮＧ供給を拡大したい考えだ。

　北東北では、新日本石油精製（東京）が今年４月、青森県八戸市にＬＮＧ基地を建設し、八戸ガスと十和田ガスに卸供給する計画を発表した。

　ＴＮＧはパイプラインが敷設されていない北東北での競争激化に対応するため、仙台市ガス局と連携協議に入った。ガス局に卸すＬＮＧ気化ガスと、ガス局が独自調達したＬＮＧとを同量交換（熱量ベース）し、ガス局が仙台市内に持つＬＮＧ基地から、ＴＮＧの顧客向けにＬＮＧを陸送する仕組み。

　「新潟からの輸送に比べて距離が短く、価格競争力が高まる」（小野勝宏ＴＮＧ常務営業販売部長）として、岩手県内向けの営業活動などに活用する。

　東北電力グループは「複合エネルギーサービス企業」を掲げてガスを電気とともに中核事業と位置づけ、普及に力を入れている。同社は主として発電用に年間約４００万トン調達しているＬＮＧのうち、約２０万トンを子会社に卸販売している。

　東北電力の熊谷満副社長は「ＬＮＧを大量に、安定的に輸入できるのが当社。多様化する顧客ニーズに応えられるよう、ガス事業にも一層力を入れていく」と話している。
196 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/18(水) 01:41: 石油元売り、エタノール混合ガソリン実証実験へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040817AT1D1600916082004.html
　新日本石油、出光興産など石油元売り6社は来年1月、エタノールを混合したガソリンの実証試験を始める。全国6カ所の給油所で実際にエタノール混合ガソリンを自動車に給油し、問題がないか確認する。バイオマス（量的生物資源）由来のエタノールは二酸化炭素（ＣＯ2）排出量がゼロとみなされ、地球温暖化防止対策として注目されている。石油各社は安全性を見極め、実用化できるか検討する。

　実験は経済産業省から委託を受けて来年12月まで実施する。予算は15億円弱。新日石が横浜製油所（横浜市）でエタノールを3％混ぜたガソリンを月間264キロリットル製造。秋田市、千葉県市原市、富山県高岡市、大阪府河内長野市、三重県尾鷲市、北九州市の給油所に供給。実験に協力する運送会社やタクシー会社の車両に給油して走行してもらう。運送会社側のコスト負担はない。新日石、出光のほかコスモ石油、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、九州石油が給油所を実験に提供する。 (07:00)
197 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/18(水) 13:43: 【LNG小活 04.08.18:東北天然ガス・日本海LNG・石油資源開発など】
>>195
おお，LNG輸送は都市ガス相手だと量的に船舶に不向きで，コスト的にトラックは不利(危険物だから長距離輸送は乗務員二人必要と規制されている)ということか。

結局，今後は
[石油資源開発・日本海ＬＮＧ]新潟タ→金沢(金沢市・小松市)・南福井(福井)・東青森(青森)
[石油資源開発・勇払]苫小牧→北旭川(旭川)・北見・帯広・新富士(釧路)？

天然ガスパイプライン敷設交渉締結へ
http://www.tomamin.co.jp/2002/tp020111.htm

　天然ガスに転換する苫小牧ガス（井本博社長）は３月末までに、苫小牧市内へパイプラインを敷設するため、石油資源開発（本社東京）との交渉をまとめる考えだ。苫ガスの高カロリー化事業は２００７年度の予定だ。ただ、パイプライン敷設はばく大な経費が掛かり、将来は天然ガスのコンテナ輸送も実現するだけに、石油資源開発側の対応が注目されている。
　苫ガスは昨年７月、岩見沢、帯広、北見、釧路、室蘭の都市ガス事業者と、共同で高カロリー化事業に取り組む協定を結んだ。石油資源開発の勇払鉱場が生産する天然ガスを使うため、６社は１０年度までに設備の熱量変更に取り組む。苫ガスは０７年度の予定で、７千キロカロリーの設備能力を、１万１千キロカロリーまで高める。
　苫ガスはパイプライン敷設を望んでおり、残り５社はコンテナ輸送を希望。石油資源開発は０３年度末までに、勇払鉱場に約５０億円を投じ、ガスのコンテナ輸送化を可能にする、液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントを建設する。これまで供給先までのラインは同社が敷設してきたが、今後は供給先を開拓しても新たな設備投資を削減できる。ただ、苫ガスは近距離のため「輸送体制やコスト面でデメリット」（苫ガス）。
　パイプライン敷設は、敷設距離１キロ当たり億単位の投資が必要と言われる。また、勇払鉱場と苫ガスを結ぶ場合、交通量の多い道道沿線となるため、敷設のための事前調査が必要だ。このため、石油資源開発札幌鉱業所は「ライン敷設も考えているが、条件面でいろいろな要素がある」と慎重に検討し、交渉は進んでいなかった。

http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/group/n02/
東北天然ガス(株)
LNG鉄道貨物用タンクコンテナの写真もある

http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/group/n01/index.htm
日本海ＬＮＧ
　当社は，LNGの長期的安定供給を目的として，国，新潟県および東北電力(株)等民間各社出資の第3セクター方式で設立された，公益性の高い企業です。

石油資源開発
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/index.html
新潟県内パイプライン
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/images/mappipe4.gif
新潟・仙台ガスパイプライン
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/images/mappipe3a.jpg
198 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/24(火) 00:41: 結局ここだな。
＞　中国の石油消費量は日本を超え、インドネシアは今年に入り石油の純輸入国となった。
＞それにインドやＡＳＥＡＮが加わる。スポット市場での高値買いに走らざるを得ないため、
＞アジア向けの原油価格は欧米向けより高いアジア・プレミアムが発生しているという。
＞協調した行動をとれず、産油国に足元を見られているのだ。
＞　これをはね返すにはアジア最大の需要国である日本と中国が協調することが欠かせない。
＞日本と中国はぎくしゃくした関係が続いている。
＞しかし、そのためにアジア全体が損をするというのは、ばかげている。

社説：原油価格急上昇　アジアで協調した対応を
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040823k0000m070124000c.html

　原油が史上最高値を連日のように更新している。ニューヨークの先物市場での取引価格は１バレル＝５０ドル寸前まで迫っている。先物に引っ張られる形で現物も上昇を続け、日本が依存する中東産原油の指標のドバイ原油は１バレル＝４１ドル台に乗せた。

　イラクでの戦闘激化、ベネズエラの政治抗争、ナイジェリアの部族紛争、サウジアラビアでの外国石油企業に対するテロ、ロシア石油大手ユコスの経営危機などを材料にその都度、値を上げてきた。

　供給不安への懸念を材料に投機筋が相場をつり上げているだけならいいのだが、需給の逼迫（ひっぱく）が背景にあるからやっかいだ。

　需要面では、景気回復に伴う世界的な増加に加え、中国やインドといった巨大な需要家が登場してきた。供給面では米国の石油会社が効率化のため在庫を減らしてきたことや産油国が増産投資を怠ってきたことが挙げられる。

　高い需要の伸びは、例えば中国で過熱気味の急成長が調整局面を迎えようとしているように、いずれ鈍化するだろう。しかし、中国のほかインドやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国、ブラジルなどの需要は中長期的に伸びる一方で、イラクの石油生産が回復するのにはかなり時間がかかるだろうし、価格高騰を受け新規油田の開発が進むとしても供給につながるまでにはしばらくかかる。

　石油は８０年代に産油国の支配力が低下するのに伴い市況商品としての性格を強くしていった。しかし、需給逼迫を背景に、いくらでも入手できるという状況ではなくなっており、再び戦略商品としての色彩を強めている。

　日本の場合、円高に加え天然ガスなどへの代替も進みオイルショック時に比べ石油への依存度が相対的に小さくなっている。そのため危機感は乏しい。

　原油依存からの脱却を図ってきたことが功を奏してきた結果であり、価格の高騰は逆に、得意とする省エネ技術にさらに磨きをかけ、ビジネスに結びつけるチャンスととらえることもできる。

　ただし、原油価格が高水準で推移することを前提に企業は経営をしていかねばならないし、安定供給に支障が生じないよう資源外交も展開すべきだろう。

　問題は、石油の需要増の大きな部分がアジアに集中しているにもかかわらず、石油問題での協調がとられていないことだ。

　中国の石油消費量は日本を超え、インドネシアは今年に入り石油の純輸入国となった。それにインドやＡＳＥＡＮが加わる。スポット市場での高値買いに走らざるを得ないため、アジア向けの原油価格は欧米向けより高いアジア・プレミアムが発生しているという。協調した行動をとれず、産油国に足元を見られているのだ。

　これをはね返すにはアジア最大の需要国である日本と中国が協調することが欠かせない。日本と中国はぎくしゃくした関係が続いている。しかし、そのためにアジア全体が損をするというのは、ばかげている。
毎日新聞　2004年8月23日　0時47分
199 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/30(月) 13:35: 原油価格高騰の好影響の一つ？

原油並み埋蔵量の超重質油を石油並みに利用へ・中部電
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040829AT1D0504B28082004.html

　中部電力は粘りが強く資源利用があまり進んでいない「超重質油」を石油と同等の実用燃料に変える技術を開発、2008年にも海外で商業生産を始
める。超重質油の可採埋蔵量は原油並みに達し、世界のエネルギー企業が実用化を競っている。中部電は1バレル当たり20ドル台の低コストでの事業
化を目指し、他の日本企業にも技術を供与する。中東以外に広く分布する超重質油の実用化が進めば、世界のエネルギー需給・価格の安定と中東依存
からの脱却につながる。

　世界の石油関係者の間では、超重質油が石油並みに利用できれば、残り41年とされる原油の可採年数が74年に延びるとみられている。 (07:00)
200 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/30(月) 15:03: >>199
【超重質油】

http://www.chuden.co.jp/kozin/research/juyu/juyu.html
資源問題を大幅に改善？！「超重質油」

○超重質油って？
　「超重質油」というのは石油資源の一種です。南米・北米・ロシアなど、世界の広い地域で大量に埋蔵されていて、その量は現在私たちが利用している石油の埋蔵量と同等以上であるといわれています。ところが、現存の石油資源に比べ品質で劣ることから、その大半が使われずに眠ったままとなっています。

＜確認埋蔵量＞
現存石油→約１兆バレル(中東6840億バレル・南米950億バレル・アフリカ750億バレル・旧ソ連650億バレル・北米640億バレル等)
超重質油→約9500億バレル(北米：3330億バレル・南米2890億バレル・旧ソ連2260億バレル等)　※とは註：超重質油開発が商業ベースに乗るとなると開発・探索がもっと進むのではないか？

○何故利用されてないの？
　この油は「粘り」がとても強い油なんです。
　超重質油は、液体というより「水飴」のような状態をイメージしていただくと良いかと思います。また硫黄分の含有量がとても多く、仮に燃料として利用したとしても、硫黄酸化物を多量に発生するため環境上好ましくありません･･･。そのような理由で現状ではほとんど利用されていないんです。

○中部電力が開発した技術とは？
　水は、温度で３７４℃、圧力で２２MPa以上になると「超臨界水」と呼ばれる流体になります。超臨界水は物質を分解する力が大きく、ほとんどの有機物を速やかに分解することができます。この超臨界水を上手に利用して超重質油を分解することで、粘り気を低くすると同時に硫黄分も取り除く世界初の技術です。
　中部電力では、今回その基本的技術を開発したので、今後、実用化に向けた試験を行っていく予定です。

○研究された技術が実用化されるとどうなる？
　現在利用されていない超重質油を原油と同等に扱うことが可能となり、資源の多様化とともに、長期的なエネルギー・セキュリティーの確保が実現できます。
201 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/30(月) 15:07: >>200
超重質油とか超臨界水とか超臨界流体とか香ばしい単語が並んでいるわけですが…
「りんかい」とか「りゅうたい」とかを変換しようとしてどうしても臨海(鉄道)とか(粉)粒体が先に候補となるのも貨物マニアの香ばしさ…

超臨界流体
http://www.naoru.com/tyourinkaisui.htm

超臨界水
「水は１００℃に熱すると沸騰し気化しますが、圧力をかければ再び液体にもどります。しかし、３７４℃以上に熱すると、今度はいくら圧力を加えても液体には戻らない。そうしたある種安定した状態が第４の相で、超臨界流体といいます。水の場合は３７４℃が臨界点でそれを超えると超臨界流体となるわけです」とオレガノ総合研究所・鈴木課長。酸素や窒素は氷点下の温度で臨界点に達しているという。つまり我々が絶えず吸い続けている空気も実は超臨界流体であるわけだ。
202 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/30(月) 15:09: 超臨界流体とは
http://www.kobelco.co.jp/p108/p14j/sfe01.htm

　超臨界流体とは、気体と液体が共存できる限界の温度・圧力（臨界点）を超えた状態にあり、通常の気体、液体とは異なる性質を示すユニークな流体です。

　この超臨界流体は、どこにでも忍び込む気体の性質（拡散性）と、成分を溶かし出す液体の性質（溶解性）を持ち、かつその密度を連続して大幅に変化できる特長を持っています。
このため、二酸化炭素や水を超臨界流体として使用すれば、食品／医薬品分野などでの有機溶媒の代替としても利用でき、人にやさしく、環境にやさしい技術として注目を浴びています。
　最近では、特に反応場の利用が注目され、さらにその用途は広がっています。
　当社では、蓄積された研究開発ノウハウ及び基礎データ、エンジニアリング技術、高圧機器設計製作技術を結集して、皆様の幅広いニーズに対応します。
203 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/03(金) 00:38: 【新日石精製仙台：脱硫実証プラント稼動へ】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/08/20040804t12012.htm
2004年08月03日火曜日　河北新報
レギュラーガソリン脱硫　実証プラント稼働へ　仙台

　新日本石油精製（東京）は今月中旬から、仙台市宮城野区の仙台製油所で、硫黄分を低減した脱硫ガソリンの実証プラントを稼働させる。レギュラーガソリンを脱硫化する同社初のプラント。温暖化防止策として、業界が進めている脱硫対応の中核施設になる。

　実証プラントは、７月に完成。ガソリンに水素を加え、硫黄化合物を１０ｐｐｍ以下に減らす。１日当たり最大３万１０００バレルのガソリンを脱硫化できる。
　従来の手法では、ガソリンの燃焼エネルギーまで低下させてしまう難点があった。新日本石油精製は特殊な触媒技術を開発し、エネルギーの低下を防ぐことに成功した。

　年内にも脱硫レギュラーガソリンを本格精製し、０５年１月には、東北６県の系列ガソリンスタンドなどに出荷する。同時に脱硫効果を高める実験なども実施する。
　ガソリンの硫黄分は二酸化炭素などになって排気され、温暖化の一因とされている。経済産業省は品質確保法の規制を強化し、０８年からは硫黄分を１０ｐｐｍ以下に抑えるよう義務付ける方針だ。

　ハイオクガソリンは規制を満たすが、ガソリンの販売量の８割前後を占めるレギュラーガソリンは脱硫化が進んでいない。このため、石油製品製造各社は、レギュラーガソリンの脱硫対応に迫られている。
　新日本石油は仙台に続き、１１月には根岸（横浜市）、水島（岡山県倉敷市）の両製油所でも脱硫プラントの稼働を開始し、対応を本格化させる。
204 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/03(金) 00:45: 【九州石油：基礎化学品を増産】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040806AT1D3100605082004.html
九州石油、基礎化学品を増産

　九州石油グループは基礎化学品のパラキシレンとベンゼンを増産する。来年夏までに合計で約20億円を投資し、同社の大分製油所（大分市）内で傘下企業が運転する生産設備を増強する。中国向け需要の拡大で基礎化学品の利益率が高まっていることに対応する。九石グループの化学品売上高を2005年度に03年度比3割増の400億円に高める方針だ。

　増産するパラキシレンとベンゼンは、飲料の容器に使うポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂や衣料用合成繊維のポリエステルなどの原料になる。ガソリンの精製過程で生産される。 (07:00)
205 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/04(土) 08:23: 2004年08月08日(日)
ユコス社追及　露経済に影　プーチン強権嫌い資本流出
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20040808/KOKU-0808-03-03-00.html?C=S

ロシアの石油最大手ユコス社への追及が大詰めを迎えるなか、プーチン政権内では、ユコスを解体するか否かで最後の攻防が繰り広げられている。だが、政治が経済に強引に介入するプーチン流の手法を嫌い、資本の国外逃避が再び増大する兆しを見せ始めており、原油高で絶好調にみえるロシア経済に早くも影を落としている。

　モスクワ仲裁裁判所は、六日、法務省が先月、ユコス社保有の中核子会社、ユガンスクネフチガスの株式を差し押さえ売却するのは違法だとする決定を下した。巨額脱税で追及されるユコスは、同社の六割の石油を産出するユガンスクネフチガス売却の危機が当面回避されたことで、倒産までの時間を稼いだ。

　一方で、法務省と仲裁裁判所の対立は、政権内部でユコス解体をめぐり、激しい攻防が依然続いていることを示した。

　司法当局は昨年、当時ユコス社長のホドルコフスキー氏を巨額脱税や国家資産横領などの容疑で逮捕。税務当局は、二〇〇〇年から二年分として千九百七十四億ルーブル（約七千三百八十億円）の追徴課税を決めた。〇三年分を合わせた最終的な追徴課税総額が一兆円を超えるのは確実だ。

　当局側はそうした中、ユコスの国内銀行口座を凍結し同社の資産差し押さえに入るなど、事実上、倒産、解体、国有化への流れが固まった。

　ところが、ユコス問題では鮮明な立場を表明していなかったロシア財界の「顔」であるウォリスキー企業家同盟会長がここにきて、「（ユコス問題は）個人的な恨みや政治的問題と混同してはならない」と述べ、ロシアを代表する企業であり、世界の総産油量の２％を産出するユコス社をつぶしたら取り返しのつかないことになると激しく反発した。

　同氏は少し前までテレビで、「誰が（ユコス追及の）首謀者なのか察しはつくが、それを言うのは恐ろしい」と震えていただけに、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関である連邦保安局（ＦＳＢ）が主導する政権内でもユコスの今後が議論となっていることをうかがわせた。

　ただ、その議論の行方は依然不透明だ。

　ロシア中央銀行などによると、プーチン大統領が政権の座に就いた〇〇年、二百四十八億ドルにのぼった国外逃避資金は毎年減少し続け、昨年前半にはソ連崩壊後初めて資金の流出より流入が上回ったが、昨年十月のホドルコフスキー氏逮捕以降、資金逃避が顕著になり、結局、年間で七十七億ドルが流出した。

　グレフ経済発展・貿易相は五日、今年も少なくとも八十億ドル以上が流出するとみるほか、歴史的な原油高にもかかわらず、ロシアの経済成長率が昨年以下のレベルになるとの見通しを示した。
206 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/06(月) 19:16: 中川経産相「中国の対応不誠実」…ガス田開発で批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040905-00000313-yom-pol

中川経済産業相は５日、訪問先のジャカルタで中国の薄熙来商務相と会談し、東シナ海の日本の排他的経済水域の境界線（日中中間線）近くで、中国が進める天然ガス田開発に強い懸念を表明した。

　特に日本政府が地質構造のデータ提供などを正式に要請しているのに対し、中国側から回答がないことを「不誠実な対応だ」と批判した。

　また、「我々も（地質調査の）次の段階の準備を進めている」と述べ、問題が解決しなければ、日本側も試掘に踏み切る可能性を示唆した。

　これに対し、薄商務相は、自らはこの問題の担当閣僚でないとしたうえで、「両国が冷静に、スピード感をもって話し合うことが大事だ」と述べ、本国に伝えるとした。

　中川経産相は「様々なルートを通じて要請してきたが、皆同じ答えだ。何らかの反応を重大な関心を持って待ちたい」と念押しした。

　中国が境界線近くで春暁ガス田の開発を進めているのに対し、政府は日本側の埋蔵資源も吸い上げられかねないとしてデータ提供などを求めている。中川経産相は、境界線より日本側の海域でも中国が調査活動を続けているとの認識を示し、「中国側の行動はすべて把握している」と警告した。

　日本も境界線近くで地質調査を始めているが、中国を強く刺激しかねない試掘については、現状では「計画はない」（資源エネルギー庁）としている。
（読売新聞） - 9月5日22時13分更新
207 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/12(日) 23:27: 【コスモ石油：鹿島石油株をジャパンエナジーに売却】2004年9月1日　日経産業新聞　15面
鹿島石油株を売却　コスモ石油、Ｊエナジーに

コスモ石油は31日、保有する精製専業の鹿島石油の全株式686万株を9月30日付でジャパンエナジーに売却すると発表した。発行済み株式の17.15％にあたり、Ｊエナジーの保有比率は70.675％に増える。譲渡額は49億7千万円。コスモは鹿島との製品取引はないため、売却の時期を探っていた。

鹿島石油は茨城県神栖町に製油所を保有。製品はＪエナジーのほか、株主の三菱化学や東京電力などに供給している。1967年に設立した当初はコスモの全身の大協石油が出資し、製品も引き取っていた。ただ、大協が千葉県に製油所を持つ丸善石油と86年に合併した前後から徐々に取引量を削減。現在は直接取引はなく、Ｊエナジーとのバーター取引で年間110万キロリットルを引き取っている。株式売却後もバーター取引は続ける。
208 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/17(金) 02:42: ロシア国営ガスプロム、国営石油吸収で世界有数規模に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040914AT2M1402514092004.html
　ロシアのプーチン大統領は14日、国営天然ガス会社ガスプロムによる国営石油会社ロスネフチの吸収合併を承認した。世界有数の事業規模の国営
総合エネルギー企業が誕生する。政府はこの措置を外国投資家が求めてきたガスプロム株取引自由化の第一歩としている。ただ有力石油会社ユーコ
スの資産を引き取る受け皿会社になるとの見方もある。フラトコフ首相はこの日、「ガスプロム株の一部とロスネフチ株全株を交換する」との提案
を大統領に提出、大統領は「ガスプロム株の二重構造を極力早期に解消すべきだ」と答え承認した。

　ガスプロムは2003年に5400億立方メートルの天然ガスを生産しており、埋蔵量は世界一。政府が38％の株式を保有している。ロスネフチは同年
の石油生産が2010万トン（日量約40万バレル）の中堅企業で100％政府出資。ガスプロムは国家戦略企業に指定され、外国投資家はＡＤＲ（米預託
証券）しか購入できない。このため国外の株価は国内価格を約７割上回っている。外国投資家はこの投資障壁を解除するよう求めていた。
(22:58)

ロシア国営ガスプロム、国営石油会社を子会社化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040914AT2M1402E14092004.html
　ロシアに世界有数の大型総合エネルギー企業が誕生する。プーチン大統領は14日、国営天然ガス企業ガスプロムによる国営石油会社ロスネフチの
100％子会社化を承認した。メジャー（国際石油資本）に対抗できる国策企業を創設すると同時に、ガスプロム株式の売買を早期に自由化し外国投
資を呼び込む。

　ガスプロムは2003年に5400億立方メートルの天然ガスを生産し埋蔵量は世界1。政府が38％の株式を保有している。ロスネフチは同年の石油生
産が2010万トン（日量約40万バレル）の中堅企業で100％政府出資。

　ガスプロムのミレル社長によると、同社の株式10.7％とロスネフチの全株を交換、同社を完全に傘下に置く。新子会社の名称は「ガスプロムネ
フチ」とし、社長にはボグダンチコフ・ロスネフチ社長が就任する。ロスネフチの資産をガスプロムの子会社と再編統合し、2005年中に新会社と
して出発する。この買収はロシアに世界規模の総合エネルギー会社を創設すると同時に、外国投資家がかねて求めていたガスプロム株の自由化につ
ながる。 (01:21)
209 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/17(金) 02:43: アスファルト販売で業界最大手なんか～。

コスモアスファルト：社会事業団に寄付　今年で１７回目
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040915k0000m040046000c.html
　アスファルト販売で業界最大手の「コスモ石油販売コスモアスファルトカンパニー」（本社・東京）の熊本正義社長は１４日、「社会に役立てて
ほしい」と５０万円を毎日新聞東京社会事業団（理事長・北村正任毎日新聞社長）に寄託した。８８年から毎年、創立記念日のパーティーを開く代
わりに経費分を同事業団に寄託しており、１７回目の今回で、総額は２４５０万円になった。寄託金は交通事故で親を失った子供の奨学金などに使
われる。
毎日新聞　2004年9月14日　19時35分
210 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/17(金) 11:59: 【東燃・ニチモウ「キグナス石油を三愛に売却」】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040917AT1D1609717092004.html

　米メジャー（国際石油資本）エクソンモービルグループの東燃ゼネラル石油と水産物商社のニチモウは17日、折半出資する石油元売りのキグナス石油（東京・中央）を石油販売大手の三愛石油に売却すると正式発表した。キグナスの全発行済み株式を約180億円で譲渡する。

　有力販売会社との関係を強化し拡販を目指すエクソンモービル、株式売却益で有利子負債を削減したいニチモウ、給油所数を増やし業務拡大を狙う三愛石油の3社の思惑が一致した。キグナス石油は東燃ゼネラルの川崎製油所（川崎市）から製品供給を全面的に受ける元売りで、全国に「キグナス」ブランドの約680カ所の系列給油所網を持つ。株式のほか給油所や事務所など保有資産も合わせて三愛に譲渡、川崎製油所からの製品供給も従来通り継続する。 (11:13)
211 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/29(水) 10:23: 折角巧く行きかけて来た世界経済がブッシュの戦争→石油高騰で台無しだ。石油資本をバックにしたブッシュには今の状況が美味しくて仕方がないのだろうけど。

ナイジェリア、石油供給に支障も・武装勢力が戦闘表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040929AT2M2802V28092004.html

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）有力国ナイジェリアでの原油供給（日量230万バレル程度）に支障が出る可能性が強まっている。油田が集中する同国東部のニジェール川流域を本拠とする武装組織（ＮＤＰＶＦ）は10月1日以降に政府との全面的な戦闘に乗りだす方針を表明、欧米石油大手に生産中止や従業員の引き揚げを求めている。

　ＮＤＰＶＦはニジェール川流域を中心に800万人いる最大の少数民族イジョー族が母体。昨年3月も民族紛争を起こし、同国生産量の約4割（80万バレル）の生産が中断した。同国政府は油田施設や積み出し港の警備を強化しているが、特に原油の生産施設はニジェール川流域の湿地帯に分散しており、モーターボートで攻撃をしかける武装勢力から守ることは容易ではない。 (07:00)

原油価格高騰、ＯＰＥＣは原油収入過去最大規模に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040929AT2M2802I28092004.html

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の原油収入が今年、過去最大規模の3000億ドルとなる見通しとなった。原油収入が前年比で3割増となるペルシャ湾岸産油国は財政が好転。オイルマネーで石油化学などの大型投資も相次いで具体化している。

　米エネルギー省の試算によると、ＯＰＥＣ加盟国の名目上の原油収入は第2次石油危機の影響が最も大きかった1980年初頭の水準にほぼ肩を並べる。

　世界エネルギー研究センター（ロンドン）によると、2004年の湾岸協力会議（ＧＣＣ）6カ国の原油収入は、過去最高水準の1800億ドルとなる見通し。 (07:00)

ＮＹ原油９日続伸、一時50.47ドルと最高値
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040929ATQ2INYPC29092004.html

　28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は9日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比0.26ドル高の1バレル49.90ドルで取引を終えた。冬季の需要期を前に需給ひっ迫懸念からヒーティングオイルを中心に買いが入った。一時は50.47ドルと1983年の原油先物取引開始以来の高値を更新した。

　産油国ナイジェリアの政情不安による供給懸念が引き続き買い材料となった。29日発表の在庫統計で石油製品在庫が減少するとの思惑も強く、買いが先行。夜間の時間外電子取引で高値を更新した。通常取引でも数回、50ドル台に乗せた。ただ、サウジアラビアが生産能力の引き上げに言及した上、高値警戒感も強く、利益確定の売りで伸び悩んだ。安値は49.52ドル。

　ガソリンは反発、ヒーティングオイルは9日続伸。一時は1ガロン138セントちょうどと過去最高値を更新した。 (07:16)
212 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/06(水) 13:05: 東京(タ)→梅田に有った潤滑油の私有タンクコンテナ輸送はどうなるのかな？

新日本石油が潤滑油２工場閉鎖へ
http://www.asahi.com/business/update/1005/110.html

　新日本石油は５日、子会社が運営する東京都江東区と新潟市の潤滑油工場を０６年度上期をめどに閉鎖すると発表した。生産は別の工場に移管し、新たに計１２０億円を投じて能力を増強する。両工場で働く従業員約１２０人は閉鎖後に配置転換をする方針だ。

　新日石は、自動車や船舶、機械向けの潤滑油で国内市場の３割のシェアを持つ最大手。生産拠点を集約することで効率が向上し、物流経費などを年間２２億円減らせるという。両工場を運営する子会社は閉鎖に伴い、別の子会社「新日本石油精製」が吸収合併する。

(10/05 18:49)
213 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/12(火) 23:08: 「三井物産はカタールなど遠隔地の天然ガスを液化し、日本まで運び込むＬＮＧ事業に強みを持つ」のか。。

三井物産、豪のガス田を160億円で開発へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041012AT1D1204812102004.html

　三井物産は12日、豪州南東部海上にあるカジノ・ガス田を総工費160億円で開発すると発表した。豪州の発電会社に液化天然ガス（ＬＮＧ）換算で最大年間800万トンのガスを気体のまま供給する。三井物産にとって気体ガスの供給事業はタイ沖、豪州のヨラ・ガス田に続き3件目となる。

　三井物産は豪資源開発会社のサントス社と同オーストラリアン・ワールドワイド・エクスプロレーション社の2社と共同で開発する。サントス社が50％、三井物産とオーストラリアン社は各25％の権益を持つ。投資額は権益比率に応じて負担し、三井物産は40億円程度となる。ガスの買い手は豪有力発電会社のＳＰＩエレクトリシィティー社で、2006年から12年間の長期契約を結んだ。三井物産はカタールなど遠隔地の天然ガスを液化し、日本まで運び込むＬＮＧ事業に強みを持つが、最近は産地に近い市場に気体のままガスを送り届ける事業にも力を入れている。 (21:37)
214 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/21(木) 03:40: ホンダの小型熱電併給、独で表彰　国内向けなのに…
http://www.asahi.com/business/update/1021/003.html

　ホンダは２０日、ガスを燃料にして発電し、発電時の熱も利用して給湯する小型コージェネレーション（熱電併給）ユニットがドイツのガス業界団体から「ガス産業革新賞」を贈られたと発表した。商品は日本国内だけでの販売だが、世界で初めて家庭向けに売り出した点がドイツ国内で高く評価され、受賞に至ったという。

　ホンダが開発したのは、給湯システムを除いたエンジン（排気量１６３立方センチ）と発電機部分。燃料は天然ガスかプロパンガスで、給湯器メーカーの給湯システムと合わせ、大阪ガスなど各地のガス会社が約７０万円で市販している。

　約３キロワットの熱出力、１キロワットの発電が可能で、通常の火力発電と給湯器で供給した場合より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が約３割削減されるという。

　賞はドイツのガス会社４４社でつくる「省エネルギー・環境保全ガス工業会」が毎年、ガス事業の発展に顕著な功績があった商品などに贈る。 (10/21 00:42)
215 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/10/24(日) 22:26: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040902/ftu_____thk_____003.shtml
2004.09.02　中日新聞
グループ名を「サーラグループ」に中部ガスが改称

　中部ガスグループ（愛知県豊橋市）は一日、グループ名を「サーラグループ」に改称すると発表した。ガス事業だけでなく、より広い範囲のサービス業に力を入れることをアピールする。

　グループは、ガス供給や住宅建築、輸入自動車販売などの五十九社で構成。「サーラ（ＳＡＬＡ）」の名称は、「生活空間をより美しく快適に」という意味を込めた「Ｓｐａｃｅ　Ａｒｔ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ａｍｅｎｉｔｙ」の頭文字を取った。これまでは主に住宅関連事業で使用してきた。改称に合わせ、グループの経営計画を策定。グループ内の各社で重複する事業を再編する。
216 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/10/24(日) 23:18: 【石油資源開発と東北電力：白石～郡山で天然ガス管共有】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/10/20041001t72011.htm
2004年09月30日木曜日　河北新報
石油資源開発とガス送管共有　白石・郡山間　東北電

　東北電力は３０日、石油資源開発（東京）が今月、着工する白石―郡山間天然ガスパイプラインの建設費のうち約４０億円を負担し、石油資源開発と共同所有する基本協定を締結したと発表した。東北電力がガス事業用のパイプラインを所有するのは初めて。建設費の負担割合は２０％。

　東北電の幕田圭一社長は「沿線はガス需要の多い地域。パイプラインにより、供給安定性が確保できる」と共同所有の理由を説明。沿線の需要を年間約２０万トン（ＬＮＧ換算）と想定して工場などの需要開拓を推進、子会社の東北天然ガスを通じて年間１０万トンの供給を目指す考えを示した。

　白石―郡山間パイプラインは延長約９５キロで、新潟―仙台間ラインに白石市で接続。建設費は計２００億円。２００７年３月の操業開始を予定している。
217 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/10/24(日) 23:38: 【中部電力と大阪ガス：ＬＮＧパイプライン敷設合意、ルート発表】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040929/ftu_____thk_____000.shtml
2004.09.29　中日新聞
ＬＮＧパイプライン敷設　中電、大阪ガス合意、ルートを発表

　中部電力と大阪ガスは２８日、液化天然ガス（ＬＮＧ）パイプラインの共同敷設に正式に合意し、三重県四日市市の中電四日市火力発電所と滋賀県多賀町の大ガス多賀ガバナステーションを結ぶ約６０キロのルートを選定したと発表した。

　電力大手と都市ガス大手が供給区域を超えて提携する初のケース。焦点のルートについて、両社はエネルギー自由化が進む中、最短ルートの採用で建設コストの抑制を図った。事業費は約２００億円の見込みで、来年着工し、２０１０年ごろの利用開始を目指す。

　中電は００年から火力発電所の発電用燃料としても利用しているＬＮＧ販売を開始しており、大ガスへの供給で販売量拡大を狙う。大地震の発生などに備えて供給体制を確保する意味もある。大ガスは滋賀県東部へパイプラインを延伸中で、供給力の強化を図る。

　パイプラインは直径６０センチのガス管を敷設する計画。三重、滋賀県境の鈴鹿山脈北端をトンネルで貫通させる。
218 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/30(土) 21:16: 加石油大手ネクセン、加エンカナの英子会社を買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041030AT2N2900530102004.html
　カナダの石油大手ネクセンは、カナダの独立系エネルギー大手のエンカナ・コーポレーションの英子会社、エンカナ・リミテッドを21億ドルで買収すると発表した。

　買収によってネクセンは、バザード油田を含む3カ所の北海地域の油田、ガス田と74万エーカーの未開発区の採掘権を手に入れた。同社はバザード油田で2007年に日量最大8万バレルの原油生産を見込んでいる。 (08:27)
219 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/02(火) 15:31: 米ガソリン価格、わずかに上昇・過去最高値に接近
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041102AT2M0200902112004.html

　米エネルギー省が1日発表した最新の米ガソリン平均小売価格は1ガロン2.034ドル（1リットル約57円）となり、前週より0.002ドル上昇した。3週連続で2ドルを超えた。米消費者の生活への影響が大きいガソリン価格の高騰は、再選を狙うブッシュ大統領には逆風として働きそうだ。

　ガソリン価格は今年5月に付けた過去最高値（2.064ドル）にあと一歩に迫っている。原油相場高騰の影響が石油小売商品にも及び、米個人消費や企業業績への悪影響が心配されている。ディーゼル車用の軽油価格は1ガロン2.206ドルで前週よりも0.006ドル下げた。石油価格の高騰について、民主党候補のケリー上院議員はブッシュ政権が石油の供給安定へ十分な努力をしてこなかったと有権者に呼びかけ。大統領はエネルギーの自給率向上を狙う包括エネルギー法案にケリー候補が反対を続けていると反論している。 (11:32)
220 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/03(水) 04:18: 又ガソリン上がるの！？
道路特定財源を減らせや。

環境税、ガソリン1リットル1.5円・環境省最終案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041102AT1F0101O02112004.html

　環境省は1日、地球温暖化対策の手段として検討している環境税の最終案をまとめた。石炭や石油などの化石燃料に、ガソリン換算で1リットル当たり1.5円を課税し、2006年の導入を求めた。5日の自民党環境基本問題調査会に提示、政府が年末に概要をまとめる地球温暖化対策推進大綱に盛り込みたい考えだ。

　最終案では、化石燃料を使う事業者のほか、電力やガスも利用料金に上乗せする形で課税する。課税額は電力1キロワット時当たり0.25円、都市ガス1立方メートル当たり1.4円。税収は年間5000億円弱を見込んでいる。産業界の「国際競争力に影響が出る」との反発に配慮、鉄鋼生産用石炭などは免税とし、化学などエネルギー多消費型産業や低所得者への税率も減免する。税収は温暖化対策や一部を社会保険財源に充てるとしている。 (13:28)
221 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/05(金) 18:33: ＜中国＞サハリン天然ガス：中国の獲得「ほぼ確定」と報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000012-scn-int

　香港・経済通が5日付で、日本の中川昭一・経済産業省大臣のサハリンの天然ガスに関する発言に関して「日本は、この巨大な天然ガスを入手することが、おそらく不可能だということを、承認した」と報じた。英「ファイナンシャルタイムス」の報道を引用した。

　ロシア・サハリン北東沖で行われている石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」について、中国への販売の可能性を示唆したものと解釈している。

　このプロジェクトを主導している国際石油企業のエリクソンモービルは天然ガスの日本への販売を計画し、日本企業と交渉していた。しかしパイプラインの建設には安全性、環境保護などの面で追加コストがかさむため、日本側は購入に消極的だった。
　
　供給先が決まらないため、エリクソンモービルは中国との間でも交渉を進めていたとされる。中国へ供給する場合はロシアの太平洋沿岸から中国東北部に通じるパイプラインを建設する計画。

　「サハリン1」は石油23億バレル、天然ガス4850億立方メートルの生産が見込まれ、開発費用は120億米ドルに達する見込み。来年からの生産を予定している。（編集担当：恩田有紀）

（サーチナ・中国情報局） - 11月5日18時2分更新
222 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/11/14(日) 00:44: 【新日本石油：潤滑油事業を再構築】2004年10月6日　化学工業日報　1面
新日本石油　潤滑油事業を再構築　新日石加工を新日本石油精製に合併　０６年度上期めどに

新日本石油は5日、2006年度上期をめどにグループの潤滑油製造事業を再構築すると発表した。同社グループで潤滑油などの製造を手掛ける新日本石油加工の東京工場（東京都江東区）および新潟工場（新潟市）を閉鎖し、新日石加工は新日本石油精製に合併させる。新日石加工・東京工場の潤滑油・グリース製造機能は国内の他製油所などに移管し、横浜製油所には70億円をかけて潤滑油調合充填設備を新設する。一方、新潟工場で生産するソルベント（インク溶剤）の製造を新日本石油化学・川崎事業所に移管し、同事業所に50億円を投じてソルベント製造装置を新設する。潤滑油製造拠点の集約など再構築を進めて収益力を強化、グループ全体で年22億円の合理化効果を見込む。

新日本石油グループでは、潤滑油の原料油の生産を新日石精製の横浜、根岸、水島の3製油所、関連会社の和歌山石油精製・海南工場、新日石加工・新潟工場の計5カ所、潤滑油の調合・物流はこれらに新日石加工・東京工場を加えた6カ所で手掛けている。

同社はグループにおける潤滑油事業のさらなる競争力強化を図るため、販売面では今年4月に富士興産の潤滑油事業を買収して拡大を図る一方、製造拠点の最適化についても検討に着手していた。

この結果、2006年度上期をめどに新日石加工・東京工場で行う潤滑油・グリースの調合・物流機能を3製油所および海南工場に移管するとともに、横浜製油所には新たな潤滑油調合充填設備を建設する。また新潟工場は原料油の生産および調合・物流機能を停止し、ソルベントの生産については新日石化学・川崎事業所に移管、同事業所内にソルベント製造設備を新設する。

これにより同社グループにおける国内の潤滑油原料生産および調合・物流機能は4カ所に集約されることになり、新日石加工も同時期に新日石精製と合併させる方針。一連の事業効率化で年22億円のメリットを見込んでおり、業界トップの競争力の実現を図る。
223 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/16(火) 03:12: 株も上がるかな？

ＮＹ原油大幅続落、45ドル台に・１カ月半ぶり
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041115AT2M1501V15112004.html

　15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は一時1バレル45.50と9月下旬以来約1カ月半ぶりの安値をつけた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産拡大やハリケーンで打撃を受けた中南米の原油生産国の供給力回復など、需給の改善観測が強まった。午前10時50分（日本時間16日午前零時50分）現在、前週末比1.67ドル安の45.65ドル。 (01:07)
224 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/17(水) 18:27: 国際石油開発が東証１部上場　初値は５７万６千円
http://www.asahi.com/business/update/1117/076.html

　石油公団系のエネルギー開発大手、国際石油開発は１７日、東京証券取引所第１部に上場した。午前の取引で、売り出し価格（４６万５０００円）を１１万１０００円上回る５７万６０００円の初値をつけた。売り出し価格に株数をかけた市場からの調達総額は約１６００億円で、大手証券によると今年の新規上場ではＪパワー（電源開発）、新生銀行に次ぎ３番目の規模。

　上場は来春に廃止される石油公団の資産処分の一環。公団が保有する５４％分の株式のうち１８％分が市場に放出された。公団は売却益を０４年３月時点で７０００億円を超える累積赤字の穴埋めに充てる。

　国際石油開発は東南アジアや中東、中央アジアで石油・天然ガス開発事業を展開。今年２月には世界有数の埋蔵量を持つイラン・アザデガン油田の権益を獲得するなど日本政府が後押しする大型プロジェクトも進めている。 (11/17 10:34)
225 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/29(月) 03:56: 「サハリン２」天然ガス開発、ロシア国営企業が参加へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041128AT1D260AY27112004.html

　三井物産、三菱商事などが出資するロシア・サハリン沖の天然ガス・石油開発計画「サハリン２」に、ロシア国営で世界最大のガス会社、ガスプロムが出資する見通しになった。出資比率は最大25％で、ガスプロムの将来的な資金負担は1000億円を超えるもよう。ガスプロムの参画で、開発の許認可権を握るロシア政府との交渉力と事業基盤が強まる。日本への天然ガス供給が確実になり、エネルギー調達の多様化に結び付く。

　サハリン２の総事業費は約1兆3000億円で、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが55％、三井物産が25％、三菱商事が20％を出資するサハリンエナジー社（ユジノサハリンスク）が開発主体。原油は1999年から生産を開始、2007年から液化天然ガス（ＬＮＧ）の出荷を始める予定だ。

　ガスプロムはサハリンエナジーへの出資を株主3社に申し入れており、3社も「基本的に受け入れる」（株主会社首脳）方針。ガスプロムはサハリンエナジー株を、シベリアに持つ自社油田の権益と交換する形で取得する意向。 (07:00)
226 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/30(火) 23:01: ドルの基軸通貨の地位はユーロ暴騰でどうなりますやら。。
３極を構成すべきあと一つの東洋基軸通貨の整備が遅れている！

ＯＰＥＣ、石油のドル建て販売に変更ない見通し＝サウジ石油相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000603-reu-bus_all

　［ロンドン　２９日　ロイター］　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２９日、ドル安にもかかわらず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は石油のドル建て販売の変更について検討しないだろう、と語った。
同相は、原油の適正価格を明示することは避けた。
（ロイター） - 11月30日7時15分更新
227 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/07(火) 17:20: 苫小牧市勇払：ガス田─(パイプライン)→札幌：北海道ガス
└→苫小牧貨─(LNGタンクコンテナ)→帯広・旭川→需要家
千葉：東京ガス─(LNGタンカー)→函館：北海道ガス─(ガス菅)→函館市・上磯町の一部：需要家

わざわざ暖めるのにエネルギー使うのか。。

建設中の道内初ＬＮＧ貯蔵タンク、北ガスが公開－－函館　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000077-mailo-hok

　◇７万世帯の１カ月分まかなう
　北海道ガス（本社・札幌、前泉洋三社長）は６日、函館市港町に建設中の道内初のＬＮＧ（液化天然ガス）の貯蔵タンクを報道陣に公開した。タンクは１基で、高さ２５メートル、５０００キロリットルのＬＮＧを貯蔵。ビール瓶（大瓶）約８００万本の容量があり、函館市と渡島管内上磯町の一部、約７万世帯の１カ月分のガスをまかなう。供給開始は０６年２月中旬を予定している。
　千葉県の東京ガスの工場に貯蔵したＬＮＧをタンカーで函館港に運び、パイプ（２００メートル）から直接タンクに投入しマイナス１６２度で保管する。一般家庭には、温水と温風でＬＮＧを気化させ、ガス臭を付けてから供給する。
　天然ガスは石油から精製する都市ガスの約２倍の熱量があり、世界各地から安定供給できる長所がある。北ガスは石油精製ガスから天然ガスへの転換を進めており、苫小牧市勇払のガス田から採掘された天然ガスをパイプラインを使って、札幌地区の９割の家庭に供給している。函館地区はコスト面からタンカー輸送方式を採用した。

１２月７日朝刊　
（毎日新聞） - 12月7日16時2分更新
228 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/09(木) 20:53: バイオ燃料を共同研究　豊田通商などが菜種、ヒマワリ原料に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000015-cnc-l23

豊田通商は８日、北海道などと共同で、菜種やヒマワリなどを原料にするバイオディーゼル燃料の実用化に向けて共同研究を始めたと発表した。
　１００ヘクタールを超える菜種の栽培地・滝川市やヒマワリ栽培地の北竜町、地元の農協などが参加する。自治体や農協は、燃料の原料生産で農業経営が成り立つかなどを調査する。
　豊田通商は、さまざまな燃料化技術に基づき生産コストなどを計算し、事業モデルを設計する。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のモデル事業として本年度の研究だが、道などは来年度以降、実証実験に移したい考え。
（中日新聞） - 12月9日11時39分更新
229 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/20(月) 06:47: >>205
個人的には共産中国より強権ロシアの方が不気味である。。
俺が冷戦世代だからかな？

ロシア石油大手、ユーコス解体・中核子会社を競売
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041219NTE2INK0719122004.html

　ロシア政府系機関の連邦所有基金は19日、国内石油大手ユーコスの中核子会社であるユガンスクネフテガスの株式競売を実施、ユーコスの事実上の解体が確定した。落札したのは有力視されていた国営天然ガス会社ガスプロムではなく、無名企業のバイカル・フィナンス・グループ。落札価格は約2600億ルーブル（約9670億円）。

　バイカル社の詳細は不明だが、法人登記はガスプロム関係企業と同じ住所という。同競売に関してはユーコス側の提訴を受けた米連邦破産裁判所がガスプロムや融資銀行団に競売への不参加命令を出しており、米司法判断との衝突を回避し、競売を強行するための企業との見方がある。

　競売に掛けられたのはユーコスの100％子会社で、同社の原油生産の6割を担っているユガンスクネフテガス。発行済み株式の約76.79％に当たる普通株を売却した。 (01:46)
230 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 23:14: 【中部電力碧南火力発電所：人工ゼオライト製造設備が稼動】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041028/ftu_____thk_____001.shtml
2004.10.28　中日新聞
人工ゼオライト製造設備が稼働　中電の碧南火力発電所

　中部電力は二十七日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）内に石炭灰から人工ゼオライトを製造する設備が完成、稼働したと発表した。ゼオライトは有害物質やガスを吸着する機能を持つ。中電は脱臭剤などの原料として販売する。

　碧南火力は年間約百万トンの石炭灰を出し、八割以上はセメント材料などに再利用されている。中電は三年前から、人工ゼオライト製造の実証試験に取り組んできた。

　成分の安定した石炭灰からつくる人工ゼオライトは、天然のゼオライトや他の物質に比べても脱臭などの性能が高い。アンモニア臭の場合、脱臭力は活性炭の約二倍に上るという。

　稼働した新設備は石炭灰にカセイソーダ（水酸化ナトリウム）を混ぜて蒸気で加温・加熱し、乾燥させて粉末状や粒状の製品にする。
231 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/26(日) 23:25: 廃タイヤチップ：石炭の代替燃料

【小谷野機工：廃タイヤチップ製造ライン】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040915c6b1502t15.html
地域経済更新：2004/09/16　日本経済新聞＜北陸＞
小野谷機工、廃タイヤ５センチ角にするチップ製造ライン

　タイヤ関連機器を製造する小野谷機工（福井県武生市、三村義雄社長）は、廃タイヤを5センチ角に加工できるチップ製造ラインを開発した。従来のラインより細かく加工でき、処理速度も1.5倍に高めた。中間処理業者向けに年間10セットの販売を目指す。

　タイヤチップは石炭の代替燃料としての利用が増えている。従来のラインでは、セメント工場など向けに、タイヤを10―15センチ角に加工してきた。新ラインはより細かく破断することで燃焼効率を向上させ、炉の温度が800度程度と低い製紙工場などにもチップを供給できるようになる。

　ラインではタイヤ内部のワイヤを抜き取った上で破断する。乗用車のタイヤなら1分間で6本処理できる。設置スペースは約10平方メートルで、作業員2人で対応する。1セット6000万円で販売し、既に県外の2社から引き合いがあるという。
232 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/12/31(金) 02:39: 廃プラ油を札幌プラリサイクル（札幌市）・歴世礦油（新潟市）→Ｊエナジー水島製油所までタンクローリー輸送するとのこと。長距離であるし、鉄道輸送に転換可能では。

【Ｊエナジー水島：廃プラをナフサに再生】2004年1月28日　日経産業新聞　1面
廃プラ、ナフサに再生　Ｊエナジー水島製油所で４月事業化　石化各社に出荷

新日鉱ホールディングス傘下のジャパンエナジーは、樹脂のごみ（廃プラスチック）からナフサや灯油に再生する技術の実用化にメドをつけた。約2億円を投じて専用のタンクなどを建設。4月にも再生作業を始める。廃プラは製鉄原料・発電燃料への転換や再び樹脂にするなど再利用法が広がりつつある。同社の技術は廃プラリサイクルをさらに前進させる。

水島製油所（岡山県倉敷市）で再生を始める。まず廃プラを原料とした廃プラ油を専門メーカーから調達。製油所内に新設する容量200キロリットルのタンクにいったん貯蔵し、「水素化精製装置」と呼ぶ設備を通して硫黄やラジカルなどの不純物を除去してナフサの前段階物を生成。原油からできる中間製品とともに通常の商業設備で精製。生産したナフサは石油化学会社に出荷する。

廃プラ油は専門メーカーの札幌プラスチックリサイクル（札幌市）と歴世礦油（新潟市）から水島製油所までタンクローリーで輸送する。

塩化ビニールやポリエチレンテレフタレートなどの樹脂は廃プラ油にする段階で除去されており、再生が難しい塩素や芳香族成分は含んでいないという。

ただ、廃プラ油にはなお不純物が残り、これまで発電燃料に使うことはできたが、樹脂原料のナフサや灯油などに再生することはできなかった。

ジャパンエナジーは温度や圧力などの設備の運転条件や石油製品生産に必要な触媒の劣化防止などのノウハウを蓄積し、原油を原料にした灯油やナフサと同等の品質を保つことに成功。営業運転中の製油所での実用化に踏み切る。

初年度は同社の年間原油処理量の1万分の1以下にあたる1,500キロリットルの廃プラ油を処理する。10年後に処理量を約8万キロリットルまで引き上げる計画で、売上高は約10億円となり採算ラインに乗る見込み。ジャパンエナジーが環境関連事業を手掛けるのは初めて。

国内で排出される廃プラは年間約千万トン。うち3分の2は発電燃料や再生樹脂などとして再利用されているが、残り3分の1は現在も埋め立て処分されている。埋め立て地不足の問題もあり、廃プラのリサイクル促進が課題になっている。
234 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/01(土) 14:35: 伊藤忠ペトロリアム(株)
http://www.ipcjpn.co.jp/

1983年　シーアイマリン(株)…伊藤忠商事の石油ガス輸送を一元的にとり扱う
1998年　船舶燃料と潤滑油のシーアイバンカーと合併して伊藤忠マリン(株)と改称
2003年　伊藤忠子会社で原油・石油製品トレードを行っているITOCHU Petroleum Co. Ltd.を子会社化
2003年　タンク賃貸事業を行っていた伊藤忠オイルターミナル(株)を吸収合併

エネルギー事業部

江田島油槽基地
電力会社向け原油タンク８基保有(容量約15,000kl)。
近年の電力会社の石油火力の比率の低下、及び石油卸売り会社の物流合理化などに伴い付加価値の高い化学品タンクへの転用を進め、現在では８基のうち４基が化学品タンクに。

大井川油槽所
石油製品及び化学品タンク10基(容量約16,000kl)を所有。

主要取引先(オイルターミナル関連)
昭和シェル石油
太陽石油
東海パルプ
東ソー
三井武田ケミカル
三菱商事石油
235 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/07(金) 22:56: 聞いたこと無いなぁ＞大手ユノカル

中国企業、米石油大手ユノカルの買収検討…英紙報道 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07yomiuri20050107ib22&cat=35

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙アジア版は７日、中国の国有石油大手、中国海洋石油が１３０億ドル（約１兆３６００億円）以上を投じ、米石油大手ユノカルを買収することを検討していると報じた。

　実現すれば中国企業による過去最大の外国企業買収となる。中国海洋石油は７日、読売新聞社の取材に対し、「現段階では何も答えられない」と述べ、買収計画を否定しなかった。

　ＦＴ紙によると、中国海洋石油はユノカルを買収後、米国内の事業は売却し、海外事業を傘下に収める方向で検討中という。アジアでの権益や海洋探査・採掘技術などの獲得が狙いとみられる。ただ、同紙は、買収交渉は初期の段階で、ユノカル以外の石油会社も買収候補に挙がっているという。

　中国海洋石油は、日中間で政治問題化した東シナ海の春暁ガス田など海洋資源開発を手がける。米ユノカルは、東シナ海のガス田開発に当初参加したが、昨年９月に撤退した経緯がある。

[ 2005年1月7日22時19分 ]
236 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/16(日) 16:34: 東シナ海ガス開発で試掘へ　０５年度にも帝石など２社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000034-kyodo-bus_all

　資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分かった。
　東シナ海では排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国が中間線付近で先行してガス田開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供がないため、日本政府としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一歩前進させることにした。
　ただ中国側の反発を招く恐れも強いため、政府は実際の試掘開始については中国側の出方も見極めた上で慎重に判断する構えだ。
（共同通信） - 1月16日12時38分更新
237 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/16(日) 23:39: 東シナ海ガス田開発に布石　石油資源開発が丸紅系を買収
http://www.asahi.com/business/update/0116/003.html

　日中間で外交問題になっている東シナ海のガス田開発をめぐり、試掘に向けた鉱業権付与を政府に求めている「石油資源開発」が、同様の申請をしている丸紅系の「芙蓉石油開発」を昨秋買収していたことが１６日わかった。芙蓉の社名は「尖閣石油開発」に変更した。日本政府は昨年、同海域で資源調査に着手。近く試掘を認める見通しが強まり、民間側には開発主体の統合で体制を整えるねらいがあるようだ。

　東シナ海では他に帝国石油、双日系開発会社も政府に鉱業権を申請している。政府は日中間の経済水域の境界線が未画定であることを考慮し、将来に鉱業権を優先取得できる権利を認めるにとどめてきた。

　双日も開発会社の株式売却を石油資源開発に打診しており、東シナ海のガス田開発は同社と帝国石油の２社が主体となる可能性が強い。 (01/16 19:03)
238 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/17(月) 11:15: インド首相、国営石油会社の再編策を支持 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china.html?d=17reutersJAPAN167278&cat=17&typ=t
　［ニューデリー　１６日　ロイター］　インドのシン首相は、国営石油会社を強化し、国際市場で中国と対抗するための再編策を支持することを明らかにした。

　石油相は昨年、国際的な競合力を高めるため、複数の国営石油会社を統合したいとの方針を示していた。

　インドは原油の７０％を輸入しており、今後１０―１５年間で８５％に上昇するとみられている。石油はインドの最大の輸入品。

　国営企業はエネルギー需要を満たすため国外の石油資産獲得に努めているが、プロジェクトの利権獲得には中国に負けることが多いという。

　石油省は１２ある国営企業を２―３社に絞り込むための複数の案を検討している。

[ 2005年1月17日()9時57分 ]
239 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/17(月) 11:18: http://katsuyai.hp.infoseek.co.jp/territory.html
1.「幻の海底油田」騒ぎ拡大に拍車　1996年10月1日（日経新聞）

東シナ海に浮かぶ尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を巡る日本と中国などとの対立が再燃、死傷者を出す騒ぎに発展している。直接的なきっかけは日本の政治団体による灯台建設だが、根っこには同諸島周辺で石油資源の存在が有望視されている事情がある。もっとも、本当に巨大な海底油田があるかどうかは不明のままだ。「幻の原油」を前にナショナリズムだけが燃えている可能性もある。

* 68年の調査で判明

同諸島は沖縄と中国・福州市とのほほ中間にちらばる五島・三岩礁の総称で、国土地理院によると総面積は約五・六平方キロメートル。無国籍の無人島を先に占有したとして、日本政府は一八九五年に領有を宣言。戦後の米国管理を経て一九七二年の沖縄返還と共に日本に復帰した。政府は「わが国固有の領土」との立場を崩していない。この小さな諸島で領有権間題が浮上したきっかけは、六八年の国連・アジア極東経済委員会（ECAFE）による「付近の海底は石油資源の埋蔵可能性が高い」との学術調査結果のようだ。現にこの三年後に、台湾と中国が相次いで同諸島の領有権を公式に主張している。石油がなければ、これほど間題がこじれたとは考えにくい。
だが、尖閣諸島周辺に本当に巨大な石油資源が存在するのかどうか。専門家の見方は必ずしも固まっでいない。

* 手付かすの探査

この点を調べるために七三年十一月、日商岩井を中心に三和銀行グルーブはうるま資源開発を設立した。日本政府が中国との境界と定めている東シナ海中間線の東側である日本の領海での石油開発に期待をかけたもので、同社は試掘権の設定を日本政府に申請した。時あたかも第一次石油ショックの最中であり、石油資源開発（日SK）、帝国石油、芙蓉石油開発のご一社も同調した。ただ、政府は中国への配慮などから申請を棚上げにしたままで、現在に至っている。このため尖閣諸島周辺の探査はほとんど手付かずの状態だ。「かつて周辺海域を若干、物理探鉱しただけで、詳しいことは何もわからない」（SK）のが実態である。日本の石油関係者の間には「原油の埋蔵可能性について明るい見通しがあるわげではない」との声もある。というのも、同じ東シナ海でも中間線の西側海域鉱区は〃本発〃だったからだ。中国は九二年に同区で第四次国際入札を実施、SK、帝石の両社が鉱区を取得したが、試掘結巣は本成功だった。両社は広い範囲で約十五本もの試掘井を掘っただげに、落胆度は大きい。

* 共同開発で打開か

両社の鉱区と尖閣列島のある中間線東側の海底地質構造が同じかどうかははっきりしない。石油開発では隣按鉱区でも地質構造次第で石油が出たり出なかったりする。とはいえ、SKなどが成功しなかっただけに、「中間線東側も大油田はないのではないか」と悲観的な見方が消えない。中国は既存油田の生産量滅少の一方で国内需要が急増しており、九三年に石油の純輸入国になっでしまった。台湾と香港はもともと石油資源には恵まれない。エネルギー自立への中国、台湾の本安と幻の海底油田への期待感が、灯台建設をきっかけとした今回の騒ぎを予想以上に大きくしていることは間違いない。これに水産資源も絡んでくるとなると、かつての日韓大陸棚開発のような主権間題棚上げによる共同開発が打開策になりそうだ。もっとも、これを踏襲するほどには日中両国の国内事惰が整っていない。そこに今回の尖閣間題の難しさがある。（編集委員辻教雄）
240 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/25(火) 22:44:58: 帝国石油、エクアドルで油田開発
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050125AT1D2506G25012005.html

　帝国石油は25日、南米エクアドルの油田開発に参加すると発表した。エクアドル東部の内陸部にある二鉱区について、各40％の権益を計画を主導するブラジル石油会社のペトロブラス・グループから取得した。帝石は最大で日量3万2000バレルの原油を取得・販売できるという。権益の取得金額は明らかにしていない。2006年12月期で連結売上高を160億円、当期純利益を30億円押し上げる効果を見込む。

　帝石にとって中南米での開発プロジェクトへの参加はメキシコ、ベネズエラに次いで3カ国目。ベネズエラのガス田開発などでペトロブラスと取引実績があり、今回の権益取得につながった。

　一つの鉱区は既に日量2万バレルを生産しており、2009年までに同5万バレルに引き上げる。もう一つの鉱区は2005年中に設備を建設し、2006年から同3万バレルを生産する計画。帝石は権益に応じた比率の原油を獲得できる。原油販売の一部を充当することで総投資額を抑える。当面の必要資金は100億―200億円で、帝石は自己資金と市中銀行からの借り入れでまかなう。 (22:37)
241 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/01(火) 09:34:24: 中国石油大手、キューバ領域で原油採掘契約
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050201STXKC000601022005.html
[メキシコ市31日共同]　キューバ共産党機関紙グランマ（電子版）は1月31日、同国の国営石油企業が中国の石油大手、中国石油化工集団とキューバ領域での石油採掘契約を結んだと伝えた。契約額など詳細は明らかになっていない。

　両国は昨年11月、中国がキューバのニッケル産業に5億ドル（約520億円）を投資することで合意するなど経済的な連携を強めている。

　石油採掘場所についてロイター通信は、キューバ企業関係者の話として西部ピナルデルリオ県の西側沿岸と報じた。

　キューバ周辺のメキシコ湾岸では、政府が外国企業と協力して油田探査を続けている。昨年末には首都ハバナの東約55キロのサンタクルスデルノルテ沖で、推定埋蔵量1400万トン（約1億バレル）の油田が確認された。 (08:17)
242 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/02/02(水) 23:53:44: 【釧路コールマイン：０７年度から５年間に２６１万トン採炭計画】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041215&j=0024&k=200412152536
2004/12/15 14:11　北海道新聞
釧路コールマイン　０７年度から５年間、２６１万トン採炭計画

　【釧路】太平洋炭砿（釧路）から事業を引き継いだ釧路コールマイン（釧路）は二○○七－一一年度の五年間に計二百六十一万トンを採炭する事業計画をまとめ、十五日、釧路市に報告した。鉱山保安法の改正で、海面下二百メートルより浅い鉱区を採掘できる見通しが立ち、採掘量を確保できることになった。これにより、中国などから研修生を受け入れる政府の炭鉱技術海外移転事業が終了予定の○六年度以降も継続されれば、経営が成り立つ見込みとなった。同社は同事業の五年継続を政府に働きかける方針で、釧路市にも支援を求めた。

　計画では、現在五百人の雇用規模を○七年度以降は自然減により四百二十人に縮小。同社は近日中に資源エネルギー庁など関係機関へ同様の報告をする考え。釧路市は来年度にプロジェクトチームをつくり、具体的な支援策などを検討する。

　同社の中島太郎社長は伊東良孝市長に事業計画書を手渡し、「地域の企業が出資してつくった市民炭鉱の存続に力を貸してほしい」と要請した。
243 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/07(月) 18:39:46: 新潟県内のガス事業、民営化・合併で再編進む
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050204c3b0404904.html

　新潟県内のガス事業の再編が進んでいる。分水町、吉田町が４月に蒲原瓦斯（巻町、敦井代五郎社長）に事業譲渡するほか、燕市も６月に白根ガス（白根市、石井正一社長）に事業譲渡する。国の構造改革の一環として公営ガス民営化が推進されているほか、市町村合併を機に事業を集約する動きも後押ししている。県内のガス事業者数は４月１日時点で22。１年前に比べ約３割減となる見通しだ。

　分水町、吉田町は４月１日に蒲原瓦斯に事業譲渡する。分水町の譲渡価額は10億9000万円。関東経済産業局から４日、認可を受けた。同町のガス事業は１月末現在、需要家数（取り付けメーター数）3951個。ガス売上高は年間３億2800万円。吉田町の譲渡価額は19億4000万円で、すでに関東経産局の認可を得た。同町のガス事業は04年12月末現在、需要家数8459。ガス売上高は年間６億6100万円。同町は01年３月に策定した行政改革大綱の中でガス事業民営化の方向を打ち出し、検討していた。国の構造改革や規制緩和の影響で競争も激化。「町営ガスを維持するのは難しいと判断した」（同町企業課）と説明している。

http://www.kanto.meti.go.jp/press/20040204nishikawakanbara.html
一般ガス事業譲渡譲受の認可申請について
(西川町、蒲原瓦斯株式会社)
平成１６年２月４日　関東経済産業局

　関東経済産業局は、本日(２月４日)付けで西川町の一般ガス事業を蒲原瓦斯株式会社に譲渡するとしたガス事業法第１０条第１項に基づくガス事業の譲渡譲受の認可申請を受理した。
　当局は同条第３項に基づき厳正な審査を行い、適切に対処する予定である。

(申請の概要)
１．西川町は、高度な技術者の確保が必要なガス事業は公営企業では限界があること、代替エネルギーの普及によるガス販売量の低迷や、今後老朽管敷設替工事等に多額の費用を要し経営的に厳しくなることなどから、より良いサービスと徹底した保安体制、安定したガスを将来にわたって需要家に使用していただくため、ガス事業を譲渡する。
．蒲原瓦斯株式会社は西川町に隣接する西蒲原郡巻町を含む１町５村にガス供給を行っている。西川町と巻町内の中圧導管を将来的に接続するなど既存の供給設備を活用した一体的かつ効率的な事業運営を行い、民間企業の柔軟性・独自性により安心で安定したガス供給が可能であると判断しガス事業を譲受する。

(参考)
　１．現在、一般ガス事業者数は、全国で２２９事業者、当局管内は１０８事業者、新潟県内は３２事業者となっている。

　２．申請事業者の概要

新潟県西川町(譲渡人) 　(平成１５年３月末現在)
事業開始　　　昭和４０年４月１日
代表者　　　　　　町長　　安沢　節英　(あんざわ　せつえい)
所在地　　　　　　新潟県西蒲原郡西川町大字旗屋５８５番地１
電話番号　　　　　０２５６－８８－２１４４　(代表)
従業員数　　　　　４　名
供給区域　　　　新潟県西蒲原郡西川町
需要家数　　　　３,７１５　個(取付メーター数)
ガス販売量　３,３３１　千ｍ3
ガス売上高　　　３０１　百万円
ガス種　　　１３Ａ　４１,８６０５　ＭＪ／ｍ3(１０,０００ｋｃａｌ)

蒲原瓦斯株式会社(譲受人)　　(平成１５年１２月末現在)
設立年月日　昭和２４年９月３日
事業開始　　昭和２５年１２月２５日
代表者取締役社長　　敦井　代五郎　（つるい　だいごろう)
本社所在地新潟県西蒲原郡巻町大字巻甲４１１１番地
電話番号　　０２５６－７２－３３３７(代表)
資本金１８０　百万円
従業員数　　２９　名
供給区域新潟県西蒲原郡巻町、潟東村、中之口村、岩室村、弥彦村、月潟村
需要家数　　１７,５９７　個(取付メーター数)
ガス販売量　１９,８６９　千ｍ3
ガス売上高　　　１,７３９　百万円
ガス種　　　１３Ａ　４１,８６０５　ＭＪ／ｍ3(１０,０００ｋｃａｌ)
244 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/07(月) 19:18:42: 事実上の東ガス主体か。
＞東京ガス７２％、帝国石油１２％、上田ガス８％、長野県８％

東ガス長野支社、県ガスとの統合前に営業力拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050112c3b1203s12.html

　東京ガス長野支社（長野市）は長野県の県営ガス事業との事業統合を控え営業体制を強化する。営業担当者を現状の約5割増とし、営業地域も県ガスが担っている長野市周辺の市町に拡大して契約者を増やす。「オール電化」で攻勢をかける電力会社に対抗する。

　県は昨年末の県議会で県営ガス事業の民営化を最終決定。今年4月には東京ガス、上田ガス（長野県上田市）、帝国石油の3社が新設した長野都市ガス（長野市）に営業譲渡する。

　東ガス長野支社は2006年春に長野都市ガスと統合する計画だが、前倒しで営業拡大に乗り出す。現在の営業担当者は20人で、4月をメドに東京からの配置転換などで実質10人程度を増員。建設会社や設計事務所へのガス設備の提案、一般消費者へのガス器具の利点のピーアールといった営業活動を拡大する。

　東ガス長野支社の営業地域は合併前の旧長野市内。事業統合後は県ガスがカバーする県東北部11市町が加わる。県ガス地域はガス普及率が30％程度と低い地域もあり顧客開拓余地が大きい。

◆ ◆ 長野都市ガス株式会社の設立について ◆ ◆
http://www.teikokuoil.co.jp/japanese/new/041028/
平成16年10月28日

　東京ガス株式会社（社長：市野　紀生）、帝国石油株式会社（社長：磯野　啓）、上田ガス株式会社（社長：栁澤　憲一郎）の３社と長野県（知事：田中　康夫）は、長野県ガス事業を譲り受けるための新会社「長野都市ガス株式会社」を平成１６年１１月１日に設立いたします。
　新会社は、平成１７年４月１日に長野県より都市ガス事業を承継する予定です。
＜新会社設立の経緯＞
　東京ガス・帝国石油・上田ガスの３社は、これまで長野県においてガス事業の運営および原料の供給を行ってまいりましたが、この度の長野県ガス事業の民営化計画に際して、３社のガス事業の実績・ノウハウを活用することにより、長野県ガス事業を確実に承継し、さらに発展させていくことが可能になると考え、長野県ガス事業の承継会社の設立・経営者（事業主体）の候補者に応募してまいりました。
　３社は、平成１６年９月６日に事業主体に選定され、この度、３社および長野県の共同出資により新会社を設立する運びとなりました。
＜長野都市ガス株式会社の概要＞
（１）事業内容都市ガス事業他
（２）設立時期平成１６年１１月１日
（３）事業開始平成１７年　４月１日（予定）
（４）資本金１億円（東京ガス７２％、帝国石油１２％、上田ガス８％、長野県８％）
（５）社長代表取締役　茂木　通則（現東京ガス広域圏企画部長　兼務）
（６）従業員数社員５名
（７）本店長野県長野市篠ノ井会土井沢６８７
　（長野県企業局篠ノ井ガス管理事務所内）
（８）事務所所在地長野県長野市鶴賀１０１７（東京ガス長野支社構内）
245 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/07(月) 19:34:59: ニチメンエネルギーと日商岩井石油の合併で成立。

双日エネルギー
http://www.sojitz-energy.co.jp/index.html

仙台地区のLPガスの他，東日本を地盤にガススタ経営のようだ
246 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/07(月) 19:35:15: 【連合液化ガスターミナル・四日市LPG基地株式会社・広島エルピーガスターミナル】

日商岩井石油ガスは大阪ガスの資本参加(事実上の買収)を経て日商LPガスに商号変更してた。

コスモ石油・日商岩井と旧三和系である。

日商LPガス株式会社
http://www.nipg.co.jp/profile/index.html
(Nissho Petroleum Gas Corp.）
■設　立　 1990年5月17日(営業開始日：1990年7月1日）
■資本金　 17億2,650万円
■株　主　大阪ガス株式会社　70%　双日株式会社　30%

1966年（昭和41年）9月
日商ガス(株)（現日商岩井ガス）を設立、関東地区に於ける卸分野に本格的参入。

1972年（昭和47年） 5月
日商岩井液化瓦斯(株)（現日商岩井ガスエナジー）を設立、近畿地区に於ける卸分野に参入。

1976年（昭和51年） 2月
北陸3県に於けるLPGの安定供給を目指し、日商岩井・コスモ石油・岩谷産業の3社均等出資による二次基地会社、「連合液化ガスターミナル(株)」を設立。

1984年（昭和59年） 6月
日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギ－ターミナル株式会社（日商岩井100％出資）・コスモ石油・伊藤忠液化ガスの3社合弁により「四日市LPG基地株式会社」を設立。第一期工事として、40,000トン×4基＝160,000トンの輸入基地が三重県四日市市に誕生。

1988年（昭和63年） 4月
日商岩井は、中国地区に於けるLPG安定供給の為に、大陽酸素（現大陽東洋酸素）、コスモ石油ガスの3社合弁により瀬戸内海を臨む広島市内に、シリンダー充填設備をも保有する海上受入基地（二次基地）広島エルピーガスターミナルを設立。
1990年（平成2年） 7月　日商岩井のLPG部門が分社・独立、「日商岩井石油ガス株式会社」（NIPG）として発足。

1991年（平成3年） 1月　日商岩井石油ガスとして発足後、川下展開の第一弾として松村物産との合弁により「北陸日商プロパン株式会社」を設立。
4月　川下展開第二弾として、尾鷲ガスを承継し、三重日商ガスを設立。

1992年（平成4年） 6月　四日市LPG基地の第二期工事（40,000トン×1基及び45,000トン×1基）が完成し、第一期分と併せ、245,000トンとなり我国最大規模のLPG輸入基地が誕生。

1994年（平成6年） 3月　日商岩井石油ガスは日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギーターミナル（日商岩井100％出資）を合併。これにより、日商岩井石油ガスの資本金は4億円より4億5,000万円となる。

1998年（平成10年） 6月
三重県下における川下展開のひとつとして、地元のLPガス販売会社７社との合弁により、LPガスの充填・配送会社の三重ガスターミナルを設立。
7月　東海地区における川下展開のひとつとして、建設会社のトーヨーホームとの合弁により東海日商ガスを設立。

1999年（平成11年） 1月　広島市周辺における販売網強化のひとつとして、LPガス販売会社の吉田物産との合弁によりLPガスの販売・配送・保安会社日商ガスサービス広島を設立。
10月　日商岩井液化瓦斯(株)と奈良日商プロパン(株)を合併させ、「日商岩井ガスエナジー(株)」とし、近畿地区での販売効率の向上を図る。

2000年（平成12年） 10月　大阪ガス　70%出資。

2004年（平成16年） 7月　社名を「日商ＬＰガス(株)」に変更。
247 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/09(水) 01:27:32: http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/index.html
石油情報リンクで石油関係のニュースが充実と思ったら自民党参院から出馬しようとした野口の兄貴のＨＰだ。
野口弟は橋龍を絶賛してる文章も書いてるし，参院選に自民党から出たかった未練たっぷりなご様子。
また民主党の長妻氏へのリンクもある。一応政治的には中立と云う事か？
248 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/09(水) 01:29:53: >>247
弟に加えオヤジが『外務省の掟―徹底検証!外務省なんていらない』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4828409505/noguchshomepa-22/250-1733561-0635435
の共同執筆者の一人とは。

本人は出光興産から三菱商事へ転職されたようだ。
249 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/11(金) 10:00:52: ああ，資源大国ニッポン！？
天然温泉やたらあちこちでほってるけど，代わりに天然ガスって結構掘削できたりしないのかな？商業ベースにはとても載らない？

発生から１６時間、炎上続く
温泉掘削で天然ガス噴出　　
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20050211/fls_____detail__012.shtml

　東京都北区の温泉掘削現場で、噴出した天然ガスに引火して起きたとみられる火災は、発生から１６時間以上たった１１日午前９時現在も火勢が衰えず、炎上を続けている。東京消防庁が掘削機の周囲に土のうを積んで水を流し込むなど徹夜で消火活動を続けたが、鎮火の見通しはたっていない。

　東京消防庁は掘削機の管に泥水を流すなど別の消火方法も検討。出火後に避難した付近の住民約４０人は、近くの自治会館などで不安な一夜を過ごした。

　火災は１０日午後４時５０分ごろ、北区浮間１丁目の掘削現場で発生。地下約１５００メートルまで掘った掘削機の管の洗浄中に起きており、地下の天然ガスが噴き出して引火した可能性が高い。

　天然ガスによる事故では、宮崎県西都市の温泉掘削現場で２００３年４月、天然ガスに引火して火災が起き、鎮火に約１５時間かかった。０４年７月には千葉県九十九里町の博物館で天然ガスが爆発、職員２人が死傷した。
250 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/12(土) 01:26:16: えっ，北樺太からエクソンモービル排斥されてたの！？何故！？
ロシアも強権が目に余るなぁ。シベリア出兵だ！(笑)

ロシア、石油・ガスなど大型資源開発から外資排除
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050211AT2M1101C11022005.html

[モスクワ＝栢俊彦]　ロシアのトルトネフ天然資源相は、外国資本が過半数の出資比率を持つ企業を今後の主要な天然資源開発から排除する方針を明らかにした。プーチン政権による石油・ガスなど戦略産業に対する国家管理強化策の一環。外資の参入はロシア企業が出資比率の過半数を握る合弁企業に限定されることになり、外資の間で波紋が広がっている。

　同相は10日、インタファクス通信に対して、サハリンの石油・ガス開発事業「サハリン３」など今年予定している主要７鉱区の競売参加条件は「最低51％（の株）をロシア企業が保有している会社」だと語った。

　新政策が導入されれば外国企業はもちろん、メジャー（国際石油資本）のＢＰがロシア企業と折半出資で設立した「ＴＮＫ―ＢＰ」すら競売から排除される。特にサハリン３事業は米エクソンモービルなどが1993年に開発免許を取得、2004年に政府からはく奪された経緯がある。免許の再取得の可能性がなくなると懸念されている。 (23:26)
251 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/18(金) 02:42:53: サウジアラムコ→昭和シェル←ロイヤルダッチシェルか。

東京電力 683 (9.2)
クウェート石油公社 581 (7.8)
サウジアラビア政府 581 (7.8)
(株)ジャパンエナジー 511 (6.9)
アラビア石油405 (5.5)
が株主のＡＯＣホールディングス傘下のジャパンエナジーと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？精製統合とか。

昭和シェル、サウジ国営石油から非常勤取締役＝３月末就任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000827-jij-biz

＊昭和シェル石油 <５００２> は１７日、同社の主要株主でサウジアラビア国営の石油会社サウジ・アラムコから、モハマド・サウド・アルシャマリ氏が非常勤取締役に就任すると発表した。就任予定日は昭和シェルの株主総会が開かれる３月３０日。
　アルシャマリ氏は、現在アラムコのジョイントベンチャー開発部門ディレクターを務める。　
（時事通信） - 2月17日20時4分更新
252 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/18(金) 02:45:40: >>251
間違えた。

×ＡＯＣホールディングス傘下のジャパンエナジーと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？

○ＡＯＣホールディングス傘下の富士石油は新日鉱ホールディングス傘下のジャパンエナジーに製品を供給しているし，そのジャパンエナジーは昭和シェルと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？

輻輳しててヤヤコシイ。
253 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/18(金) 02:49:37: ロイヤルダッチとシェルトランスポートでシェルグループだったんですなぁ。しらんかった。
登記上の本社はオランダに，事実上の本社機能はイギリスに置くらしい。

2004/10/29
シェルグループ　英蘭の親会社を来年5月に統合へ
http://www.shell.co.jp/shell/topics/sij-29102004.html

　シェルグループは10月28日、新たにロイヤル・ダッチ／シェル社を設立し、ロイヤル・ダッチ・ペトロリアムと、シェル・トランスポートを統括し、取締役会を一つに統合する旨発表いたしました。

　組織変更は2005年5月に完了する予定です。簡素化された企業組織によって、責任の明確化と、財務的および戦略的な柔軟性を確立すること、また、これらにより世界中の顧客とパートナーのニーズに対してさらに応えていくことが出来るような強い企業となることがねらいです。

　なお、英国法人ロイヤル・ダッチ/シェル社の本社所在地はハーグとなります。
254 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/02/21(月) 00:05:52: 【石油資源開発：勇払でガス発見へ新調査】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041226&j=0024&k=200412267633
2004/12/26 01:17　北海道新聞
ガス発見へ新調査　石油資源開発など共同で　勇払で来月から

　勇払ガス田（苫小牧市）で天然ガスを生産する石油資源開発（東京）は、二○○五年一月下旬と五月に、同ガス田の地層中の天然ガス分布を探るため新方式での地層調査を行う。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構との共同事業。天然ガスがたまっている地層を把握することで、天然ガス生産の井戸を確実に掘削できるようにする。

　勇払ガス田は硬い花こう岩の地層にできた筋状の亀裂の間に、天然ガスがたまっているのが特徴。石油資源開発は同ガス田で、深度四千－五千メートルの井戸を十二本掘ったが、うち四本はガスが産出していない。同社は亀裂が集中している場所を井戸が通っていないためとみている。生産井の掘削コスト削減のためには、地層状態の正確な把握が必要となる。

　調査は生産していない井戸の地下三千メートル地点に高感度のセンサーを設置した後、高圧の水を井戸に注入する。水が地層の亀裂に入り込み、亀裂がずれた時に発生する微細な破壊音を調べることで、地層の亀裂を立体的に把握する。

　調査期間は、一月下旬が約二週間、五月が約三週間。費用は一回につき約二億円。東北大学の研究グループも調査をサポートする。石油資源開発は、勇払ガス田と同じく花こう岩の地層に天然ガスが埋蔵されているベトナムでの資源探査にも応用できるとみている。
255 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/24(木) 22:10:30: 詰まり仙台市営ガス局は東北電力以外にもＬＮＧを余所から購入して基地も保有しており，東北電力の供給する気体ガス(ガスは気体だが・・)とのバーターをすると云う事ですな。
新潟からLNGタンクコンテナよりは安上がりなんだな。

東北電力と仙台市、気体・液体天然ガスの交換売買提携へ
http://www.asahi.com/business/update/0224/053.html

　東北電力（本社・仙台市）は２３日、公営の仙台市ガス局と提携し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を岩手、青森県などの都市ガス会社や工場に販売する方針を明らかにした。東北電力のガス販売子会社が市ガス局に気体の天然ガスを供給し、同じ熱量相当のＬＮＧを市ガス局から調達する。こうした電力とガス業者による気体と液体の天然ガスの交換売買は、「全国的にも例がない」（東北電力）という。

　東北電力は新潟県内にＬＮＧ基地がある。仙台には石油資源開発のパイプラインで気化した天然ガスを送っているが、太平洋側の岩手や青森には販売手段がなく課題だった。仙台市ガス局からは、ＬＮＧをタンクローリーなどで運ぶ。

　東北電力は子会社を通じ、岩手県内の都市ガス会社などと卸販売の交渉をしている。この交渉がまとまった後、市ガス局と正式に提携に合意する見通し。東北電力はこの提携で東北全域への天然ガスの販売体制が整う。

(02/24 07:36)
256 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/04(金) 15:30:45: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/867-868n
石油燃料値上げで国民反発、インドネシア政権に試練 (読売新聞)

問題の根源は、独特の燃料補助金制度の存在だ。インドネシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する産油国であるにもかかわらず、原油の精製能力が低く、ガソリンや軽油などの燃料需要の８割を輸入に頼っている。そのため政府は国内の燃料価格が国際原油価格の変動の影響を受けないようにするため、各年予算の経済指標で想定原油価格を決め、実際の国際価格が想定価格を上回った場合、差額分を政府が補助する方式をとってきた。

　しかし、昨年来の原油高騰で、補助金の額は急激に膨張。バクリー調整相は記者団に「国際原油価格が１バレル＝５０ドルを突破するような状況下では、値上げしないと補助金は約７９億ドル相当に達する。値上げすれば逆に補助金は２１億ドル相当で済む。結局は国民全体の利益につながる」と強調した。
257 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/11(金) 12:00:04: 新日石・三菱商事など、原油・天然ガス自主開発を５割拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050311AT1D0909A10032005.html

　石油・商社大手が世界で原油・天然ガス開発投資を拡大する。三菱商事、新日本石油などはインドネシアのガス田開発に約2000億円を投資、新日石は豪州などでも1000億円以上投じる。サハリン開発を含む日本企業の総投資は2007年までの３年間で２兆円を上回り、過去３年間と比べてほぼ倍に増える。日本勢が権益を持つ自主開発の原油・ガスは08年度に現在より５割多い日量180万バレルと、輸入量の３割強に達する。国際的な資源確保のほか国内安定供給にも寄与する見通しだ。

　三菱商事、新日石のほか住友商事、双日、兼松、国際石油開発(http://www.inpex.co.jp/もとインドネシア石油(株)主要株主：石油公団53.9%,石油資源開発(株)12.4%,三菱商事(株)9.8%,三井石油開発(株)9.2%,丸紅(株)2.4%,住友商事(株)2.4%,JFEスチール(株)2.3%,住友金属工業(株)2.3%,三菱マテリアル(株)1.7%,第一石油開発(株)1.2%)など日本企業連合と英ＢＰ、中国海洋石油総公司は、インドネシア東部のパプア州に総額4500億円を投じ、液化天然ガス（ＬＮＧ）生産工場を建設することで同国政府と合意した。日本側はタングー事業と呼ぶ天然ガス田鉱区の開発、液化設備の建設・運営で、保有する権益の比率約46％に当たる約2000億円を投資する。 (07:02)
258 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/11(金) 12:12:48: 2002年7月27日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-07-27/13_1201faq.html
石油公団「廃止」でも浪費が温存とは？

　〈問い〉石油公団が廃止されますが、浪費構造は温存されると聞きました。どういうことですか。（東京・一読者）

　〈答え〉　小泉内閣が看板とする「特殊法人改革」に盛り込まれていた、石油公団廃止関連法案が、この七月、成立しました。同公団廃止は、小泉首相が「着実にすすんでいる」改革の例として、あげてきたものです。しかし同公団が巨額の欠損金を生んだ責任にはメスを入れず、石油会社の開発リスクを肩代わりする資金供給も形を変えて残すなど、癒着と浪費の構造を温存したのが実態です。

　石油公団は、一九六七年の発足以来、石油関連会社の経営基盤を支えるという名目で、油田開発へのリスクマネー供給をおこなってきました。例えば、石油鉱床を探り求める探鉱段階では、三割の民間出資にたいし公団から三割の出資、四割の「減免つき融資」（生産困難などで返済免除がある融資）で、七割まで支援しました。ところが公団の支援をあてこんだ安易な開発プロジェクトが乱立し、開発の失敗などで、出資・融資の損失や、利子のたなあげなど、損失が合計一兆円を超えました。

　今回の公団「廃止」で石油公団の融資は廃止され、公団は独立行政法人に移行します。しかし、石油開発計画への融資は国際協力銀行が代わりに行い、公団が移行する新しい独立行政法人が五割まで「債務保証」します。石油公団のリスクマネー供給が、看板を変えただけで基本的に存続されるものです。

　また、プロジェクトごとに別会社を設立して、失敗しても親会社らが責任を負わない方式で無責任な開発計画が乱立してきましたが、これも根本的な見直しはありません。旧通産省などから石油公団や石油開発会社への大量の天下りにもメスは入らず、公団を通じて税金が投入されている開発会社や業界から、自民党に政治献金が渡っている問題でも、平沼経産相は「企業団体献金は認められている」と答弁しています。

　（水）

　〔２００２・７・２７（土）〕
259 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/03/14(月) 01:10:57: 【釧路コールマイン、初の海外炭輸入へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050106&j=0024&k=200501062102
2005/01/06 10:48　北海道新聞
釧路コールマイン、初の海外炭輸入へ　中国から年内にも、採炭減を補完

　【釧路】釧路コールマイン（釧路、中島太郎社長）は五日までに、採炭・保安技術の研修などで友好関係にある中国などの炭鉱から石炭を輸入する方針を固めた。同社の生き残り戦略の柱として位置付け、早ければ年内にも最初の石炭を中国から輸入する。低コストで採炭できる分が残り少ないことから採炭減を補完するとともに、将来的には増大する国内の石炭需要に対応する。

　同社は現在、国内唯一の坑内掘り炭鉱である釧路炭鉱（旧太平洋炭砿）で年七十万トンを生産している。しかし、現在の見通しでは、採算の合う採掘可能量は二百六十万トン強のため、二○○七－一一年度は年約五十万トンに減産する計画だ。北電砂川火力発電所など国内五事業所への販売実績を維持するには、減産分を別途確保する必要があり、輸入することになった。

　輸入先は、民間技術協力で友好関係を築いてきた中国黒龍江省の双鴨山（ショアンヤーシャン）炭鉱と山東省の龍口（ロンコウ）炭鉱を検討している。将来は、経済産業省の炭鉱技術海外移転事業で同社が技術指導しているベトナム、インドネシアの炭鉱のほか、ロシアやインドの炭鉱にも拡大したい考えだ。海外炭鉱との取引には資金力も必要なため、商社との提携も模索している。

　また、国内の石炭需要は発電用などで増加傾向にあり、輸入が軌道に乗れば、東日本の火力発電所などを中心に国内販売量を増やすことも検討する。
260 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/16(水) 03:26:00: これはでかい。さすが三菱っぽい再編策だなぁ。

三菱商事─(三菱石油)→新日本石油(日石三菱)
｜
└三菱液化ガス→経営統合←出光Ｇ＆Ｌ←出光興産

ＬＰＧ部門統合で基本合意＝出光興産と三菱商事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000548-jij-biz

＊出光興産と三菱商事 <８０５８> は１５日、両社の液化石油ガス（ＬＰＧ）部門を事業統合することで基本合意したと発表した。三菱商事が同社のＬＰＧ部門と子会社の三菱液化ガス（本社東京）を統合した上で、出光興産の子会社、出光ガスアンドライフ（同）と統合する。統合会社は２００６年４月の営業開始を目指す。　
（時事通信） - 3月15日20時3分更新
261 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/16(水) 07:25:58: >>260

ＬＰＧ　出光など４社事業統合　国内最大元売りに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000016-san-bus_all

　出光興産と三菱商事など四社は十五日、来年四月一日を目標に液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を統合し、ＬＰＧの輸入から販売までを一貫して行う新会社を設立すると発表した。
　新会社のＬＰＧ国内販売量は約三百七十万トンでシェア（占有率）約２０％となり、約１６％の新日本石油ガスを抜き元売りで国内最大となる。
　電力会社によるオール電化住宅の売り込みなど、エネルギー業界の垣根を越えた競争が激しくなっているため、統合による経営効率化で体力強化を図る。
　ＬＰＧの輸入基地の配置が互いに補完関係にあるうえ、専業の特約店が多く販売政策が似ていることが統合の決め手になった。
　まず、三菱商事のＬＰＧ輸入と海外トレーディング部門を、国内販売を手掛ける子会社の三菱液化ガスに集約。その上で出光の子会社、出光ガスアンドライフと合併し、統合会社を設立する。
　統合比率は出光ガスアンドライフが５１％で三菱液化ガスが４９％。新会社の会長は三菱グループから、社長は出光グループから就任。新社名などは四社でつくる事業統合委員会で協議する。
（産経新聞） - 3月16日3時2分更新
262 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/03/20(日) 21:10:21: 【石油資源開発：勇払油ガス田でＬＮＧ増産】2005年3月10日　日経産業新聞　12面
北海道・勇払油ガス田　石油資源開発　ＬＮＧ増産　２年で３．５倍　道内全域に供給へ

石油資源開発は北海道苫小牧市の勇払油ガス田で液化天然ガス（ＬＮＧ）を増産する。2年後をめどに年間生産量を3.5倍の7万トンとする。列車やタンクローリーで遠隔地に輸送しやすい利点を生かして、天然ガスの販売先を道内全域に広げる。環境負荷が比較的小さいことなどからＬＮＧの利用拡大を計画する都市ガス会社の需要を取り込む。

油ガス田に隣接するＬＮＧを製造するプラントを増設、最大生産能力を現在の2倍の日量300トン程度に引き上げる。ＬＮＧの増産に伴い、現在、1日平均で90万立方メートルの天然ガスの産出量も、100万立方メートル以上に増やす計画だ。

2007年度から釧路、帯広、岩見沢、室蘭地域の各都市ガス会社向けにＬＮＧの供給を始める。これらの地域の都市ガス会社は現在、液化石油ガス（ＬＰＧ）を利用している。国内で産出するＬＮＧは価格が比較的安定しているうえ、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ないことなどからＬＮＧへの転換を進める。

勇払油ガス田で産出した天然ガスの多くはパイプラインを通じ、気体のまま札幌市周辺に都市ガスを供給する北海道ガスに送っている。北海道ガス以外にも販売先を増やすため、03年にＬＮＧに液化するプラントを建設したが、現在の供給先は旭川市の都市ガス会社など2カ所しかなく、液化する天然ガスは産出量の2割にとどまる。

石油資源開発は国内では新潟、秋田など日本海沿岸を中心に油ガス田を持つ。勇払油ガス田は1996年に商業生産を始めた比較的新しい油ガス田。天然ガスの十分な埋蔵量が確認されており、増産が可能と判断した。天然ガスのほか石油も1日平均500キロリットル産出しており、北海道電力のほか、苫小牧市内の民間工場などにも販売している。
263 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/29(火) 13:01:08: 中国の石油大手、東シナ海で新たに資源探査・「春暁」付近で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050326STXKG006026032005.html

　中国の石油大手、中国海洋石油は26日までに、英国の石油会社プライムラインなどと東シナ海で原油、天然ガスを共同で探査する契約に調印したと発表した。

　対象海域は上海市の南東約390キロ。東シナ海の日中中間線の中国側とみられるが、中国メディアによると、日本側がデータ提供などを中国に求めている春暁ガス田などの近くという。

　契約によると、同海域は面積7006平方キロで、水深75―95メートル。プライムラインが地質データの収集やボーリングなどを実施する。

　中国が進めている東シナ海のガス田開発では、日本側が「海底の地下でガス田が日本側までつながり、権益侵害の可能性がある」（経済産業省）として、データ提供や開発の中断を要求しているが、中国側は応じていない。（共同） (16:22)
264 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/03/31(木) 19:35:29: 和製メジャー大日本石油未だぁ～ﾁﾝﾁﾝ(AA略

三菱資本が入った新日石と，三和系のコスモ，案外統合も近いのではないかとも見るが。。

新日本石油とコスモ石油、株式約30億円分を相互取得＝提携関係強化 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=31reutersJAPAN173570&cat=17

　［東京　３１日　ロイター］　新日本石油<5001.T>とコスモ石油<5007.T>は、業務提携関係を強化するために相互に相手の株式を約３０億円分ずつ取得したと発表した。

　新日本石油はコスモ石油株式８４０万株（発行済み株式総数の約１．３％）を約２９億円で、一方、コスモ石油は新日本石油株式３９５万株（同約０．３％）を約３０億円でそれぞれ市場から取得した。両社ともに相手側の株式を取得するのは今回が初めて。今後の追加取得については未定という。

[ 2005年3月31日18時57分 ]
265 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/01(金) 11:32:21: ちょっとしたオイルショックだねぇ。一気に暴騰と云うよりも慢性的に暴騰であんま危機感が盛り上がらないけど。日本も潤沢な石炭資源を持っているのだから，赤字で閉山の炭坑復活でもしてみたら如何か？

原発の推進も良いけど太陽光発電，風力発電の組み合わせで石油消費量を地道に減らしていきたい。脱石油は私が小学校以来追い続けてるテーマだ。

ＮＹ原油急反発、終値55.40ドル・ゴールドマン「105ドルも」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050401AT2M0100801042005.html

[シカゴ＝山下真一]　31日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が急反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物の終値は前日に比べ1.41ドル高い1バレル55.40ドル。一時は1バレル56.10ドルまで上昇した。

　米ゴールドマン・サックスが発表した強気見通しが買い材料になった。30日付のリポートで「原油相場は超高騰局面の初期段階に入った」と指摘。「1バレル105ドルまで上昇する可能性がある」と予想した。エネルギー供給量に余裕がないなか、需給が安定するには価格高騰により需要が落ちるという事態が避けられないとみている。

　米アナリストの間ではリポートの内容に懐疑的な見方が多かった。ただ、投資家はここ数日の下げで買い意欲を強めており、一気に買いを増やした。 (10:28)
266 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/08(金) 01:04:41: 新日石、米社からメキシコ湾の原油・ガス権益買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050407AT1D0706A07042005.html

　新日本石油は7日、米メキシコ湾の63の原油・ガス鉱区の開発権益を買収したと発表した。米開発会社のデボンから数百億円で買い取った。同鉱区では27の原油・ガス田が稼働し、原油換算で日量約1万3000バレルを生産している。同鉱区は深部など現在生産していない部分にも開発余地があるとみられている。地下資源の価格が高騰するなか、生産拡大が見込める鉱区を囲い込む。

　権益を買収した原油・ガス鉱区はルイジアナ州、テキサス州の沖合の大陸棚にある。新日石グループで石油開発を担当する新日本石油開発が現地子会社を通じて買収した。これで新日石グループの自主開発原油は日量約16万8000バレルとなり、約8％増える。

　現在生産中の原油・ガス田の生産規模は3年程度で縮小する見込み。新日石グループは生産規模を維持するため、今月から鉱区内で新しい原油・ガス田を探す作業を始める予定。探査と開発の費用として今後3年間で200億円を投資する。 (22:48)
267 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/08(金) 01:48:43: http://www.moeco.co.jp/
三井石油開発のページを見つけた。見つからんわけだ。英語だ（・∀・）
268 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/12(火) 21:40:09: 大和の湯にも影響か！

＜原油高＞ガソリン１０年ぶりの高値　業界は悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000005-mai-bus_all

　原油高が続いている。供給ひっ迫への懸念や、投機的な動きが背景にあるとされる。この影響で国内では、ガソリンが全国平均で１リットル当たり１２２円（レギュラー、４日現在、消費税込み）と１０年ぶりの高値となった。東京都内では１３４円という所も出ている。石油を原料とする食品容器なども昨年秋から２～３割値上がりしている。まだ食品の小売価格には転嫁されていないが、メーカーは「内部努力も、そろそろ限界」と悲鳴を上げている。【須佐美玲子、早川健人、大迫麻記子】
　石油情報センターのガソリンスタンド小売価格調査によると、レギュラーガソリンは１年前の昨年４月に全国平均で１リットル当たり１０７円だったが、今月４日現在、１２２円。軽油も８５円が９７円に値上がりしている。
　東京都台東区内のスタンドは１日から、１２７円から１３４円に引き上げた。会員は４円引きだが、それでも１３０円。「１０００円分だけ入れてほしい」という定額買いが増えたという。
　文京区内のスタンドは３日から４円値上げして１２５円に。周囲のスタンドもほぼ同時期に値上げした。店長は「元売りの値上げは５円だったから１円はスタンドがかぶったことになる。でも、よそより１円高いだけで、客は一気に逃げてしまう」と渋い顔だ。
　全国個人タクシー協会によると、個人タクシー約４万４５００台の約４分の１がガソリン車で、関東地区は４６％と特に多い。同協会の横山達郎業務部長は「非常に困っている。だが対策がない」と深刻だ。全日本トラック協会広報部も「トラック事業者の支出の約１割が燃料費。競争が厳しく、価格への上乗せは無理だ。軽油価格に含まれる高い税金を下げてほしい」と主張する。
　化学メーカーも昨秋から数次にわたって合成樹脂を値上げし、レジ袋やトレーなどの包装材もこの間、約２割値上がりした。だが、イオン、ダイエーなどスーパー大手は「内部努力で吸収している」と口をそろえる。「ただでさえ消費が低迷している中、値上げすると（販売が）苦しくなる」（イトーヨーカドー）からだ。
　思わぬ余波を被っているのが納豆メーカー。水戸市の「だるま納豆」によると、原価の約１割を占める樹脂カップが２～３割値上がりした。だが、特売競争の激化で逆に納入価格は下がっており、利幅は減る一方。「大豆も不作で高騰しており、ボイラーの燃料費も含めればトリプルパンチ」と苦境を訴える。
　全国でスーパー銭湯１８店を経営する「やまとの湯」（本部・大阪市）は昨春比１０～１５％上がった燃料費を吸収するため、エアコンをこまめに切ったり、燃料を食う露天風呂の利用時間を短縮するなどして対応。ただ大阪、名古屋の２店舗は改装に合わせ５０～１００円値上げした。
　◇追加値上げ必至
　原油価格は４日に米国の先物市場で、史上最高値の１バレル当たり５８ドル台まで値上がりした後続落し、現在５３ドル近辺とやや落ち着いている。それでも３７ドル台だった約１年前と比べると格段と高く、年初と比較しても２５％も値上がりした。
　高騰の背景には二つの大きな要因がある。まず、高度経済成長を続ける中国、インドや景気が堅調な米国を中心に世界が消費する原油の量が歴史的ペースで伸びていることがある。他方で産油国の余剰生産能力は限界に近付き、需要と供給がひっ迫することへの懸念が価格を押し上げている。
　もう一つはイラクなど中東情勢の不安、投機的資金の流入など短期的な変動要因。これらが絡み合い、この１年間、原油価格はぐんぐん上昇した。
　世界的な原油の相場を作っているのは、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されている米国産標準油種のＷＴＩだ。４日に一時、５８・２８ドルをつけ、初めて５８ドル台に乗せた。一方、日本で消費する原油の指標である中東産ドバイ原油は、ＷＴＩから半年ほど遅れて上がり始め、１年前は３０ドル台だったのが今年４月には５０ドル台まで跳ね上がっている。
　新日本石油など日本の石油元売り各社は原油価格の高騰を受け、１リットル当たりの卸売価格を２月から３カ月連続で計約８円値上げした。このため、これまで小売価格への転嫁を抑えてきたガソリンスタンドも、４月に入り値上げに踏み切らざるをえなくなった。まだ値上げしていないガソリンスタンドも多く、全国平均価格は今後さらに上がる可能性がある。
　これまでの卸売価格の上昇分は３月２５日までの１カ月間の原油価格動向に基づいている。その後も原油価格は上昇しており、卸売価格の追加値上げは避けられそうにない。産業界や消費者が手にする最終商品への影響が本格化するのは、これからのようだ。
（毎日新聞） - 4月12日1時14分更新
269 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/22(金) 23:47:44: 若松ガス・若松ガス燃料機器：昭和シェル石油に営業譲渡－－７月めど　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000162-mailo-l07

　◇「武家屋敷」不振など経営圧迫
　会津若松市の有力ガス会社「若松ガス」（高木龍一郎社長）と若松ガス燃料機器（佐藤信也社長）は２１日、国内石油大手の昭和シェル石油（東京・新美春之社長）に営業譲渡すると発表した。若松ガスの関連会社が経営する観光施設の「会津武家屋敷」「会津藩校日新館」の営業不振が経営を圧迫するなど１４５億円の負債を抱えていたため。ガス供給サービスは継続し、観光施設も営業を続ける方針だ。
　７月をめどに昭和シェルが出資する完全子会社に両社の営業を譲渡する。新会社名は「若松ガス」で本社も現在の若松ガス所在地。高木社長は退任する。ガス供給は継続し、従業員計２０４人の雇用も継続する。
　若松ガスグループは観光施設の営業が行き詰まり、多額の負債を抱えた。さらに熱量変更作業で１２億円の費用がかかるため旅館売却など事業を再編してきた。
　会見で高木社長は「観光業をこれ以上進めていくのが難しかった」と譲渡理由を説明。石油会社の都市ガス業進出は国内初。ガソリン部門国内３位の昭和シェルの村山康夫専務は「若松ガスのノウハウを吸収して石油ビジネスに生かしたい」と述べた。
　若松ガスは元会津若松商工会議所会頭の高木厚保氏が観光施設を作り、会津観光に影響を与えてきた。若松ガスは会津若松市内の７割にあたる約４万８０００戸にガスを供給している。[町田徳丈]
４月２２日朝刊
（毎日新聞） - 4月22日16時16分更新
270 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/28(木) 21:15:18: 東シナ海のガス田開発、帝国石油が試掘権設定願を申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000113-yom-bus_all

　石油開発大手の帝国石油は２８日、日中が対立する東シナ海の天然ガス田開発で、試掘権の設定願を九州経済産業局に提出したと発表した。特に有望と見られる３地域（４００平方キロ・メートル）で試掘を求めている。

　政府は１３日、日本の民間開発会社に天然ガス田の試掘権を設定する手続きを始めたが、日本の民間開発業者が試掘権の設定許可を申請したのは初めて。

　東シナ海の日本と中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）付近では、日本側にまたがっている天然ガス田を中国が先行開発している。帝国石油は試掘権の設定が認められた後、経済産業省と試掘にあたっての安全確保策などを協議する。

　帝国石油は１９６９年から７０年にかけ、中間線の日本側海域４万２０００平方キロ・メートルで、試掘権の設定を出願していた。
（読売新聞） - 4月28日20時24分更新
271 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/04/29(金) 13:04:28: 便乗値上げしてんじゃねーどｺﾞﾗｧ。レギュラー㍑１３０円時代！？
これを機にハイブリッドカーだの燃料電池だの脱石油が進むことを切に期待。

ＮＹ原油：５１ドル台に急落　下げ幅は今年最大
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050428k0000e020038000c.html

[ワシントン木村旬] ２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しは前日終値比２．５９ドル安の１バレル＝５１．６１ドルで取引を終えた。３日連続の下落で、下げ幅は今年最大。終値では１８日以来の安値となった。

　米エネルギー省が２７日発表した週間在庫統計で、原油の輸入増で在庫量が増加し、０２年５月以来の高水準となり、需給ひっ迫懸念が後退した。
毎日新聞　2005年4月28日　11時14分

ガソリン卸値：５月　２．０～２．４円引き上げ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050428k0000m020027000c.html

　新日本石油など石油元売り大手４社は２７日、５月出荷分の系列給油所向けガソリン卸売価格を前月に比べ１リットル当たり２．０～２．４円引き上げる。各社とも２月分から４カ月連続で値上げしており、１０年ぶりの高値水準が続く小売価格をさらに押し上げる可能性も出てきた。

　値上げ幅は、新日石が２．４円、出光興産、ジャパンエナジーが各２．３円、コスモ石油が２．０円。日本で消費する原油の指標になる中東産ドバイ原油が、４月上旬に過去最高値５０．６ドルを記録するなど高値が続いており、それが波及した形だ。

　また石油情報センターが同日発表したガソリンスタンド小売価格調査（２５日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリンは全国平均で１リットル当たり１２３円で、前週（１８日現在）に比べて１円値上がりした。これは４月の卸売価格値上げの影響を受けたものだが、５月以降も値上がりが避けられない状況になっている。[須佐美玲子]
毎日新聞　2005年4月27日　19時15分
272 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/03(火) 22:35:30: ＩＥＡ閣僚理事会、中国名指し「省エネ」要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000315-yom-bus_all

[パリ＝山崎貴史]　石油消費国２６か国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会は３日、原油価格の高騰を抑えるため、中国を含めた非加盟国にもエネルギー利用の効率化を求める共同声明を採択して閉幕した。

　声明では、旺盛な経済成長を背景に石油の需要が急増している中国を名指しして「燃料需要の増大は今後の主要な課題」と指摘し、中国に省エネ努力を求めた。

　閣僚理事会には８年ぶりに非加盟国の中国の代表がゲスト参加し、張暁強・国家発展改革委員会副主任が「２０２０年までに中国の国内総生産（ＧＤＰ）は４倍になるが、エネルギー需要は２倍の伸びにとどめる」方針を表明した。

　戦略的な石油備蓄や、外資の導入による省エネ投資などを積極化する方針も説明し、ＩＥＡとの対話を続ける意向も示した。

　しかし、世界的な原油価格の高騰については「中国のせいではない。中国の原油消費の半分以上は国内からの供給だ」と強調した。

　これに対し、先進国などからは中国のエネルギー需要拡大に懸念が示され、「中国は責任を持った行動をすべきだ」などの注文が相次いだ。

　中川経済産業相は、日本が２度の石油ショックを乗り切った経験や、先進的な省エネ技術の供与で、中国などに協力を進める方針を表明した。東シナ海の天然ガス田開発については、日中ともに言及しなかった。

　中国は２００３年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第二の石油消費国になっている。ＩＥＡは中国の原油需要は２０２０年には現在のほぼ１・５倍の１０６０万バレルに達すると見ているが、中国の示した目標は原油についてはこれを上回る伸びとなっている。

　今回、中国がＩＥＡに参加したことは、国際的なエネルギー安全保障の枠組みに中国を取り込む意義がある。ただ、中国は具体的な需要抑制策については表明を見送っており、今後、原油相場の安定に向けた国際協調をとれるかどうかは不透明だ。

　このほか声明では、石油の代替エネルギーとして、原子力発電の有効性に言及した。原油価格の高騰については「投機は根本的な原因ではない」と指摘し、「市場は（原油開発への）投資と十分な在庫を必要としている」として、各国に石油開発や備蓄を求めた。
（読売新聞） - 5月3日22時4分更新
273 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/06(金) 17:12:50: ＢＡＳＦとシェル、石化合弁を米印投資会社連合に売却
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050506AT2M0600206052005.html
[フランクフルト＝後藤未知夫]　独化学大手のＢＡＳＦと石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは5日、オランダの石油化学合弁のバッセルを売却すると発表した。売却先は米投資会社のアクセス・インダストリーズとインド系投資会社のＴＣＧの2社連合。金額は44億ユーロ（約6000億円）で、売却手続きは年内に完了する予定だ。

　バッセルは、自動車部品や包装材などに使われるポリプロピレンでは世界最大手で、2004年の売上高は67億ユーロ。2000年にＢＡＳＦとシェルが合成樹脂事業を統合し、折半出資で設立した。

　今後、シェルは本業の石油事業に投資を集中する意向で、ＢＡＳＦも「プラスチック事業は、ポリウレタンなど戦略分野の開発に専念する」と説明している。

　売却先としては一時、イランの国営石化企業が有力候補との観測もあった。 (13:18)
274 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/10(火) 22:44:50: 日本はオイルショック以来の石油の効率的消費体制を世界に売り出すべきだ。中国やアメリカからがんこカネ絞り上げられるんちゃうけ。

余録：米国では１年前と比べ２５％もガソリンが値上がりした…
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050508ddm001070143000c.html

　米国では１年前と比べ２５％もガソリンが値上がりした。自動車なしでは暮らせない国だから、ほとんど増税と同じだ。「ガソリンが値上がりするたびに、支持率が下がる」。ブッシュ政権からそんなぼやきが聞こえる▲ブッシュ大統領は５年前の選挙で石油価格抑制に自信を示した。「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の友人に栓をひねって増産するよう言えばいいんだ」。しかし、近ごろは弱気らしい。「ガソリン価格を明日にでも下げられる魔法のつえを持ってるなら、そうするよ」（ヒューストン・クロニクル紙４月２０日）▲大統領はＯＰＥＣの友人に何も言わなかったわけではない。先月末には、サウジアラビアのアブドラ皇太子をテキサス州の私邸に招き増産を求めた。だが、あまり効果がない。米国の証券会社のなかにはいまの倍の１バレル＝１０５ドルになるというところもある▲石油消費量ナンバーワンの米国と２位の中国は石油確保に必死だ。ブッシュ大統領はアラスカの北極圏国立自然保護区で石油を掘ろうと議会の賛同を求めている。環境保護派の反対が強く石油資本も開発をあきらめていたところだ▲中国も世界中に手をのばしている。米国からテロ支援国家に指定されたスーダン、米国が経済制裁中のイランなどは中国の大口の輸入先となった。カナダやベネズエラなど米州諸国にも急接近中だ。米国の神経を逆なでしても、かまったものでない▲石油危機のときの原油価格の高値をインフレ換算すると、１バレル＝８０ドルぐらいらしい。まだ３０ドル近くも「すき間」がある。備蓄もずっと多い。だから目先あわてる必要がないのはたしかだ。ただ、世界ではエネルギー資源の争奪戦が起きている。日本のエネルギー安全保障は万全だろうか。
毎日新聞　2005年5月8日　東京朝刊
275 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/17(火) 20:28:00: 【メタノール自動車】
保健所でパンフを貰ってきた。
メタノール車はNOx,HC,CO,黒煙(すす)の発生を減らす低公害車。
メタノールは天然ガスから生産されており，石油依存を減らすこともできる。
従来の自動車と基本構造は同じであるが，メタノールによる燃料系統の腐食防止処理が必要。
言い換えれば原材料費は少々高くなるが，設計などのコストは不要。

だそうな。
良いことずくめやんけ。あとはメタノールがどれだけ安く供給出来るかやね。
メタノールの腐食防止を義務化してガイアックスhttp://www.epion-jp.com/gaiax.htmみたいなの全面解禁すればええんちゃうのん。
276 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/21(土) 10:12:15: 2005年05月21日(土)
露エネルギー戦略　国営石油が主導権　財界でも旧ＫＧＢ主役
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050521/m20050521011.html
会長に大統領側近…“変貌”

[モスクワ＝内藤泰朗] ロシアのエネルギー企業再編をめぐり、一年前までは小さな影響力しかなかった唯一の国営石油企業ロスネフチが主導権を握ったことが、このほど明らかになった。プーチン大統領が強い信頼を置くとされる旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）人脈を昨年夏に送り込んでから同社は大きく変貌（へんぼう）。旧ＫＧＢ勢力は政界のみならず、財界の主役にも躍り出た。

　プーチン政権は、石油や天然ガスなど豊富なエネルギー資源を武器にした旧ソ連圏の再支配を狙っているとされるが、当初は、そのために世界最大の天然ガス企業体ガスプロムに国営石油企業のロスネフチを吸収合併させようとして、巨大な国営エネルギー企業体の創設に向けて動いてきた。

　しかし、ガスプロム側に当初予期せぬ資金問題が起きたことからこのシナリオに狂いが生じ、同社のミレル社長は十八日、ロスネフチの吸収合併を断念し、ガスプロムの全発行株式の約四割を保有する政府に自社株式を売却することで完全な国営企業となることを明らかにした。

　地元の報道によると、ロスネフチ側が、発行済み全株式の約１０％分に当たるガスプロム株を百三十億ドル（約一兆四千億円）で来月二十四日までに国に代わって買収する計画であることも明らかになった。

　ロスネフチは、ガスプロムの株式を直接取得することでガスプロムへの発言権を増し、同社への影響力を行使できるようになる。これにより当初、ガスプロムを中心に描かれてきた新国営エネルギー企業体の青写真は一転、ロスネフチが主体となることが決定的となった。

　ロスネフチ社は昨年七月末、プーチン大統領がその会長に側近のセチン前大統領府副長官を送り込むまで、ロシアでの石油生産シェア約４・５％と、石油業界第六位の影響力の小さな企業だった。

　だが、その五カ月後の昨年末に巨額脱税の追徴で破綻（はたん）したロシア石油大手ユコスの六割の石油を産出する中核子会社を不透明な方法で吸収し、一挙に石油生産シェア２０％の最大手に躍り出て、情勢は一変した。

　エネルギー戦略の主導権がロスネフチに移ったことは、大統領と同じＫＧＢ出身の最強硬派で、ユコスの巨額脱税事件やホドルコフスキー前同社社長逮捕を指揮した陰の人物であるセチン会長人脈がガスプロムとの暗闘で勝利したことを意味する。

　ロスネフチは、急速な経済成長を遂げエネルギーが不足する中国やインドなどと関係強化に動いており、財界における旧ＫＧＢ勢力の影響力は今後、一層強まるものとみられる。
277 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/21(土) 12:17:20: 仮に苗穂に専用線を持ってたとしても自民党に献金など許されることではない！

北海道ガス、自民に献金／１８０万、規正法に抵触
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005052001000714&genre=politics

　札幌市から出資を受けている北海道ガス（札幌市）が、町村信孝外相が代表を務める選挙区支部をはじめ道内の自民党の３支部に、５年間で総額１８０万円の政治献金をしていたことが２０日、分かった。

　政治資金規正法では自治体から出資を受けている会社が、その自治体の首長選などに推薦や公認をしている政党への献金を禁止している。総務省政治資金課によると「規正法に抵触する可能性がある」という。

　北ガスは「規正法について認識が不足していた。調べて問題があれば改善したい」としている。

（2005/05/20 11:20）
278 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/05/22(日) 02:55:19: 【新日鉱ＨＤ：国内唯一の亜鉛鉱山閉山へ、豊羽鉱山】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20050211210908-MCIDZMJVXX.nwc
国内唯一の亜鉛鉱山閉山へ　豊羽鉱山、埋蔵量枯渇で
FujiSankei Business i. 2005/2/12

　新日鉱ホールディングス（ＨＤ）傘下の亜鉛採掘会社「豊羽鉱山」（札幌市）は、国内唯一の亜鉛鉱山である豊羽（とよは）鉱山（同）を２００６年３月末で閉山する。埋蔵量の枯渇が確認されたためで、従業員１７０人は全員解雇する。閉山に伴う特別損失は１１５億円に上る見通し。

　豊羽鉱山は明治中期に開山。ここ数年の年間生産量は４０万トンで推移していたが、採掘可能量が残り約３８万トンであることが分かり、これ以上の事業継続は困難と判断した。同社は閉山後も存続し、安全・環境対策事業を継続する。

　新日鉱グループでは、同鉱山から産出された鉱石を亜鉛に精鉱していたほか、鉛や銀も生産。亜鉛の精製過程で作られるインジウムについても世界有数の生産量を誇っていた。

　新日鉱グループは解雇する従業員に再雇用先のあっせんを進めるほか、海外を中心に別の調達先を確保する方針。閉山に伴う損失は新日鉱ＨＤの０５年３月期連結業績に織り込み済み。
279 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/27(金) 20:34:18: 三井物産がブラジルと合意　バイオ燃料事業などで協力
2005年05月27日19時32分
http://www.asahi.com/business/update/0527/129.html

　三井物産は２７日、ブラジルの石油公社のペトロブラス社や世界最大の鉄鉱石会社リオドセ社(http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/l100?KEYWORD=%A5%EA%A5%AA%A5%C9%A5%BB)と共同で、石油燃料に代わる自動車用次世代燃料のバイオエタノールの輸送事業に乗り出すと正式に発表した。また、伊藤忠商事とペトロブラス社の製油所の能力拡充プロジェクトを手がけることも併せて発表した。

　来日中のルラ・ブラジル大統領も出席して同日、合意書を締結した。製油所のプロジェクトは同国南部のヘバッピ製油所に０８年秋までに重質油精製能力拡充設備や環境対策設備を導入する。総事業費は９億ドル（約１０００億円）で、国際協力銀行、三井住友銀行が融資する。
280 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/30(月) 23:30:44: 三菱商事など８社、インドネシアＬＮＧ事業への投資決定
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050530AT1D3002P30052005.html

　三菱商事や国際石油開発、新日本石油など日本企業8社は30日、英系メジャー（国際石油資本）のＢＰや中国海洋石油総公司と取り組むインドネシアのタングー液化天然ガス（ＬＮＧ）事業への投資を決定、液化プラントの建設契約を締結したと正式発表した。総事業費はすでに投じた調査費やガス田開発費を含めて60億ドル。2008年から年間760万トンのＬＮＧを生産する。

　インドネシア東部パプア州の3鉱区で産出する天然ガスを液化、米国や中国、韓国に輸出する。日本勢の権益保持比率は46％で、世界のＬＮＧ事業では日本企業の参加比率が最も高い。 (18:37)
281 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/05/31(火) 12:24:55: oooh～。再編ですねぇ

●大ガス(→日商ＬＰ)＋伊藤忠(→伊藤忠エネクス＋シナネン[コスモ系・ニチメンエネよりLP部門営業譲渡；ニチメンエネルギーガス販売KK])[小売りシェアは合計10％超]
●岩谷産業[小売りシェアは10%程度？]
●出光興産(→出光ガス＆ライフ)＋三菱商事(→三菱液化ガス)[ＬＰＧ国内販売量約370万㌧で占有率約20%]
●新日本石油ガス[同じく占有率約16%]

>>260-261のシェアとこの記事のシェアの関係は？小売シェアと販売量シェアの違い？

大ガスと伊藤忠、ＬＰＧで提携・小売首位に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050531AT1D3003E30052005.html

　大阪ガスと伊藤忠商事は国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業で提携する。グループ会社間で共同配送や情報システムの統一、拠点統廃合に着手し、資本提携も検討する。小売りシェアは合計10％を超え岩谷産業を抜く首位連合となる。都市ガスの営業攻勢による需要低迷や原油高の影響で採算が悪化するなか、合理化でコストを低減し、販売価格引き下げも狙う。

　大ガスは子会社の日商ＬＰガス（東京・港）が輸入元売りから小売りまで手掛ける。伊藤忠グループは伊藤忠商事が元売りを、傘下の伊藤忠エネクスと、同社が筆頭株主のシナネンが卸・小売事業を展開している。 (07:02)

シナネン沿革
http://www.sinanen.com/company/history.html
シナネン株式情報
http://www.sinanen.com/ir/stock/
伊藤忠エネクス株式会社 26.82%
明治安田生命保険相互会社 5.54%
コスモ石油株式会社　 5.21%

日商ＬＰとニチメンエネルギーガスを経営統合して双日エネルギーガスとか如何？ｗ
282 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/03(金) 12:33:24: 伊藤忠エネとコーナン商事、顧客獲得へカード共有化
http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2005052904417b1

　給油所経営の伊藤忠エネクスとホームセンター大手のコーナン商事は顧客獲得で協力する。7月からそれぞれが発行するクレジットカードのサービスを相互に利用できるようにするほか、給油所とホームセンターを併設する店舗を今後3年間で30カ所展開する。給油所、ホームセンターの業界でそれぞれ競争は激化しており、顧客の囲い込みを目指す。

　伊藤忠エネの「ＩＴＳＵＭＯカード」とコーナンの「コーナンカード」を共通使用できるようにする。クレジットカードを発行するポケットカードが情報の共有化などを進め、相互利用できるよう調整する。伊藤忠エネ系列の約2200カ所の給油所と、コーナンの約200カ所の店舗で使うことができる。

[5月30日/日経産業新聞]
283 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/04(土) 11:47:38: 武生市のガス事業民間譲渡：有望性に“お墨付き”　政府全額出資銀行が支援　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000140-mailo-l18

　◇民間参入促進に期待
　福井県武生市が運営するガス事業の民間への譲渡に、日本政策投資銀行北陸支店（金沢市）がこのほど、金融と情報の両面で支援することを表明した。公営事業の民間譲渡での同行の支援表明は、長野県企業局のガス事業に次ぎ全国で２例目。
　武生市の要請を受け同行が事業を精査し、ＬＯＩ（関心表明書）を出した。政府全額出資の同行が事業の有望性に“お墨付き”を与えることで民間事業者の参入を促す狙いがあり、継承する事情者が受ける低利の「公営事業民間化等促進融資」制度も設けられる。
　北陸支店は「現時点で融資を確約するものではないが、継承に必要な総事業費の５０％を上限に、民間金融機関の融資を補完する制度だ」と話している。
　武生市は行財政改革の一環で、都市ガス供給事業を来年４月から民間譲渡することを決めており、事業を継承する事業者を今月１０日まで募集。譲渡額は固定資産などを試算し「２４億円を下回らない額」と設定し、８月中旬には譲渡先を最終決定する。
　同市のガス事業は、今年３月末現在で市街地を中心にした計画区域の約６０％、６１６２戸に供給し、売り上げは０３年度決算で５億３００万円。譲渡先はガス事業の実績がある武生市内の企業か、同市内の企業が参加するグループが対象で、０４年３月末現在で４億９０００万円ある累積赤字は引き継がない。市公営企業局ガス課によると、既に数社から打診があるという。[佐藤孝治]
６月３日朝刊
（毎日新聞） - 6月3日16時41分更新
284 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/06(月) 21:41:28: 三井物産と丸紅、西アフリカでＬＮＧ生産
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050606AT1D0600506062005.html

　三井物産と丸紅は米石油大手マラソンと共同で、西アフリカの赤道ギニアで液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産する。同国産出の天然ガスを液化し、2008年から年間340万トンの全量を米国に輸出する。総事業費は14億ドル（1470億円）。米国の需要拡大に着目した。供給先が日本やアジアでないＬＮＧ事業に、日本の商社が参加するのは初めて。

　マラソンはエクソンモービルなどに次ぐ米国4位の石油会社。今回のプロジェクトはギニア湾にあるビオコ島に生産施設を建設、マラソンが開発中のアルバ・ガス田のガスを利用する。すでにマラソンと赤道ギニア国営石油会社が事業会社を設立し、プラント建設は米ベクテルに発注済み。 (16:32)
285 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/07(火) 14:08:12: 俺はアメリカこそが石油をガバガバ浪費してるイメージだったんだけど，あれは左派経済学者の煽りに騙されてただけ？まぁ中印ブ南ア４カ国がエネルギー効率そんな良くなさそうなことは想像つくけどね。
石油エネルギーの使用量を劇的に減らしてブッシュの支持層，石油資本に甚大なる被害を与えよう！
具体策が見えてこない。。取り敢えず天然ガス代替くらいか。アメリカに新幹線網を張り巡らして飛行機から電車への転移を促すってのはどう？ボストン─フェイラデルフィア，ロサンジェルス─桑港辺りにさ。

Ｇ８財務相会議、原油消費抑制を中・印などに要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000201-yom-bus_all

　ロンドンで１０日夕（日本時間１１日未明）から始まる主要８か国（Ｇ８）財務相会議で、Ｇ８各国は、一層のエネルギー利用の効率化を進めることで一致、中国やインドなど新興４か国にも効率化を要請する見通しとなった。

　長引く原油価格の高騰が世界経済に悪影響を与える懸念が強まっているためだ。財務相会議は、７月６～８日に英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合で、７月のサミットでも原油高が主要議題の１つになる見通しだ。

　２００４年春から始まった原油高騰は、１年たった現在も、ニューヨーク原油相場の指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）で１バレル＝５５ドル前後の水準で高止まりしている。Ｇ８各国の間では、世界経済の好調が続けば、石油需要の拡大ペースが供給の伸びを上回り、投機の影響だけでなく、需給面からも原油高が長期化するとの懸念が強い。

　今回のＧ８財務相会議は、経済が急成長している中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４か国の代表をゲストとして招待しており、Ｇ８各国と原油の消費抑制に向けた協力を強化することで一致する見通しだ。Ｇ８が省エネ技術で支援することも確認する。

　１５日に予定されている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）臨時総会をにらみ、産油国側に中期的な原油増産体制も求める方向だ。Ｇ８財務相会議では、サミットの主要議題となるアフリカ支援なども議論する。
（読売新聞） - 6月7日3時10分更新
286 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/07(火) 20:01:30: 大阪ガス、出光系石油開発会社の株49.5％取得
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050607AT3L0705O07062005.html

　大阪ガスは７日、７月１日をメドに石油・ガス開発会社、出光スノーレ石油開発（東京・港）の発行済み株式の49.5％を国から取得すると発表した。取得価額は、363億円から売り主が受け取る2005年３月期の配当金を控除した金額。エネルギー事業で上流部門を競争力・収益力の向上に貢献する事業分野と位置づけ、経営資源の重点投入を図る。

　出光スノーレ石油開発は、出光興産の100％子会社の出光オイルアンドガス開発と旧石油公団が出資する開発会社。子会社を通じてノルウェー領北海で石油・ガス開発事業を展開。権益を保有する４つの鉱区では現在、スノーレ油田を含む６つの油田群で原油及びガスを生産している。〔ＮＱＮ〕 (16:39)
287 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/08(水) 20:55:04: 津島ガス、民事再生法を申請・負債総額150億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050608AT1D0808I08062005.html

　家庭向けガス販売の津島ガス（愛知県津島市）は8日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約150億円。不動産や有価証券価格下落で連帯保証の債務が膨らみ、財務体質が悪化した。7月に東邦ガスに一部地区の事業を譲渡するなどで資金を確保し、家庭向けのガス供給は通常通り継続する。 (20:41)
288 名前：とはずがたり(1/3) 投稿日： 2005/06/08(水) 21:30:46: 石油の高騰が云われているが，長期的な視点で見ればそれ程高い訳ではないようだ。そして子供の頃から石油枯渇は狼少年の様に繰り返されている。しかし石油が無くなる日は必ず来るのだ。石炭液化などを考えると石油が無くなること自体はそれ程問題は無いのかもしれぬが。

石油生産量が来年から減少？「オイルピーク」論争
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050603104.html
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050606107.html

　安くて豊富な石油は、長年、アクセルをふかしエアコンを回し、世界経済の原動力になってきた。そんな石油の使い放題の時代は終わりに近づきつつあるかもしれない――少なくとも石油業界に詳しい一部の専門家はそう考えている。そうした専門家の予測によると、1世紀以上にわたって増加の一途をたどってきた世界の石油生産量が、今年、おそらくは来年――ほぼ確実なところでここ10年以内――にはピークを迎え、下り坂に転ずるという。

　そしてその後は、ひたすら減少していくと見込まれている。石油価格は一気に上昇し、主な石油消費国は壊滅的なインフレ、失業者の増加、経済不安に見舞われる。プリンストン大学の地質学者、ケネス・S・ドフェイエス教授は「永久的な石油不足」になると予想している。

　こうした専門家たちによると、省エネ措置と新しい技術によって需要と供給の差が埋められるようになるまでには、10年以上はかかるという。そしてそうなってさえ、状況はきわめて不安定だと見られている。

　とはいえ、今年の夏休みの計画には影響はなさそうだ――米国人ももうひと夏は、交通費の面でそれほど苦労せずに浜辺で週末を過ごしたり、グレースランド[エルビス・プレスリーの旧邸宅。観光名所になっている]への長距離ドライブができるだろう。ガソリン価格は上昇しているが、1ガロン[約3.8リットル]が2ドル50セントを超えることはないと予想されている。インフレ分を考えると、20世紀の大半はこの程度の価格を払ってきたのだ。それが高く感じられるのは、1986年から2003年にかけての価格が異例の安さだったからだ。

　また、枯渇説が現実のものになるかに疑問を呈する人も多い。石油業界アナリストのほとんどは、生産量は少なくともあと30年は増加し続けると考えている。そしてそのころには、代替エネルギー源が普及し、ポスト石油時代へすんなりと移行できるだろうと予測している。

　「まったくばかげている」と、米ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミー・リサーチ(SEER)社(マサチューセッツ州、ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は話す。「産業文明が崩壊しようとしているわけではない」

　石油市場を主に左右するものを何ととらえるかで、「オイルピーク」――この論争では石油生産量がピークを迎える時期をこう呼んでいる――に対する見方は変わる。経済の力が最も強く影響するという人は、現在の石油価格の高騰は主に、中国など急成長している経済の石油需要の増加が原因だと考えている。ただ、価格が高くなれば、いずれ消費者の使用量は減り、生産者は生産量を増やそうとするはずだ。

　しかし、ドフェイエス教授など多くの地質学者は、石油に関しては、母なる自然はアダム・スミスの経済論では御しきれないのだと反論する。彼らの観点に立てば、サウジアラビアやロシア、ノルウェーといった主要な生産国の生産速度はすでに最大限に達している。生産力を上げるには、もっと原油を発見するしかない。しかし、わずかな例外を除いて、発見できる余地はさほど残されていない。

　「経済学者はみんな、会計窓口に必要な金額を持って行きさえすれば、神が地中の石油を増やしてくれると思っている」とドフェイエス教授。

　世界的な石油生産がピークを迎える前には、警告となる兆候が現れると、オイルピーク論支持派は主張する。石油価格が劇的に上昇し、変動が激しくなるのだ。余剰生産力はまず望めないため、供給が少しでも崩れれば――たとえば、ベネズエラの政情不安やメキシコ湾のハリケーン、ナイジェリアの雇用不安などがあれば――石油市場は混乱に陥る。これまで埋蔵量を過大に見積もっていた石油企業や石油資源国の認識も、同じようにそのときどきで混乱するだろう。

　一方、石油生産国は、現金の急激な流入で肥え太る。石油価格は最終的には、国の経済においてほぼすべての価格に影響するため、インフレがその醜い頭をもたげ始める。

　こういった最新の動向に注意を払っていれば、この段階で、やや不安をおぼえるかもしれない。ガソリンが遠からず1ガロン5ドルになるなんてことがあるだろうか、と。
289 名前：とはずがたり(2/3) 投稿日： 2005/06/08(水) 21:31:06: 　こうした悲観的な予測は、石油地質学の歴史における伝説的な逸話に端を発している。1956年、シェル石油社の地質学者、M・キング・ハバートが、米国の石油生産量は1970年がピークになると予言したのだ。これに仰天した同社の上層部は、ハバートにこの予測を公にしないよう説得を試みたほどだった。それまでの数十年間というもの、目覚しい油田発見を当たり前のように見ていた仲間たちは、ハバートの説に懐疑的だった。

　しかしハバートは正しかった。米国の石油生産は1970年に頭打ちとなり、それ以後は着実に減り続けている。アラスカのプルドーベイ油田――利用可能な埋蔵量は130億バレルにのぼるといわれる――などの衝撃的な発見でさえ、この流れを変えることはできなかった。

　ハバートの分析は、1901年から1956年の間に米国本土48州の沿岸および沖合で発見、生産された石油量に関する統計を集めることから始まった(50年前はまだ、アラスカは石油地質学者には未知の土地だった)。データによって示されたのは、米国の確認されている石油埋蔵量は1901年から1930年代までは急増していたが、その後は増加の勢いが落ちているということだった。

　ハバートがこのパターンをグラフ化すると、米国の石油供給量がまさに頂点に達しようとしている図が現れた。米国の石油埋蔵量が過去最高になる日も近いように見えた。そして以後、埋蔵量は減少に転じる。石油企業が原油を地中から採掘するスピードの方が、地質学者が新たに発見するより速いからだ。

　これは当然といえる。油田には発見しやすいものとしにくいものがあり、規模の大きいもののほうが発見しやすいことは自明だとハバートは考えた。大規模な油田が先に発見されてしまったので、あとの油田は、だんだんと規模も小さく見つけにくい場所にあるものになっていき、発見されるペースも落ちていったのだ。

　生産量のグラフも埋蔵量と似たようなパターンを示していたが、ピークは数年遅れるように見えた。これも理論的に当然のことだった。なんといっても、原油は見つかったそばから採掘できるわけではない。土地の賃借契約を交渉しなければならないし、油井を掘ったり、パイプラインも引いたりしなければならない。こうした開発には数年かかることもある。

　ハバートが、生産量を示す曲線を未来に伸ばしてみると、1970年ごろがピークになるようだった。そしてそれ以後は、米国の採掘量は、毎年、前年を下回ると予測された。

　こんな予測では驚きたりないとでもいうように、ハバートはさらに数字の手品を披露して見せた。埋蔵量の減少を示すカーブが、増加を示すカーブに対応する形で下降すると仮定するなら、曲線のピーク時点で、アラスカをのぞく米国本土48州の全石油量のうちのちょうど半分が発見されていることになる。ハバートは、この数字を倍にして、米国本土の下に埋まる利用可能な石油の総量を1700億バレルと算出した。

　当初、このハバートの分析に対しては、油田探索と採掘の技術が今後向上すれば、石油の産出量は増えるとの反論が出た。実際そのとおりではあったが、ハバートが予測した最大量を超えるほどの産出拡大にはいたっていない。アラスカ油田という予想外の発見を加味してさえ、米国の石油生産はこれまで、ハバートのほぼ予測どおりに推移してきている。

　ハバートは運がよかっただけだというのが反対派の言い分だ。

　SEER社のリンチ社長は、「非常にきれいな結果が出たので、ハバートは、なるほど、これは釣鐘曲線になるにちがいないと考えたのだろう」と言う。

　しかし、世界的な石油生産をピークに達するまで増加させなければならない理由はないと考える専門家は多い。ある程度安定した生産量が続いたのちに、経済が他のエネルギー形態に移っていくのにともない、ゆっくりと減少していく可能性もあるというのだ。

　「今後30年から40年たっても、中東にはまだ相当な量の石油が残っているだろう」と、カリフォルニア大学デービス校輸送研究所(ITS-Davis)のダニエル・スパーリング所長は話す。

　数年前、地理学者たちがハバートの手法を、世界全体の石油生産量の計算に応用した。この分析結果では、世界の石油生産量は2010年までのどこかの時点でピークを迎えると示された。

　ドフェイエス教授は、そのピークが2005年の終わりか2006年の初めにくると考えている。また、ヒューストンの投資銀行を経営するマシュー・シモンズ氏は2007年から2009年の間になると予測している。一方、カリフォルニア工科大学の物理学者で、昨年には著書『ガス欠――石油時代の終焉』(Out of Gas:The End of the Age of Oil)を発表した、デビッド・グッドスタイン教授は、2010年までには訪れると見ている。
290 名前：とはずがたり(3/3) 投稿日： 2005/06/08(水) 21:31:37: >>288-290
　本当の問題は、正確なピークがいつくるかではないと言うのは、ロバート・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏の考えでは、今でもすでに遅すぎるのだ。同氏は今年2月に米エネルギー省に分析レポートを提出し、米国経済が石油生産量の減少に適応できるようになるには10年以上かかると論じた。

　「この問題を片付けるためには、本当に大々的に対処しなければならない。そして、すでに供給曲線を下りはじめているとするなら、駅を出発してしまった列車を追いかけるのも同然なのだ」とハーシュ氏。

　たとえば、米国では1台の自動車が廃車になるまでの年月は、中央値で17年だ。つまり、政府が今すぐ、燃費基準を劇的に上げることを義務づけたとしても、20年ほども後でなければ、そうした節約措置の効果は十分発揮されない。

　たしかに危機の際の節約は必要だが、それでは不十分だ。石油供給量の減少の打撃を最小限にとどめるためには、代替エネルギー源の開発が必要になる――そしてそれは、汚染物質の出ない水素燃料車や、メーターで測定不能なほど安価な太陽エネルギーといったたぐいの、政治家や環境主義者が大騒ぎするようなものではだめなのだ。

　今後数十年のうちに石油供給量が減るのが本当だとすれば、米国がエネルギー面で生き残れるかどうかは、これからの技術ではなく、前世紀の技術にかかっている。ハーシュ氏の報告書は、長期の石油不足を補うためには、石炭や天然ガスといった化石燃料を可燃性の液体に転換する、大規模なインフラを建造する必要があると結論づけている。

　石炭の液化は、水素ガスの中で石炭を加熱して合成油を生成するものだ。これを支持する人々は、この過程をを「クリーンコール」技術と呼ぶ。これがクリーンだというのは、生成される合成油が、石炭を燃やす場合よりもクリーンに燃えるという意味合いでしかない。液化石炭は、生成時も燃焼時も、地球温暖化ガスの主体である二酸化炭素を排出する(こうした汚染物質の一部は、大気中に出さないようにすることができるという論もあるにはあるが)。そして、液化するための石炭を掘り出さなければならないのは変わらないので、結局は、選鉱くずの堆積や酸の流出など、有害な影響が出ることを意味する。

　また、近所に「クリーンコール」工場が建つのを歓迎する人は誰もいないのが現実だ。新しいエネルギー形態へ移行するためには、ほとんどの新規プロジェクトが地元住民の強い反対にあっている中で、新しい精製所、パイプライン、輸送ターミナルなどの設備を建造する必要がある。

　エネルギー分析の専門家によると、石炭液化では1バレル32ドルで合成油を作ることができるという。これは、50ドル前後という、この1年ほどの石油取引価格を大きく下回っている。しかし投資家は、石油の高値が今後も続くという確信がなければ、石炭液化に膨大な投資をしようとはしない。

　また投資家は、カナダやベネズエラのタールサンド[粘度の高い石油を天然に含む砂]や重油の埋蔵量についても同様に警戒している。これらは粘性が強いため、従来の石油と同じ方法で採掘するわけにはいかないが、熱水を注入して液状にするなどの方法がすでに開発されている。現在でも、カナダの石油生産量の約8％はタールサンドを原料としている。

　ただあいにく、タールサンドからエネルギーを取り出すためにはエネルギーが必要になる。カナダの処理施設の大部分では、石油採取に使う水を天然ガスで熱しているが、その天然ガスも石油と同じく、ここ数年、価格が高騰している。

　「現実的には、これはきわめて複雑なのだ」とハーシュ氏は話す。「正直に言って、明確な将来図が見えているという人はおそらく、この問題を理解してはいないのだ」

[日本語版：近藤尚子／小林理子]
291 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2005/06/08(水) 21:50:30: >>275 メタノール自動車
>>288-290 石油生産量が来年から減少？「オイルピーク」論争

米政府のエタノール政策をめぐる議論 (Hotwired)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/university.html?d=07hotwiredi06&cat=8&typ=t

　エタノールの製造を目的としたトウモロコシ栽培は、連邦政府の助成金のおかげで、米国中西部のトウモロコシ生産地帯(通称：コーンベルト)の農家にとって実入りのいいビジネスになっているが、自由市場の信奉者たちはこれに不快感を示している。そして今、広く入手可能な草木系の廃棄物を利用する新しいバイオマス処理技術の登場で、エタノール助成金をめぐる政治的な議論が加熱する気配も出てきた。

　オークリッジ国立研究所(ORNL)でエコシステム・植物学のグループを率いるロビン・グラハム氏によると、現在、米国内のエタノールのほとんどは、トウモロコシに含まれる糖を発酵させて生成されているという。

　そうしたトウモロコシの大半はコーンベルトで栽培されている。この地域では、エタノールを製造すれば、1ガロン当たり52セントの連邦税額控除を受けられる。一方でケイトー研究所のアラン・レイノルズ氏やヘリテージ財団などの自由市場推進派は、エタノール製造への助成金制度を非難している。助成金がなければ、採算の取れる事業ではないためだ。

　「米国にはエタノール業界はない。あるのは助成金業界だ」。ブラジルのカンピナス大学のロジェリオ・デ・セアケイラー・レイテ教授は電子メールで寄せたコメントでこのように揶揄した。「トウモロコシは生産性が低く、エネルギー・バランスが悪い」

　ミネソタ州農務局でマーケティングを担当するラルフ・グロッシェン氏によると、「密度が高く、エネルギーが豊富で、米国全土で栽培されている」ことから、トウモロコシは現在、エタノールの供給原料として有力だという。トウモロコシは輸送しやすいが、バイオマスは「まとまりがなく」、貯蔵に場所をとるとグロッシェン氏は話した。

　グロシェン氏によると、バイオマスからエタノールを製造する技術の開発に、民間企業は慎重になっているという。「誰もが、どこかが先にセルロース処理工場を建設するのを待っている」

　ただし植物のセルロースからエタノールを製造するほうがトウモロコシを使うよりも安上がりだとORNLのグラハム氏が指摘するとおり、近い将来、エタノールの経済性は変わる可能性がある。グラハム氏によると、草木の伐採で出た廃棄物は無料で入手でき、スイッチグラス(ロッキー山脈東部の至るところに生えている多年生植物)やトウモロコシの実を取ったあとの乾燥した茎や葉も安く手に入るため、バイオマスを使ったエタノール製造の原料費はかなり安くつく可能性があるという。

　トウモロコシを使ったエタノール製造は、バイオマスを利用する場合と比べてかなりエネルギー効率が悪いとグラハム氏は指摘する。トウモロコシを使った場合、必要とされる農薬や化石燃料のコストも考慮すると、産出されるエネルギーは、処理に要するエネルギーの1.4倍ほどにしかならないとグラハム氏は話す。「セルロース原料のエネルギー収率は10対1ほどにもなる」
292 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2005/06/08(水) 21:52:09: >>291-292

　アイオジェン社(本社：カナダ、オタワ)とデンマークのノボザイムズ社は、あともう少しでバイオマス技術を商業化できるところまできている。

　この2社は、酵素を使って植物の茎や葉に含まれるセルロースを単糖に分解し、これをエタノールに加工している。アイオジェン社広報担当のタニア・グリチェロ氏によると、同社は年内にも、小麦のわらとスイッチグラスからエタノールを製造するためのデモンストレーション用の発電施設の建設に着手する予定だという。現在稼動している同社の試験工場は、約90台の車両に動力を供給できるだけのエタノールを処理しているとグリチェロ氏は話した。

　一方のノボザイムズ社は4月、国立リニューアブル・エネルギー研究所と共同で、酵素を使ってトウモロコシの茎や葉を処理するコストを30分の1に減らす4ヵ年計画を達成した。同社によると、来年、ネブラスカ州ヨークの処理工場でこの技術の試験が行なわれる予定だという。

　トウモロコシと違ってバイオマスは米国全土で大量に入手できると、テネシー大学のバート・イングリッシュ教授(農業経済学)は指摘する。庭の刈り込みや木の伐採によって生じる農業廃棄物はどの都市部からでも回収可能なためだ。スイッチグラスを使ったエタノール製造のためには、ある程度、食用作物向けの土地を転用しなくてはならないが、「農場価格の上昇や政府助成金の削減といった効果がある」と教授は話す。

　またイングリッシュ教授は、米国中で製造可能なバイオマス・エタノールに連邦政府が助成金を出すべきだと指摘する。「バイオマスが資源の有効利用につながることは、事実が証明している」

　この4月には、コーンベルト内の州を含む33州の知事が合同で、連邦政府に対してバイオマス調査に今後10年間で8億ドルを費やすよう進言する内容の報告書(http://www.ethanol-gec.org/GEC_biomass_rept_4-12-05.pdf PDFファイル)を発表している。

　エネルギー問題のシンクタンクであるロッキー・マウンテン研究所の調査・コンサルティング責任者、E・カイル・ダッタ氏によると、原油1バレル当たり25ドル――現在の石油輸入価格の約半分――に相当するコストで、商業的に利用可能な量のエタノールをバイオマスから製造できるという。ダッタ氏には『石油の終焉に打ち勝つ』(Winning the Oil Endgame http://www.rmi.org/store/p12details4772.php)という共著書がある。栽培する作物をトウモロコシからスイッチグラスに移行すれば、農場経営者は、1エーカー当たりの利益を現在の約350ドルから400～600ドルに増やせるとダッタ氏は指摘する。

　バイオマスからエタノールを製造する技術が商業化されれば、国際政治にも影響を及ぼすとダッタ氏は話す。1日に240万バレルのエタノールを製造すれば、「年に400億ドルの富が中東から米国の農場経営者に移る」という。「6州だけではなく、皆が利益を得ることになる」のだから、バイオマスを使ったエタノール製造への政府助成金がそれほど問題になるはずがない。

[日本語版：矢倉美登里／多々良和臣
293 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/10(金) 12:27:01: 豪のＬＮＧ事業、生産４割増へ投資　三菱商事・三井物産
http://www.asahi.com/business/update/0610/064.html
2005年06月10日08時15分

　三菱商事と三井物産、欧米の国際石油資本（メジャー）などは、豪州北西部の大陸棚で進めている液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「ノースウエストシェルフ」で拡張投資を行うことに合意した。１０日に発表する。新たに総額約２０億豪ドル（約１６００億円）をかけ、年産４２０万トンのＬＮＧ生産設備を増設。０８年半ばから日本や需要が旺盛な中国、米国西海岸に供給する。

　豪州最大のエネルギープロジェクトで、豪石油・ガス開発会社のウッドサイドを中心に、豪英系の大手資源・鉄鋼会社ＢＨＰビリトンやメジャーの英ＢＰなどが名を連ねる。三菱商事と三井物産は折半出資のＭＩＭＩ社が参加している。投資は参加各社が均等に負担し、日本勢の投資額は２７０億円になる。

　同プロジェクトのＬＮＧ生産能力は年１１７０万トンで、日本の電力会社やガス会社にも販売している。今回の拡張で４割増の１５９０万トンになる。
294 名前：名無しさん 投稿日： 2005/06/10(金) 13:33:04: 中国を崩壊させればいい。

そのためにあらゆる罠を考えるのが世界の指導者の役目
295 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/11(土) 11:00:57: 国産ガス開発活発に、帝石は新潟・新日石など北海道で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050611AT1D1001P10062005.html

　資源各社が国内で天然ガスを中心に地下資源開発を活発化している。帝国石油は新潟県で開発初期に当たる探鉱に着手。ジャパンエナジー、新日本石油などは共同で北海道沖合などで試掘に入る。今年度の国内探鉱の総費用は約180億円と過去10年間の平均の倍。資源高とガス需要増加を背景に、海外開発に比べ投資負担が軽く輸送インフラの整った国産資源に注目している。

　資源開発はまず音波調査や試掘を実施する探鉱を経て、有望鉱区の埋蔵量を確定して生産に着手する。国内開発を手掛ける16社の04年度探鉱費（政府補助金除く）は110億円。今年度はこの1.5倍に増える。 (07:00)
296 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/13(月) 23:44:03: こんな事が続くようだと免許取り消して，日鉱共石に秋田辺りで製油所作らせちゃうぞ。
東北地方唯一の製油所というのが旧東北石油以来の強みなんだから慎重に運営して欲しいね。
いっそ日本海石油廃止して新潟などの需要を含めて酒田辺りにどうだろ？酒田港から盛岡・郡山・仙台ぐらいには陸送にならんかね？

仙台・新日石精製製油所でまた火災　操業以来１３件目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000007-khk-toh

　１３日午前７時前、仙台市宮城野区港五丁目、新日本石油精製仙台製油所（和田昭二所長）から出火、重油直接脱硫装置群の硫黄回収装置の配管保温材の一部が焼けた。市消防局などの化学消防車など３６台とヘリコプター２機が出動し、約３時間後に鎮火した。けが人はなかった。
　製油所では昨年１０月、減圧蒸留装置が焼けたのをはじめ、１９７１年の操業開始以来、前身の会社時代を含め、これまで１２件の火災が起き、今回で１３件目。

　製油所によると、装置群は重油の硫黄分を取り除く設備。所員が計器の数値異常に気付き、硫黄回収装置のバルブ付近でこぶし大の火炎が上がっているのを確認した。
　製油所は定期補修のため、硫黄回収装置を含む装置群を９日から順次停止する作業を行っていた。「ガスか油が漏れた可能性がある」としている。仙台東署は１３日午後にも実況見分し、出火原因を調べる。

◎住民憤慨「これまでも説明ない」

　新日本石油精製仙台製油所では約８カ月前の昨年１０月にも火災が起き、仙台市消防局の使用停止命令を受け、再発防止を約束したばかりだった。
　和田昭二所長は１３日、所内で記者会見し、「地域の皆さんに多大なご迷惑を掛けて誠に申し訳ない。安全管理体制に落ち度があったと認めざるを得ない」と謝罪した。

　消防局は前回の火災で出火元の施設の緊急使用停止命令を発令し、文書で再発防止を要請。製油所も再発防止の徹底を表明した。消防局の可沼伸一局長は「再発防止要請や住民の要望が守られず、非常に残念」と述べた。その上で、前回、停止命令を出し、特別査察を経て約４０日後に命令を解除した消防局の判断についても、「チェックが十分だったのかどうかを精査する」と話した。

　製油所の近くに住む宮城県七ケ浜町の自営業男性（４６）は「これまでの火災でも（製油所から）住民への説明はなかった」と憤慨し、町内の介護士の女性（３４）は「またかという感じ。大惨事につながる恐れがある」と不安そうに語った。

（河北新報） - 6月13日14時59分更新
297 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2005/06/15(水) 00:27:57: WSJ-シェブロンテキサコがユノカル買収で合意　総額168億ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000012-dwj-biz

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米石油業界２位のシェブロンテキサコ(NYSE:CVX)は４日、同９位のユノカル(NYSE:UCL)を現金と株式交換で買収することで合意したと発表した。買収総額は168億ドル。石油業界の合併・買収（M&A)では2001年のシェブロンとテキサコによる合併（390億ドル）以来の規模となる。買収後、新会社は東南アジアの石油・天然ガス埋蔵量で中国石油天然気（ペトロチャイナ）に次ぐ世界２位となる。またシェブロンはカスピ海地域でその地位を固めることができる。

買収金額の内訳は現金が44億ドル、残りは株式交換。債務の引き継ぎ16億ドルと合わせると、総額184億ドルとなる。１株当たりの買値は62.07ドル。これはユノカル株の１日終値（64.35ドル）と比べ、3.6％割安な水準。買収間近との観測から、ユノカル株は先週８％上昇、年初来ではほぼ50％上昇している。

ユノカルの４日終値は前週末比4.75ドル（7.38％）安の59.60ドル。一方、シェブロンテキサコは同2.33ドル（3.93％）安の56.98ドルだった。

業界アナリストらは、シェブロンが買収の大半に株式交換を選択したのは賢明だと指摘。この方法では、石油株が高値で推移する中で高い買い物をするリスクを低減する。一部のアナリストは、シェブロンが高値づかみする可能性を懸念していた。サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ニール・バーンスタイン氏は調査リポートで、「２、３年後に原油価格が現在の水準から急落すれば、のれん代の評価損を計上するリスクがある」と指摘した。

「スーパーメジャー」と呼ばれる大手国際石油資本にとっては、新しい石油・天然ガス田の発見を通じた埋蔵量減少分の補てんと生産量引き上げが急務。しかし今日の原油高は「もろ刃の剣」だ。こうした環境では、シェブロンのような企業は企業買収に有利なバランスシートを持てる半面、有望な石油・天然ガス資産を保有するユノカルのような企業の買収には高い値段がつく。

４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米国産標準油種WTI５月ぎりが早朝の時間外取引で一時１バレル58.28ドルと、初の58ドル台乗せを記録、過去最高値を更新した。通常取引でも58ドル台で取引されたが、その後は利益確定の売りに押され、前営業日比0.26ドル安の57.01ドルと、３営業日ぶりに反落して終了した。
298 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2005/06/15(水) 00:28:44: >>297-298

シェブロンは欧米石油会社の中で埋蔵量ベースで第４位。同社は、合併後は日量生産能力が300万BOE（石油換算バレル）に拡大、埋蔵量は18億BOE（約15％）増加するとした。ユノカルは、インドネシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュに広大な天然ガス鉱区を保有しており、東南アジア、カスピ海、メキシコ湾深海帯地域に注力するシェブロンテキサコには格好の資産ポートフォリオだ。ユノカルはさらに、巨大油田の開発を手掛けるアゼルバイジャン・インターナショナル・オペレーティングの権益10％を所有、メキシコ湾にも多くの資産を持つ。

買収実現には独禁当局および株主の承認が必要で、手続きは６カ月以内に完了する見通し。

昨年、シェブロンテキサコが生産した石油・ガスのうち、新鉱区からの産出が占めた割合は18％にとどまった。同社の2004年の純利益は過去最高の133億ドル、現金保有高は93億ドルだった。ある独立系アナリストの試算によると、ユノカル取得によって同社の生産量は08年までに毎年約７％拡大する。統合後の新会社の見通しは明るい。

シェブロンのデーブ・オライリー最高経営責任者（CEO）は、ユノカルの買収によって「主力である上流部門の利益成長を実現し、膨大な未開発天然ガス資源を商用化する」と語った。

ユノカルをめぐる買収劇は、ここ数日間で急展開を見せた。週末までは、全額現金による買収案を提示していた中国海洋石油（CNOOC）(NYSE:CEO、0883.HK)が最有力候補とみられていたが、突然交渉が打ち切られた。CNOOC関係者は提案撤回の是非についてはコメントを控えており、理由は明らかになっていない。イタリアのENI（NYSE:ENI）も有力な買い手候補に挙がっていた。

中国の石油会社はこのところ、上流資産買収においては世界で最も積極的な買い手として知られている。背景には、経済成長に伴う国内エネルギー需要急増と安定供給先の確保に執心する政府の存在がある。CNOOCなど同国の国有石油大手は、買収価格をつり上げる熱心な応札者との評判が立った。

ただ、原油価格の高止まりに伴う買収価格の上昇を映し、この構図も変化するようだ。欧米系石油会社の関係者は、CNOOCの撤退について、国家エネルギー安全保障という政策さえ引っ込むほどの価格への感受性を反映しているようだと指摘。「価格がすべてだ。交渉不成立は、価格面で折り合いがつかなかったということだ。新たな飽和点の発見を示唆している可能性もある」との見方を示した。

（ダウ・ジョーンズ） - 4月5日10時28分更新
299 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/15(水) 00:29:15: 中国海洋石油、米ユノカルの対抗買収検討を発表（6/8）※
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20050613NTE2IFT0508062005.html

　中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）は７日、米ユノカルの買収を引き続き検討していることを明らかにした。ユノカルをめぐっては米シェブロン・テキサコが160億ドルで買収に合意したと発表しており、中国国有企業ＣＮＯＯＣによる対抗買収が現実化した場合、貿易摩擦や通貨切り上げ問題など対中関係の緊張が高まる米国内で政治的反動を引き起こす恐れがある。

　ＣＮＯＯＣはユノカル買収案について１月にフィナンシャル・タイムズが報じて以来、およそ半年にわたり沈黙を守ってきた。今回の発表は、香港証券取引所に提出された報告書の中で明らかにされたもの。ＣＮＯＯＣが買収案を引き続き検討していると認めたことで、シェブロンによるユノカル買収をめぐる不確実性が高まりそうだ。シェブロンの買収案は現在、米独占禁止当局の調査を受けており、市場の反応も鈍い。

　しかし、ユノカルの対抗買収を成立させるには、５億ドルの破談金をシェブロンに支払わなければならない。ＣＮＯＯＣの経営陣は非常勤役員に対し、ユノカルの買収案を支持するよう説得を続けているが、社外取締役は、この買収案は同社に多大な負債をもたらすとして反対していた。シェブロンによる買収交渉は10月ごろに完了するとみられるため、対抗買収を名乗り出るかどうか、決定まであまり時間は残されていない。

　観測筋は、シェブロンとの買収合意からかなり時間が経過していることを考えると、ＣＮＯＯＣがユノカルに対抗買収を受け入れるよう説得するのは難しいと指摘している。

（英フィナンシャル・タイムズ特約）
300 名前：とはずがたり[TRACKBACK] 投稿日： 2005/06/15(水) 00:55:21: 【シェブロンテキサコ→ユノカル←中国海洋石油総公司】
>>297-298
WSJ-シェブロンテキサコがユノカル買収で合意　総額168億ドル
>>299
中国海洋石油、米ユノカルの対抗買収検討を発表
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/r178
中国ハイアール、米家電のメイタグ買収検討・英紙報道
301 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/17(金) 12:04:03: 株価は原油高にはそれ程反応しないとの事だが。。

ＮＹ原油続伸、２カ月半ぶり高値　終値５６ドル台
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050617/K2005061700940.html
2005年 6月17日 (金) 10:41

　１６日のニューヨーク商業取引所の原油市場では、夏場にガソリン需要が増えるとの観測から買い注文が膨らみ続伸した。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の終値は１バレル＝５６．５８ドルと、前日比１．０１ドル上昇した。終値としては４月４日（５７．０１ドル）以来、約２カ月半ぶりの高値だ。

　一時は５６．９０ドルと、５７ドル近くに迫った。原油価格は４月４日未明の時間外取引で一時５８．２８ドルの過去最高値をつけた後、５月中旬には４７ドル台まで下落していたが、夏のドライブシーズンが幕を開けたため、再び上昇基調となっている。
302 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/24(金) 00:25:58: >>300
実現すれば凄いと思うけどねぇ。
日本は新日本石油(日石＋三石)＋コスモ石油(大協＋丸善)→大日本石油＝通産省以来の悲願和製メジャーはまだか？

中国海洋石油、ユノカル買収を正式提案・185億ドル提示
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050623AT2M2300T23062005.html

[シカゴ＝山下真一]　中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は22日、米石油大手ユノカル買収を正式に提案した。ユノカルの買収は4月に米シェブロンテキサコが合意済みだが、ＣＮＯＯＣはシェブロンを上回る185億ドルの買収金額を提示した。ＣＮＯＯＣは、中国国内のエネルギー需要急増に対応し、ユノカルの持つ東南アジアの油田、ガス田の獲得を狙っている。

　ＣＮＯＯＣの提案ではユノカル1株を67ドルで買い取る。シェブロンより2ドル高い設定。シェブロンとユノカルが合意した買収金額は166億ドル（負債なども含めた総額は180億ドル）で、すでに両社の役員会が承認済み。米政府、議会内にはエネルギー企業が中国の国営企業の傘下に入ることに警戒もあり先行きは不透明だ。 (13:10)
303 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/25(土) 13:13:33: なんでシカゴ発なんだ？

中国海洋石油、ユノカル買収で「米政府と協議の用意」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050625AT2M2500725062005.html

[シカゴ＝山下真一]　米石油ユノカルの買収を提案した中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は24日、買収を審査する米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）と協議の用意があると声明を発表した。声明では、審査を受けることは提案の準備段階から予想していたという。

　ユノカルとの買収協議をすぐに始める考えも示した。買収の目的はユノカルがアジアに大量に埋蔵する原油、天然ガスにあり、米国内の生産分はこれまで通り米国市場に供給するとしている。

　シェブロンは買収実現後にユノカル従業員の人員削減を計画している。これに対し、ＣＮＯＯＣは基本的に全従業員の雇用を守ると強調した。 (11:09)
304 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/30(木) 11:45:35: ＩＥＡ「ＯＰＥＣは供給増を」・途上国経済への打撃を懸念
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050630AT2M2902730062005.html

[パリ＝奥村茂三郎]　日米欧など主な石油消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のマンディル事務局長は29日、1バレル60ドル近辺で推移する原油高について「原因は精製設備の不足にあり供給を増やす必要はないという石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）閣僚らの見解には同意できない」として、ＯＰＥＣに原油の生産を増やすよう促す声明を発表した。

　声明は原油高が先進国よりもむしろ途上国の経済成長に大きな打撃を与えることに懸念を表明。「原油の先物価格が現物価格を上回る市場環境では、精製が追い付かないにしても（供給増を前提に）備蓄を増やすことが有益だ」と強調した。

　原油高の原因については生産・精製・輸送インフラの設備不足、新興市場国での需要増、価格上昇に反応薄な消費者、ハリケーンなど気候の不確実さ、イラン、イラク、ベネズエラ、ナイジェリアの政情、商品市場の活況など「複合的」で「どれか一つを取り出して非難するのは適切ではない」との見方を示した。 (10:27)
305 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/07/11(月) 01:42:32: 【石油資源開発：苫小牧沖で油ガス試掘】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050217&j=0024&k=200502177131
2005/02/17 07:46　北海道新聞
苫小牧沖で油ガス試掘　６月から石油資源開発

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は十六日までに、六月から苫小牧沖の太平洋で新たな油ガス層を試掘する方針を固めた。ジャパンエナジー、新日本石油開発との三社共同で実施。国内最大級の天然ガス埋蔵量を誇る勇払油ガス田に次ぐ、道内生産拠点の開発が期待される。

　石油資源開発などによると、試掘は苫小牧沖南方の約二十キロ、水深九十メートルの海域で、海面下二千－三千メートルまで海底を掘る。地点など詳細は今後絞り込むという。「海洋掘削バージ」と呼ばれる海底油田の掘削船を使い、天然ガスの正確な埋蔵量や広がりなどを把握する。作業は、六月から九月までを予定している。

　同海域では二○○一年八月と昨年七月に音波探査を行っており、商業生産の可能性がある油ガス層の存在が確認されたとみられる。試掘が成功した場合、さらに油ガス層の構造規模などの調査を経て生産井の開発に入る。石油資源開発は「実際に掘ってみないと分からないが、試掘に期待している」（広報グループ）と話している。

　石油資源開発は一九七○年代に同海域近くで試掘を行ったものの、天然ガス量が少なく商業生産には至らなかった。
306 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/15(金) 06:05:12: 日中両国とも国のメンツで引き合わないエネルギー開発しちゃって難儀だねぇ。。
まぁ何処で大油田ガス田見つかるか判らないし唾つけとくのは大事だわな。

領海絡み実施へ難しい判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000001-san-bus_all

　東シナ海の石油ガス田に対する政府の試掘権許可は、日中間で未画定の境界問題に直結し、中国は一段と反発を強めそうだ。旺盛な資源需要が続く中国は、この海域の開発を着々と進め、領海拡張へ向けた既成事実を積み重ねている。実際の試掘には、政府による警備活動などが不可欠になり、今後の展開次第では日中間の対立が激化する可能性も含んでいる。
　政府が昨夏に日中中間線付近で実施した海底資源探査では、中国側の巡視船などが航路近くに頻繁に現れ圧力をかけた。海上保安庁などが警備を強めたが、「民間チャーター船の作業員は、極度の緊張を強いられた」（経産省幹部）という。
　中川昭一経産相は今回の試掘権許可を「あくまで国内手続き」とし、実際の試掘に伴って予想される中国側の妨害活動にも「最大限保護していく」とした。だが、具体的な防衛策については「いろいろな選択肢がある」と答えるにとどめた。
　中国は春暁石油ガス田での生産を九月中にも開始しようと、日本の抗議を無視して開発を着々と進めている。七月中に予定された第三回日中局長級協議も「（中国側が）忙しいとして日程調整がつかない」（資源エネルギー庁首脳）状態で、平行線をたどる協議は中国の時間稼ぎとも映る。
　さらに中国石油開発大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）がアジアでの石油開発を得意とする米ユノカルの買収に名乗りを上げた。ユノカルは昨年九月にＣＮＯＯＣとの共同事業だった春暁の開発から撤退を決めており、買収が実現すれば、中国による東シナ海の開発加速も予想される。
　ＣＮＯＯＣの事業計画によると、春暁の確認埋蔵量は原油換算で三千六百九十万バレル。これは日本国内で消費される天然ガスの一カ月程度にすぎず、埋蔵量が少ないため採算性は低い。それでも中国が開発を急ぐのは「資源以上に領海を意識した国策事業」（経産省幹部）だからだ。
　資源と領海。試掘の実施に向け、政府が難しい判断を迫られるのはこれからだ。（吉村英輝）
　　　　　◇
　排他的経済水域（ＥＥＺ）　国連海洋法条約で制度化されている主権的権利を持つ水域。沿岸国の権利は、石油や天然ガスなどの探査や開発、漁業などに及ぶ。その幅は海岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内。海水利用や人工島設置の権利も認められているが、環境を保護する義務も負う。東シナ海のガス田開発をめぐる対立の背景には、日中のＥＥＺをめぐる見解の違いがある。日本は、両国の海岸線から等距離の日中中間線がＥＥＺの境界線との立場。中国は沖縄近海の大陸棚までの水域を主張している。
（産経新聞） - 7月15日3時2分更新

東シナ海中間線付近　ガス田試掘を許可　経産省、中国に対抗措置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000000-san-bus_all
　経済産業省は十四日、資源開発会社の帝国石油に対し、東シナ海の日中中間線近くにある石油ガス田の試掘権を許可した。同海域では日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である日中中間線にまたがって石油ガス資源が埋蔵されており、未画定の境界線付近で中国がすでに資源開発を進めている。今回、試掘権が許可されたのは日中中間線の日本側だが、中国の強い反発や妨害行動も予想され、実際に試掘に踏み切れるかどうかは不透明だ。
　記者会見した中川昭一経産相は「有望な資源が出てくることを期待している」と述べる一方、中国側の開発実態について「操業間近。一方的に日本の資源を吸い取る形でやっている可能性がある」と指摘。試掘権許可が中国側への対抗措置であることを示唆した。
　試掘権が許可されたのは日中境界線付近の三つのエリアで、計約四百平方キロ。政府は本年度予算で同海域の調査費用約百三十億円を計上しており、国の委託で試掘が行われる可能性が高い。
　帝国石油は今後、詳細な計画の提出などを経て試掘の実施を判断するが、同社では「実際に試掘を行うには、中国側による作業妨害が行われないとの保証が条件。まだかなり時間がかかる」と慎重な姿勢だ。
　同海域では中国が数年前から境界線付近での資源調査や開発を活発化。現在は天外天、春暁、平湖の三カ所で石油ガス田の採掘施設が建設され、断橋ガス田の開発も計画されている。
　日本政府は「日本側の石油ガス田と地下でつながっている」として開発中止やデータ提供を要求しているが、中国側は応じていない。
（産経新聞） - 7月15日3時2分更新
307 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/15(金) 14:03:46: さてどうなりますやら。

米ユノカル、役員会で中国海洋石油の買収提案検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050715AT2M1500Z15072005.html

[シカゴ＝山下真一] 中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）から買収提案を受けている米ユノカルは14日、役員会を開き提案内容を検討したもようだ。ロイター通信などが伝えた。夕方には終了したとみられるが、会社側は内容について発表していない。

　ＣＮＯＯＣは買収条件の引き上げなどを含め、水面下でユノカルと交渉を続けている。その中で仮に買収合意後に契約を守らなかった場合、25億ドルをユノカル株主に払うなど新たな条件を提示しているもようだ。ユノカル側の不信感を払拭（ふっしょく）し、買収を競うシェブロンに対し優位に立つのが狙い。米ＣＮＢＣなどによると、ユノカルの役員会はさらに検討を続け、結論を来週以降に持ち越す可能性もある。

　ユノカル役員会は一貫してシェブロン提案を支持してきたが、後から提案したＣＮＯＯＣの方が金額が大きく、支持を再検討する考えを示していた。仮にＣＮＯＯＣ支持に決まった場合、米政府による審査手続きや議会の反発など、実現までに曲折が予想され、株主の中には時間がかかることを懸念する声もある。 (12:37)
308 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/15(金) 14:48:02: シェル、「サハリン2」の総事業費が7割増の200億ドルに
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1402E%2014072005&g=MH&d=20050714

[ロンドン＝佐藤紀泰]　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは14日、同社が主導して開発するロシア・サハリン沖の大型液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「サハリン２」の総事業費が当初計画の2倍にあたる200億ドル（2兆2000億円）に達する見通しになったと発表した。同事業に参加する日本の三井物産や三菱商事も負担増を迫られそうだ。

　サハリン２は2007年末から韓国や日本のガス会社などにＬＮＧの出荷を始める計画だった。しかし、環境への影響を最小限に抑えるためパイプラインの経路見直しなどを実施した。シェルは工事の遅れなどで出荷時期もほぼ半年遅れ、2008年半ばにずれ込むことも明らかにした。

　サハリン２は年間960万トンのＬＮＧを生産・出荷する大型事業として注目を集めてきた。日本や韓国などにとって需要が急増する天然ガスの調達先の多様化につながるからだ。99年に開発が始まったが、シェルは最近、総事業費が当初の100億ドルから120億ドル以上に増える可能性を示唆していた。 (23:04)
309 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/15(金) 15:35:34: 冷泉は「れいぜん」と読めば日本名になるのにねぇ～。
春暁はもう耳に慣れてしまったがこれから新聞では白樺と呼ぶのが強制されるんかね？
日本は植物の名前をとって来たようですが春暁・断橋・冷泉はそれぞれ由来はなんなんでしょうか？

東シナ海ガス田に日本名、「桔梗・楠・白樺」
http://www.asahi.com/politics/update/0715/001.html
2005年07月15日06時05分

　経済産業省と帝国石油が今回試掘権を設定した東シナ海のガス田３カ所に対し、４月に日本名を付けていたことが明らかになった。中国に日本の権益を改めて強調する狙いとみられ、今後は公式文書などでも使う方針という。

　中間線をまたぎ日中で地下構造がつながっている２カ所のうち、「春暁」は「白樺（しらかば）」と、「断橋」は「楠（くすのき）」と命名。全体が日本側にあり中国が「冷泉」と呼ぶガス田は「桔梗（ききょう）」と名付けた。
310 名前：名無しさん 投稿日： 2005/07/16(土) 23:43:33: 米上院議員、中国企業のユノカル買収差し止め法案提出
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050716AT2M1600J16072005.html

　【ワシントン＝小竹洋之】米民主党のドーガン上院議員（ノースダコタ州選出）は15日、中国の国有石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油大手ユノカルの買収を差し止める法案を提出した。米下院は6月30日の本会議で、同様の法案を圧倒的賛成多数で可決しており、ユノカルの買収問題は一段と難しい局面を迎える。

　ドーガン議員は15日の声明で「石油と天然ガスは国家の戦略資源だ。外国政府が所有すべきではない」と指摘。「共産党の1党支配下にある政府にユノカルを委ねるのはおろかといわざるを得ない」と指摘し、国家安全保障の観点から買収を阻止するよう求めた。

　上院での審議日程や可決の可能性は不透明だが、議会で中国脅威論が勢いを増しているだけに、下院と足並みをそろえて買収阻止に動く公算もある。上下両院ではエネルギー自給率の向上を目指す包括エネルギー法案の一本化作業に当たり、買収差し止め条項を盛り込む動きも浮上してきた。 (12:55)
311 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/07/19(火) 00:42:26: 【出光が航空燃料生産を太陽石油に委託へ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050306-00000002-yom-bus_all
出光、航空燃料生産を太陽石油に委託へ

　石油元売り大手の出光興産が４月から、中堅の太陽石油に航空燃料の生産を委託することが５日、わかった。

　出光はジェット燃料の供給能力不足を補う一方で、太陽は施設の使用料などを受け取ることで、ともに経営の効率化を図る。大手と中堅がジェット燃料の生産委託で提携するのは異例だ。

　出光は、愛媛県の松山空港、香川県の高松空港向けのジェット燃料を山口県の徳山製油所で年間６万キロ・リットル生産し、タンカーで愛媛県の物流基地に運び、そこからタンクローリーで両空港に供給している。生産委託により、出光はこの運搬コストを大幅に削減できる。また、２００３年以降、兵庫製油所と沖縄県の精製子会社を閉鎖した結果、全油種を合わせて供給能力が日量４万バレル不足している状態の一部も改善できる。

　一方、太陽は出光からはジェット燃料の代金と、施設使用料（１キロ・リットルあたり５００円程度）を受け取る。年間を通じて需要が安定しているジェット燃料を手がけることで、精製施設の稼働率が年平均９割程度まで上がるため、業績アップも期待できるという。
（読売新聞） - 3月6日12時23分更新
312 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/20(水) 16:32:58: >>303 >>307 >>310
残念，実現せず。
様々なリスクを考えれば１７０億＄と１８５億＄は経済合理的な判断の範囲内か。

それにしても新日石は何をしているのか？もうアメリカ大手でお手頃な会社は残って無いのかねぇ？
シェブロン・テキサコ・カルテックス以来の繋がりがあるし，新日石がシェブロンを買う位じゃないと駄目だ。
日本の石油会社は日本に石油が出ないだけに弱いね。。

米ユノカル、シェブロンからの新たな買収提案を受け入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000506-reu-bus_all

［フィラデルフィア　２０日　ロイター］　米石油大手ユノカル<UCL.N>の取締役会は、米シェブロン<CVX.N>が総額１７０億ドル以上に引き上げた買収提案を承認したと発表した。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883.HK><CEO.N>はシェブロンより高い１８５億ドルの現金による買収を提案していたが、ユノカルはシェブロン案を選んだ。
　シェブロンは、当初ユノカル株１株につき約６０ドルという提案を同６３ドルに引き上げたことを確認した。シェブロンの提案は現金と株式との組み合わせだが、新提案では現金の割合を当初の２５％から４０％に拡大させた。
（ロイター） - 7月20日15時55分更新
313 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/20(水) 16:44:29: ３４３－１.ロックフェラーの２１世紀戦略
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1211091.htm
ＹＳ／２０００．１１．０４
------------------------（１）------------------------------
■ロックフェラーの最新情報

　２０００年９月１３日、米国３位の銀行持ち株会社チェース・マンハ
ッタンと同４位のＪ・Ｐ・モルガンは来年１―３月期をメドに合併する
ことで合意したと発表した。世界の金融界では最大規模の合併となる。

　新銀行名は「Ｊ・Ｐ・モルガン・チェース」となり、チェースはリテ
ールに、モルガンはホールセールと投資銀行業務に強みを持っており、
相互に補完することで２１世紀に向けて生き残りを掛けた強力な体制が
実現する。

　米メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズのポートフォリオ
・マネジャー、エルマン氏はこの合併に対して次のようなコメントをし
ている。

「Ｊ・Ｐ・モルガンは非常に純粋な企業で、そのことに常に優越感を持
ってきたということだ。チェースはマニファクチャラーズ・ハノーバー
やケミカルなどが合併してできた銀行。そうはいっても『ロックフェー
ラー一族の銀行』であるし、ニューヨークで２番目の名門商業銀行だ」

　チェース・マンハッタンは、現在でも金融界では「ロックフェラー銀
行」と呼ばれている。そしてもうひとつの名前が「石油銀行」である。

　石油業界でも合従連衡の動きが加速している。翌１０月１６日には米
メジャー（国際石油資本）のシェブロンがテキサコを買収することで合
意に達したと正式発表した。

　この「シェブロン・テキサコ」（「カルテックス」の方が馴染みが深
くてよかったのではないか？）の誕生により、欧米石油メジャーは米エ
クソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰアモコ、シェ
ブロン・テキサコの四強に集約されることとなった。

　１１月３日にはメジャーの仲間入りを狙うロシアの石油最大手ルーク
オイルが米国でガソリンスタンド網を展開するゲティ・ペトロリアム・
マーケティング社を約７１００万ドルで買収したと発表した。同社では
「米国市場に本格参入する計画の第一歩」としている。

　上記エクソンもモ－ビルもシェブロンもアモコもロックフェラー系旧
スタンダード石油に属する企業である。

　２０世紀は石油の時代であった。２１世紀に向けて再編を急ぐ彼らの
中心にロックフェラー・グループの姿がはっきりと見えている。
314 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/20(水) 16:50:01: ５３１．プルタミナ/国営石油公社
http://www.jttk.zaq.ne.jp/bachw308/page048.html#531
外国企業の国有化の中で石油も例外ではなく石油事業の国有化の機運にのり、1961年に北スマトラでプルミナ（Permina）、中部スマトラでプルタミン（Pertamin）、ジャワ島でプルミガン（Permigan）の３国営石油公社が設立された。この中で陸軍が実権を持つプルミナが他者を吸収する形でプルタミナが結成され、軍人出身のイブヌ･ストウォ（Ibunu Sutowo）がプルミナからプルタミナ初代総裁に就任した。

　プルタミナ＝PERTAMINAはインドネシアにおける石油・ガスの開発・生産・輸送・販売を独占している。インドネシアにはプルタミナ・マーク以外のガソリンスタンドはなかった。

　その後、産油国が自らの石油会社を持ち石油事業に乗り出すようになったがインドネシアはその先鞭であった。他産油国の販売部門からの国有化と異なり、プルタミナは生産の現場からの国有化であった。

おりからの石油ブーム(→486)でインドネシアには棚ボタ式にドルが流れ込んだ。石油を一手に扱うプルタミナの権勢は“国家の中の国家”といわれるほどであった。鉱山エネルギー省の役人はプルタミナから給料以上？の手当てをもらった。プルタミナは設立当初から軍の聖域であり、豊富な資金は軍の裏財源としてスハルト大統領を支えた。

世界から石油の開発、販売、タンカーなど世界の石油関係者のプルタミナ詣が続いた。当時のストウ総裁の娘の結婚式にロールス・ロイスが何台も届いた、等々数々の豪勢な挿話を残している。

　プルタミナは石油資金で航空、ホテルなどあらゆる事業に拡大した。クラカタウ製鉄、バタム島開発も援助した。インドネシアの港に入らない大タンカーを何隻もインドネシア石油輸送のため高値で契約した。いくら事業を拡大しても世界の金融機関がプルタミナに金を貸すため、事業の拡大に歯止めがなかった。

石油ブームが冷えた際に拡大しすぎた事業による経理の乱脈が明らかになり、バペナスの監査の結果、債務総額は100億㌦を越えた。ストウ総裁もついに1976年に解任された。解任後のストウ氏は財閥グループを維持した。2000年1月に死亡、政界からの錚々たる参列者の名が注目をあびた。

ストウ解任以降、プルタミナは５人の大臣からなる政府委員会の下に鉱山・エネルギー省の監督下に政府の規制を受けるようになったが、独占を保証された超優良企業として、4万人の従業員を抱える東南アジア一の大企業として君臨してきた。一方では独占は利権構造につながり、ファミリーやチュコン企業がぶら下がっていた。

通貨危機を機会に世界銀行等の圧力により規制緩和が実施され、プルタミナの独占は廃止される計画である。プルタミナ製油所の売却が検討されており、州の石油会社も設立され、インドネシアの石油ビジネスも競争の時代に入った。
315 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/20(水) 16:50:22: ５３５．カルテックス社
http://www.jttk.zaq.ne.jp/bachw308/page048.html#535
　かつてはセブン・シスターズといわれた７社の国際石油会社が支配する時代が続いたが、最近の合併・提携で集約化が進んでいる。カルテックスはセブンシスターズ時代のカリフォルニャ･スタンダードとテキサコの合弁会社である。この両社は米国以外ではカルテックスとして進出していたので世界的に知られた石油会社であった。しかし現在カルテックスが活動しているのはインドネシアだけである。⇒カルテックス

　カルテックスのインドネシア法人ＣＰＩはスマトラ島中部で石油生産を行っているインドネシア最大の石油生産会社である。70万b/dの生産はインドネシアの石油生産の約半分を占める。インドネシア人従業員2万6千人がいる。

　1930年カルテックスはスマトラ島中部に鉱区を得て、探鉱に乗り出し第二次世界大戦前にドュリ（Duri）油田を発見した。戦時中、近隣で日本がミナス油田を発見し、戦後、ようやく出荷という時点で終戦になったという日本には浅からぬ因縁の油田である。

　スカルノ大統領当時のスマトラ島独立運動のプルメラの反乱には米国の影がチラホラした。性急な国有化にはしるスカルノ政権に対して米国の会社の利権を守るためＣＩＡが暗躍したが、1958年3月12日にプカンバルを政府軍が占領し反乱は鎮圧された。

　スカルノ政権下の「新鉱業法」では石油資源の国有化と石油事業の国営化が定められ、民間会社は国営公社との協同の場合に限られた。カルテックスはプルタミン(→531)と請負契約を結び、利権保有者から請負者におとしめられた。

1965年3月、スカルノ政権は「全ての外国資本を国有化する」と明言した。この時点で国有化圧力の前に戦前からのシエル石油はインドネシアを見限って撤退し、カルテックスもゾンビ同然であった。9月30日事件(→384)によるスカルノ大統領の失脚でカルテックスは生き返った。カルテックスの利権が保証されることを条件に米国からの援助が再開された。カルテックス問題は9月30日事件のＣＩＡ陰謀説の根拠の一つとなっている。

　スハルト政権によってカルテックスの存在は安泰となったが、スハルト政権も1960年の石油国営化の方針を堅持し、石油を外国石油会社に丸投げしたわけではない。カルテックスはあくまで請負者であるが、それでもインドネシアに踏みとどまったのはミナス油田の生産量の豊かさが請負契約のハンディ（中東等との比較において）を上回った。

　2001年にＣＰＩの２０年契約の期限が一部の地域で切れ、利権はインドネシアに返されるが、問題はインドネシア側の受け皿をめぐる国と州の対立となった。リアウ州は州の石油会社ＢＳＰ（PT Bumi Siak Pusako）を設立し、国に対して石油利権の州への委譲を求め、国と州のジョイントベンチャーとして運営されることになった。ちなみに同地域の石油産出量は7万b/dである。
316 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/20(水) 16:53:36: シェブロンテキサコグローバルルーブリカンツ／カルテックス
http://juntsu.co.jp/map/compa_guide.php?ccd=1003

事業内容
　シェブロンテキサコグローバルルーブリカンツはシェブロンテキサコ下流部門のグローバルビジネスのひとつである潤滑油事業です。シェブロン、テキサコおよびカルテックスの3ブランドを継承し186カ国に及ぶ国々で潤滑油を提供しています。世界中に62ヶ所の潤滑油ブレンド工場を擁し、年間約250万トン(2002年)の総販売量を誇る世界屈指の潤滑油供給会社です。
　私共はシェブロンテキサコグローバルルーブリカンツの商品企画、管理ならびに技術開発をサポートするグローバルソリューションズのOEM (Original Equipment Manufacturer)グループの東京事務所です。国内装置メーカと海外進出企業に対する窓口として、シェブロン、テキサコ及びカルテックス製品に関する商品情報の提供、潤滑油承認の取得、技術サービス、現地ビジネスの調整などの幅広い役割を担っております。
会社の特色
◆ソーカル(SOCAL)、スタンダード・オイル（カリフォルニア）、後にシェブロン(Chevron)
1876年　ロサンゼルス北方Pico油田4号井を掘り当てた3年後パシフィコ・コースト・オイルを創設。
1900年　スタンダード・オイル（ニュージャージー）のJ.D.ロックフェラーに譲渡、1906年に社名をスタンダード・オイル（カリフォルニア）に変更。通称ソーカル。
1961年　スタンダード・オイル（ケンタッキー）と合併
1984年　社名をシェブロンに変更。翌1985年ガルフを買収。

◆テキサス・カンパニー、後にテキサコ(Texaco)
1901年　テキサスでSpindletop Hill油田を発見、テキサス・フューエル・カンパニーを創立。
1902年　テキサス・カンパニー設立。テキサス・フューエル・カンパニーを吸収。
1959年　社名をテキサコに変更。
1997年　米国における下流事業をシェル／サウジアラムコと提携、エクロンとモチバを設立。シェブロンとの合併によりエクロンとモチバをシェルに譲渡

◆カルテックス(Caltex)
1936年　ソーカルとテキサス・カンパニーの折半出資によりカルテックスを設立。
1949年　カルテックス・オイル（ジャパン）、日本石油と委託販売契約を締結。
1950年　カルテックス・オイル（ジャパン）、日本石油と原油委託精製契約を提携、興亜石油と資本提携。
1951年　カルテックス・オイル（ジャパン）、日本石油との折半出資により日本石油精製を設立。
1996年　日本石油との提携解消、カルテックスが所有する日本石油精製の全株式を日本石油に譲渡。
1996年　カルテックス・オイル・プロダクツ（ジャパン）設立、国内の潤滑油事業を継承。
2001年　シェブロンとテキサコの合併
317 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/20(水) 16:59:18: セブン・シスターズ Seven Sisters
http://www.tcat.ne.jp/~eden/Hst/dic/seven_sisters.html
19世紀末～20世紀にかけて世界の石油市場を支配した国際石油資本（メジャー）７社を総称したニックネーム　「セブン・シスターズ」とは「７人の魔女」の意。

　1950年代には中東産の原油のほぼ全てを独占。

ロイヤル・ダッチ・シェル……英蘭系。
エクソン……ロックフェラー財閥系。1998年、モービルとの合併を発表。　　
ブリティッシュ・ペトロリアム（ＢＰ）……1909年設立。
　1998年12月31日、米大手石油会社アモコ（かつてのスタンダード石油の流れを汲む）と合併、「ＢＰアモコ」となった。
テキサコ……1902年米テキサスで設立。1936年サウジアラビアから利権獲得、積極的な販売拡張を進めて急成長、ガソリン販売量でトップに立った時代もある。
　しかし石油危機に際して拡張戦略が裏目に出て危機に直面。1990年代後半にはロイヤル・ダッチ・シェルなどと米国内下流事業の統合を進める。
ガルフ……正式社名「スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア」。中東での鉱業権を失い、1984年ソーカルに吸収合併され「シェブロン」に。
ソーカル……ロックフェラー系。1984年ガルフを併合し、「シェブロン」となる。
モービル……ロックフェラー系。1998年、エクソンとの合併を発表。
318 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/20(水) 17:52:36: 中国三大大手石油会社
●中国石油（ペトロチャイナ）
●中国石油化工（シノペック）
●中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）

中国石油会社が米石油大手ユノカル買収攻勢のワケ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050703/mng_____tokuho__000.shtml

　中国の石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が、米石油大手ユノカルの買収を猛然と仕掛けてきたことに波紋が広がっている。この買収劇、一度はＣＮＯＯＣが敗退したのだが、常識外れともいえる高額買収金額を再提示して逆転を狙う。なりふり構わぬ買収工作には、エネルギー開発をテコに影響力を拡大したい中国政府の国家戦略が色濃く反映されている。　（浅井正智）

■メジャー相手　計１８５億ドル提案

　ユノカルの買収をめぐっては、今年一月にＣＮＯＯＣが名乗りを上げたものの、百六十億ドル超を付けた米国際石油資本（メジャー）のシェブロンに競り負け、四月にはシェブロンによる買収が決まった。ところがＣＮＯＯＣは先月下旬になって、総額百八十五億ドルに価格をつり上げ、発行済みの株式すべてを買い取ると提案。買収合戦を一気にエスカレートさせてきた。

　いったんはあきらめかけたユノカル買収を執拗に追い求める理由はどこにあるのか。中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏は指摘する。

　「米メジャーがメキシコ湾や中東に関心を集中させてきたのに対し、ユノカルは中国に近接するアジア各国での鉱区開発に力を注いできた。中国はユノカル買収を通じ、アジアの石油、天然ガスをごっそり手中にすることをもくろんでいる」

　ユノカルはタイの沖合やインドネシアの東カリマンタン、ミャンマーなどで石油、天然ガスの開発を行うほか、トルクメニスタンからアフガニスタンを経由しパキスタンに至る天然ガスのパイプライン敷設権を持っている。同社の鉱区の三分の二がアジアに集中しており、買収が成功すれば、ＣＮＯＯＣはアジアのエネルギー市場で指導的地位に躍り出ることになる。

　猛烈な勢いで経済成長の道を突き進んでいく中国では、エネルギー不足が深刻な問題になっている。日本エネルギー経済研究所の郭四志主任研究員は、「昨年、中国の石油消費量三億一千万トンのうち、国内で生産されたのは一億七千四百万トン。需給逼迫の深刻化がユノカル買収に動いた要因だ」と指摘する。

　技術的に遅れた中国の石油会社にとっては、ユノカルがもつ技術ものどから手が出るほど欲しい。ユノカルは海洋、とりわけ浅海での資源開発を安価かつ効率的に行う技術をもっており、中国で海洋資源開発の中心的存在であるＣＮＯＯＣには魅力的に映るはずだ。

　今回の買収騒動は金額がケタ外れのためにたまたま注目されているが、中国の石油会社による外国企業の買収・提携は近年、大きなうねりとなっている。

　ＣＮＯＯＣが今年五月、カナダのオイルサンド（砂とタールの混合資源）開発企業のＭＥＧエナジーの株式１７％を獲得したのをはじめ、ＣＮＯＯＣとともに中国の石油大手三社をなす中国石油（ペトロチャイナ）と中国石油化工（シノペック）も同時期にオイルサンド事業に参入を決めた。

　また昨年十月にはシノペックがイランから天然ガスの供給を受けることで合意。ペトロチャイナはスーダンに利権をもつ石油パイプラインの敷設に参加しているほか、ＣＮＯＯＣはミャンマーでも石油・天然ガスの開発に着手している。

　二〇〇四年に中国企業が行った対外投資は三十六億ドル。そのうち半分以上がエネルギー開発に振り向けられており、まさに金の力で資源を買いあさっているというにふさわしい。
319 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/20(水) 17:53:00: >>318-319

　激しく買収を仕掛ける背景にはオイルマネーの上昇で中国企業の資金が潤沢になったという事情がある。

　東京三菱銀行調査室の萩原陽子調査役は「中国では一九九〇年代、自主開発で鉱区を探す方式が主流だった。だが有望な鉱区に当たる確率は高いとはいえず、投下資本の回収も容易ではなかった」と話す。転機は九九年から二〇〇〇年にかけての原油価格の高騰だった。萩原氏は続ける。

　「中国企業に莫大な収益がもたらされたうえ、ニューヨークや香港での上場によって大型資金の調達が可能になった。そこで中国は自主開発から、確実な収益が見込め、安全性が高い既存の権益を買収するやり方に転換した」

　中国企業による買収といえば、昨年十二月の中国パソコン最大手の聯想（レノボ）グループによるＩＢＭ買収が記憶に新しい。中国企業による買収攻勢は、一見、業種の垣根を越え、手を携えて行われているようにも見える。しかし「製造業の買収の場合は、中国企業に欠けているブランド力が技術力を強化し、国際市場での競争力をつけるという市場経済の論理で動いている。これに対しエネルギー産業の買収は、世界の中で影響力を高めるという中国の国家戦略と不可分であり、必ずしも経済合理性に基づいているわけではない。商業ベースの買収とは意味合いが全く異なる」と桜美林大学の井上隆一郎名誉教授（国際経営）は指摘する。

　中国の石油会社がとる特異な行動様式について、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石井彰首席エコノミストはこんな例を挙げる。

　「通常、欧米メジャーは収益が投資額の１５％を上回る見込みがなければ、その事業には手を出さない。ところが中国企業は投資収益率５％、あるいは収支トントンでも乗り出してくる。中国のやり方に対しては、欧米メジャーからは、『あれをやられたら商売にならない』という声もある」

　経済合理性を無視するかのような資源獲得戦略の先に見えてくるものは何か。

■米の制裁国で相次いで参入

　中国が買収・提携を仕掛けているイラン、スーダン、ミャンマーなどは米国が制裁対象とし、欧米メジャーが進出しにくい地域だ。また先月、反米姿勢を示すベネズエラから日量三万バレルの原油を輸入することで合意している。影響力を高めようとするほど、米国との衝突は不可避となる。

　ユノカルは今夏ごろまでに売却先を決めるとみられるが、かつてない規模の買収工作は既に米国内で反発を招いている。買収が成立するには、省庁間横断組織の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認が必要だが、米下院は買収の可否を調査するための費用の支出を禁じる予算修正条項を可決、買収阻止に動きだした。

　ＣＮＯＯＣはホームページの中で「買収価格の百八十五億ドルはすべて現金で支払う」と仰天提案している。世間の耳目を集めるやり方は反発も買うが、中国はそれも計算ずくのようだ。

　財団法人国際開発センターの畑中美樹（よしき）主任研究員は言う。

　「金の力で資源を次々に獲得していくやり方は、メジャーによって世界の主要な資源が押さえられていた既存の秩序に対する挑戦と受け取られている。しかし中国のユノカル買収は、たとえ米国の反発を招いても、中国が不退転の決意でエネルギーを確保する意思があることを明確にするものであり、将来起こり得る資源獲得をめぐる米中間の軋轢を見越し、その機先を制するのが狙いだろう」
320 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/20(水) 18:02:06: ロシアの天然ガス独占企業体、「ガスプロム」
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506050000/

ガスプロムは、ソ連崩壊後に国家財産を引き継いで設立された「準国営」の世界最大の天然ガス企業であり、ロシアのガス生産の約９割を採掘し、国内のパイプライン網を独占する巨大企業である。ガスプロムからの税収は、ロシア政府（国家）歳入の約２５％を占めているという恐ろしい規模である。従業員数は３３万人で関連企業を含めると数百万人になる。

ロシア政府は現在、ガスプロムの株式３８％を所有しているが、ロスネフチとの合併が白紙になったことで出資比率を現在の３８％から５０％以上に引き上げる（予定）。ロシア連邦政府の保有比率が全体の３５％を下回らないこと、外国企業による保有比率が２０％を超えないことが定められている。（ガスプロム株は、ガスプロム・インベストホールディング、ガスプロム・ファイナンス、ガスプロム・バンクなど関連会社と思われる企業が１０％以上保有している：０３年）

ガスプロムは天然ガスの大部分をパイプラインによって欧州に輸出しており、ロシアからの欧州向け天然ガスの約８割が通過するのが「ガスの女王」が首相を務める隣国ウクライナである。ガスプロムは欧州に流通する天然ガスの約２５％を供給している。
321 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/30(土) 21:04:45: 産業界、原油高騰で燃料転換・メタンガスや廃食油活用
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050730AT1J2101H30072005.html

　産業界が原油高騰に対応して割安な代替燃料を相次いで活用している。運輸会社が軽油の代わりに使用済みのてんぷら油など廃食油を使い始めたほか、工場のボイラー燃料を重油からメタンガスなどに切り替える企業も出てきた。重油、軽油の価格はこの1年で2―6割高くなった。二酸化炭素（ＣＯ2）削減など環境対策として計画した大企業も経費節約に効果が大きいとみて導入を急ぐ。 (16:00)
322 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/07/30(土) 21:36:24: 七尾には三井石油の基地があったがあの辺が一大ターミナルになるのか？

国家石油ガス備蓄基地：全国初、完成祝う－－七尾　／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000148-mailo-l17

　石川県七尾市三室町に完成した国内初の液化石油ガス（ＬＰＧ）の国家備蓄基地は、全国の需要の約１週間分の容量を持つ巨大な施設だ。２９日、谷本正憲・石川県知事や、地元の武元文平・七尾市長など関係者約７０人が出席して完成記念式典が行われた。
　式典で谷本知事は「全国のトップを切り、備蓄基地が完成したことは大きな意味がある。これからアクセス道路の建設や防災対策に、県と七尾市が連携してあたりたい」と述べた。
　続いて、直径６０メートル、高さ約４５メートルもある地上型ＬＰＧ用としては国内最大級の５万トンタンクの前でテープカット。消防団によるタンクへの一斉放水もあった。
　「七尾国家石油ガス備蓄基地」は、国がＬＰＧの安定供給のために、長崎、茨城、愛媛、岡山の４県の基地と並行して建設。完成したのは七尾基地がトップで、合計の備蓄容量は２５万トン。総事業費は約４１５億円。８月下旬から９月上旬、サウジアラビアから最初のＬＰＧが搬入される。
　国は２０１０年までに残る４基地を完成させる予定で、整備が終われば、５基地で約４０日分、計１５０万トンの国家備蓄が可能になる。[山中尚登]
７月３０日朝刊
（毎日新聞） - 7月30日16時35分更新
323 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/01(月) 03:29:52: >>322
ＬＰＧ，ＬＮＧ，原油の三本柱か。

ＬＰガスも国家備蓄に　石川・七尾に基地完成
http://www.asahi.com/business/update/0801/002.html
2005年08月01日03時01分

　石油に限られていた燃料の国家備蓄に、ＬＰガスが加わる。国内初の備蓄基地が石川県七尾市にこのほど完成し、８月下旬にもサウジアラビアから第１号の備蓄用ガスが到着する。一般家庭に普及するＬＰガスも供給途絶への備えを厚くする。

　ＬＰガスは家庭用プロパンガスとして全国の半数以上の世帯で利用されているほか、タクシーの燃料にも使われる。燃焼時に硫黄酸化物の排出がほとんどなく、石油や石炭に比べて二酸化炭素の排出量が少ない。約８割が輸入され、そのうち８割が中東地域からだ。

　ＬＰガスの備蓄そのものは、８１年度の石油備蓄法改正で、民間の輸入業者に輸入量の５０日分の備蓄が義務づけられている。だが、９０年の湾岸危機で供給不安が起き、国でも備蓄することが決まった。
324 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/02(火) 19:32:51: 新しいセブンシスターズだ！
エクソンモービル(米)・ＢＰアモコ(英)・ロイヤルダッチシェル(英蘭)・シェブロンテキサコ(米)・中国海洋石油(中)・ロスネフチ(露)・新日本石油(日)。。
買収に失敗したCNOOCと日本代表新日石は魔女どころか小人みたいなもんかｗ

中国海洋石油、ユノカル買収提案を撤回へ・米紙
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050802NTE2INK0402082005.html

[ニューヨーク＝ウォール・ストリート・ジャーナル]　中国海洋石油(CNOOC)は、米石油大手ユノカルに提示している総額185億ドル規模の買収提案を２日朝までに撤回する見込みだ。事情に詳しい筋が明らかにした。これにより、米石油業界９位のユノカルをめぐるCNOOCと米シェブロンによる６週間にわたる買収合戦に終止符が打たれることになる。

　この筋によると、提案撤回の決定が最終段階で覆される可能性は、ごくわずかあるものの、１日夜時点では、２日に米市場で取引が始まる前に提案を撤回するとの見方が「強い」という。

　ユノカルは４月、米石油業界２位のシェブロンに買収されることで合意。しかし、６月にはCNOOCが１株67ドル、総額185億ドルの買収案を提示した。

　シェブロンとユノカルは７月20日、買収の合意条件を修正することで合意したと発表。ユノカル取締役会は、シェブロンの提示した新条件による買収計画に対し、８月10日の臨時株主総会で賛成票を投じるよう株主に勧告した。 (18:14)
325 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/03(水) 21:53:03: 米ユノカル買収：中国海洋石油・買収断念　米議会が介入、異例の決着
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20050803ddm008020075000c.html

[ワシントン木村旬] 中国海洋石油の米ユノカルに対する買収提案は、買収額でライバルの米シェブロンテキサコを上回りながらも、米議会の猛反発という「政治介入」で撤退に追い込まれる異例の決着となった。米中に深い溝を残し、今後の中国・人民元改革でも摩擦が強まりそうだ。（２面参照）

　海洋石油は１８５億ドル（約２兆円）の買収額を提示したが、ユノカルは７月中旬、海洋石油に「買収額を引き上げれば買収に応じる」と持ちかけた。だが、海洋石油は、条件として、ユノカルが議会の反発を鎮静化させることなどを求め、ユノカルは拒否した。

　ユノカルは同時にシェブロンにも「海洋石油に決めかけている」と伝えていたため、シェブロンは急きょ買収額を従来より５億ドル増の１７０億ドルに引き上げた。これを受けて、ユノカルは同１９日の取締役会でシェブロンの買収提案受け入れを決めたという。

　米メディアによると、シェブロンは「海洋石油は中国政府の支援を受けており、不公平な競争だ」と主張し、海洋石油の動きを封じ込めるため、議会へのロビー活動を活発に展開した。議会は「安全保障の脅威」と買収阻止法案まで可決し、海洋石油幹部は「議会の反対は予想以上」と漏らしたという。

　ユノカルの有力株主の間には、「海洋石油の買収を認めないと、株主に数十億ドルの損害を与える」と海洋石油を支持する意見もあったが、政治の壁が立ちはだかった。

　巨額の対中貿易赤字を背景とした米議会の中国批判は根強い。人民元が切り上げられた後も、小幅切り上げに不満な下院が対中制裁法案を可決した。上院でも、制裁法案提出者が「１０月までに人民元改革がさらに進まなければ、制裁法案を採決する」と主張している。

毎日新聞　2005年8月3日　東京朝刊
326 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/08(月) 02:00:56: 【新日石とコスモ：東西ＯＴに油槽所を移管】2005年3月25日　化学工業日報　11面
新日石－コスモ　両社の油槽所運営・管理　折半出資子会社に移管

新日本石油とコスモ石油は24日、両社がそれぞれ所有する油槽所の運営・管理を、4月から折半出資会社の東西オイルターミナル（東西ＯＴ、東京都港区、原田熙哉社長）に移管すると発表した。対象は両社合わせて15カ所。両社が1999年から結んでいる包括提携の一環で、油槽機能を専門会社の東西ＯＴに集約していくことで物流面の効率化につながる。今回の移管で新日石は年4千万円、コスモは年2千万円の合理化効果を見込んでいる。

移管の対象となる油槽所は、新日本石油が新青森（青森県）、日立（茨城県）、大井川（静岡県）、福井、高知、新境港（鳥取県）、八代第一（熊本県）の7カ所、コスモ石油が苫小牧（北海道）、秋田、塩釜（宮城県）、川崎、姫路（兵庫県）、広島、小倉（福岡県）、八代第二（熊本県）の8カ所で合計15カ所。移管前と比べて、新日石の社有油槽所は27カ所から20カ所に、コスモの社有油槽所は12カ所から4カ所にそれぞれ減少する。

一方、東西ＯＴは基地数を14カ所から29カ所に増やし、年間取扱量も新日石分の370万キロリットル、コスモ分の220万キロリットルが加わることで、現行の950万キロリットルから約60％増の1,540万キロリットルに増加する。

これにより東西ＯＴは、油槽所における石油製品の取り扱いでは日本オイルターミナルを抜いて国内首位となる。
327 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/08(月) 02:03:40: >>326
おお，これはすげぇニュースだ。
328 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/12(金) 06:07:27: 何処まで騰がるねん。

ＮＹ原油が続伸、一時初の66ドル
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050811AT2M1102Q11082005.html

[ニューヨーク＝発田真人]　11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の9月物は一時、1バレル66ドルちょうどと最高値を更新した。正午（日本時間12日午前一時）現在、前日終値比0.65ドル高の1バレル65.55ドル。

　通常取引開始後は、同日発表の国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の石油市場月報が「市場の供給懸念は当たらない」と指摘したことなどを受けて下落する場面もあった。しかし、米国の一部製油所の操業停止や不透明な中東情勢などの地政学的要因が蒸し返された。新たなハリケーンがメキシコ湾に近づいているとの情報もあり、原油や石油製品の需給逼迫（ひっぱく）懸念が強まった。 (01:18)
329 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 02:31:34: 【北陸ガス：東港工場完成】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050215c3b1503x15.html
2005/02/16　日本経済新聞＜甲信越＞
北陸ガスの東港工場完成、製造能力は日量100万立方メートル

　北陸ガスの東港工場（新潟県聖籠町）が完成し、15日に完工式が行われた。液化天然ガス（ＬＮＧ）を原料にして都市ガスを製造する。製造能力は１日100万立方メートルで新潟地区の冬場の１日当たりの最大需要量を賄える。

　東港工場で製造した都市ガスを需要の中心である新潟地区に輸送するための高圧導管建設も既に完了している。用地取得費を含めた総工費は136億円。ガス製造は年明けから始まっており、現在の稼働率は約50％。

　これまで新潟地区のガス供給は県産の天然ガス、ＬＮＧ、合成天然ガス（ＳＮＧ）の三本柱だった。東港工場の完成で今年３月にＳＮＧ装置を廃止し、より環境にやさしい原料である県産の天然ガス、ＬＮＧを主体とした供給体制に替える。
330 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:09:47: 【中国電力：ＬＮＧ販売強化】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040606.html
'05/4/6　中国新聞
中電がＬＮＧ販売強化　今夏、４倍８万トンに

　中国電力は今月中旬、柳井火力発電所（柳井市）から東ソー南陽事業所（周南市）に年間五万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を始める。今夏からは山口県内の別の大規模工場へも一万トンの供給を予定しており、中電のＬＮＧ販売量は一気に四倍の八万トンとなる。電力の小売り自由化が拡大する中、新たなエネルギー事業として、ＬＮＧ販売を強化する。

　東ソーとの当初契約では本年度から年間三万三千トンを供給する予定だったが、年五万トンの契約となった。東ソーは、中国向けなどで需要が拡大している化学製品の生産増と、価格が高騰している重油や石炭からＬＮＧへの比重を高めるため、一万七千トンを上乗せした。

　東ソーには、貯蔵タンク六基を抱える柳井火電のＬＮＧ基地からタンクローリーを使って供給する。中電の子会社でＬＮＧ販売のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（広島県大野町）が事業を受け持つ。

　別の大規模工場には、柳井火電のＬＮＧ基地から山口合同ガス（下関市）のパイプラインを通じて供給する。

　中電は二〇〇二年二月からＬＮＧの販売に乗り出し、広島、山口、島根県の化学製造の事業所に年間計二万トンのＬＮＧを供給。原油価格の高騰が続き、クリーンエネルギーでもあるＬＮＧを売り込むため、中国地方の大規模工場を中心に営業を強めている。

　倉敷市水島地区でも、新日本石油との共同出資会社が建設中のＬＮＧ基地が来年四月から稼働予定。柳井火電と合わせて、〇七年度中に計三十万トンの販売を目標にしている。

　中電は、ＬＮＧ運搬用のタンクローリーのタンクを外し、そのまま貯槽として使えるシステムも研究中。顧客は施設の初期費用を削減できる仕組みで、小規模工場や商業施設への販路開拓へ来年度の実用化を目指している。
331 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:25:24: 【勇払油ガス田：天然ガス生産最多】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050420&j=0024&k=200504194521
2005/04/20 01:07　北海道新聞
勇払油ガス田、天然ガス生産最多　０４年度、家庭への需要増で

　【苫小牧】石油資源開発（東京）が所有する勇払油ガス田（苫小牧）の二○○四年度の天然ガス生産量は、これまでの最高だった○三年度を約７％上回る三億立方メートルに達し、一九九六年の供給開始以来、最高となった。北ガス（札幌）が進める札幌市内の一般家庭の天然ガス転換により、需要が伸びたのが要因だ。

　道内最大の勇払油ガス田は、北ガスへの供給が全体の約９０％を占める。同社の札幌市内の天然ガス普及率は○四年度末で、前年度同期比１５ポイント増の９５・１％に上った。

　同開発は本年度も、北ガス分の需要増のほか、三月からイオン苫小牧ショッピングセンターにも供給しており、「生産量はさらに伸びる」（札幌鉱業所）と予想。

　苫小牧ガスが○七年度から一般家庭の天然ガス転換作業に入るため、再来年度以降の生産も増えそうだ。

　このため、ガス田中央部の主力井の近くに新たに井戸を採掘することを決めた。投資額は数十億円に上るとみられ、七月から採掘に入り、年内にも操業する見通しだ。
332 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:51:23: 【エクソンモービル八代油槽所を廃止、福岡に機能移転】
http://kumanichi.com/news/local/main/200505/20050527000072.htm
2005年5月27日 09:23　熊本日日新聞
エクソンモービル　６月末で八代油槽所を廃止、福岡に機能移転

　石油元売り大手のエクソンモービル（本社・東京都）は二十六日、八代市の大島石油基地内にある八代油槽所を六月末で廃止することを明らかにした。同基地は県内唯一のコンビナート。一九六七（昭和四十二）年の開設以来、企業間の施設譲渡の例はあるが、単独の廃止は初めて。同社は「福岡に機能を移転させ、物流の効率化を図るため」と説明している。

　同社などによると、同油槽所は敷地九千九百平方メートル。屋外タンク七基があり、総貯蔵取扱量は一万九千四百キロリットル。同基地にある石油五社の中では最小で、従業員は八人。

　八代油槽所の廃止は、一日十三時間営業の八代から、二十四時間体制の福岡油槽所へ配送体系を集約し、コスト削減を図る狙い。県内の系列ガソリンスタンドなどへの配送は、福岡でカバーする。廃止以降の施設利用などは未定。

　八代油槽所の廃止で、同社の九州内の油槽所は福岡、佐世保（長崎）、宮崎の三カ所になる。

　同基地は六七年に県企業局が造成し分譲。同社を含む石油会社八社でスタートし、業界再編などを経て、現在、石油会社五社と高圧ガス会社一社が立地している。総貯蔵取扱量は約十四万キロリットルで、七六年に石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域（十万キロリットル以上）に指定された。

　中島隆利市長は「県港湾計画改定に向け、八代港や石油基地の機能強化を目指していた矢先で残念だ」と話している。（八代支社・岩下勉）
333 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/14(日) 17:26:18: >>326
コスモ石油　プレスリリース
http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_050324/index.html

2005年3月24日
新日本石油株式会社
コスモ石油株式会社

社有油槽所の運営管理移管について

新日本石油株式会社（社長：渡文明、東京都港区）とコスモ石油株式会社（社長：木村彌一、東京都港区）は、本年4月1日より両社の社有油槽所の運営管理を油槽所管理会社へ移管いたしますので、お知らせいたします。

今回は、両社の社有油槽所（新日本石油7ヵ所、コスモ石油8ヵ所）の運営および設備管理を両社の折半出資会社である東西オイルターミナル株式会社（社長：原田熙哉(ひろや)、東京都港区）へ移管することにより油槽所の効率的な運用を図るものです。

なお、両社から運営管理を移管された油槽所は、4月1日以降東西オイルターミナル株式会社の油槽所として運営を継続し、両社個別の専用油槽所としてそれぞれの石油製品を取り扱います。

記
1．移管先東西オイルターミナル株式会社

2．対象油槽所
新日本石油（7ヵ所）
青森油槽所（青森県青森市）
日立油槽所（茨城県日立市）
大井川油槽所（静岡県志太郡）
福井油槽所（福井県坂井郡）
高知油槽所（高知県高知市）
境港油槽所（鳥取県境港市）
八代油槽所（熊本県八代市）

コスモ石油（8ヵ所）
苫小牧油槽所（北海道苫小牧市）
秋田油槽所（秋田県秋田市）
塩釜油槽所（宮城県塩竈市）
川崎油槽所（神奈川県川崎市）
姫路油槽所（兵庫県姫路市）
広島油槽所（広島県広島市）
小倉油槽所（福岡県北九州市）
八代油槽所（熊本県八代市）
334 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/17(水) 14:36:26: 今迄どんな豊満経営しとっただ！？

東邦ガスがコスト削減で成果　目標軽く突破、２３６億円達成へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000016-cnc-l23

＜愛知県＞　東邦ガスは、来年３月末まで４カ年の抜本的な経営効率化計画「ヒートプラン２１」で、目標を１６億円上回る２３６億円のコスト削減が実現できる見通しとなったことを明らかにした。経営の効率化によって収益力の向上などを図る。

　ヒートプラン２１は、２００２年度にスタート。業務の仕組みや運営方法の見直しによって総額２２０億円の削減を目指してきた。

　具体的なコスト削減策としては、都市ガスの生産・供給設備の修繕工事や維持管理の委託作業について競争入札を拡大。地面を掘らずに地中の導管工事を行う「非開削工法」など効率化に結びつく新技術の導入を積極的に進めてきた。このほか、設備投資の優先順位付けや、退職などによる従業員減少による人件費削減などがある。

　削減額は、今年３月末までの３カ年で１７４億円に到達。ガス供給の安全性や安定性に配慮しつつ、一層の修繕費削減などを図る結果、来年３月末までに、さらに６２億円程度を削減できる見込みとなった。

　このうち今年４－６月期に１５億円程度を削り、累計では当初計画の９割に当たる１９９億円に達している。

　東邦ガスは、コスト削減の効果をガス料金に反映。計画期間中の０２年７月と今年４月の２度にわたり、ガス料金引き下げに踏み切った。

　ガス料金値下げは今年４－６月期の第１・４半期連結決算で２４億円の減益要因となったが、ヒートプランに基づく計画的なコスト削減や連結子会社分などを加えて２５億円のコスト削減で補った。結果、売上高は前年同期比７・５％増の８３３億円、経常利益は３０・２％増の８８億円、純利益は１５・１％増の４７億円となった。

　東邦ガスは、０８年度までの新中期経営計画でも、経営効率化の推進を最重要課題の１つに位置づけた。「０６年度以降もコスト削減を継続する。持続的成長を図るため、価格競争力と収益力の向上を目指す」としている。
（中日新聞） - 8月17日12時47分更
335 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/31(水) 03:46:45: 何処まで騰がんねん！！

ＮＹ原油一時７０・８５ドル、最高値更新 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050830it18_yomiuri

[ニューヨーク＝小山守生]　３０日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ハリケーンの影響で原油やガソリンが供給不足に陥るとの懸念から急伸している。

　指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡し価格は一時、前日比３・６５ドル高の１バレル＝７０・８５ドルをつけ、２８日に記録した過去最高値（７０・８０ドル）を更新した。

　午前１１時３５分（日本時間３１日午前０時３５分）現在、同３・３０ドル高の１バレル＝７０・５０ドルで取引されている。

　米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」によって、メキシコ湾の原油関連施設などが大きな被害を受けたことが分かり、供給不安に拍車がかかり、買い注文が膨らんでいる。ハリケーンの影響で、米国内の石油精製能力は通常の約１割減に落ちているという。

[ 2005年8月31日1時49分 ]
336 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/08/31(水) 04:45:28: ガソリン価格、地域差広がる　「激戦区」は値上げに慎重
http://www.asahi.com/business/update/0831/001.html
2005年08月31日00時46分

激戦区の埼玉県内のガソリンスタンドでは、レギュラーガソリン価格１リットルあたり１２３円と全国平均を５．７円下回る＝越谷市で

石油元売り各社は、系列のクレジットカードを使った値引き競争で顧客の囲い込みに力を入れる＝埼玉県越谷市で

　ニューヨーク市場で１バレル＝７０ドルを超える記録的な原油高が進む陰で、地域間のガソリン価格の差がじわりと広がっている。２２日時点で最も高い長崎県と最も安い群馬県で１リットルあたりの差が約１４円となり、１年前より２円強開いた。販売競争の激しさの地域格差の現れだが、ばらつきは今後も広がる可能性がある。

　石油情報センターによると、２２日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、税込み）は１リットルあたり１２８．７円と１年前から１４．４円上がった。税制優遇がある沖縄を除くと、最も高い長崎県で同１３７．８円、最も安い群馬県で同１２３．４円。その差は約１４円となっている。

　１年間の上げ幅は、長崎県（１５．４円）や鹿児島県（１６．５円）などもともと価格が高い地域で全国平均を上回った。一方、「激戦区」とされる安値の県は上げ幅も全国平均を下回り、群馬県は１３．３円、秋田県では１０．７円にとどまる。上昇率でも鹿児島の１３％に対し、秋田は９％と差は大きい。

　埼玉県の販売店長は「利益が薄くても量を売ればもうかる。客が逃げれば元も子もない」と値上げに慎重だ。

　ガソリン価格は、石油元売り会社が系列販売店に卸値で売るが、卸値は販売量が増えるに従って値下がりする。販売店は費用や利益を上乗せして店頭価格を決めるが、経営体力や競争環境の違いを反映して、同じ系列でも価格差が生じる。

　例えば群馬や滋賀は車の保有台数が多く、ガソリン消費量も多い。このため販売店は値引きしてでも販売量を増やすようになる。一方、長崎や島根のように離島が多い県や製油所から遠い地域は販売量が少なく、輸送費もかさむため値下げが難しくなる。

　ただ、隣県で４円の差がつく例もある。石油業界関係者は「結局はプライスリーダーとなる激安店があるか、ないかの違い」と説明する。

　全国平均で見ると、６月時点の卸値（税別）と店頭価格の差は約１９円。１年前に比べ３円拡大しており、販売店側は利益率を改善しているようだ。関西の大手販売店幹部は「値上げできる店はしっかり上げるが、今後も激戦区では難しい」とみている。
337 名前：とはずがたり[TRACKBACK] 投稿日： 2005/09/01(木) 09:19:19: >>335
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/r194

ＮＹ原油反落、終値68.94ドル・ガソリンは最高値
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050901NTE2INK0101092005.html
[ＮＱＮニューヨーク]　31日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は三営業日ぶりに反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の10月物は前日比0.87ドル安の1バレル68.94ドルで取引を終えた。米エネルギー省が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の民間石油会社への一部貸し出しを決定。足元の原油需給ひっ迫感が和らぎ、売りが優勢になった。

　早朝の時間外取引では前日までの堅調な地合いを引き継ぎ、買いが先行。一時は70.65ドルまで上昇した。

　しかし、ＳＰＲ貸し出しの報道が伝わると、次第に上値が重くなった。午後に米石油関連会社が相次いでハリケーンの被害が予想より小さいとの見解を示したと伝わると売りが加速。一時は67.80まで下げた。

　米エネルギー省が午前10時半に発表した週間の石油在庫統計（26日現在）で、原油在庫は前週比150万バレル減少したものの、反応は限られた。 (07:30)
338 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/09/04(日) 11:53:05: アメリカ型の短期での利潤最大化を求められる経営は巨額の設備投資に対する慎重さが目立って，こう云うときに隘路になるなぁ。。
設備過剰を散々言われた日本も余力ないし。。
しかし，設備の小さい精油所を閉鎖しただけである。精油所立地の少ない日本海側・新潟辺りに日本最大級の精油所を石油各社の分担でつくれんかね？まあこう云うの不況期に稼働率を巡って各社の足並みが乱れてってのがお定まりのパターンなんだけど・・。高炉も新日鐵・住金・神鋼で作ったら？苫東とか土地あいてそうだけど，中国に近い方が良さそうだけどねぇ・・。まぁ寧ろ中国に作った方がよさそうか・・。。
こういう巨大施設はできあがった頃需要が縮小してて，次のブームが到来した頃は老朽化してるってのがオチだからなぁ。。

石油備蓄放出、価格抑制の効果は限定的か
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050904/K2005090400730.html
2005年 9月 4日 (日) 09:31

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による１４年ぶりの備蓄石油緊急放出は、米国の石油製品不足を材料に原油価格が一段と上昇して米景気の変調や世界経済の混乱を招くことを防ぐ狙いだ。しかし、米国の製油所不足や中国など新興市場国の経済成長に伴う需給逼迫（ひっぱく）などの要因は解決しておらず、価格を抑える効果は限定的とみられる。

　昨年来の原油高騰は、米国の製油所不足が一因だ。米国はガソリンなど石油製品の需要が旺盛なのに、全体の１５％を輸入に頼り、輸入量は韓国やインドの消費量を上回る。厳しい環境規制などで、製油所の増設は進んでいない。

　国際指標の米国産ＷＴＩ原油が１バレル＝７０ドル前後と１年で２倍近くに上がり、世界経済への悪影響を心配する声は強い。ハリケーン被害で米国の石油製品不足が深刻化すれば、原油高騰に拍車がかかる恐れがあった。

　ＩＥＡが２日に決めた加盟２６カ国による日量２００万バレルの備蓄放出で、欧州からガソリンなどが輸出されることになり、米国のハリケーン被災地を中心とする石油製品不足には一定の歯止めがかかる効果が期待される。

　だが、これで相場の高騰が収まるとの見方は少ない。ＷＴＩ原油の先物価格は２日、１バレル＝６７．５７ドルと前日より１．９０ドル下がったが、市場関係者は「湾岸戦争以来の放出にもかかわらず、下落はこの程度。価格全体を押し下げていく効果は乏しい」とみる。

　日本も、石油会社の再編などで石油精製能力はピークから２割減り、現在は中国などアジア向け輸出で設備の稼働率は高い。「製品の融通は容易ではない」（石油元売り幹部）という。

　ＩＥＡのマンディル事務局長はＡＦＰ通信に対し、「石油の不足を避けるためであり、価格高騰を抑えるのが主な目的ではない」と語った。

　産油国側にも手づまり感が漂う。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１９日の総会で、公式生産枠を日量５０万バレル引き上げることを議論する見通しだが、「現状の追認にすぎない」との指摘が強い。

　ＩＥＡによると、世界のエネルギー需要は中国やアジアを中心に今後も伸び続ける見通しだ。

　日本や欧米など先進国では風力などの新エネルギーや原子力の導入で「脱石油」の取り組みが進むが、新興国は当面、石油に頼るしかなく、今後も原油市場は高止まりを続ける公算が大きい。

　ＩＥＡは今回のような事態に備え、中国など備蓄制度がない国に対し、制度の整備を求め、過度の高騰を避ける狙いだ。
339 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/04(日) 23:46:19: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005060226834
サハリンからＬＮＧ購入へ

　東北電力は１日、ロシア・サハリン沖の天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入することで現地の開発会社と基本合意した。聖籠町の受け入れ基地にＬＮＧ船で輸送。東新潟（同町）、新仙台（宮城県）の両火力発電所の燃料として使用する。

　東北電によると、2010年４月から20年間、年間約42万トンを購入（15年度までは年間約12―30万トン程度）。サハリン州プリゴロドノエに建設中の天然ガス液化基地から、１回約６万トンを出荷する。

[新潟日報 06月02日（木）］
( 2005-06-02-9:02 )
340 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/04(日) 23:53:47: 【新潟－仙台天然ガス：工業団地に熱電供給】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/20050614t52053.htm
2005年06月14日火曜日　河北新報
新潟―仙台天然ガス送管活用　工業団地に熱電供給

　山形県米沢市郊外を東西に横断する新潟―仙台間天然ガスパイプラインを活用し、コージェネレーションシステム（熱電供給システム、ＣＧＳ）で工業団地に電気や熱を供給するプロジェクトが動きだす見通しになった。米沢商工会議所と民間３社でつくる「米沢エネルギー企画開発」（山地敏男社長）が事業実施会社を９月にも設立し、２００７年の事業開始を目指す方針。パイプラインを利用して地域単位で電力や熱を供給する試みは全国的にもほとんど例がなく、東北では初めてとなる。

　計画案によると、同市六郷町桐原にあるパイプラインの保安・点検施設「尾長島バルブステーション」から、パイプラインを分岐。同市八幡原の八幡原中核工業団地に建設するＣＧＳ設備まで、総延長約１６キロの枝線を敷設する。

　ＣＧＳ設備としては、出力１万２０００キロワットのガスタービンエンジン３基と、出力１万キロワットの蒸気タービン１基を設置。１時間当たり最大で４万６０００キロワットの電力を供給する。発電に伴って発生した熱も、融雪用などとして供給する。導管を合わせた総事業費は約６０億円。

　同工業団地では、１時間当たり最大５万８０００キロワットの電力が消費されているが、ＣＧＳにより団地全体の電力需要の約８割を賄える計算だ。

　電子機械産業が集積する団地内では、甚大な損害をもたらす停電を防止するため、各企業は自家発電装置を自前で設置するなど、電力の安定確保に頭を悩ませている。試算では、ＣＧＳの利用により、約１０％電力料金を削減できるという。

　ＣＧＳは、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減やエネルギーコストの低減などのメリットがある。米沢商工会議所が団地内の６０社に行った調査では、大半の企業が利用に前向きな回答を寄せた。９月設立予定の事業会社には、現在までにガス関連会社や大手製鉄会社、地元建設会社などが出資を申し出ている。

［新潟―仙台間天然ガスパイプライン］石油資源開発（東京）が１９９６年に建設、管理している。新潟東港（新潟県聖籠町）から仙台港（仙台、多賀城市）までの約２５０キロを結び、気化した天然ガスを、日本海側から太平洋側へ１日当たり最大５００万立方メートル送っている。東北天然ガス（仙台市）が販売と枝線の建設を担当している。

［八幡原中核工業団地］１９７３年、国の工業再配置促進法に基づき、地域振興整備公団が総事業費１２１億円をかけて造成した第１号の中核工業団地。総面積３８４ヘクタール。現在、旭硝子ファインテクノ、三菱マテリアルテクノ、東北パイオニアなど５９社が入居。２００２年の製造品出荷額（速報値）は１６５１億円。
341 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/04(日) 23:55:22: >>322-323

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050614001.htm
2005年6月14日更新　北國新聞
ＬＰＧ備蓄８月開始　七尾の国家基地　サウジから４万トン　管理棟、防災センター設置

　七月に全国初のＬＰＧ（液化石油ガス）国家備蓄基地として操業を開始する七尾市の七尾基地に八月初旬、中東のサウジアラビアから約四万トンのＬＰＧが初めて搬入される見通しとなった。国はＬＰＧ国家備蓄計画に基づき全国五カ所で基地整備を行っており、七尾基地への搬入でＬＰＧの国家備蓄計画が本格スタートすることになる。

　資源エネルギー庁によると、サウジアラビアからのＬＰＧ搬入は、八月の四万トンに続き、九月にも四万トンを入れる計画となっている。七尾基地の備蓄量は二十五万トンで、年内には長崎県福島（備蓄量二十万トン）、茨城県神栖（同二十万トン）の両基地も完成する。総備蓄量が六十五万トンとなる三基地について、同庁は「価格高騰を招かないよう二―三年かけて全量を備蓄する」計画である。

　これまでの計画によると、国から統合管理委託を受ける石油天然ガス・金属鉱物資源機構は七尾基地操業後、基地内に機構の七尾事務所を設置。鉄筋二階建ての「七尾石油ガス国家備蓄基地管理棟」（仮称）に職員三―四人を常駐させ、タンク内のＬＰＧ貯蔵量の把握や機器操作などに当たる。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構が操業管理を委託する民間の液化ガスターミナル（東京）七尾製造所の社員二十人程度も管理棟に詰める。このほか、管理棟横に基地内の監視や事故対応の拠点となる防災センターも設ける。七月二十九日には関係者を招き、竣工式（しゅんこうしき）を行う。

　七尾基地は七尾市三室町、鵜浦町の二十八ヘクタールの用地に約四百二十五億円を投じ、建設を進めてきた。容量五万トンのタンク五基を備える。

　ＬＰＧは家庭用プロパンガスなどとして利用されるが、国内供給量の約八割が海外からの輸入に頼っている。国は一九九〇年の中東湾岸危機などを教訓として、二〇一〇年度に約一カ月分の輸入量に相当する百五十万トンの備蓄を目指している。
342 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/04(日) 23:56:04: 【エア・ウォーター：ＬＮＧタンク販売好調】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050612&j=0024&k=200506120449
2005/06/12 08:29　北海道新聞
エア・ウォーター、ＬＮＧタンク販売好調　コンテナ型、容量増で輸送費減

　産業用ガス大手のエア・ウォーター（大阪、本店・札幌）がトレーラーや鉄道貨車に積み降ろしできる新型の液化天然ガス（ＬＮＧ）用タンクコンテナの販売を本格化させている。既存のタンクローリーなどのタンクに比べ、容量増加を実現した独自の製品だ。輸送コスト減につながる点を強調、都市ガス事業者向けに販売を伸ばしている。

　同社は液体窒素（零下一九六度）などを扱う極低温技術を応用、子会社のエア・ウォーター・プラントエンジニアリング札幌製作所（石狩市）とＬＮＧ（同一六二度）用タンクを開発した。

　タンク表面と貯蔵槽の間に入れる断熱材に、グラスウールなどを混ぜた新素材を採用したのが特徴。石の粉末などが原料の既存品より、約五分の一軽くでき、強度も向上させた。

　これにより、断熱材層を薄くして貯蔵槽部分を大型化、最大積載重量の範囲内での容量アップを可能にした。

　同社によると、トレーラー輸送に対応した四十フィート（一二・一九メートル）タイプのＬＮＧ積載量は一三・五トンで、既存品に対し、一・二トン増量に成功。価格面でも他社と同等で、「非常に競争力ある商品」と強調する。

　全国的に都市ガスの天然ガス転換が進む中、業界内の関心が高まっている。

　東京ガスや大阪ガスが、ガス管網の未整備地区などに供給するため採用を決めるなど、本年度に入り三十基を受注、同札幌製作所はフル稼働が続いている。

　道内では既に、旭川ガスが鉄道貨車一両に二基積める三十フィート（九・一四メートル）の利用を始めており、エア・ウォーターは「道内外で販路を広げたい」としている。
343 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/09/07(水) 15:22:42: 広東省、石油製品の輸出額２倍に　ガソリン不足の一因
http://www.asahi.com/international/update/0906/009.html
2005年09月06日18時47分

　広東省から１～７月に輸出された石油製品の輸出額が前年同期比９５．３％増の４億６０００万ドルに達したことが、当局の発表で明らかになった。

　輸出量は同３９．２％増の１１７万トンで、ガソリン、航空燃料がそれぞれ約３分の１を占めた。石油製品の輸入は同１９．１％減の９７４万３０００トン。輸出増と輸入減が、７月から続くガソリン不足の一因となっている。

　国内の石油製品価格は、国策で安く抑えられている一方、最近の原油高で国際価格が高騰したため、輸出に拍車がかかっている。投機筋が介在しているとの報道もある。

　広東省では７月、石油製品の輸出量が前年同月比９２．５％増の２４万８０００トンになり、同月の同省全消費量の約１６％に達した。

　広東など中国南部では、給油所の前で車の長い列がしばしばできるなど、ガソリン不足が続いている。中国政府は９月から石油輸出を禁止した。
344 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/13(火) 00:24:48: 【日本海ガス：ＬＮＧ基地完成前倒し】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050708001.htm
2005年7月8日更新　北國新聞
ＬＮＧ基地　完成前倒し　日本海ガス　産業向け需要が急伸

　日本海ガス（富山市）は同市の岩瀬工場にあるＬＮＧ（液化天然ガス）サテライト基地の完成時期を一年前倒しして来年秋とする。二〇〇七年六月に天然ガスへの完全転換を控え、需要が伸びる企業向けに安定供給できる体制の整備を急ぐ。家庭用エネルギーでは、北陸電力がオール電化住宅の普及を通じて攻勢を強めており、産業用の大口需要の開拓で巻き返しに出る。

　日本海ガスは昨年三月の天然ガスへの転換開始に伴い、産業向けの営業を強化した。今年四月からはプロジェクトチームを設けて新規顧客の獲得に乗り出した。その結果、二酸化炭素の排出量が少ないことや、価格の安定性、熱効率のよさなどが評価され、重油や灯油など石油系燃料から転換する企業が増えた。

　昨年の供給量は約五千五百万立方メートル（天然ガス換算）。今年は１０％台の伸びを見込む。来年は新たに約千五百万立方メートルの供給が内定している。

　電力からの転換はまだ少ないが、新湊市のアルミ部品メーカーが排熱を有効活用する天然ガスコージェネレーションシステムの導入を決め、総電力使用量の三割を天然ガスによる自家発電に切り替えるなど、ガスが電力需要を奪う事例が見られるようになってきた。

　サテライト基地は昨年二月に一期工事が完了し、現在、八百キロリットルの貯槽二基と気化器などを備える。当初は〇七年秋ごろに完成する予定だったが、産業向けの需要増に対応するため、来年早々に着工して千六百キロリットルの貯槽一基を増設し、容量を三千二百キロリットルに倍増する。事業費は約二十億円。

　日本海ガスでは昨秋、新たに大阪ガス姫路製造所からのＬＮＧ調達を始め、調達先を三カ所から四カ所に増やすなど、仕入れ面でも体制を強化した。
345 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/13(火) 00:35:02: 【西部ガス：熊本工場の供給倍増】
http://kumanichi.com/news/local/main/200507/20050712000035.htm
2005年7月12日 07:05　熊本日日新聞
西部ガス　熊本工場の供給を倍増へ　新規需要の開拓強化で

　西部ガス（福岡市）が熊本市と周辺七町向けの都市ガスを製造している熊本工場（菊池郡合志町）の設備を増強し、供給能力を現行の年間五千万立方メートルから一億立方メートルに倍増させることが十一日、分かった。

　同社が「営業戦略の最重要地域」と位置付ける熊本地区で新規の需要開拓をにらみ、供給体制を強化する狙い。二〇〇六（平成十八）年四月着工、〇七年秋ごろの完成を予定。総工費約三十億円を見込んでいる。

　熊本地区へのガス供給は熊本市の萩原供給所と合わせて最大で年間一億三千万立方メートルまで増加。既に発表済みの福岡―大牟田のパイプライン敷設により福岡―萩原供給所のパイプラインが直結する一〇年末には二億立方メートルまで高まる見通し。

　熊本工場は、同社福北工場（福岡市）から陸送した液化天然ガス（ＬＮＧ）を都市ガスに加工、熊本市一円に送出する拠点として二〇〇〇年三月に操業開始。

　容量二千立方メートルの地下式ＬＮＧ貯蔵タンクや気化施設、都市ガス三万立方メートルを蓄える球形ガスホルダーなどがある。増設計画では工場敷地内に、これらの設備と同規模の施設を新たに建設する。

　同社は現在、熊本市と周辺七町の約十一万五千戸に都市ガス年間約七千万立方メートルを供給。これに対し供給能力は、熊本工場と、大牟田市のガス製造所から萩原供給所にパイプラインで送られる約三千万立方メートルを合わせて約八千万立方メートル。

　同工場に近い同郡菊陽町には富士写真フイルムの液晶部品製造工場が進出、ソニー九州ＴＥＣも工場増設中。このため同社も「熊本地区は半導体関連などの産業集積や宅地開発が進み、今後大きく発展する可能性がある」とみており、顧客開拓へ向けた供給能力の増強が必要と判断した。

　同社は、約一千五百億円を投じて八九年から進めてきた石油系ガスから天然ガスへの転換作業を今月で終える。大型投資が一段落したことから、電力会社などとの競争へ向け供給体制を整える。（中原功一朗）
346 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/13(火) 00:35:57: 【石油資源開発：勇払で原油増産へ新試掘井】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050705&j=0024&k=200507057274
2005/07/05 08:39　北海道新聞
原油増産へ新試掘井　石油資源開発、本年度中に着工　勇払鉱場

　【苫小牧】国内で原油や天然ガスの生産を手掛ける石油資源開発（東京）は四日、道内の生産拠点「勇払鉱場」（苫小牧市沼ノ端）の隣接地に、原油を試掘するための井戸一本を新たに掘削する方針を固めた。本年度中に着工し、増産の可能性を探る考えだ。

　同社はこれまでの採鉱調査などで、勇払鉱場周辺の地下に未掘削の原油分布層があるとみており、実際に原油があるかどうかを調べるため、井戸の建設に踏み切る。

　計画によると、現地の土地造成を八月から開始し、ボーリングに必要な機材などを運び入れた後、原油が分布しているとみられる地下二千メートルまで掘り進める。

　結果が順調なら、試掘井を増やすことも検討する。

　試掘に向け、同社は既に六月下旬、住友金属工業などが所有する同鉱場横の敷地約十六万五千平方メートルを買収している。

　石油資源開発は秋田、新潟両県などを原油の主力生産拠点としている。道内では勇払鉱場が唯一の原油生産拠点だが、昨年度に三億立方メートルを生産した天然ガスと比べ、原油の生産量は二十三万キロリットルにとどまっており、新たな油田開発が求められている。
347 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/13(火) 00:36:46: 【帯広ガス：天然ガス施設着工、０７年度から供給開始】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050708&j=0024&k=200507088283
2005/07/08 09:27　北海道新聞
帯広ガス、天然ガス施設着工　来月　０７年から供給を開始

　【帯広】二○○七年から、天然ガスに転換する帯広ガス（帯広、内木泰永社長）は七日、同社敷地内に天然ガスの貯蔵、製造施設を建設することを明らかにした。八月に着工し、完成は○六年十二月の予定。

　苫小牧市勇払地区で産出した天然ガスを液化し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の状態で専用コンテナに充填（じゅうてん）、鉄道とトラックで運ぶ。施設は約二千六百四十平方メートルの敷地に、貯蔵タンク二基と製造装置三基を建設。ＬＮＧを二百七十トン貯蔵、ＬＮＧを気化させ一時間当たり三千六百立方メートルのガスを生産する。

　○七年四月から十二月末にかけて、帯広市内約三万世帯への供給ガスを、現在の液化石油ガスの改質ガスから天然ガスに転換する。貯蔵施設の新設工費約七億円を含む転換費用は約三十二億円。原料価格などについては、供給元の石油資源開発（東京）と今後詰める。天然ガスは従来のガスの三倍の熱量があるが、「各家庭でのガス料金は基本的には変わらない」（帯広ガス）という。
348 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/09/16(金) 19:36:29: JOMOと昭シェルの提携はどっかいっちゃったの？

昭和シェル、ＡＯＣと提携　ガソリンの安定確保狙う
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050916/20050916a2410.html
2005年 9月16日 (金) 19:03

　外資系石油元売りの昭和シェル石油は１６日、石油資源を開発し製油所を傘下に持つＡＯＣホールディングスと資本提携し、ガソリンなど石油製品の供給を受けると発表した。

提携により、昭和シェル石油はガソリンを安定的に確保。高騰する石油製品の輸入を続けるよりも、国内の製油所からの調達を増やす方が得策と判断した。ＡＯＣは取得した資金で資源開発を進める。

昭和シェルは今年１０月に、第三者割当増資を引き受けたりＡＯＣが持つ自己株を買い取ることで計約１００億円を投資し、ＡＯＣの発行済み株式数の約６・６％を取得する。
349 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/09/17(土) 20:29:44: インドネシア、エクソンと大型油田開発へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050917AT2M1602A16092005.html

[ジャカルタ＝代慶達也]　インドネシア国営石油会社プルタミナと石油メジャーの米エクソンモービルは共同で年内にも東ジャワ州チェプでインドネシア最大級の油田開発に乗り出す。投資額は20億ドルを超す。同国は昨年から原油純輸入国に転落、財政危機に直面している。チェプ油田の原油生産量は同国全体の2割に相当する日量18万バレルが見込まれ、開発着手は生産回復の足掛かりとなりそうだ。

　チェプ油田は可採埋蔵量が最大5億バレル。同国政府によると権益配分の基本となる生産分与率をプルタミナ、エクソンモービルがともに45％、残る10％を国・地方とすることで最終調整している。正式に合意し次第、今月25日までに調印する。2007年の生産開始を目指す。 (07:00)
350 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/10/16(日) 00:04:10: エタノール混合、米国で広がる・ガソリン高と排ガス削減で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051015AT2M0601915102005.html

[シカゴ＝山下真一、ニューヨーク＝田中昭彦]　米国の各州でガソリンにエタノールの混合を義務付ける動きが広がっている。義務�