選挙制度

1 名前：自由党支持者～石原シンパ～ 投稿日： 2003/01/05(日) 21:50: 衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。
507 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/23(金) 20:37:42: こっちにも転載。有るんですなぁ，知りませんでした。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091023t11019.htm
最後の「○」はんこ投票、姿消す　南三陸町長選

０５年の南三陸町長選で配られた記号式投票の啓発文書と、投票に使われた○印の判

　任期満了に伴う宮城県南三陸町長選（２５日投票）で、候補者名を投票用紙に書く記名式投票が今回から導入される。これに伴い、候補者名が印刷された投票用紙に有権者が○印のはんこを押す記号式投票が、県内から姿を消す。

　記号式投票は旧歌津町では１９６４年、旧志津川町では６５年の町長選から導入された。疑問票を少なくする効果があり、開票作業の迅速化が図れることから、２００５年の南三陸町長選でも使われた。

　ただ、今回は町議選、知事選とのトリプル選挙となることもあり、南三陸町は「混乱を避けるために統一したい」と議会に記号式投票の廃止条例案を提出。６月定例会で可決され、今回から記名式で行われることになった。

　公職選挙法は、自書による記名式を原則と定めているが、地方公共団体の長、議員については、条例によって記号式も実施できるとしている。

　町選管によると、記号式は全国でも１０％ほどの採用と少数派。県内では旧本吉町も記号式を採用していたが、気仙沼市との合併により廃止、残るは南三陸町だけだった。

　三つとも記名式となるトリプル選挙に、町選管は０５年より１７人多い８１人の職員で臨み、前回並みの時間で終わらせたい考えだ。

2009年10月23日金曜日
508 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/24(土) 04:36:17: >>507
世界的には記号式の方が主流なんですよね。
（てか自書式は日本くらい？）

有権者に候補者名を書かせることが名前を連呼する選挙運動の一因になっているから、
いい加減もっと近代的な投票方式にしてもらいたいところです。
509 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/28(水) 19:29:50: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091029k0000m010019000c.html

成人年齢：１８歳引き下げが適当　法制審が法相に答申

青山善充法制審会長（右）から答申を受け取る千葉景子法相＝東京・霞が関の法務省で２００９年１０月２８日、須賀川理撮影　法相の諮問機関・法制審議会は２８日、臨時総会を開き、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げるのが適当とする意見を取りまとめ、千葉景子法相に答申した。ただし、民法改正の時期は関連施策の実現が必要として「国会の判断に委ねるのが相当」との立場を維持した。今後、鳩山政権が法案化に向けてどのような手続きを探るかが焦点となる。

　７月、法制審民法成年年齢部会は公選法改正による選挙権年齢引き下げを条件に、成人年齢も引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめ総会に提示していた。総会では「選挙年齢を条件とすれば消極的ニュアンスを与えかねない」との意見もあり、答申はこの条件を省いた。

　答申は親の同意が必要だったクレジットカードやローン契約が１８歳で可能になることに触れ「現時点での引き下げには（１９、１８歳の年齢層に）消費者被害拡大などの問題が生じる恐れがある」として、法整備までに若者層の自立を促す施策などの実現が必要とした。

　憲法改正手続きを定めた国民投票法（０７年成立）は、選挙権年齢を１８歳以上と定め、付則で民法と公選法の年齢条文を１０年の施行までに検討するとした。このため法制審は０８年２月、是非について諮問を受けた。民主党は今年発表した政策集で、成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げを明記している。【石川淳一】

　【成人年齢】民法は成人を２０歳と定めている。未成年者は、クレジットや高額売買などの契約行為は法定代理人の同意が必要と定めるほか、父母の親権に服する規定もある。政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会によると、見直し対象の法律は１９１。

　◇実施時期の明示避けた法制審、「政治決着」不可欠に
　法制審議会が２８日、「１８歳成人」を千葉景子法相に答申、民法改正への手続きが整った。しかし、法整備の時期は明示を避け、今後は「政治決着」が不可欠となる。世論の８割が引き下げに反対という現状もあり、実現には困難な課題も少なくない。

　千葉法相は２７日の会見で、民法改正案を来年の通常国会に提案するのは困難との見方を示した。１９、１８歳がクレジットやローンを契約できるようになり消費者被害拡大も懸念されるが、防止する自立支援策が十分浸透していないことや、少年法などほかの法律との整合性を理由にあげる。

　一方、公職選挙法を所管する総務省の原口一博総務相は同日、法改正による選挙権年齢引き下げを検討する考えを示しつつも、来夏の参院選には「間に合わないだろう」と述べた。

　成人年齢引き下げをめぐる議論が起きたきっかけは、０７年の憲法改正手続きを定めた国民投票法の成立だが、法制審は同法にとらわれず、成人年齢の引き下げの是非を白紙から議論した。しかし、内閣府が０８年７月に実施した世論調査では、契約できる年齢引き下げに約８割が反対。１８歳では経済的に親に依存し、自立できていないなどの理由が目立った。答申が民法改正時期にまで踏み込めなかった事情はここにもある。

　民法が改正されれば、選挙年齢や少年審判、ギャンブル、飲酒・喫煙など３０８法律・政省令に影響を与える。決着を委ねられた国会だが、法改正の時期をいつ、どのような場で見極めるかは今のところ見えていない。【石川淳一】
510 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/28(水) 19:39:34: 民団新聞より。

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3583&corner=2
<参政権>推進議員固め着実に　新人中心に念押し 2009-10-28

熱気に包まれた大阪本部の民主党議員との懇談会
大阪本部懇談会　「通常国会で」と民主側

　第45回衆議員選挙（８月30日）から２カ月。永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。９月28日の兵庫本部（車得龍団長）に続き、大阪本部（金漢翊団長）が17日に民主党国会議員を招いて会合を持った。勉強会・懇談会・フォーラム形式の会合はさらに広がりを見せそうだ。

　【大阪】民団大阪本部は17日、大阪韓国人会館に民主党大阪府連の衆院議員15人、同参院議員２人を招いて、早期付与実現に向けた政策懇談会をもったのに続き、約500人が参加する当選祝賀懇親会を開いた。

　金漢翊団長は「総選挙で民主党は17人全員が当選した」と称えた上で、「地方参政権は義務を果たし、地域に貢献している同じ住民としての権利だ。いっそうの貢献のためにも不可欠」と訴え、金?R秀監察委員は「定住外国人を管理・治安の対象ではなく、共生の対象と見るべき時代に来ている」と強調、早期付与に理解と協力を求めた。

　参席議員全員がスピーチを行い、「しっかりやって恩返ししたい」「人権を守るためにも必ず」「指紋押捺撤廃の時も頑張った。地方参政権でも期待に応える」など力強い発言が相次ぐと、会場は熱気に包まれた。

　議員側を代表した中野寛成衆院議員は、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」とし、「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する。友愛・共生の精神で、力をあわせよう」と呼びかけ、ひときわ大きな拍手を浴びた。

　大阪府連以外からも、川上義博参院議員（永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟事務局長）と白真勲参院議員が駆けつけ、「来年の通常国会でやる」と約束。川上議員は特に「皆さんに約束し、ウソをついたら、ウソ政党になってしまう」と並々ならぬ決意を表明した。

　中央本部からは金昌植監察委員長、林三鎬副団長、公館からは呉榮煥駐大阪総領事が参加した。

根強い慎重論に対応

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐっては、政府や与野党の首脳から総選挙後も前向きな発言が相次いだ。

　鳩山由紀夫首相が９日、韓日首脳会談後の共同記者会見で「前向きに結論を出したい」と歴代首相として初めて強い意欲を示したほか、民主党の小沢一郎幹事長が９月19日、李相得韓日議員連盟会長との会談で、「何とかしなければならない。（来年の）通常国会で目鼻をつけたい」と改めて表明、公明党の山口那津男代表も同26日、「これまで独自に（付与）法案を提出した経緯もある。次の国会で法案を出したい」と言明した。

　政府と与党の首脳が積極姿勢で揃い踏みした例はこれまでにない。野党・公明党が不動の姿勢を再確認した意味も大きい。地方参政権付与への距離は目立って縮まった。しかしその分、反発の声も強まっている。

　鳩山首相が記者会見で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。それを統一するために内閣として議論を重ね、政府として結論を見い出したい」と語ったのも、野党・自民党支持層ばかりか政府部内や民主党内の一部にも反対論がなお根強いことの反映だ。

　党論として地方参政権付与を掲げている民主党にあって、総選挙当選者のうち143人が新人で、この大半が推進派と目されているものの、理解度や覚悟は必ずしも十分とは言えない。

　衆院議員４人と参院議員１人が参加した兵庫本部の地方参政権問題学習会で、ある新人議員は自身の認識不足を認めつつ、「私に参政権反対のメールがたくさん届いていることに困惑している」と率直に語ってもいる。同じような状況にある議員は少なくない。

　このような事情からも、参加議員が「認識がさらに整理された」と感想を述べた兵庫本部の学習会や、17人のほとんどが新人だった大阪での、付与推進への意思を確認しあった大規模な会合の意味は大きい。

　地方参政権獲得運動本部（本部長＝鄭進中央団長）では、「状況が煮詰まるにつれ、賛成・反対・中立など各議員の立場をきめ細かく確認し、賛成の意思表示をしていても、妨害を排してでもやる覚悟があるのかないのか、見極める必要がある」とし、「確固とした賛成議員を上積みするためにも、新議員を中心に多様な方法で働きかけを強化する」との方針だ。

（2009.10.28　民団新聞）
511 名前：チバＱ 投稿日： 2009/10/28(水) 23:21:10: そのサイトが見つからないんだが・・・

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200910280017.html
ヤフー、ネットで選挙について知る自由を　利用解禁を求める署名活動を開始2009年10月28日

　ヤフーは10月28日、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、賛同署名を求めるサイトを開設した。同日から2010年の通常国会開催までに集めた署名を、関連のある省庁や議員に提出する予定。

　現在日本においては、公職選挙法によって、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動を行うことは、立候補者のみならず有権者個人でも禁止されている。有権者は候補者の政策を街頭演説や政見放送でしか聞くことができず、個人のブログで立候補者について書くこともできない。また、候補者のブログは選挙期間中は停止し、有権者が応援や反対のコメントを入れることは不可能となる。

　実際に、個人ブログで選挙期間中に支援している候補者の行動を紹介していたら、突然警察官が訪ねてきて注意され、ブログの記事を削除したというケースも発生しているという。

　同社では、「選挙はその候補者を通じて、どのような政策が実現されるかということを選ぶ行為であり、国民が政治に参加するための非常に重要な手段。国民の生活のスタイルが多様化した今日において、有権者一人ひとりが十分な情報を得て選挙に臨むためには、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることができるインターネットを使えることが望ましい」とし、賛同の署名を集めた上で、選挙に関する情報を有権者がインターネットを通じて自由に手に入れることができるよう、関係各所に要望する考え。

　選挙期間中のインターネット利用が解禁されれば、ブログやメールマガジンで候補者の活動内容がわかったり、動画で候補者の討論会や演説の様子を見られたりするほか、気になる立候補者や政党を自分のブログで紹介することや、SNSで意見交換することも可能になるという。

　記者説明会で別所直哉・CCO兼法務本部長は、「政策、候補者を選択するには十分な情報が必要。議論や意見交換を通じて政策に関する意見形成を行い、候補者を選択できることが理想」と述べ、「選挙期間中にインターネットを使った選挙運動が禁止されていること自体を知らない方も多いと思うので、この機会に多くの人に理解してもらいたい」と呼びかけた。

　同社では現在、同運動に賛同してくれる企業を探しており、見つかった場合は共同で活動していきたいとしている。
512 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/31(土) 08:07:42: >>511
ここみたいですね。

来年も、今年と同じ選挙でいいですか？
https://event.yahoo.co.jp/election/
513 名前：チバＱ 投稿日： 2009/10/31(土) 19:38:37: >>512
サンクス
さっそく署名しました
514 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/02(月) 23:36:27: http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091102AT1G0201802112009.html

民主、「世襲制限」どう実現？　難しい線引き
　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる「政治家の世襲制限」の行方に注目が集まっている。民主は政治家から近親者が選挙区や資金の引き継ぎを受けるのを禁止する方針を示したが、先の衆院選では民主からも現職議員の息子らが当選、「世襲」の線引きの難しさが浮き彫りになった。専門家からは「候補者の選考過程を分かりやすくすべきだ」との声が上がる。

　歴史的な政権交代が決まった８月30日の衆院選。民主が圧倒的な得票で自民を引き離す中、北海道比例ブロックに単独立候補した山岡賢次国対委員長（栃木４区）の三男、山岡達丸氏（30）が当選した。小選挙区では石井一選対委員長（参院比例代表）を養父に持つ石井登志郎氏（38、兵庫７区）や石原健太郎元衆院議員の息子、石原洋三郎氏（36、福島１区）も初当選を果たした。(23:01)
515 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/04(水) 19:54:54: 大いにやって欲しい！

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104ddm002010049000c.html
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ　来夏参院選にも－－政府方針
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】

　先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。

　ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能－－など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。

　ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。

　公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。

　しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。

　０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。

　大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

　◇「匿名性」悪用防止が課題
　総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。

　民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。

　しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。
516 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/04(水) 23:34:40: >>ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題

こんなことまで考えなきゃいけないのか。
なら選挙運動は夜の８時までだが、遅くまで仕事している人への対処はどうする？耳に障害を持っている人のために遊説の際は手話は義務付けるか？なんか違うだろ。

で問題はなりすましですよね。とは板にもどっかの議員に立候補します的なスレが立ってますけど。ああゆうのをどう防ぐかが課題になりそうな
517 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/05(木) 08:15:42: >>516
Webのなりすまし対策としては、SSLを使えばいいかもしれないですね。
メールのなりすましはやっかいですが、メルマガみたいなものならWebに二重掲載すればいいでしょう。
518 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/05(木) 21:13:11: http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000911040001
「投票偽造、計８選挙で」初公判検察指摘
2009年11月05日

　８月の衆院選などで、曽於市の特養老人ホーム「おおすみ苑」の施設長らが、入所者になりすまして勝手に不在者投票をしたとされる公職選挙法違反事件の初公判が４日、鹿児島地裁（平島正道裁判長）であった。検察側は、起訴した衆院選と７月の曽於市長選以外にも、０５年衆院選（郵政選挙）や０７年参院選など恒常的に偽造投票を繰り返していたと指摘。０４年１１月のホーム開所以降、計８回の選挙で同様の不正行為をしていたという。
　同法違反の罪に問われているのは、当時の施設長だった大迫鈴子（６５）、副施設長高野亨（６７）、事務長馬場順一（５０）、事務主任山本洋子（６７）の４被告。大迫被告は不在者投票管理者を、高野被告は投票立会人を務めていた。
　公判では全員が起訴事実を認め、即日結審した。検察は「選挙権を私物化する悪質な犯行」として大迫被告に懲役２年、高野、馬場の両被告に懲役１年６カ月、山本被告に懲役１０カ月を求刑した。
　検察側の冒頭陳述によると、大迫被告らは衆院選と曽於市長選の不在者投票で、一時退所していたり、認知症で意思表示が難しかったりした入所者５人分の投票用紙に勝手に候補者名を書き、不在者投票したとされる。
　検察側は５人の入所者以外にも、両選挙で寝たきりの人など１０人前後の不在者投票も勝手にしていたと指摘。衆院選の小選挙区のほか、比例区や最高裁の国民審査で約４０人の入所者全員分を偽造したと述べた。偽造は投票終了後、会場となった同ホームの会議室を閉め切って行ったという。
　また、同ホームの投票率平均が８８％と、周辺の同様の施設に比べて異常に高いことも明らかにした。
　被告人質問で、高野被告らは「選挙運動に熱心な理事長の意向に添うために投票を偽造した」と語った。検察側が示した証拠によると、この理事長は大迫被告の夫。衆院選では自民党の森山裕氏（鹿児島５区）、曽於市長選では現職の池田孝氏を熱心に応援していた。理事長は検察の調べに対し「自分は不在者投票には関与していない」と話しているという。
519 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/07(土) 00:05:53: >>510

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3599&corner=2
<地方参政権>「積極的思い」再表明　鳩山首相 2009-11-05
国会答弁で
政党間の協議を促す

　鳩山由紀夫日本首相は10月30日、参院本会議での所信表明演説に対する各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について、「積極的な思いを持っている」と前向きな姿勢を重ねて示した。同時に、「わが国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民の中にさまざまな意見を持っている方もいる」と述べ、「各党各会派でしっかりと議論し、詰めてほしい」と要望した。

　公明党の山口那津男代表が「公明党は一貫して永住外国人への地方参政権付与を主張してきた。鳩山首相も９日の日韓首脳会談後の記者会見で『前向きに結論を出していきたい』と、首相としては初めて積極的な方向性を示した。今後どのように取り組むのか、首相の考えをうかがいたい」と質問したのに答えたもの。

　先の衆議院総選挙で政権政党となった民主党は、98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳っており、今年の政策集でも、「『定住外国人への地方参政権早期実現』方針は今後とも引き続き維持していく」と明記している。

　この地方参政権付与問題について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は10月28日の小沢一郎幹事長との話し合いで、来年１月に始まる通常国会（会期150日間）で決着をつけることを確認したと伝えられている。

「実現が大事」
公明、民主を注視

　一方、公明党は、かねてから地方参政権早期付与を主張し、これまで何度も国会に法案を提出してきた。衆議院総選挙後に野党となった同党は、臨時国会にも付与法案を提出したいとしていた（９月26日、山口代表）。

　公明党の井上義久幹事長は10月30日の記者会見で、民主党内に政府提出法案として国会への提出を模索する動きがあることを踏まえ、「実現が大事なので、民主党の動きを見ながら、この国会で公明党独自の法案提出も含め、最良の判断をしたい」と、引き続き早期付与実現に向け全力で取り組むことを明らかにしている。

（2009.11.5　民団新聞）
520 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/08(日) 18:28:04: >>519
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091106AT3S0601K06112009.html
外国人参政権法案、自公で対応分かれる
　民主党の山岡賢次国会対策委員長が今国会成立を目指すと表明した永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、野党内の反応が分かれている。自民党の谷垣禎一総裁は６日の記者会見で「憲法上の論点があるという人もいる」と述べ、慎重に対応する考えを示した。公明党の山口那津男代表は「法案提出を歓迎したい」と表明。民主党との共同提案についても「呼び掛けがあればいつでも積極的に応じる」と強調した。(06日　21:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091108AT3S0700Z07112009.html
外国人参政権、国民新は慎重　社民と温度差
　亀井静香国民新党代表は７日、永住外国人に地方参政権を与える法案について「国民的な合意を得る努力が必要だ。たまたま数が多かったから可決するという性格の法案ではない」と法案提出に慎重な姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。

　一方、福島瑞穂社民党党首は「法案提出や成立に社民党は賛成だ」と語った。民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、同法案を議員立法で提出する意向を示したが、連立与党内で外国人参政権を巡る考えの違いが鮮明になった形だ。(01:14)
521 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/08(日) 18:37:14: >>520
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700301
亀井国民新代表、参政権法案の提出に慎重＝福島社民党首は賛成
　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は７日、民主党が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を検討していることについて「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、慎重な判断を求めた。都内で記者団の質問に答えた。
　一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は「法案を出し、成立させることに賛成だ」と記者団に語った。（2009/11/07-18:31）
522 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/09(月) 16:44:07: >>512-513
遅ればせながら俺も署名しときました。
523 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/09(月) 19:10:30: >>521
http://www.nhk.or.jp/news/t10013666121000.html
外国人参政権審議に慎重姿勢
11月9日 18時12分
平野官房長官は記者会見で、民主党が検討している日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、「タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。

日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐっては、民主党の山岡国会対策委員長が先週、「民主党内にもいろいろ意見があり、集約には時間がかかるので、党議拘束をかけずに、議員立法で今の国会に提出することを検討したい」と述べました。これについて平野官房長官は、記者会見で「この法案については民主党内で十分に議論をする必要があるという、これまでの考えに変わりはないか」と記者団が質問したのに対し、「変わりはない」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「政府として法案を今の臨時国会に提出する考えは現時点ではない。提出するとすれば議員立法になると思うので、党の国会対策委員会でどう判断するかだが、タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。
524 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/09(月) 19:11:12: >>523
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091109/plt0911091628002-n2.htm
外国人参政権、連立与党にくすぶる火種
2009.11.09
　永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出に向け民主党が動き出したが、連立与党内では賛否が渦巻いている。社民党の福島瑞穂党首は賛同する一方、国民新党の亀井静香代表は法案提出に慎重姿勢をみせるのだ。民主党では小沢一郎幹事長が以前から前向きで「小沢銘柄」法案といえるが、党内の保守系を中心に反対論も少なくないだけに、連立与党の新たな火種になりそうだ。

　外国人参政権付与法案の今国会提出の口火を切ったのは、山岡賢次国対委員長。６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談で、議員立法による提出を検討する考えを伝え、「お互いに縛りをかけないでできませんか」と採決時の党議拘束を外すことを提案した。

　突然の外国人参政権付与法案提出には前兆があった。政府側が来年の通常国会では民主党のマニフェスト（政権公約）の実現を優先する構えのため、法案先送りを懸念した推進派議員が４日、小沢氏に「このままだと実現しない。今国会で議員立法でやりましょう」と催促。かねてから外国人参政権付与に積極的な小沢氏も、「議員立法でやればいい」と党内に指示したとされる。

　連立与党を組む社民党の福島党首は早速、「法案を民主党と一緒に出す努力をし賛成する」。これに対し、国民新党の亀井代表は「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と慎重姿勢を示し、温度差の違いが浮き彫りになった。

　民主党内でも、中堅・若手の保守系を中心に「憲法上、疑義がある」と反対論がくすぶる。小沢代表時代に検討したものの、いまだに意見集約はできていない「生煮え感」があるだけに、反対派議員は「（今国会提出を）やりたければやればいい」と徹底抗戦の構えだ。

　ただ、小沢氏側近の山岡氏にとって、こうした反発は織り込み済みとの見方もある。

　中堅議員の１人は「党運営の実権を握る小沢氏が、まず党内の誰が本気で反対するか見定めようとして、山岡氏にブチ上げさせたのだろう。そこで反対論が少なければ、小沢氏は一気に突っ走ろうとしているのでは」と見ている。
525 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/09(月) 19:24:54: >>524
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091651007-n1.htm
外国人参政権法案は早期成立を　共産・市田氏「被選挙権付与も」
2009.11.9 16:49
　共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。

　永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。
526 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/10(火) 20:46:15: >>525
http://www.nhk.or.jp/news/k10013675701000.html
民主“外国人参政権”に慎重
11月10日 6時23分
日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐり、民主党内では、山岡国会対策委員長が今の国会への提出を検討する考えを示しましたが、慎重な対応を求める国民新党の意向なども踏まえ、来年の通常国会まで時間をかけて議論すべきだという意見が強まっています。

日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐっては、先週、民主党の山岡国会対策委員長が「今の国会に、党議拘束をかけずに、議員立法で提出することを検討したい」と述べました。これについて連立を組む国民新党は、代表の亀井郵政改革・金融担当大臣が「民族間の問題は難しく、国民的な合意を得ていく努力が必要だ。国会議員が、議員立法を出せば済むという性格ではない」と述べるなど、今の段階で法案が提出されても賛成できないとしています。また民主党の保守系議員の中にも慎重な意見が根強くあります。このため、民主党では「この問題で、与党内の対応が割れれば、野党の攻撃材料になりかねない」などとして、来年の通常国会まで、時間をかけて議論すべきだという意見が強まっており、執行部は１１日にも、この法案の取り扱いをめぐって協議を行うことにしています。

http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200911090373.html
「相互主義」はとらず　民主、外国人参政権付与法案2009年11月10日3時33分

　民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が９日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。

　参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。

　ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。

　鳩山由紀夫首相が顧問、岡田克也外相が会長を務めていた民主党内の推進派議員連盟が０８年に提言したものと同様の内容になっている。

　参政権付与は小沢一郎幹事長の持論で、山岡賢次国会対策委員長が議員立法を今国会に提出する意向を表明。鳩山首相も５日の衆院予算委員会で「前向きに考えていきたい」と答弁している。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091109AT3S0901R09112009.html
官房長官、外国人参政権法案提出に慎重
　平野博文官房長官は９日の記者会見で、民主党の山岡賢次国会対策委員長が今国会提出の意向を示している永住外国人に地方参政権に与える法案について「タイトな日程の中で本当に出し得るのか分からない」と慎重な見方を表明した。提出する場合は議員立法になるとの認識を示し「党内での議論がどこまで深まるかだろう」と指摘した。(00:41)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911100017002-n1.htm
外国人参政権法案の「成立に自信」　議連事務局長
2009.11.10 00:15

このニュースのトピックス：民主党
　民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」事務局長の川上義博参院議員は９日、記者団に対し、外国人地方参政権付与法案について「「党議拘束を外しても、各党が共同提案すれば優に可決できる数を確保できるんじゃないか。自信はある」と述べた。

　川上氏は同日、同法案の今国会提出の検討を表明した山岡賢次民主党国対委員長と会談し、早期提出と成立を目指す方針を確認した。

　川上氏は会談後、記者団に「できれば今国会でやりたいが、審議が尽くされなければ継続（審議と）する。（来年１月召集の）通常国会では百パーセント成立したい」と述べた。
527 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/10(火) 20:46:29: >>526

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911100012000-n1.htm
外国人参政権を永住中国人にも　「相互主義」とらず　民主検討案判明
2009.11.10 00:11

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091934009-n1.htm
外国人参政権法案の国会提出「私には分からない」平野官房長官
2009.11.9 19:33

このニュースのトピックス：民主党
　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、民主党が議員立法で今国会への提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案に関し「タイト（窮屈）な日程で本当に出しうるのか、私には分からない」と述べ、提出には慎重な検討が必要との認識を示した。

　また、新人議員を含め民主党内の意見集約が必要との考えをあらためて強調した上で、「党内や国会の議論がどこまで深まるかだが、山岡賢次国対委員長から報告はまだない」と述べた。
528 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/10(火) 21:09:31: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091110-OHT1T00045.htm
藤末議員、ネット選挙運動解禁要請

参院予算委で代表質問した藤末参院議員　民主党の藤末健三参院議員（４５）が９日、参院予算委で質問に立ち、来夏の参院選に向け、現在公選法で禁止されているインターネット選挙運動を解禁するよう要請した。

　藤末氏は２０代と６０代では投票率に２倍以上の差があるとし「若い人に興味を持ってもらい、コスト削減もできる上、リアルタイム性もある」と効果を力説。原口一博総務相（５０）は「お金がかからない選挙、双方向性、有権者の政治参加の促進、候補者情報の充実は大切」と答弁した。藤末氏は「党内にも検討チームができ、参院選での実現へ向けて動き出した」と手応えを口にした。

（2009年11月10日06時01分スポーツ報知）
529 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/10(火) 21:30:46: http://globe.asahi.com/feature/091102/03_1.html
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-1-1.jpg
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-2-1.jpg
選挙訴訟の個別意見が国民審査の結果に響いた

大統領に指名された最高裁判事の支持率などを探る世論調査が、米国にはある。調査会社のギャラップは「三権のほかの二つの部門で調査するのだから、司法についても行うのが当然だ」という。

日本では世論調査は一般的ではないが、その代わり、米国にもない、最高裁裁判官の国民審査の仕組みがある。
これまで人々の関心は薄かったが、今年8月の国民審査では、異変が起きた。
仕掛け人は弁護士の升永英俊。5月25日付のGLOBE16号に「どの裁判官が、一票の格差を合憲と考えるかを知ったうえで、国民審査権を行使すべきだ。そうすれば、裁判官たちも、有権者の意思を直接知ったうえで、一人一票の問題を判断できる」と寄稿した。その後、7月下旬から8月の審査当日まで、全国紙を中心に意見広告を出稿した。

国民審査の結果、07年の判決で衆院選の一票の格差を合憲とした涌井紀夫と那須弘平の2人の判事に×がついた割合は、7.73％と7.45％。ほかの7人は6.00～6.96％だった。さらに東京都では、2人が11.26％と10.95％だったのに対し、ほかの7人はいずれも8％台と、より差がついた。

那須は、今年9月の参院選の定数訴訟では、「違憲」派に転じた。「定数訴訟に対する態度」というような単一の争点で国民審査を論じることには、憲法学者から批判的な意見もある。ただ、個別意見を比較すること自体が国民審査を実質的に機能させることは確かだ。

升永英俊弁護士その大前提として必要なのは、自由に意見が書ける土壌だ。定数訴訟で「一人一票」の立場から反対意見を書き続けた福田博は96年、同じ反対意見の弁護士らと非公式な打ち合わせをすると、「（官出身の）あなたがこんなところにいて、本当にいいんですか」と言われた。「民」出身者は違憲説、キャリア裁判官など「官」出身者は合憲説、という色分けが固定化していたころ。
反対意見案を書くと、調査官に「確立した（合憲の）判例に反しています」と削除されたこともあるという。

今世紀に入って、キャリア裁判官出身でも泉徳治や近藤崇晴のように、「一票の格差は違憲」という反対意見を書く判事も出てきた。調査官による足かせも以前に比べれば軽くなったという。
福田は、「格差があっても平等」という現在の最高裁の多数の態度は、米連邦最高裁が1896年に出した「黒人と白人は分離しても平等」という、いまでは悪名高い「プレッシー対ファーガソン」判決の考え方と共通しているとみる。
米国では判例が変わるまで約60年かかった。日本でも、反対意見が多数になるには同じくらい、つまりあと20年くらいは必要かもしれない、と福田は思っている。

（文中敬称略）
530 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/10(火) 21:30:56: >>529

半年で15人中5人を入れ替え
鳩山内閣の判事任命が始まる

今年8月、米連邦最高裁に初めてヒスパニック系、しかも女性の判事が誕生した。

ソニア・ソトマイヨール米最高裁判事とオバマ大統領　photo:AP ソニア・ソトマイヨール（55）だ。大統領のオバマが5月末に指名。上院は7月に公聴会を開き、8月の本会議で賛成多数で承認した。その過程では、「経験豊かな賢いラテン系の女性の方が、そうした経験のない白人男性より、よい結論を出せるだろう」という彼女の過去の発言を、共和党保守派が「人種差別的だ」と批判し、承認の行方は国民的注目を集めた。

日本の最高裁裁判官の選び方は対照的だ。だれを選ぶべきかという議論は起きず、一人ひとりの最高裁判事がどんな考えを持つのかが話題に上ることはほとんどない。
東大教授のダニエル・フットは、それを「名もない顔もない司法」と名付けた。

司法制度改革審議会は01年、「任命過程が必ずしも透明でなく、出身分野別の人数比率の固定化などの問題点」を見直すための適切な措置を検討すべきだ、と意見書にまとめた。しかし提言は、たなざらしになった。意見書が同時に打ち出した裁判員制度や法科大学院がその後、実現されたのとは対照的だった。
今年12月から半年の間に、日本の最高裁裁判官15人のうち、3分の1にあたる5人が定年を迎える。つまり、民主党政権が新たに5人を任命することになる。

退官する裁判官の出身は、弁護士、民事裁判官、検察官、学者、刑事裁判官。
これまでは原則として、前任者と同じ出身母体から選んでおり、あたかも官僚の人事のような色彩を帯びていた。特に法曹三者については、最高裁の意見をそのまま採り入れることが多かった。

鳩山内閣の任命のポイントは①任命過程を透明化できるか②出身の順番に縛られず、適材を登用できるか③５人のうち女性を何人登用できるか、の３点だ。
例えば弁護士出身者の場合、日本弁護士連合会が複数の候補者を順位をつけて最高裁に推薦。それをもとに最高裁が内閣に意見を述べる。弁護士出身4人（最高裁発足時は5人だった）のポストを東京、第一東京、第二東京、大阪の4会がほぼ独占。「株」のようになっていた。

こうしたあり方については、日弁連内部でも「本当の適任者が選ばれにくくなっているのではないか」
と批判があり、推薦手続きの透明化、公正化を07年から本格的に検討し始めた。
日弁連はその中で、弁護士会が推薦して最高裁に送り込んだ判事の仕事ぶりのレビューを始めた。内閣の任命のあり方をチェックするためには、まず自らの推薦のあり方を検証しようというわけだ。
一つの有力な基準になったのが、少数意見の数や内容だ。それを比較すると「非常な個人差がある」ことなどから、資質に富んだ候補者推薦のためにも、「株問題」の解消が急務だ。そう結論づける報告書がこのほどまとまった。

内閣はどうすべきか。
最高裁の発足当初は、内閣は人事を、法曹三者や有識者らでつくる「裁判官任命諮問委員会」に諮問した。委員会は30人の候補者を内閣に答申。その中から初代の裁判官15人を内閣が任命した。
このようにすれば、誰を選ぶべきかの議論が外に見えるようになる。改革審の意見書も、この制度が参考になる、と明言している。5人代わるときだからこそ、全体のバランスを議論できる諮問委員会方式は有力だ。

（文中敬称略）

取材記者略歴
山口進（やまぐち・すすむ）
66年生まれ。社会グループで最高裁などを担当。
08年からGLOBE副編集長。

宮地ゆう（みやじ・ゆう）
74年生まれ。
社会グループなどを経て今年10月からGLOBE記者。

イラストレーション

川崎洋子（かわさき・ようこ）
63年生まれ。
「サンキュ！」など雑誌のイラストレーションで活躍。
531 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/11(水) 00:46:50: >>530
後半年政権交代が遅かったら５人も自民党に最高裁判事決められてまうとこやったんですねぇ。危ない危ない。
まあ民主がどんな人選するのかは未知数ですが，結構大きな選択ですよね。
532 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/11(水) 19:44:14: >>527
山岡はしご外された。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091111ddm005010027000c.html
外国人参政権：小沢・民主幹事長「政府提案で」
　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人への地方参政権付与法案について「外交政策が背景にある。やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と述べ、臨時国会への議員立法提出に否定的な考えを示した。和歌山県高野町で質問に答えた。

　民主党の高嶋良充参院幹事長も同日の会見で、「党としてまったく議論していない」と述べた。同法案を巡っては同党の山岡賢次国対委員長が６日、自民党の川崎二郎国対委員長に「議員立法での提出を検討している」と伝えていた。【渡辺創】
533 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/11(水) 20:01:14: >>532
↓の記事だと小沢が議員立法でやったらいいと云ったとされてますね。
多分山岡は小沢の意向で動いてみてるだけで山岡個人の考えが潰されたって訳ではないんじゃないでしょうか？

永田町改造　小沢氏の「独断専行」には踊らず
2009/11/09 01:29更新
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/5948

「議員立法でやればいい」。小沢氏は４日、かねて提唱してきた永住外国人への地方選挙権付与関連法案に首相官邸側が消極的なことに業を煮やし、党内にそう言って指示を飛ばしたとされる。それでも、同法案には連立相手の国民新党が反対しており展望がすぐに開けそうにはない。
534 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/11(水) 20:33:29: >>532
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111101032
参政権法案、小沢氏に一任＝政府・民主
　政府・民主党は１１日午後、首相官邸で首脳会議を開き、永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた。
　首脳会議には政府側から鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官ら、党側から小沢氏と輿石東参院議員会長らがそれぞれ出席。席上、小沢氏は、地方参政権の問題に関し「私に引き取らせてほしい」と述べ、首相らも了承した。
　小沢氏はかねて、永住外国人への地方参政権付与に意欲的。民主党内には、議員立法での今国会への法案提出を目指す動きもあるが、小沢氏自身は先に、政府提出が望ましいと主張。平野長官は来年１月召集の通常国会に、政府が法案提出することを検討する考えを示している。　
　首脳会議ではまた、３０日の国会会期末に向け、法案の審議を急ぐ方針を確認した。（2009/11/11-20:17）
535 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/14(土) 11:00:56: http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091113AT3S1301413112009.html
参院改革協、18日に開催　定数配分見直しなど議論
　参院は13日、超党派の参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）を18日に開くと発表した。定数配分の見直しなど選挙制度について議論する。１票の格差が最大4.86倍だった2007年参院選を巡り最高裁は今年９月、格差是正のため選挙制度の抜本見直しを求める多数意見を出していた。(01:17)
536 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/16(月) 20:46:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」
2009.11.16 19:31

このニュースのトピックス：小沢一郎
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

　小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

　地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が１０日に政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。

　参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
537 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/18(水) 00:30:05: 事業仕分けで計１兆円超を国庫返納　結果踏まえ来年度予算を削減へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2445
11月17日20時54分配信産経新聞

　総務省が財団法人「明るい選挙推進協会」に委託している「明るい選挙推進費」（３億円）は、「歴史的使命を終えた」として廃止。来夏の参院選経費（５４４億円）も１０～２０％の予算削減となった。

　裁判員制度の広報啓発費（１・３億円）も予算計上を見送り、保健所職員らの研修を行う国立保健医療科学院は、業務のスリム化や経費削減が必要として「見直し」と判定した。

明るい選挙推進協会とは
http://www.akaruisenkyo.or.jp/040intro/index.html
（財）明るい選挙推進協会は、全国の都道府県・市区町村の「明るい選挙推進協議会」を会員とした財団法人です。明るい選挙推進運動の全国組織として、明るい選挙の実現を目標に、全国約１０万人のボランティアの方々とともに活動しています。
全国のボランティアの方々は、各自治体に設置されている「明るい選挙推進協議会」の委員、推進員、協力員等として、各地域において「明るい選挙推進運動」を展開しています。
私たち「明るい選挙推進協会」は、これらの団体に冊子や啓発資材を送ったり、委員等の研修会を開催するなどの支援を行うほか、総務省、各自治体の選挙管理委員会と連携し、選挙違反のないきれいな選挙、投票参加及び国民の政治意識の向上等を図るための事業を行っています。
協会の沿革

昭和２７年：「公明選挙連盟」（昭和２７年１２月財団法人化）
　前田多門氏などの有志が、言論、実業、経済、婦人等各界の全面的な支持を受けて結成。
昭和４０年：「明るく正しい選挙推進全国協議会（略称全推協）」（昭和４２年８月財団法人化）
　運動をより効果的に推進するために中心的原動力として発足
昭和４９年：「明るい選挙推進協議会」
　各方面からの要望により名称を簡素化
昭和５１年：「明るい選挙推進協会」（昭和５１年７月財団法人化）
　（財）公明選挙連盟と（財）明るい選挙推進協議会が発展的に解散し合併
538 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/18(水) 20:23:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111800445
来年参院選へ選挙区定数是正も＝抜本改正は見送り－改革協
　各会派代表でつくる参院改革協議会（高嶋良充座長）は１８日、「１票の格差」を理由に選挙制度の見直しを求めた９月の最高裁判決を受け、対応を協議した。その結果、来年夏の参院選までに各選挙区の定数是正が可能かどうか検討することで一致した。下部機関の専門委員会で議論し、今国会中にも結論を出す。
　同日の協議会では、格差の大幅縮小に向けた制度の抜本改正についても議論したが、「周知期間が必要」などとして見送り、２０１３年の次々回参院選からの導入を目指す方針を確認した。　（2009/11/18-13:17）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091118AT3S1800L18112009.html
参院選挙制度、「抜本改革は13年から」で一致
　参院は18日午前、選挙制度の見直しなどを議論する参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）を衆院選後初めて開いた。2007年の参院選で最大4.86倍となった１票の格差是正のための選挙制度の抜本改革は13年の参院選から実施することで一致。来年夏の参院選でも、一定の定数是正が可能かどうか今月中にも結論を出すことも確認した。

　１票の格差を巡っては９月末の最高裁判決で、07年参院選での１票の格差に関連して選挙制度の抜本見直しを求める多数意見が出た。高嶋座長は協議会後、抜本改革について「白紙から議論する」と指摘。民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた衆院の比例定数80削減の取り組みなども見ながら、進めていく方針を示した。(14:01)

http://www.nhk.or.jp/news/t10013863051000.html
参院選挙制度４年後に改定を
11月18日 15時12分
参議院の各会派でつくる改革協議会は、参議院の選挙区ごとの１票の格差を是正するため、４年後の参議院選挙から選挙制度の抜本的な改定を行うことで合意し、今後、具体的な改定の方法を議論することになりました。

参議院改革協議会は、参議院の選挙区ごとの１票の格差を是正する方法を検討するため、２年前に参議院の各会派が参加して設置されたもので、さきの衆議院選挙で一時中断されていましたが、１８日、議論を再開しました。協議会では、選挙制度の抜本的な改定が必要だという認識で一致し、改定は４年後の参議院選挙から行うことで合意しました。そして、具体的な改定の方法については、協議会の下に専門の委員会を設置して議論を急ぐことになりました。一方、来年の参議院選挙については、１票の格差を縮めるため、選挙区間で定数の微調整ができるかどうか、今月中にも結論を出すことを確認しました。参議院の選挙区ごとの１票の価値をめぐっては、おととしの選挙で最大で４．８６倍の格差があったことについて、ことし９月、最高裁判所が「憲法には違反しないが大きな不平等がある」として、選挙制度の見直しの検討を強く求める判断を示しています。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091119k0000m010045000c.html
参院改革協議会：選挙制度の抜本改革の推進で合意
　参院各会派でつくる参院改革協議会（座長・高嶋良充参院民主党幹事長）は１８日、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意した。０７年参院選の「１票の格差」を巡り、合憲と判断したうえで国会に制度見直しを求めた９月の最高裁判決を受けたもので、協議会内に専門委員会（藤原正司委員長）を設け、議論する。

　高嶋氏は協議会後、改革案の取りまとめ時期について「来年の参院選で各党が（改革の方向を）掲げて、選挙ができるような状況になれば（いい）」と述べ、議論を急ぐ考えを示した。来夏の参院選に向けては、一部選挙区での定数是正が可能か、年内に結論を出すことを申し合わせた。【高山祐】
539 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/18(水) 21:54:18: >>538
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111801037
参院選、制度見直しに着手＝次々回の導入目指す
　参院の各会派代表による参院改革協議会（高嶋良充座長）は１８日、参院選での「１票の格差」是正のため、選挙制度見直しの検討に着手することで合意した。２０１３年の次々回参院選からの新制度導入を目指しているが、議論は曲折が予想される。
　０７年の前回参院選は、選挙区で議員１人に対する有権者が最も多い神奈川と最少の鳥取の間で、１票の格差は４．８６倍だった。最高裁は９月、この選挙の無効確認を求めた訴訟の判決で「格差縮小のため選挙制度の見直しが必要」と指摘した。
　各会派が格差是正に向けた議論を始めたのは、「このまま放置すれば、次は違憲判決が出かねない」（民主党幹部）と判断したためだ。ただ、定数是正は、福島、岐阜、長野など人口の少ない４人区で定数を２ずつ減らし、神奈川、大阪、北海道などに配分したとしても、１票の格差は４倍以内に収まらない。また、定数是正には一定の周知期間を確保する必要もあり、来夏の参院選に間に合わせるのは困難とみられている。
　このため同協議会は、現在は都道府県単位となっている選挙区の見直しも視野に、制度の抜本改正について協議する予定だ。新たな選挙区は北海道、東北などのブロック単位とする案や、選挙区選出の参院議員は各都道府県の代表と位置付け、１票の格差を度外視して１人ずつ割り振る案などが浮上している。
　ただ、「新しい制度設計には膨大な時間がかかる」（関係者）との声もあり、次々回参院選から新制度に移行できるかは不透明だ。　（2009/11/18-21:31）
540 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/18(水) 22:44:40: >>528-529
最低限島根と鳥取の合区ぐらいしないとどうしようもない気がするんですけどねぇ。。
島根と鳥取の次々回改選は民主と国新がとってますけど姫亀嬢の方は島根２区が空いてますし同日選でそちらに移るのも可能かと。
＞　各会派が格差是正に向けた議論を始めたのは、「このまま放置すれば、次は違憲判決が出かねない」（民主党幹部）と判断したためだ。ただ、定数是正は、福島、岐阜、長野など人口の少ない４人区で定数を２ずつ減らし、神奈川、大阪、北海道などに配分したとしても、１票の格差は４倍以内に収まらない。また、定数是正には一定の周知期間を確保する必要もあり、来夏の参院選に間に合わせるのは困難とみられている。
541 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/18(水) 23:21:36: >>540
あるいは鳥取と島根で交互に選挙する（それぞれ6年に1度だけ選挙）というのもいいのかも。
542 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/19(木) 20:47:17: >>538-539
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091119ddm005010053000c.html
国会：「１票の格差」議論開始
　参院各会派でつくる参院改革協議会（座長・高嶋良充参院民主党幹事長）は１８日、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意した。０７年参院選の「１票の格差」を巡り、合憲と判断したうえで国会に制度見直しを求めた９月の最高裁判決を受けたもので、協議会内に専門委員会（藤原正司委員長）を設け、議論する。
543 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/19(木) 20:49:47: >>542
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091118AT3S1800W18112009.html
参院民主国対委員長「定数是正、10年夏選挙は困難」
　民主党の平田健二参院国会対策委員長は18日の記者会見で、来夏の参院選に向けた定数是正の具体案について「来年の選挙を何増何減という案でやるのはなかなか難しい。もう限界にきている」と語った。同日開いた選挙制度の見直しを議論する参院改革協議会では、来年の参院選で一定の定数是正が可能かどうか月内にも結論を出すとしていたが、事実上困難との見方を示したものだ。

　平田氏はその理由として2007年参院選を巡って選挙制度の抜本見直しを求めた今年９月の最高裁判決を引き合いに出し、「一部の裁判官は何増何減ではダメだとはっきり言っている」と説明した。(01:01)
544 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/19(木) 20:55:05: 86年死んだふり解散の時は、定数是正後の周知期間は1ヶ月でした。
それを考えれば、定数是正は不可能ではないと思いますけどねぇ。

もし2005国勢調査ベースでギリギリまで定数是正をすると、
大阪・神奈川・北海道・兵庫・福岡増
福島・岐阜・長野・宮城・新潟減
の五増五減です。

実現すれば2人区が激減(12⇒4)して、面白くなりそうですが…
545 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/20(金) 00:40:28: >>541
投票できないってのは印象悪いような気が致しますが如何でしょうか？
546 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/20(金) 00:43:43: >>544
宮城や新潟までも定数１に成ってしまうんですねー。
547 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/20(金) 01:46:04: >>545
合区して「おらが県の代表」でなくなるか、2回に1回しか選挙できないかの選択ですよね。
一票の格差を考えると、鳥取県が現状のままというのは最早難しいでしょう。

ちなみにアメリカの上院選は各州とも3回に1回は選挙がない回があります。
（上院は各州から2名選出ですが、1/3ずつ改選なので。）

>>546
1人区同士の一票の格差が酷いことになりそう…。
548 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/20(金) 05:57:55: >>547
いくらなんでも、一部地域だけ選挙が1/2というのは政治的にできないでしょう。

まぁブロック制に行くしかないでしょうね。
個人的には、参院は選挙区全廃して比例のみにして欲しいですが。
(衆院の比例削減の引き換えに)
549 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/20(金) 09:15:29: >>547
合区ならいいですが、国政選の選挙機会が平等でないと、それこそ違憲判決が出ると思います。
それを懸念して、衆院小選挙区の在外投票も可能になったぐらいですから。
550 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/20(金) 11:18:07: >>547-549
アメリカの制度は知りませんでしたが，鳥取と島根だけ投票できないってのはちょっと無理がありそうな。。

逆に鳥取と島根だけ「おらが県の代表」出せないで不平等というなら人口でビリ３位と４位の高知と徳島を合区しても良いような気もします。
山陰と違って地域的に繋がりが薄いというならばいっそのこと四国選挙区定数３とかでもいいかも。自民と民主の戦略は表と裏で各県１名の４名の候補者を立てる感じになりそう。

四国選挙区が可能となるとビリ５位の福井も石川・富山と併せて北陸選挙区定数２と出来ましょう。

これで浮いた３議席分で大阪・神奈川・北海道迄回せます。
ビリ６位の佐賀県は福岡県と合区して定数３(定数そのものは減らない)とすると定数が少なめの福岡の救済にもなって良さそうですけど，地域的な纏まりという面からは薄そうですね。。

これを以て抜本的>>543と云えるかどうかは微妙ですけど選挙区の改定を含むのでなんとか抜本的かと。
551 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/21(土) 18:19:47: >>548-550
鳥取と島根だけというのがまずいのなら、改選定数を毎回揃えることを止めて、総定数の奇数配分を可能にするというのはどうでしょう？
総定数3の県なら表は1人区、裏は2人区という具合に。
これなら鳥取と島根は定数1という扱いで行けそうだし、現状より定数配分を細かく調整できます。
（ただ表は小選挙区、裏は中選挙区という歪な選挙区ができますが。）

まあ現状の半数改選＋都道府県別の選挙区区割りを維持する限り、どこかしら無理は出ざるを得ないでしょうね。
次の参院選は「○増○減」式の改正でお茶を濁して、2013年の抜本改正で選挙区を全廃してブロック別比例代表制を採用するくらいのことをしないとダメそう。
552 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/21(土) 20:56:43: なるほど。ちょっと歪(いびつ)な感じもしますけどこなだと今より柔軟な配分が出来そうですね。

個人的には都道府県と云う括りにあんま正統性を感じていない，更に人口の少ない県は政令指定都市以下の人口で優遇されすぎてる感もありますし，あんま金科玉条の如く都道府県別の選挙区に拘ること無いかなってのが根底にあります。

ただ表１人区裏２人区ってのだと定数が固定的な場合より多様な選挙構図となって選択肢が増えるメリットはあるのかも。

抜本的見直しとなるとやはりブロック別比例代表制辺りが候補に成りましょうかね。俺もその辺が落とし所かなと云う気がしておりますが，良識の府として無所属候補が活躍した嘗ての参院に無所属候補が出れなくなるってのは抵抗を感じる向きもありましょうし，無所属候補も立候補しやすいような環境作りが大事かも知れませんな。
553 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/23(月) 11:59:13: http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091123AT3S2101R22112009.html
参院「1票の格差」是正、抜本改革2013年に　協議会が議論先送り
　参院の「１票の格差」是正に向けた議論がまたも先送りされそうだ。与野党は格差が最大4.86倍となった2007年の参院選選挙区の定数配分を巡る訴訟で、最高裁が選挙制度の抜本改革を求めたことを踏まえ、来年夏の参院選に向けて月内にも一定の方向性を出す。ただ、すでに選挙準備に入っていることから、抜本的な是正論議には踏み込まない公算が大きい。

　参院改革協議会（高嶋良充座長）は18日、最高裁判決後、初めて会合を開き、選挙制度の抜本改革を「誠意を持って真剣に」（高嶋氏）進めていく方針を確認した。抜本改革の実施時期は次々回の13年参院選とし、来年の参院選でも一部、定数是正を検討する考えを示した。(11:32)
554 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/24(火) 20:21:34: これはココですかね…

＞民主党支持層の61％、公明党支持層の84％が賛成
＞自民党支持層は賛成49％、反対42％
自民党支持層ですら、賛成のほうが多いとは。

鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証　２カ月目　「聖域」に修正のメス
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm010010108000c.html

◆永住外国人地方参政権

　結党時に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していく－－民主党政策集INDEX2009
　◇「国民」概念進む多様化
　◇在日韓国人の一部、すでに選挙権行使

　在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性（21）は8月30日の衆院選で初めての選挙権を行使した。1984年の国籍法改正に伴い、翌85年以降に出生し、片親が日本人なら22歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。

　「小学校3年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、2歳上の兄と同じく日本国籍を選択するつもりだ。

　衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。

　「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人という意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。

　永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約42万人と在日10年以上などの条件を満たす一般永住者約49万人の計約91万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約47万人で過半数を占める。

　昨年5月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。

　民主党では鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「友愛」政治や歴史的観点から推進論を説く。小沢氏は早期の法案提出を政府に呼び掛けているが、政府側の優先順位は明確ではない。公約も政策集には明記されているが、マニフェストへの盛り込みは見送られた。

　反対派の論客、自民党の稲田朋美衆院議員は「外国人から支援された首長や地方議員が誕生すれば、地元の国会議員も影響を受ける。日本の国益の制約になる」と訴える。こうした考えは、民主党内にも根強くある。

　人口の24％を外国人が占める大阪市生野区などで参政権付与を認めれば、それに反対する人たちとの摩擦が生ずる恐れもある。「日本の行方は日本国民が決めるべきで、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を得ればよい」との主張に結びつく。

　一方、推進派の岡崎勝彦・愛知学院大学大学院教授（外国人法）は「在日の人はすべての権利を得ようと日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗はなおある。二重国籍を認めれば一気に解決する」と提案する。

　岡崎氏は、日本は「血統主義」「排他主義」が根強くあるが、「選挙権を持つ在日韓国人」のような二重国籍状態がすでに現存するため、「国民という概念の多様化が進んでいる」と話し、国籍に対する帰属意識も変わりつつあることを指摘した。

　来年は日韓併合から100年の節目。外国人参政権問題が大きな論点になるのは間違いない。【田所柳子】
　◇賛成59％、反対31％　民主、公明層で高い支持－－本社世論調査

　永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が21、22日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、59％が賛成と答え、反対の31％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では64％、支持しない層でも54％が賛成だった。

　民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の61％、公明党支持層の84％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。

　ただ、野党第1党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成49％、反対42％と回答が二分した。民主党支持層も33％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。

　年代別にみると、30～50代の6割以上が賛成する一方、70代以上では賛成が46％と半数を割り、世代間の温度差も示した。
555 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/25(水) 21:33:34: http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/25/news040.html
ネット選挙解禁、懸念は“炎上”　議員向けに勉強会、Twitter議員がリポートも
国会議員などがネットの政治活用について学ぶ勉強会が開かれ、Twitterで様子をリポートする議員も。ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声が挙がっていた。
2009年11月25日 12時38分更新

衆議院議員会館会議室の約100席が満杯に　ネットを使った選挙運動解禁への動きが進む中、国会議員やその秘書がネットの政治活用について学ぶ勉強会が11月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。ヤフーやGoogleなど政治関連サイトを運営する各社が説明。議員や秘書からは、ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声などが挙がっていた。

　勉強会は、学生向けに議員インターンシップを提供するNPO法人ドットジェイピーが主催。ヤフー、Google、楽天の担当者がそれぞれの取り組みなどを説明し、質問に答えた。参加したのは若手～中堅国会議員15人と秘書など。“Twitter議員”の1人・藤末健三参院議員も参加し、Twitterで様子をリポートしていた。

　「Yahoo！みんなの政治」の川邊健太郎プロデューサーによると、今夏の総選挙特集（8月12日～9月1日）の総ページビュー（PC向け）は1億341万。前回の総選挙（07年参院選）比1.7倍に伸びた。各政党のマニフェストとユーザー自身の考え方を比べられる「マニフェストマッチ」は47万人が利用。結果をTwitterに投稿する人も多かったという。

　川邊プロデューサーは「議員はテキストや動画などさまざまな素材を用意し、議員サイトだけでなくYahoo！みんなの政治やYouTube、楽天『LOVE JAPAN』などあらゆるプラットフォームに提供、情報を充実させておけば、ブログや検索などさまざまなルートからアクセスしやすくなる。双方向性を生かした取り組みも重要」とアドバイスしていた。

　議員や秘書からは、「ネット選挙解禁に向け、各社の炎上対策はどうなっているか」「ブログが炎上しないようコメントとトラックバックを無効にしていたが、対策はそれだけで大丈夫か」といった質問が挙がり、ネット企業側は、プロバイダー責任制限法に基づく削除要請の方法や、自社プラットフォームで採っている対策を説明していた。

　藤末議員によると、ネット選挙を解禁した際の一番の心配は炎上となりすましだ。なりすまし対策として川邊プロデューサーは「選挙管理委員会に公式サイトのみリンクしてもらってなりすましを防ぐ」といった手段を提案していた。

楽天の個人献金サイト、献金総数は約380件
　昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びる中、ネット経由で個人献金を受け付けようという動きも出ている。

　楽天が7月にオープンした、政治家に個人献金できるサイト「LOVE JAPAN」では、献金を受け付けている政治家が135人おり、うち1件でも献金があったのは90人程度という（ネットで個人献金を――楽天が新サイト、1000円から受け付け）。

　献金の総数は約380件で、うち4割を上位6人で占めており、最も多い人は40件近くの献金があった。勉強会に参加した民主党の石井登志郎衆院議員には、1000円、1000円、5000円の3件の献金があったという。

　現在は楽天KCのカードのみ対応しているが、今後、対応カードを増やすなど決済手段を多様化する予定。手軽に献金できるようになれば、利用も増えていくとみている。Googleの担当者も「監督官庁が厳しいなど課題はあるが、個人献金サービスをやりたい」と話していた。
556 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/25(水) 21:33:44: >>555

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091125mog00m020031000c.html
ネット選挙：議員向けネット活用勉強会　誹謗中傷や炎上に懸念
　国会議員を対象にしたインターネット活用についての勉強会（主催：ＮＰＯ法人ドットジェイピー＝本部・東京都港区）が２５日、東京都内で開かれた。ＩＴ大手のヤフー、楽天、グーグル日本法人の３社が、今夏の衆院選で展開した特集サイトやサービスの利用状況などを説明。民主党の鈴木寛・副文部科学相、藤末健三参院議員ら現職議員のほか、議員秘書ら計約１３０人が参加した。参加者からは、誹謗（ひぼう）中傷や炎上（悪意のコメントなどが殺到すること）について対応を心配する声が上がった。

　インターネットを利用した選挙活動については、民主党のマニフェストに「解禁」が盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指している。

　ヤフーの政治情報欄「みんなの政治」の川辺健太郎プロデューサーは、ヤフーの衆院選特集について、「利用者が過去の選挙特集と比べて伸びた。政党のサイトと比べて若者や女性の比率が高い」と説明し、「商品を買う前に価格などをサイトで比較するように、投票前にもネットの情報を参考にする傾向が顕著になった」と指摘した。ネットの特性を生かし、マニフェストを分野ごとに分割して、自分の考えとの一致度を図る「マニフェストマッチ」は、投票日の午後８時までに約４７万人が利用。同社は「利用者がツイッターやブログで自分の結果を公表したことで、拡大した」と分析した。

　会場から「（誹謗中傷や成りすましの）安全性をどう考えたらいいか」「（コメントなどを）削除するとひどくなるのでは」「ネット献金の状況は」といった質問があり、安全性については、ヤフーの別所直哉法務本部長が「誹謗中傷などを１００％防ぐのは難しいが、有権者が確実な情報を得られる場所を守っていくことが大事だ。コメントの削除を徹底していくと、矛先はプロバイダーに向く」と答えた。

　楽天が今年７月に始めたネット献金サービスは、１３４人の議員がサービスを利用。うち９０人に１件以上の献金があり、献金の申し込みは計３８０件という。利用者が伸び悩んでいるのは、対応しているクレジットカードが楽天グループの１種類しかないためとみられる。楽天政治ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮグループの高橋朗マネジャーによると、近く大手カード会社が参入する見通しだ。【岡礼子】

	■ したらばのおすすめアイテム ■ 30歳の保健体育～恋のはじまり編～ - 三葉「女性との出会い」や「デートのやり方」についてフォローされています。三次元は面倒とか二次元は裏切らないとか言う前に、まずはこれを読むべき。
	この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。

掲示板に戻る全部前100 次100 最新50