選挙制度

1 名前：自由党支持者〜石原シンパ〜 投稿日： 2003/01/05(日) 21:50

衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。

480 名前：名無しさん 投稿日： 2009/09/30(水) 22:15:44

判決には民主党政権になって法改正が視野に入ったことも影響があるのかな？


http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091001k0000m040114000c.html

１票の格差：最高裁判決　原告側「ガッツポーズしたい」

参院定数訴訟で棄却判決後、会見する原告の山口邦明弁護士（左）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで２００９年９月３０日、梅田麻衣子撮影　「ガッツポーズしたい」。判決後記者会見した原告の弁護士は、喜びをこう表現し、判決を高く評価した。

　違憲とした裁判官は５人。０４年判決の６人、０６年判決の５人と変化はないが、柏木栄一弁護士は「単に最大格差を数字的に評価したこれまでの判決とは全く違い『制度を見直さない限り格差の是正はできない』と踏み込んだ」と歓迎。山口邦明弁護士も「多数意見の１０人全員が見直しを要求したことが、国会への警告として大きい」と高く評価した。

　６２年から衆参の定数訴訟にかかわってきた越山康弁護士は、病気のため出廷できなかった。結果を伝えられ、大変喜んでいたという。１０年の参院選についても提訴する意向を示し「選挙前の差し止め請求も考えてみたい」と語った。

　一方、０４年判決と０６年判決で違憲判断を示した元最高裁判事の泉徳治弁護士は取材に「明確な違憲宣言をしてもらいたかったが、格差是正を強く求めた点は評価すべきだ。判決を重く受け止め、真摯（しんし）に取り組むことが望まれる」と述べた。

　◇実際の定数是正、動き鈍く
　０７年参院選の際「４増４減」の定数見直しを行って以来、格差是正に向けた動きは鈍い。参院各会派でつくる「参院改革協議会」座長の平田健二・民主参院幹事長は３０日、最高裁判決を受け「（次々回参院選の）１３年をめどに選挙制度の抜本改革を行い、格差是正を図る」とのコメントを発表。来夏の参院選での格差是正は困難な見通しだ。

　参院改革協は格差是正問題の解決に向けて、０８年１２月から専門委員会で協議。当初は７月１日に各会派が具体案を持ち寄る予定だったが、衆院選を控えどの会派も具体案を示せなかった。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、参院の定数削減には触れたものの、格差是正問題について言及していない。

　格差是正の動きが進まないのは、現行制度を前提にした微調整では「もはや限界」（平田氏）という事情がある。

　江田五月参院議長は３０日「判決の指摘を重く受けとめ積極的に適切な検討を進めていく」との談話を発表。平田氏は国会内で記者団に対し「今秋の臨時国会に向け、各会派に協議を呼び掛けたい」と述べるにとどめた。【鈴木直】

481 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/09/30(水) 22:52:37

裁判所が結構踏み込みましたね。
都道府県別と云う選挙区の根幹を変えろと云って山陰選挙区(島根＋鳥取)を暗に造れと云ってると解釈出来ないかな！？

482 名前：神奈川一区民 投稿日： 2009/10/01(木) 02:36:21

>>479
その通りですね。
こういうことこそ裁判員制度導入を

>>480
衆参共に選挙制度を見直さないといけない時期に
きたのですね。民意が正確に反映される制度にな
ればいいですが。

483 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/01(木) 03:44:22

>>479>>482
政治制度・選挙制度の違憲判断も民意に任せますかね。
２倍が目安でじゃあ何倍はダメなのかと云う印象論は確かに裁判員とかで民意を聞くのも大事そうだけどっ僅かな裁判員の意見が判例になるのも恐い気も。。
兎も角国会がちゃんと制度設計自分で出来てないのが問題ですね。

>>480
衆院の比例定数を減らす代わりに全国１区として，その代わりに参院の選挙区と比例区を廃止して地域ブロック別の中選挙区もしくは比例区とするのがいいんじゃないかってのが最近の私案です。
参院の地方代表的な側面を地域ブロックとすることで担保できて，良識の府たる参院に無所属議員も一定数出て貰うためには中選挙区が良いような気もしますが色々制度的には比例区の方が良さそうなので，無所属の人も政党を作って立候補しやすい条件で比例区で良いかなと云う感じです。

484 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/01(木) 12:30:04

>>483
一票の格差是正のためにはむしろ定数を増やした方が良かったりしますよ。
一票の格差の元凶として衆議院の基礎配分方式や参議院の都道府県単位の区割りが
よく槍玉に挙げられますが、現行の制度を維持したままでも都市部の都府県の議席数を
どんどん増やしていけば（「○増○減」ではなく純増）、いずれ2倍以内に収まります。

以前参議院についてシミュレーションしたことがありますが、
仮に比例区を全廃してその分の議席を全て選挙区に回すことができれば
鳥取に改選1議席を与えても格差は最大で2.5倍に収まります。
＃東京は12人区、神奈川・大阪が8人区、愛知・埼玉が7人区という風に。
＃格差が最大なのは1人区で最も人口が多い愛媛と鳥取の間の2.455倍。

衆議院についても300小選挙区にこだわらず
東京・神奈川・千葉などの選挙区を純増させれば2倍以内に納めるのは簡単です。
＃もっとも、各都道府県に議席を配分する計算式を現行の最大剰余式から
＃ドント式に改めるだけでも一票の格差は相当小さくなるようですが。
＃ドント式は小政党に不利で最大剰余式は小政党に有利とよく言われますが、
＃衆議院の議席配分の場合は基礎配分方式と相俟って
＃人口の少ない県を過剰に優遇する結果を招いてます。

485 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/01(木) 12:54:16

個人的には定数１２とかの大選挙区制度はあんま信頼してません。
政党への追い風・逆風と擁立にミスマッチが起きて輿論の支持があっても一人しか擁立してないとその一人が異様に大量得票して議席数そのものは１に止まりますし，逆風だけど前回に引き続き二人擁立してたら共倒れで０(この場合片方を引っ込めるのは実際問題非常に困難)とかが発生しますので。
７人区と１２人区ならそれ程定数の格差はないと思いますが定数１と２と３では全く違う選択肢の提示になりますのでそれも不公平に思います。

またそもそも参院の嘗ての全国区や現在の比例区は都道府県みたいな狭い見地からの議員だけを選ぶのを避けてると云う側面もあり，個人的には都道府県の枠組みに懐疑的(明治政府の中央集権的統治機構としての区画であり色々古くなってるかも？)ですので，都道府県単位の選挙区への一本化は厭だなぁと思います。
で，選挙区の範囲は折衷的ですが>483の地域ブロック割りと思うわけです。或る程度広い見地から国政に参議しつつ新しい広域自治圏として機能させたいと云う考えです。

衆院小選挙区の基礎配分は見直す時期に来てるかも知れませんね。都市部住民が財政支出で異様に迫害されて地方が優遇されすぎてるきらいは未だ未だあります(中選挙区ほどではありませんけど)。

486 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/01(木) 16:35:22

>>485
そうですね、>>484はあくまで現行制度の大枠を弄らずに
どこまで選挙区間の一票の格差を是正できるかという思考実験なので、
これが最善の制度だと思っている訳ではありません。

小選挙区（1人区）と大選挙区（複数人区）が並存する制度は好ましくありませんし、
一人勝ちや共倒れが発生する単記非移譲式には反対です。
参議院に限らず、都道府県議会・政令市議会も含めて
複数人区は何らかの比例代表で議席配分するべきだと思います。

その点で、>>483のブロック制に全面改変するのも一案だと思います。
その際、非拘束名簿方式の比例代表にして、無所属候補も政党に準じた扱いにするのがいいのかなと。
これなら候補者名でも政党名でもどちらでも投票できますので。

衆参の定数不均衡が地域別の財政支出の差に結び付いていることは、
統計学的な研究によっても明らかになっているようですね。
http://sosei.doshisha.ac.jp/column/13.html
全面的な制度改革が無理でも、最低限、定数不均衡の是正だけは急務です。

487 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/02(金) 10:52:48

>>486
>その際、非拘束名簿方式の比例代表にして、無所属候補も政党に準じた扱いにするのがいいのかなと。
>これなら候補者名でも政党名でもどちらでも投票できますので。
良いですね。参院を全面的に政党化してしまうのには躊躇を憶えますし，非拘束式で無所属候補も政党に殉じた扱いにするってのはいい解決案かと。

>衆参の定数不均衡が地域別の財政支出の差に結び付いている
こういう研究成果というか事実の積み重ねで輿論を説得してゆくべきでしょうね。
基礎配分の廃止などは地方が嫌がりそうだし。
なんの正当性もないですけど，基礎配分残しつつ是正する為の方便として鳥取県以上の人口を持つ政令指定都市に各１，東京都に適当に５(政令指定年並みの区が世田谷・大田・杉並・練馬・足立とある)とか基礎配分を加配するとかどうでしょうかねｗ

488 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/02(金) 19:29:57

>>487
政令市にも基礎配分って、市部だけ別個選挙区を設けてた戦前の大選挙区制みたいですねｗ

基礎配分を残しても>>484に書いたように議席配分に用いる計算式を
ちょっと弄るだけで定数不均衡はかなり緩和できるみたいなんですよね。
基礎配分の廃止はやはり地方の反発が予想されるので、より目立たないやり方で
現状を改善できるのならそっちの方が政治的にスマートな気がします。

総務省のサイトを見てみたところ、幸い計算式は法律上や施行令上の規定ではなく
選挙区画定審議会の中の方針みたいなので、その気になれば機動的に変えられそうです。

具体的な議席配分は↓のスレでシミュレーションしている人がいました。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1252141490/

489 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/02(金) 20:48:39

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091002/trl0910020300000-n1.htm

【主張】参院選挙制度　憲法改正と一体の改革を
2009.10.2 03:00

このニュースのトピックス：主張
　最高裁大法廷は、「一票の格差」が最大４・８６倍あった平成１９年の参院選に対し、「定数配分規定が憲法に違反するに至ったとはいえない」との判断を下した。一方で、「投票価値に大きな不平等がある」とも指摘し、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる」と踏み込んだ。

　これまでの参院の定数是正といえば、現行の定数配分への影響をできるだけ避けようと、手直しでお茶を濁してきた。だが、判決が「各選挙区の定数を振り替える措置だけでは最大格差の大幅な縮小をはかることは困難」と指摘したように、もはや小手先の見直しは通用しない。

　最高裁が異例ともいえる国会への注文を付けた背景には、１８年の「４増４減」以降、見直し議論を進めてこなかった国会に対するいらだちがある。判決では「検討に相応の時間を要することは認める」とし、いわば猶予措置との認識も示されている。与野党ともこれを重く受け止め、早急に是正を講じなければならない。

　本格的な少子高齢化時代に突入し、今後さらに都市部への人口集中が進むことが予想される。これに伴い「一票の格差」はより拡大していく可能性が大きい。都道府県ごとの選出を続けていたのでは、いつまでも根本解決とはならないといえよう。かつて国会では、鳥取と島根を「合区」にしようとの検討がされたこともある。道州制をにらんだ広域ブロックや、比例代表一本とする方法も一案であろう。

　「一票の格差」は定数是正をすれば終わる問題ではない。求められているのは参院改革そのものだ。衆参両院の意思が異なる「ねじれ国会」にみられたように、最近の参院は党派色が強く、衆院と比べた独自性も薄まってきた。

　一院制を含む「参院のありよう」を根本的に見直す機会にすべきだ。従来の発想にとらわれない大胆な改革にするためには、憲法の枠組みにとらわれてはなるまい。来年５月には、憲法改正原案を発議できるようになる。与野党は早急に具体案の検討に入る責務がある。

　ただ、自らの議席がかかる問題に、参院議員自身がメスを入れることができるだろうか。第三者機関を設置し、検討を委ねるのが妥当であろう。中途半端な改革に終わらせるようなことになっては国権の最高機関の名が泣く。

490 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/02(金) 21:16:42

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015840241000.html#

ネットの選挙運動 解禁検討を


10月1日 22時25分
民主党の小沢幹事長は、神戸市で記者会見し、「選挙運動に対する行政の干渉は、できるだけ排除すべきだ」と述べ、インターネットを通じた選挙運動の解禁など、公職選挙法の改正を検討したいという考えを示しました。

この中で、小沢幹事長は「イギリスでは、買収や供応などを除き、議員の選挙運動は原則として、すべて自由だ。国民は選挙を通じて主権の行使をするのであり、選挙運動に対する行政の干渉は、できるだけ排除すべきだ」と述べ、今後、インターネットを通じた選挙運動の解禁など、公職選挙法の改正を検討したいという考えを示しました。また、小沢氏は、民主党内から政策決定が政府に一元化されたことで、議員立法ができなくなるといった批判が出ていることについて、「政府と国会が対立して議論する感覚が、まだ抜けきれていないのではないか。国会議員自身も大きな転換が政権交代で起きたということがわかってないのではないか」と述べ、理解を求めました。

491 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/03(土) 00:39:39

>>488
郵政民営化への反撥も結局地方切り捨てへの反撥ですのでまた議員も減らされるのかって反撥がありますし，将にご指摘の様な
＞より目立たないやり方で現状を改善できるのならそっちの方が政治的にスマートな気がします。
が何かってとこっすね。
一方の格差是正そのものは正面切って批判も出来ないでしょうから穏便に，確かに法律変えなくても出来る選挙区画定審議会の中の方針変更でそれとなく行って欲しいところ。
画定委員会の面子ってどうなってんでしょ？政府が議会の諒解を得て任命してる様ですが結構中立性が求められると思うんですけど，どの程度まで機動的に動いて貰えるのでしょうか。。

（組織）
第六条　審議会は、委員七人をもって組織する。
2委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
3委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
4前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
5委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
7委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
8委員は、非常勤とする。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_01.html

492 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/03(土) 00:53:38

>>488
あと，さっき言い忘れたんですけどこんな事↓があったんですねぇ。
>政令市にも基礎配分って、市部だけ別個選挙区を設けてた戦前の大選挙区制みたいですねｗ

今の北海道道議会の選挙区が市(と札幌の区)と支庁別になってますけどあんな感じだったのでしょうか？
未だ市も少なくて格が今より比べものにならない程高かった頃でしょうけど。

493 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/03(土) 01:25:49

>>491
審議会名簿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_03.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_04.html
を見た限りでは、中立性は確保されていそうです。

1期目の面子を分析すると、
・公職経験者3人（元自治事務次官・元衆議院事務総長・元最高裁判事）
・学者3人（政治学者2人［中国研究・投票行動研究］・行政法学者）
・ジャーナリスト1名
という構成になっています。

2期目の面子は
・公職経験者3人（元自治事務次官・元衆議院法制局次長・元家裁所長）
・学者4人（政治学者2人［行政学・比較政治制度論］・行政法学者・憲法学者）
という構成です。
1期目と比べて専門性が高まっている印象ですね。
ジャーナリストと選挙制度は専門外の政治学者が外れて、専門の学者が4人になりました。
真柄委員や大石委員あたりは様々な議席配分方式に通じているはずなので、
こちらを工夫して格差を縮める方法を考えてくれるかもしれません。

基礎配分そのものは、公選法に明文規定があるので法改正でしか廃止できないようですね。
もっとも自民党が下野した現在なら民主党政権の一存で簡単に変えられそうですが。

494 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/03(土) 01:47:16

>>492
そうですね、私も
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/senkyoku.htm
↑のサイトを見て初めて知りました。
市部・各府県郡部という区割りだったようですが、この分け方は今の道府県議会にも
市部（区部）・郡部（支庁）という形で受け継がれているみたいですね。

当時の具体的な区割りは↓の通りだったようです。
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/kuwari/kuwari00.htm

495 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/03(土) 02:41:46

>>493-494
あざーっすヽ(´ー｀)/
しっかし新鮮な区割りっすね。選挙区の定数の平等性もへったくれもない現在の都道府県議会や参院選地方区の源流といっていいでしょうけど。

中立な専門委員の連中には是非とも最高裁が一票の格差が縮まらない現状に苛立ちを示した先日の判決の意を汲んで敢然と議席の配分方式に踏み込んで欲しいですねー。

496 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/03(土) 17:10:09

>>495
埼玉県や千葉県に市がなく郡部だけで全県1区という辺りにものすごく時代を感じますｗ

民主党が基礎配分を廃止する法改正を通すのが先か、
審議会の方で議席配分方法を変えるのが先か、というところでしょうね。
どちらでもいいので早く定数是正を実現して欲しいです。

497 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/05(月) 00:13:03

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000552-san-pol

「大局観ある政治家減った」…小選挙区は日本の風土に合致するのか？
10月4日19時53分配信 産経新聞

　民主党の圧勝で鳩山政権がスタートし、閣僚たちは選挙戦で掲げた公約の実現に向けて動きを加速させている。選挙に惨敗した自民党では総裁選も終わり、党勢の立て直しが最大の課題となっている。一方、選挙の在り方そのものに目を向けた議論は低調なままだ。利害や思惑も絡み、わが国に真にふさわしい選挙制度についての議論は、政治家からはなかなか聞こえてこない。小選挙区比例代表並立制による選挙は、日本にとって妥当な仕組みなのだろうか。このテーマについて今回は考える。（安藤慶太）

　 [フォト]　ズラリと並ぶ候補者ポスター、“大物”は減ったか？

　■民意によると…

　衆院選は現在、小選挙区比例代表並立制で行われており、立候補者の名前を記入して投票する小選挙区では、全国を３００の選挙区に分けてそれぞれにつき１人が当選。また、政党名を記入する比例代表では、全国を１１のブロックに分けており、合計で１８０人が当選する仕組みだ。

　４８０ある議席のうち、自民が今回の選挙で獲得した議席は１１９と歴史的大惨敗に終わった。一方、民主は３０８と結党以来の大躍進を遂げた。

　勝者１人を選ぶ小選挙区は、決着が明快で分かりやすい▽安定した政権運営が行われやすい▽政権交代も行われやすい−などがメリットとして挙げられる場合が多い。

　その半面、死票が多く、候補者を全国規模で多数立てることが可能な大政党には有利だが、小政党は二大政党のはざまに埋没しがちといった点がデメリットとして指摘される。

　また、前回の郵政選挙や今回の選挙でも、有権者の投票行動がブームに流されやすく、二大政党の片方は大勝、もう片方は大敗に終わりがちだ。勝者にはげたを履かすほどの安定的立場が与えられる一方、敗者は一転、存亡の危機に突き落とされる点も見逃せない。

　一つの試算から導き出したデータがある。

　４８０議席中、民主２０６▽自民１２９▽公明５５▽共産３４▽社民２０▽公示直前に発足した「みんなの党」２０▽国民新８…。

　このデータは、政党名を記入した比例代表への投票結果だけで、４８０議席を割り振ったものだ。

　票の獲得比率で議席を分け合う比例代表は死票が少なく、民意をより忠実に反映できる選挙制度とされる。確かにこの試算を見ると、民主は２０６にとどまっており、大勝には変わりないが単独過半数には及ばない。

　自民に厳しい審判が下った今回の選挙だったが、こうした民意も試算では色濃く反映されており、自民の議席は１２９となる。選挙制度を変えて再計算すると、現実の議席配分との間には１００近い隔たりが生じることがうかがえる。

　■比例代表の弊害

　ただ、死票が少なくて民意をより反映するからといって、比例代表がベストな選挙制度だと即座に指摘できない点が難しさでもある。

　比例代表では仮に票の獲得比率が１％あれば、数議席を維持できるため、小政党に有利な制度ともされる。政局のキャスチングボートを、常に多数会派が握るとはかぎらないからだ。

　獲得議席が少なくても、採決の過半数を形成するためになくてはならない存在となれば、議席数以上の政治的影響力を行使できる。そうした地位を占めるのは、少数政党であるケースが多い。多くの支持を得たはずの大政党が、政策運営のために小政党に牛耳られる−といった現象も招きやすい。

　試算でも、民主党の議席は２０６にとどまっているため、民主は比較第一党にいながら、政権運営のためには過半数２４１になるまで公明、共産、社民、国民新、「みんな」といった勢力に頼らざるを得ない。結局、キャスチングボートは最多議席を獲得した政党ではなく、小政党が握ることになる。

　小選挙区比例代表並立制は、選挙区に複数の議席が割り当てられる中選挙区制を廃止し、単独勝者を選ぶ小選挙区を導入。その一方で死票による弊害も考慮し、比例代表も採り入れた折衷的な制度となっている。

　この結果、選挙区で破れた候補者が、比例代表で復活当選を果たして議員となる不可解さや、支持数では上回ったはずの比較第一党が連立維持のために小政党の要求をのまざるを得ない−といったケースのほか、「選挙区は自民、比例代表は公明に！」と自民の重鎮議員が堂々と街頭で口にする光景が繰り返されるのも、この選挙制度ならではの珍現象といえそうだ。

498 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/05(月) 00:13:17

>>497

　■敗戦ショック？腹いせ？

　ロッキード事件やマドンナブーム、消費税導入…。これまでどんなに逆風が吹き荒れた過酷な条件下でも比較第一党の座を一貫して守ってきた自民からは、これまで味わったことのない歴史的大惨敗のショックや腹いせも加わり、小選挙区制の欠点を指摘する声がちらほらと聞かれはじめた。

　「私たちの党が何事にも旧態依然としていたという反省はある。しかし、国民が民主に自信を持って政権を任せたのか。不安がなかったか、といえばそうは思えない。政権担当能力や力量について疑問視されながらも、あれだけの絶対安定的な議席が配分される。これでは民意が正しく反映されている制度とはいえない。小選挙区選挙にはやはり、問題が大きいと感じる」

　元首相で自民の福田康夫氏の陣営幹部の一人はこう語る。苦戦の末、公示間際に民主幹事長の小沢一郎氏の肝いりで擁立された民主党若手女性候補に苦戦を強いられた末、辛くも逃げ切った福田氏だが、これまで「負けることはあり得ない」とまで言われてきただけに、今回の選挙戦には当惑気味だ。

　「選挙区で複数議席を争う中選挙区では一芸に秀でた個性派議員が輩出できた。群馬でも中曽根康弘、福田赳夫、小渕恵三など多彩な政治家が活躍して、一方、われわれの政敵だったが、社会党の田辺誠や山口鶴男のような人材だって議席が得られた。こういう結果のほうが多様な民意を反映できた」

　“５５年体制”への回帰を望むかのような、政治改革とは真逆のコメントだが、驚異的な地滑り的大勝、大敗が選挙のたびに入れ替わる小選挙区の弊害については日本大学教授（憲法）の百地章氏も指摘する。

　「かつての中選挙区制度下では３分の１政党といわれた社会党が観念論を掲げて反対し続けたため、国会が憲法改正の発議もできないといった弊害はあった」と中選挙区制の問題点を挙げた上でこう続ける。

　「小選挙区選挙になって、どぶ板選挙に翻弄（ほんろう）されるようになり、国家の在り方を大局的に考える政治家は減ったのではないか。有権者におもねるばかりで、気骨のある政治家が減ったのは間違いないと思う」

　知日派で知られる米コロンビア大教授のジェラルド・カーチス氏は、日本外国特派員協会での講演で「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る」と警告。

　「日本のように（右派や左派の）固定票がなく、同質性の高い社会には小選挙区制度は合わない」というのがカーチス氏の分析で、世論の雰囲気に影響されにくい中選挙区のほうが日本の政治風土に適しているという指摘だ。

　■民意の集約

　「選挙制度はどれを採っても一長一短ある。そもそも小選挙区制度がそういう制度なのだ、ときちんと認識した上で臨まないといけなかったのだ」

　拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏はこう指摘し、完全比例による試算についても「いえるのは自民は逆立ちしても民主に勝てないということに尽きる。負けたショックで中選挙区や比例代表のメリットを強調する人たちは、少数勢力がかなりの議席を占める意味を良く考えるべきだ。要は保守政党としての矜恃を取り戻し、組織力を立て直して雪辱を果たすべきで、選挙制度の議論に逃げ込むべきではない」と小選挙区バッシングには冷淡だ。

　遠藤氏はさらに、「選挙に求められる役割には、民意の反映だけでなく、民意の集約もあるはずで、このことが見逃されがちだ。要は民意を反映することと民意を統合することとのバランスが大事で、何度投票しても同じ顔ぶればかりが続き、有権者が何を意思決定したのかが判然としない中選挙区選挙への反省が今の選挙制度改革の原点にあったはずだ」と分析。その上で次のように結んだ。

　「過半数維持に汲々とするあまり、大政党が少数政党に牛耳られる比例選挙の弊害にもきちんと目を向けなければ、小選挙区制に非を負わせるのは不当だ」

499 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/05(月) 00:42:01

>>497-498
自分の気にくわない選挙結果が出る度にこの手の選挙制度批判が浮上するなー。
福田陣営の発言は逆恨みもいいとこ。実にみっともない。

「小選挙区制になって議員が小粒化した」という主張もためにする議論で、
中選挙区制の方が特定の業界の票を固める選挙戦術が有効だった分、
代議士が特殊利益の代表者と化していた。
今の方が小粒になったように感じるのは単に自民党の人材リクルート力が落ちただけだろ。
原因の取り違えも甚だしい。

最後の遠藤拓大教授のコメントが唯一まともだな。

500 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/05(月) 12:55:20

>>499
去年くらいから自民の糞どもの発言は全部保身の為だけですよね。選挙ヤダとか麻生ヤダとか。公明党の都市部だけ中選挙区制みたいなのも思い出しますね。
産経も前回の民主大敗の時もこの様な趣旨の小選挙区制に疑問を呈した記事ちゃんと書いたんでしょうかね。じゃあないと自民の糞どもと同じくらい糞だと云う事になるけど。
ご指摘のように[今の方が小粒になったように感じるのは単に自民党の人材リクルート力が落ちただけ」だし「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば」なんてのは殆ど政権交代が奇跡みたいな日本に対して云うのは滑稽だし，まともに取り上げる必要はないと思いますね。
最後にまともな遠藤氏の意見を載せて記事しめた辺りがせめてものって感じでしょうか。

501 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/05(月) 13:52:20

>>500
ありましたねー、公明党の都市部だけ中選挙区案。
確か森政権から小泉政権初期の頃だったっけな？
あれほど党利党略が露骨な選挙制度案はなかった。
野党分断を狙ったカクマンダーくらいか。（並立制なのに一票制！）

今でも公明党は「定数3の中選挙区を150区、計450議席」なんて案を抜かしてますね。
この案を完全連記制でやってやったら面白そうですが。
民主党3人独占区が多発して公明党涙目ｗ

まあ産経新聞は自民党と一緒に下野したそうなのでｗ、こういう記事が出るのも理解できますが。
最後の遠藤氏のコメントでかろうじてバランスを取っている感じですね。

502 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/05(月) 22:14:48

>>498で省略されている部分を産経の記事から

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091004/elc0910041801003-n5.htm

■完全比例代表による

　　　　　議席配分試算

　　　現実の議席　比例代表

民主　　３０８　　　２０６

自民　　１１９　　　１２９

公明　　　２１　　　　５５

共産　　　　９　　　　３４

社民　　　　７　　　　２０

みんな　　　５　　　　２０

国民新　　　３　　　　　８

日本　　　　１　　　　　３

大地　　　　１　　　　　２

改革　　　　０　　　　　０

幸福　　　　０　　　　　３

その他　　　６　　　　　０


※左側は各党の現実の議席数。右

側は比例代表の得票数をドント式

で４８０議席の議席配分したもの。

［その他］左側は中村喜四郎氏ら

無所属議員。右側は新党本質。

503 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/07(水) 11:38:09

市町村合併による境界のズレを解消するための見直しは当然でしょうね。

衆院・３選挙区に分断の大崎市　「区割り見直しを」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091007t11028.htm

　宮城県大崎市議会は６日、同市が衆院選で三つの小選挙区に分断されている区割りを見直し、一つの選挙区に統合するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。今後、鳩山由紀夫首相に郵送する。

　意見書は同市が２００６年の合併で、宮城４区（旧古川市、松山町、三本木町、鹿島台町）、５区（旧田尻町）、６区（旧岩出山町、鳴子町）に分かれている現状を指摘。「今後も分割が続けば住民の一体感を損い、まちづくりに影響を及ぼす。地域の実情を選挙に反映できるよう見直しを求める」としている。
　選挙区割りは１０年ごとの国勢調査の結果に基づき、衆院選挙区画定審議会が案を作成し、国会の審議を経て決められる。

　市議会は市の合併時にも同様の内容の意見書を国に提出した。今回、提出者となった三神祐司議員は「平成の合併で分断された自治体は数多い。国は解消に向け十分審議してほしい」と訴えている。

2009年10月07日水曜日

504 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/07(水) 11:42:48

>>498-502
産経や自民党には残念ながら小選挙区を比例代表にしても自民党はほぼ増えませんなｗ
公共社みの死票が多いって事ですな。
俺なんか近畿だったので民主比例には入れられなかったですが完全比例になればもうちょっと増えるか。

505 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/10(土) 02:13:48

300万から500円迄計算方法様々ｗ

一票の価値「車１台分」　日本の選択点＜上＞
2009年7月23日 紙面から
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2605

　１票には、いくらの価値があるか。
　少々とっぴな問い掛けから連載を始めたい。
　いろいろな計算方法があるだろう。その中で、慶応大の曽根泰教教授は「ハイブリッド車１台分ぐらいの価値」という。
　衆院選では勝った方のマニフェストが実現に向かう。マニフェストは「税金の使い道リスト」。リストに沿って税金が使われる。
　１年の日本の予算を約８０兆円とする。衆院任期４年分で３２０兆円。これを有権者１億人で割ると１人当たり３２０万円が「１票の値段」という計算になる。
　３年か４年に１度、約３００万円の買い物というと、確かに自動車を買い替えるかどうかのときの決断に近い。パンフレットを見比べ「Ａ社の車か、Ｂ社か」と悩むのと同じぐらいの熟慮が有権者には必要だ。

【０９衆院選】埼玉県の“１票の値段”は４９１円　衆院選
2009.8.28 12:18
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090828/stm0908281219005-n1.htm

期日前投票をする有権者。“１票の値段”・４９１円を無駄にしないためにも投票を

　３０日投開票の衆院選。国政選挙の経費は国の負担だが、元は埼玉県民の税金でもある。有権者１人が投票するのに、どれだけの経費がかかっているのか。県の“１票の値段”を調べてみた。

　県選管によると、今回の衆院選でかかる費用は、県内で約２８億円。県内の有権者数約５７０万人で割ると、１人当たり約４９１円となる。

　約２８億円のうち、約２１億７０００万円が県内７０市町村への交付金で、その大半が投票所や開票所の人件費に使われる。

　投開票所にかかる費用は、その地域の有権者数によって異なるが、投票所１カ所あたり約２６万円〜１１７万円。開票所１カ所あたり約３１万円〜１５８万円が目安となっている。

　期日前投票にかかる費用は、基本は投票所１カ所につき１日約３万円。市区町村が投票所を増設した場合、さらに１カ所ごとに１日約８、９万円の費用がかかるという。

　また、県の事務費が約６億３６００万円。このうち約４億４０００万円が、一定の票を集めて供託金が没収されなかった候補者のポスター代や看板代などに充てられる。

　このほか、投票用紙代などが約８０００万円。選挙啓発のためのチラシやのぼりなどにかかる費用が約５０００万円。候補者の主張などが書かれた選挙公報の費用が約２０００万円となっている。

　ちなみに、県内の投票率は平成１５年の衆院選で５３・９８％と全国ワーストで、１７年も６４・８８％で全国４２位と低いまま。投票率が１７年のままだった場合、単純計算で約９億８０００万円分の票が無駄になることになる。

　県選管は「経費だけでなく、日本の行く末がかかっている選挙です。ぜひ１票を投じてください」と呼びかけている。

506 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/13(火) 21:38:10

良いぞ小沢。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101300940
戸別訪問解禁を＝小沢氏ら英調査団が報告書−民主
　民主党は１３日、小沢一郎幹事長を団長とする英国政治実務調査団の報告書を公表した。報告書は、公職選挙法について「時代から完全に取り残され、改正は当然の帰結だ」とし、戸別訪問解禁などの必要性を示している。
　英国の選挙制度については「戸別訪問中心の選挙運動が草の根からの民主主義を支えている」と指摘、「日本の『べからず選挙』は異彩を放つ」として、戸別訪問を禁止する公選法に疑問を呈した。小沢氏ら調査団は９月２０〜２５日の日程で英国の労働党、保守党などを調査した。　（2009/10/13-21:23）

507 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/23(金) 20:37:42

こっちにも転載。有るんですなぁ，知りませんでした。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091023t11019.htm
最後の「○」はんこ投票、姿消す　南三陸町長選

０５年の南三陸町長選で配られた記号式投票の啓発文書と、投票に使われた○印の判


　任期満了に伴う宮城県南三陸町長選（２５日投票）で、候補者名を投票用紙に書く記名式投票が今回から導入される。これに伴い、候補者名が印刷された投票用紙に有権者が○印のはんこを押す記号式投票が、県内から姿を消す。

　記号式投票は旧歌津町では１９６４年、旧志津川町では６５年の町長選から導入された。疑問票を少なくする効果があり、開票作業の迅速化が図れることから、２００５年の南三陸町長選でも使われた。

　ただ、今回は町議選、知事選とのトリプル選挙となることもあり、南三陸町は「混乱を避けるために統一したい」と議会に記号式投票の廃止条例案を提出。６月定例会で可決され、今回から記名式で行われることになった。

　公職選挙法は、自書による記名式を原則と定めているが、地方公共団体の長、議員については、条例によって記号式も実施できるとしている。

　町選管によると、記号式は全国でも１０％ほどの採用と少数派。県内では旧本吉町も記号式を採用していたが、気仙沼市との合併により廃止、残るは南三陸町だけだった。

　三つとも記名式となるトリプル選挙に、町選管は０５年より１７人多い８１人の職員で臨み、前回並みの時間で終わらせたい考えだ。



2009年10月23日金曜日

508 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/24(土) 04:36:17

>>507
世界的には記号式の方が主流なんですよね。
（てか自書式は日本くらい？）

有権者に候補者名を書かせることが名前を連呼する選挙運動の一因になっているから、
いい加減もっと近代的な投票方式にしてもらいたいところです。

509 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/28(水) 19:29:50

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091029k0000m010019000c.html

成人年齢：１８歳引き下げが適当　法制審が法相に答申

青山善充法制審会長（右）から答申を受け取る千葉景子法相＝東京・霞が関の法務省で２００９年１０月２８日、須賀川理撮影　法相の諮問機関・法制審議会は２８日、臨時総会を開き、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げるのが適当とする意見を取りまとめ、千葉景子法相に答申した。ただし、民法改正の時期は関連施策の実現が必要として「国会の判断に委ねるのが相当」との立場を維持した。今後、鳩山政権が法案化に向けてどのような手続きを探るかが焦点となる。

　７月、法制審民法成年年齢部会は公選法改正による選挙権年齢引き下げを条件に、成人年齢も引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめ総会に提示していた。総会では「選挙年齢を条件とすれば消極的ニュアンスを与えかねない」との意見もあり、答申はこの条件を省いた。

　答申は親の同意が必要だったクレジットカードやローン契約が１８歳で可能になることに触れ「現時点での引き下げには（１９、１８歳の年齢層に）消費者被害拡大などの問題が生じる恐れがある」として、法整備までに若者層の自立を促す施策などの実現が必要とした。

　憲法改正手続きを定めた国民投票法（０７年成立）は、選挙権年齢を１８歳以上と定め、付則で民法と公選法の年齢条文を１０年の施行までに検討するとした。このため法制審は０８年２月、是非について諮問を受けた。民主党は今年発表した政策集で、成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げを明記している。【石川淳一】

　【成人年齢】民法は成人を２０歳と定めている。未成年者は、クレジットや高額売買などの契約行為は法定代理人の同意が必要と定めるほか、父母の親権に服する規定もある。政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会によると、見直し対象の法律は１９１。

　◇実施時期の明示避けた法制審、「政治決着」不可欠に
　法制審議会が２８日、「１８歳成人」を千葉景子法相に答申、民法改正への手続きが整った。しかし、法整備の時期は明示を避け、今後は「政治決着」が不可欠となる。世論の８割が引き下げに反対という現状もあり、実現には困難な課題も少なくない。

　千葉法相は２７日の会見で、民法改正案を来年の通常国会に提案するのは困難との見方を示した。１９、１８歳がクレジットやローンを契約できるようになり消費者被害拡大も懸念されるが、防止する自立支援策が十分浸透していないことや、少年法などほかの法律との整合性を理由にあげる。

　一方、公職選挙法を所管する総務省の原口一博総務相は同日、法改正による選挙権年齢引き下げを検討する考えを示しつつも、来夏の参院選には「間に合わないだろう」と述べた。

　成人年齢引き下げをめぐる議論が起きたきっかけは、０７年の憲法改正手続きを定めた国民投票法の成立だが、法制審は同法にとらわれず、成人年齢の引き下げの是非を白紙から議論した。しかし、内閣府が０８年７月に実施した世論調査では、契約できる年齢引き下げに約８割が反対。１８歳では経済的に親に依存し、自立できていないなどの理由が目立った。答申が民法改正時期にまで踏み込めなかった事情はここにもある。

　民法が改正されれば、選挙年齢や少年審判、ギャンブル、飲酒・喫煙など３０８法律・政省令に影響を与える。決着を委ねられた国会だが、法改正の時期をいつ、どのような場で見極めるかは今のところ見えていない。【石川淳一】

510 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/28(水) 19:39:34

民団新聞より。


http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3583&corner=2
<参政権>推進議員固め着実に　新人中心に念押し 2009-10-28

熱気に包まれた大阪本部の民主党議員との懇談会
大阪本部懇談会　「通常国会で」と民主側

　第45回衆議員選挙（８月30日）から２カ月。永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。９月28日の兵庫本部（車得龍団長）に続き、大阪本部（金漢翊団長）が17日に民主党国会議員を招いて会合を持った。勉強会・懇談会・フォーラム形式の会合はさらに広がりを見せそうだ。

　【大阪】民団大阪本部は17日、大阪韓国人会館に民主党大阪府連の衆院議員15人、同参院議員２人を招いて、早期付与実現に向けた政策懇談会をもったのに続き、約500人が参加する当選祝賀懇親会を開いた。

　金漢翊団長は「総選挙で民主党は17人全員が当選した」と称えた上で、「地方参政権は義務を果たし、地域に貢献している同じ住民としての権利だ。いっそうの貢献のためにも不可欠」と訴え、金?R秀監察委員は「定住外国人を管理・治安の対象ではなく、共生の対象と見るべき時代に来ている」と強調、早期付与に理解と協力を求めた。

　参席議員全員がスピーチを行い、「しっかりやって恩返ししたい」「人権を守るためにも必ず」「指紋押捺撤廃の時も頑張った。地方参政権でも期待に応える」など力強い発言が相次ぐと、会場は熱気に包まれた。

　議員側を代表した中野寛成衆院議員は、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」とし、「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する。友愛・共生の精神で、力をあわせよう」と呼びかけ、ひときわ大きな拍手を浴びた。

　大阪府連以外からも、川上義博参院議員（永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟事務局長）と白真勲参院議員が駆けつけ、「来年の通常国会でやる」と約束。川上議員は特に「皆さんに約束し、ウソをついたら、ウソ政党になってしまう」と並々ならぬ決意を表明した。

　中央本部からは金昌植監察委員長、林三鎬副団長、公館からは呉榮煥駐大阪総領事が参加した。

根強い慎重論に対応

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐっては、政府や与野党の首脳から総選挙後も前向きな発言が相次いだ。

　鳩山由紀夫首相が９日、韓日首脳会談後の共同記者会見で「前向きに結論を出したい」と歴代首相として初めて強い意欲を示したほか、民主党の小沢一郎幹事長が９月19日、李相得韓日議員連盟会長との会談で、「何とかしなければならない。（来年の）通常国会で目鼻をつけたい」と改めて表明、公明党の山口那津男代表も同26日、「これまで独自に（付与）法案を提出した経緯もある。次の国会で法案を出したい」と言明した。

　政府と与党の首脳が積極姿勢で揃い踏みした例はこれまでにない。野党・公明党が不動の姿勢を再確認した意味も大きい。地方参政権付与への距離は目立って縮まった。しかしその分、反発の声も強まっている。

　鳩山首相が記者会見で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。それを統一するために内閣として議論を重ね、政府として結論を見い出したい」と語ったのも、野党・自民党支持層ばかりか政府部内や民主党内の一部にも反対論がなお根強いことの反映だ。

　党論として地方参政権付与を掲げている民主党にあって、総選挙当選者のうち143人が新人で、この大半が推進派と目されているものの、理解度や覚悟は必ずしも十分とは言えない。

　衆院議員４人と参院議員１人が参加した兵庫本部の地方参政権問題学習会で、ある新人議員は自身の認識不足を認めつつ、「私に参政権反対のメールがたくさん届いていることに困惑している」と率直に語ってもいる。同じような状況にある議員は少なくない。

　このような事情からも、参加議員が「認識がさらに整理された」と感想を述べた兵庫本部の学習会や、17人のほとんどが新人だった大阪での、付与推進への意思を確認しあった大規模な会合の意味は大きい。

　地方参政権獲得運動本部（本部長＝鄭進中央団長）では、「状況が煮詰まるにつれ、賛成・反対・中立など各議員の立場をきめ細かく確認し、賛成の意思表示をしていても、妨害を排してでもやる覚悟があるのかないのか、見極める必要がある」とし、「確固とした賛成議員を上積みするためにも、新議員を中心に多様な方法で働きかけを強化する」との方針だ。

（2009.10.28　民団新聞）

511 名前：チバＱ 投稿日： 2009/10/28(水) 23:21:10

そのサイトが見つからないんだが・・・

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200910280017.html
ヤフー、ネットで選挙について知る自由を　利用解禁を求める署名活動を開始2009年10月28日

　ヤフーは10月28日、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、賛同署名を求めるサイトを開設した。同日から2010年の通常国会開催までに集めた署名を、関連のある省庁や議員に提出する予定。


　現在日本においては、公職選挙法によって、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動を行うことは、立候補者のみならず有権者個人でも禁止されている。有権者は候補者の政策を街頭演説や政見放送でしか聞くことができず、個人のブログで立候補者について書くこともできない。また、候補者のブログは選挙期間中は停止し、有権者が応援や反対のコメントを入れることは不可能となる。


　実際に、個人ブログで選挙期間中に支援している候補者の行動を紹介していたら、突然警察官が訪ねてきて注意され、ブログの記事を削除したというケースも発生しているという。


　同社では、「選挙はその候補者を通じて、どのような政策が実現されるかということを選ぶ行為であり、国民が政治に参加するための非常に重要な手段。国民の生活のスタイルが多様化した今日において、有権者一人ひとりが十分な情報を得て選挙に臨むためには、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることができるインターネットを使えることが望ましい」とし、賛同の署名を集めた上で、選挙に関する情報を有権者がインターネットを通じて自由に手に入れることができるよう、関係各所に要望する考え。


　選挙期間中のインターネット利用が解禁されれば、ブログやメールマガジンで候補者の活動内容がわかったり、動画で候補者の討論会や演説の様子を見られたりするほか、気になる立候補者や政党を自分のブログで紹介することや、SNSで意見交換することも可能になるという。


　記者説明会で別所直哉・CCO兼法務本部長は、「政策、候補者を選択するには十分な情報が必要。議論や意見交換を通じて政策に関する意見形成を行い、候補者を選択できることが理想」と述べ、「選挙期間中にインターネットを使った選挙運動が禁止されていること自体を知らない方も多いと思うので、この機会に多くの人に理解してもらいたい」と呼びかけた。


　同社では現在、同運動に賛同してくれる企業を探しており、見つかった場合は共同で活動していきたいとしている。

512 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/31(土) 08:07:42

>>511
ここみたいですね。

来年も、今年と同じ選挙でいいですか？
https://event.yahoo.co.jp/election/

513 名前：チバＱ 投稿日： 2009/10/31(土) 19:38:37

>>512
サンクス
さっそく署名しました

514 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/02(月) 23:36:27

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091102AT1G0201802112009.html

民主、「世襲制限」どう実現？　難しい線引き
　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる「政治家の世襲制限」の行方に注目が集まっている。民主は政治家から近親者が選挙区や資金の引き継ぎを受けるのを禁止する方針を示したが、先の衆院選では民主からも現職議員の息子らが当選、「世襲」の線引きの難しさが浮き彫りになった。専門家からは「候補者の選考過程を分かりやすくすべきだ」との声が上がる。

　歴史的な政権交代が決まった８月30日の衆院選。民主が圧倒的な得票で自民を引き離す中、北海道比例ブロックに単独立候補した山岡賢次国対委員長（栃木４区）の三男、山岡達丸氏（30）が当選した。小選挙区では石井一選対委員長（参院比例代表）を養父に持つ石井登志郎氏（38、兵庫７区）や石原健太郎元衆院議員の息子、石原洋三郎氏（36、福島１区）も初当選を果たした。(23:01)

515 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/04(水) 19:54:54

大いにやって欲しい！

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104ddm002010049000c.html
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ　来夏参院選にも−−政府方針
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】

　先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。

　ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能−−など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。

　ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。

　公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。

　しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。

　０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。

　大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

　◇「匿名性」悪用防止が課題
　総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。

　民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。

　しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。

516 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/04(水) 23:34:40

>>ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題

こんなことまで考えなきゃいけないのか。
なら選挙運動は夜の８時までだが、遅くまで仕事している人への対処はどうする？耳に障害を持っている人のために遊説の際は手話は義務付けるか？なんか違うだろ。

で 問題はなりすましですよね。とは板にもどっかの議員に立候補します的なスレが立ってますけど。ああゆうのをどう防ぐかが課題になりそうな

517 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/05(木) 08:15:42

>>516
Webのなりすまし対策としては、SSLを使えばいいかもしれないですね。
メールのなりすましはやっかいですが、メルマガみたいなものならWebに二重掲載すればいいでしょう。

518 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/05(木) 21:13:11

http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000911040001
「投票偽造、計８選挙で」初公判検察指摘
2009年11月05日

　８月の衆院選などで、曽於市の特養老人ホーム「おおすみ苑」の施設長らが、入所者になりすまして勝手に不在者投票をしたとされる公職選挙法違反事件の初公判が４日、鹿児島地裁（平島正道裁判長）であった。検察側は、起訴した衆院選と７月の曽於市長選以外にも、０５年衆院選（郵政選挙）や０７年参院選など恒常的に偽造投票を繰り返していたと指摘。０４年１１月のホーム開所以降、計８回の選挙で同様の不正行為をしていたという。
　同法違反の罪に問われているのは、当時の施設長だった大迫鈴子（６５）、副施設長高野亨（６７）、事務長馬場順一（５０）、事務主任山本洋子（６７）の４被告。大迫被告は不在者投票管理者を、高野被告は投票立会人を務めていた。
　公判では全員が起訴事実を認め、即日結審した。検察は「選挙権を私物化する悪質な犯行」として大迫被告に懲役２年、高野、馬場の両被告に懲役１年６カ月、山本被告に懲役１０カ月を求刑した。
　検察側の冒頭陳述によると、大迫被告らは衆院選と曽於市長選の不在者投票で、一時退所していたり、認知症で意思表示が難しかったりした入所者５人分の投票用紙に勝手に候補者名を書き、不在者投票したとされる。
　検察側は５人の入所者以外にも、両選挙で寝たきりの人など１０人前後の不在者投票も勝手にしていたと指摘。衆院選の小選挙区のほか、比例区や最高裁の国民審査で約４０人の入所者全員分を偽造したと述べた。偽造は投票終了後、会場となった同ホームの会議室を閉め切って行ったという。
　また、同ホームの投票率平均が８８％と、周辺の同様の施設に比べて異常に高いことも明らかにした。
　被告人質問で、高野被告らは「選挙運動に熱心な理事長の意向に添うために投票を偽造した」と語った。検察側が示した証拠によると、この理事長は大迫被告の夫。衆院選では自民党の森山裕氏（鹿児島５区）、曽於市長選では現職の池田孝氏を熱心に応援していた。理事長は検察の調べに対し「自分は不在者投票には関与していない」と話しているという。

519 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/07(土) 00:05:53

>>510

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3599&corner=2
<地方参政権>「積極的思い」再表明　鳩山首相 2009-11-05
国会答弁で
政党間の協議を促す

　鳩山由紀夫日本首相は10月30日、参院本会議での所信表明演説に対する各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について、「積極的な思いを持っている」と前向きな姿勢を重ねて示した。同時に、「わが国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民の中にさまざまな意見を持っている方もいる」と述べ、「各党各会派でしっかりと議論し、詰めてほしい」と要望した。

　公明党の山口那津男代表が「公明党は一貫して永住外国人への地方参政権付与を主張してきた。鳩山首相も９日の日韓首脳会談後の記者会見で『前向きに結論を出していきたい』と、首相としては初めて積極的な方向性を示した。今後どのように取り組むのか、首相の考えをうかがいたい」と質問したのに答えたもの。

　先の衆議院総選挙で政権政党となった民主党は、98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳っており、今年の政策集でも、「『定住外国人への地方参政権早期実現』方針は今後とも引き続き維持していく」と明記している。

　この地方参政権付与問題について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は10月28日の小沢一郎幹事長との話し合いで、来年１月に始まる通常国会（会期150日間）で決着をつけることを確認したと伝えられている。

「実現が大事」
公明、民主を注視

　一方、公明党は、かねてから地方参政権早期付与を主張し、これまで何度も国会に法案を提出してきた。衆議院総選挙後に野党となった同党は、臨時国会にも付与法案を提出したいとしていた（９月26日、山口代表）。

　公明党の井上義久幹事長は10月30日の記者会見で、民主党内に政府提出法案として国会への提出を模索する動きがあることを踏まえ、「実現が大事なので、民主党の動きを見ながら、この国会で公明党独自の法案提出も含め、最良の判断をしたい」と、引き続き早期付与実現に向け全力で取り組むことを明らかにしている。

（2009.11.5　民団新聞）

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