行政改革・構造改革

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/02(月) 13:57

行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。

2030 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/08(月) 20:45:08

「国営マンガ喫茶」に、自民党ＰＴが「不要」を宣告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000569-san-pol
6月8日17時2分配信 産経新聞

　「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」？　各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８日、文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下した。

　マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。

　ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣告した。

　同ＰＴは自民党の政務調査会に昨年度設置。ヒアリングを基に経費削減の提言を政府に提出し、予算の執行と編成に反映させる。


最終更新:6月8日17時49分

2031 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/09(火) 01:22:57

ふざけんなヽ(｀Д´)ノ
＞役員に農水省と経産省のＯＢがいる同協会が自己破産で消滅すれば、防災無線普及など公的事業を手掛ける団体の不正の真相が解明されず、うやむやになる恐れが強くなる。

農水所管法人、自己破産へ 資金のめど立たず存続断念
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060801001162.html

　農林水産、総務、経済産業の３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）が、資本金に相当する基本財産６億円以上を不正流用していた問題を受けて、同協会が自己破産を申請する方向で最終調整に入ったことが８日、分かった。既に債務超過に陥っており、資金調達のめどが立たず事業継続は困難と判断した。

　役員に農水省と経産省のＯＢがいる同協会が自己破産で消滅すれば、防災無線普及など公的事業を手掛ける団体の不正の真相が解明されず、うやむやになる恐れが強くなる。所管３省の監督責任の有無も今後焦点となりそうだ。

　負債総額は１０億円超とみられる。同協会は９日の理事会で最終決定し、同日午後に開く通常総会で会員企業に報告する方向。ただ、理事会の議論によっては総会の決議事項である解散などを選択する可能性も残る。

　同協会は３省から５月２９日、不正流用の事実関係や責任の所在を明らかにするよう業務改善命令を受けたばかり。３省は背任容疑などで刑事告発を検討している。６月２日の理事会で一部幹部が自己破産のほか解散も提案。職員の雇用維持を図るため民事再生法の申請を求める意見も出て、合意に至らなかった。

　農水省によると、同協会は定款に違反して基本財産を取り崩し、協会幹部が役員を兼務する任意団体「情報システム技術会議」への業務委託費に流用。流用額は２００８年度までの６年間で６億４６００万円に上った。農水省は同協会に、技術会議での資金使途の解明を求めている。
2009/06/09 00:51 【共同通信】

2032 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/10(水) 14:48:38

ひでぇ。。

県教育振興会、書類偽造し８億借入　使途も不明
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090609m

　県教育委員会が指導監督する財団法人・秋田県教育振興会に８億円を超える不明朗な借入金があり、その使途も不明となっていることが９日、分かった。県と財団との業務委託契約書や決算書、予算書を偽造し、金融機関から借り入れていたとみられる。県教委は４月に死亡した理事長＝当時（８４）＝が関与した可能性が高いとみて、刑事告発も視野に入れている。また県教委は「理事長の死亡で財団は機能停止に陥っており運営が改善される見込みはない」として、近く解散を命じる方針。

　理事長の死亡後、振興会職員から「決算書にない多額の借入金があるようだ」と相談があったことを受け、県教委が調査。現時点の調査結果を、同日の県議会学術教育公安委員会に報告した。

　それによると、振興会は１９８２年の設立当初から金融機関から融資を受けており、９７年ごろには借入金の総額が億単位に膨らんだ。県内外の複数の金融機関からの借入総額は２００８年４月現在で８億円超。いずれも今年５?６月が返済期限だった。

　借り入れに当たっては、雑誌発行や学習帳編集など振興会が独自で行う事業を県の業務委託であるとして契約書を偽造し、金融機関に提出。事業資金などとして借り入れたとみられる。契約書に押した知事印も偽造した疑いがある。
（2009/06/09 23:26 更新）

2033 名前：千葉９区 投稿日： 2009/06/10(水) 23:37:51

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009061002000229.html
渋谷・宮下公園　“ナイキ公園”に　『市民活動に制約』反発も
2009年6月10日 夕刊

　東京都渋谷区が渋谷駅近くにある区立宮下公園の命名権をスポーツ用品メーカー「ナイキジャパン」（東京都品川区）に売却することが複数の関係者の話で分かった。契約にはナイキがスポーツ施設を区に寄贈することが盛り込まれる見通しだ。月内にも契約が締結され、今秋、改修工事が始まる。桑原敏武区長は十一日の区議会本会議で、民間企業と交渉が進んでいることを明かし都市環境委員会で具体的内容を説明する。公共の場が企業の営利活動拠点になることに利用者からは反対の声も上がっている。　（社会部・小川慎一）

　宮下公園は渋谷駅から徒歩五分ほどの好立地で、面積は一万平方メートルほど。ＪＲ山手線と明治通りに挟まれた繁華街では貴重な緑地だ。滑り台や砂場のほか、区営の有料フットサル場がある。

　関係者によると、ナイキは園内にスケートボード場のほか、ロッククライミングの体験施設を新設し、フットサル場も大幅改修する。整備費数億円はすべてナイキが負担する。渋谷区とナイキは命名権について十年契約で年間千五百万〜二千万円で最終調整している。公園の維持管理は従来通り区が行う。

　宮下公園が“ナイキ公園”となることに、市民団体「みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会」の黒岩大助さん（４３）は「一企業がスポーツ施設を造って管理すれば、集会などの市民活動は大幅に縮小される。これまで何の説明もせずに利用者を無視し、区長がトップダウンで計画を進めるのはおかしい」と話す。公園で寝泊まりするホームレス二十人ほどと支援者も「生活の場を失う」と訴えている。

　守る会は十三日、宮下公園周辺で、改修反対を呼び掛けるデモを行う予定だ。

　ナイキＰＲチームは「渋谷区の正式発表までは、進ちょく状況について答えられない」とコメントした。

　＜命名権（ネーミングライツ）＞　米国スポーツ界で施設運営費の調達手段として広がり、日本では１９９０年代からスポーツ、文化施設の名称に広告効果を期待する企業が企業名を付けるビジネスとして確立した。渋谷区では２００６年、渋谷公会堂（渋谷Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎホール）の命名権をサントリーに売却。

　今年２月には区内１４カ所の公衆トイレの命名権を募り、２５件の応募があった。

2034 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/11(木) 20:51:58

>>2032
死んで解明は難しくなった様だがちゃんと遺族から８億取り上げいヽ(｀Д´)ノ

先月、約束手形が不渡りに　県教育振興会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090611b

　財団法人・県教育振興会が振り出した約束手形が不渡りになっていることが１０日、複数の関係者の話で分かった。手形の支払期日は先月下旬だったが、振興会が支払い場所に指定した仙台市の金融機関の口座が解約されていたため、引き落としによる決済ができなかった。財団法人による手形の振り出し自体が異例。

　関係者によると、非営利目的の財団法人は通常、基本財産の規模の範囲内で身の丈に合った運営を行う。資金が足りない場合は、その分だけ直接借り入れることが多い。振興会は手形を振り出してまで支払いを先に延ばしていた。手形の額面金額、口座を誰が解約したかなどは明らかになっていない。

　通常、手形を受け取ると取引のある金融機関に取り立てを依頼。その金融機関が、手形に支払い場所と記載された金融機関に取り立てを求める。今回は、引き落としが行われるはずの口座自体が支払期日までになくなっていたため、手形が落ちなかった。
（2009/06/11 08:45 更新）

実質、理事長のワンマン　県教育振興会使途不明金問題
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090611a

　財団法人・県教育振興会で８億円を超える不明朗な借り入れが発覚し、その使途も不明になっている問題で、法人登記されている理事９人のうち男性理事２人が１０日、秋田魁新報社の取材に「理事になっていると言われて驚いた。会の運営は一切知らない」「記憶にない。理事会に出席したことはない」とそれぞれ答え、４月１７日に死亡した理事長＝当時（８４）＝が実質的に一人で運営していた実態が浮き彫りになった。理事長を含む７人の理事は既に死亡している。

　中学校長を務めていた際、１９８３年から３年間、県中体連会長の立場で就任したという理事は８６年に定年退職した。「退職して理事を辞めているものと思っていた。（財団の借り入れを調査している）県教育委員会から『今も理事になっている』と言われて驚いた」という。

　県教委が先月１９日、財団への立ち入り調査を実施した際に理事会議事録を見せられたが、「自分の筆跡でない署名と押印があった。理事会には出ていない」と話した。

　かつて小学校長だった別の理事は「登記上は８５年に理事になっているが、二十数年前のことで記憶にない」と話す。「県教委から理事就任の承諾書を見せられたが、書いた記憶はない。印鑑と署名が本物かどうか分からない」と困惑気味。理事会に出席したことはないという。
（2009/06/11 08:30 更新）

2035 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/12(金) 00:35:49

埼玉県も市町村に“負担金”　県職員の共済費も
2009.6.11 20:06
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090611/stm0906112009011-n1.htm
市町村への負担金について説明する埼玉県の渡部貞一県土整備政策課長＝１１日午後０時半、さいたま市浦和区の埼玉県庁

　埼玉県は１１日、平成２１年度の県道整備など県の公共事業２件の市町村負担金に、県職員の給与や共済費約１０４０万円が含まれていたことを明らかにした。県は「制度の趣旨にのっとった市町村の応分の負担」と説明しているが、上田清司知事は「市町村が共済費を払うメリットは何もない」と、一部の必要性に疑問があることを認め、徴収分の返還を検討する考えを示した。

　都道府県が国に支払う「直轄事業負担金」に国の職員の退職金などが含まれていたことが問題になったばかり。同様の構図が県と市町村の間にもあることが浮き彫りになった。

　県によると、負担を求めていたのは、２７市町４５路線の県道の街路事業と５市９カ所の急傾斜地崩壊対策事業。２件とも国が総事業費の半分を負担する国庫補助事業で、制度上は県職員の給与や共済費などの一部を市町村に負担させることができるようになっている。２件の市町村負担は、共済費約２００万円を含め計約１０億円だった。

　しかし、事業に携わる県職員の給与と違い、共済費は県職員の年金給付などのためのもので、市町村にとっては負担することで得る利益はない。

　直轄事業負担金の問題を受け４月、市町村負担を再確認して共済費が含まれていることが分かった。県はこれまで、市町村に細かい内訳を説明していなかったが、１２日に市町村の担当者に説明をするという。

　上田知事は「直轄事業は国の都合でやるが、補助事業は市町村の要望で県がやる事業。性格はまったく違う」として、すべてが問題ではないしたが、共済費が含まれていたことや、内訳を説明していなかったことについては、「そういうところだけ国のまねをしてよくなかった」と述べた。

2036 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/12(金) 11:34:53

本来ゴルフなんてヒース，イギリスの荒れ地，でやるもので，緑豊かな日本でやるもんではない，と云うのが我が大学時代の指導教官の教えで，俺もそうだと思うんだけど，まあそれはゴルフやらない人間の一つの考え方に過ぎないのは承知してるんだけど，県がゴルフ場経営して大赤字叩き出すってのはどうなんかね。
まあ引き継ぎの不備は一時的なものでしょうから，今後の奮闘を期待したいが県造園建設業協同組合がどの程度「民間経営」出来るのかねぇ。

“民営化”も厳しい船出　２カ月間の利用前年比２割減　引き継ぎ不十分で？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090612/CK2009061202000100.html
2009年6月12日

低料金で幅広い客層が利用できる県民ゴルフ場＝高根沢町で


　赤字経営のため、四月から民間の指定管理者による運営となった県民ゴルフ場（高根沢町宝積寺）で、この二カ月間の利用者数が三千六百二十三人となり、前年同時期の二割減と低調だったことが分かった。業務引き継ぎが十分でなかったためとみられ、県企業局は「厳しいスタートだが、民間のノウハウが利用者増につながれば」と期待する。　（小倉貞俊）

　同ゴルフ場は一九九二年に開業し、同局直営の業務委託方式で運営。毎年三千万円前後の赤字を計上、借入金残高は約三十一億円に上るなど厳しい経営が続いていた。利用者数も年間採算ラインの二万八千五百人を下回り続け、昨年度は約二万七千人。こうした現状から同局は、本年度からの指定管理者制度導入を決め、公募で県造園建設業協同組合を一月に選定。納付金（年千七百五十万円など）を受け取ることで、五年間契約を結んだ。

　同組合は初年度の利用者数の目標を二万八千人としたものの、ふたを開けてみると四月から五月の利用者は、前年より九百十二人減少。「売り上げは前年より四百万円ほど少ない」（同組合）という事態に陥った。要因について同局は、三月末までコース管理とフロント業務を委託していた地元の建設業者からの引き継ぎが「スムーズでなかった」。実際、指定管理移行で料金変更の可能性もあるため、この業者は三月中の利用予約を断っていた。

　同組合の担当者は、「利用者への周知案内など動きだしが遅れた」とする一方で「しばりがあった料金設定が自由になり、今後は多様なサービスができるのが強み」と強調。既にリピーター増を目指し割引券を発行したり、女性と高齢者への割引日も拡大するなどの取り組みにも着手。プロのコースレッスンなど新たな企画も始め、「一年目は利用者のニーズを把握するなどして土台を固め、より県民に親しまれる施設にしたい」としている。

2037 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/12(金) 11:36:13

年間７億円超の補助金減額予想　県の財政健全化プログラムで宇都宮市
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090612/CK2009061202000099.html
2009年6月12日

　宇都宮市の佐藤栄一市長は十一日の市議会で、県が公表した財政健全化プログラム試案が実行された場合、県から市への補助金額は、現在より年間七億円を超える減額が見込まれることを明らかにした。

　市財政課によると、本年度予算を基に試算した。減額の主な内訳は、市街地再開発事業への助成が約五億円、子ども医療費助成制度への助成が約七千万円という。

　市側は「県の見直し対象となった補助事業を、市がすべて補うことは困難と考えている。慎重かつ公平な見直しを行うよう各自治体と連携し、県に強く働き掛ける」と説明した。　（松尾博史）

2038 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/12(金) 15:19:33

消費税増税が前提＝「骨太」の財政再建　増税幅３〜７％で試算
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090606/fnc0906060151001-n1.htm
2009.6.6 01:48

　月内にまとめる経済財政指針「骨太の方針２００９」の策定をめぐり、政府は５日、焦点となる新たな財政健全化目標について、将来の消費税率の引き上げを想定して設定する方針を固めた。来週開く経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）では、消費税の引き上げ幅に応じた財政健全化のシミュレーションを提示し、国民負担のあり方を議論する。

　次回の諮問会議では、将来の消費税の増税幅を０％、３％、５％、７％の４パターンに分け、財政健全化の試算結果を各議員に示す。政府が当面の消費税率を最大１２％と想定していることを意味しており、「０％（増税なし）という試算はあくまで参考」（経済官庁幹部）という。

　また、政府は今後の世界経済の動向について、「劇的に回復」「順調に回復」「底ばい」−の３つのシナリオを提示する。財政の早期再建には大幅な消費税増税が不可避とされるが、世界経済が急回復するシナリオをたどれば、税収増によって消費税の引き上げ幅は小さくなる可能性もある。

　小泉政権下の「骨太の方針０６」では約３％という高い経済成長率を前提に、国民負担を抑制する方針に軸足を置いた。だが、足元では世界的な景気悪化により税収が急減し、高齢化から社会保障費も増え続けているため、骨太０９では増税色が強まる方向だ。

　骨太０９では財政健全化目標として、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に加え、新たに国・地方の借金である長期債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の安定的引き下げも掲げる。ただ、その達成時期は消費税の引き上げ幅や世界経済の回復の程度に左右されるため、週明けからは与党も含めて本格的な調整に入り、２３日に最終決定する。

2039 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/12(金) 15:19:48

消費増税の伏線か　骨太素案、財政再建には５％超引き上げ必要
2009.6.9 23:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090609/fnc0906092356013-n1.htm

政府が描く財政再建への道筋

・2011(平成23)年ごろ
消費税増税を含む税制抜本改革

・2013年度までに
国・地方の基礎的財政収支赤字のGDP比半減

・2010年代半ばまでに
給付付き税額控除

・2010年代半ば
国・地方の債務残高GDP比を安定化

・2019年度までに
国・地方の基礎的財政収支の黒字化達成

・2020年代初め
国・地方の債務残高GDP比を安定的に引き下げる

　政府が９日示した経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００９」の素案には、日本経済が回復した後の財政再建のロードマップが示された。社会保障費の抑制方針は堅持して歳出削減に努める一方で、歳入増の“切り札”ともくろむのは、やはり消費税の増税だ。この日示された財政再建の試算にも「早期の財政健全化には増税が不可欠」（経済官庁幹部）との考え方がにじんでおり、増税への伏線ともいえそうだ。（田端素央）

　素案には、国・地方の借金（債務）が国内総生産に占める割合（対ＧＤＰ比債務残高）の安定的引き下げや、借金に頼らず財政運営できる状態を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字の対ＧＤＰ比半減、黒字化などの新目標が盛られた。家計に例えれば、月々の収入だけで生活費をまかない、これ以上は借金を増やさない状態を意味する。国家レベルではこのまま借金が増え続ければ、金利が上昇して企業などの経済活動が鈍り、景気回復の足を引っ張りかねない。財政再建はもはや一刻の猶予もない。

　この日の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）で民間議員が示した中期的な財政再建の試算によると、世界経済が順調に回復し、２０１１〜１５年度まで消費税率を毎年１％ずつ引き上げて税率を１０％にしても、ＰＢの黒字化は２１年度以降にずれ込む。

　だが、骨太の素案には「１０年以内（１９年度まで）にＰＢ黒字化の確実な達成を目指す」と明記された。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は諮問会議後の会見で「断定的に何％（消費税引き上げ）ということではない」と述べたが、試算は消費税率を最大１２％に引き上げることを財政再建の“大前提”に位置づけたことを言外ににおわせるに十分な内容だ。

　財政再建には税収の安定確保も重要で、それには経済成長も必要条件になる。しかし、日本経済が持つ労働力や資本が最大限に発揮された場合の「潜在成長率」は１〜３月期に０・８％に沈み、当面急浮上は見込めない。

　素案では財政再建のほか「成長力の強化」も掲げている。太陽光発電・エコカーの普及拡大や医療・介護、農業など新産業の活性化などが柱だ。しかし、成長力を過大評価したまま安易に消費税率引き上げに走れば、増税の負担だけが増え、回復の勢いをそぐ恐れもある。政府にとっては、「財政再建」と「経済成長」という両輪をバランスよく回すという難しい経済財政運営が続く。

2040 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/12(金) 15:20:37

>>2038-2040

「選挙にならない！」骨太素案に与党から悲鳴　『消費税１２％』に批判噴出
2009.6.10 23:43
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/538

2041 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/12(金) 15:38:09

麻生行革、量から質へ「骨太」方針に　業務再構築も
2009.5.31 17:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090531/plc0905311738005-n1.htm

　麻生太郎首相が、組織の効率化や人員削減というコスト削減を主眼にした「量の行革」から、国民サービスの向上など「質の行革」を重視する新しい視点の行政改革に動き出した。６月下旬に取りまとめる「骨太の方針２００９」に新方針を盛り込む方針。ただ、公務員制度改革関連法案は審議入りのメドも立っておらず、「まず目先の課題に取り組むべきではないか」（自民中堅）という冷ややかな声も。（小田博士）

　「『量の行革』もしっかり取り組むが、加えて新たに『質の行革』を重視をする。すなわち、行政サービスの生産性向上を行い、国民の側から見た『顧客満足度』を高めたい」

　首相は５月２９日の閣僚懇談会で、新たな行革方針を掲げる考えを表明。甘利明行政改革担当相らに具体化を指示した。２９日夜の経済財政諮問会議でも言及し、「骨太の方針２００９」への盛り込みを指示した。

　甘利氏は２９日の記者会見で「人やコストを減らし、無駄をなくすことは、政府にとって都合のよい行革が、窓口に並ぶ時間が短くなるとか、行政の結論がより早く出るなど、国民の視点が欠けていたのではないか」と述べ、「質の行革」の意義を強調した。

　麻生太郎首相が、組織の効率化や人員削減というコスト削減を主眼にした「量の行革」から、国民サービスの向上など「質の行革」を重視する新しい視点の行政改革に動き出した。６月下旬に取りまとめる「骨太の方針２００９」に新方針を盛り込む方針。ただ、公務員制度改革関連法案は審議入りのメドも立っておらず、「まず目先の課題に取り組むべきではないか」（自民中堅）という冷ややかな声も。（小田博士）

　「『量の行革』もしっかり取り組むが、加えて新たに『質の行革』を重視をする。すなわち、行政サービスの生産性向上を行い、国民の側から見た『顧客満足度』を高めたい」

　首相は５月２９日の閣僚懇談会で、新たな行革方針を掲げる考えを表明。甘利明行政改革担当相らに具体化を指示した。２９日夜の経済財政諮問会議でも言及し、「骨太の方針２００９」への盛り込みを指示した。

　甘利氏は２９日の記者会見で「人やコストを減らし、無駄をなくすことは、政府にとって都合のよい行革が、窓口に並ぶ時間が短くなるとか、行政の結論がより早く出るなど、国民の視点が欠けていたのではないか」と述べ、「質の行革」の意義を強調した。

2042 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/12(金) 21:56:01

中央卸売市場の健全化計画提出へ 大阪市、資金不足で
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061201000811.html

　大阪市は１２日、準公営企業会計の市中央卸売市場の０８年度決算で、料金収入などの営業収益と比べて、どれだけ資金が不足しているかを示す「資金不足比率」が約１９８％になるとの見通しを明らかにした。

　０８年度は営業収益約６４億円に対し、２倍近い約１２７億円の資金不足になる。資金不足比率は公営企業の経営健全度を判断する指標で、自治体財政健全化法の基準は２０％。市中央卸売市場は大幅に超過しており、市は同法で義務付けられている経営健全化計画を策定、総務省に提出する。

　市は新たな起債の活用や人件費を含む経費削減によって経営改善を進める方針で「１５年度には基準をクリアできる見込みだ」と説明している。

　市によると、中央卸売市場は１９８９年から０２年に約１２２０億円かけて大規模整備を実施。この際の企業債償還や利息などで資金繰りが悪化した。

　大阪市の中央卸売市場は福島区の本場のほか市内２カ所に市場がある。本場の生鮮食料品取扱高は、東京・築地市場に次ぐ全国２位という。
2009/06/12 21:32 【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

経営健全化計画（2004年7月30日）公的資金投入を受けた金融機関が金融庁に提出を義務付けられた４カ年計画。収益目標やリストラ策、中小企業向け融資目標などを盛り込む。同庁が半年ごとに達成状況を厳しくチェックして経営改善を促し、国への配当や公的資金返済を確実にする狙いがある。昨年８月には最終利益が目標を３割以上下回った１５銀行・グループに業務改善命令を発動。今年もＵＦＪホールディングスなど３行を処分した。

中央卸売市場（2008年7月16日）水産品や野菜、食肉など生鮮食品を円滑に流通させるため、各地の地方自治体が農相の認可を受けて開く公設市場。国内外の生産者から商品を多品種大量に集荷し、卸業者と仲卸業者が競りなどで価格を決める。さらに仲卸業者は小売業者に売りさばき、生産者と消費者の橋渡し役を担う。築地市場は東京都が開設する中央卸売市場の一つで、２００７年の水産物の取扱量は約５６万７９００トン、金額は約４８７３億円と、いずれも全国一。

2043 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/13(土) 21:30:10

ひでえ話しだ。この元常務理事はたんまり退職金貰って悠々自適しとんちゃうやろねぇヽ(｀Д´)ノ

旧厚生省天下り幹部セクハラ認定　骨髄移植財団元部長の解雇無効
2009年6月12日 19:41
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/101972

　骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団の元総務部長（５８）が、旧厚生省出身の元常務理事のセクハラ（性的嫌がらせ）を報告し解雇されたとして、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日「セクハラなどは事実」と認め、財団に解雇無効と賃金の支払いなどを命じた。

　白石哲裁判官は、報告された元常務理事のセクハラやパワーハラスメントについて「実際に不適切な行為をしたのは事実。誹謗中傷ではない」と判断。その上で「財団が事実無根であるかのような対応をし、元部長を解雇したのは不法行為に当たる」と指摘し慰謝料５０万円の支払いも命じた。

　判決によると、元部長は在職中の２００５年８月、当時の常務理事から携帯電話の番号などをしつこく聞かれたなどと訴える女性職員らから聞き取り調査し、報告書を理事長に提出。財団は「虚偽で中傷に当たる」として、０６年９月に元部長を諭旨解雇した。

　元常務理事は０６年３月に退職した。

　元部長は判決後「職員の苦しみから目を背けることはできなかった。一日も早く職場復帰したい」と話した。

2044 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/14(日) 10:16:45

少なくとも此迄の分は住民に返金せえヽ(｀Д´)ノ

自治会費の一部が自民党と密接な団体へ　熊本市
2009年06月14日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090614005.shtml

　熊本市西南部の住民から集めた自治会費（町内会費）の一部が、「自民党の議員団と一致結束」して活動すると規約にうたう任意団体に毎年拠出されていることが１３日、分かった。一部自治会長からも「特定政党と密接な関係にある団体の活動に拠出するのはおかしい」との指摘が出ている。

　任意団体は、自治会長や地元関係者でつくる「熊本市西南部地区振興協議会」。東部より遅れがちな西部の道路や橋など社会資本整備を行政に促そうと２００１年に設立され、のちに南部も加えた。規約には、「自民党熊本市西部地区議員団」（現在は西南部地区議員団）と明記したうえで、それと「一致結束し、国、県、市への陳情等諸問題に対応する」としていた。

　同協議会によると、毎年６、７月に県と市に陳情。知事や市長と会う時は同党の県議、市議が同席していた。

　会運営に充てる年会費は一自治会３千円。自治会長が私費で出す例もあったが、大半は自治会費から出されている。現在は約１００の自治会が１４の自治会連合会を経由して、毎年総額約３０万円を納めている。

　自治会費には各世帯から集める会費はもちろん、熊本市が助成する自治振興補助金など公費も入っている。７０代の自治会長は「自治会費を特定政党との活動に使うのはおかしいという声は以前からあった」と指摘する。

　同協議会は１３日、急きょ代表者会議を開き、規約変更を決定。村上隆義協議会長は「自民党という書き方は適切でなかった。『西南部地区議員』に変更する。今後は自民党以外の議員にも呼び掛け、陳情活動を続ける」と話している。

　自民党西南部地区議員団の村上寅美県議は「協議会の会計には全く関知していない。当然陳情活動は続けるし、他党の議員と一緒でも一向に構わない」と語っている。（亀井宏二、小多崇）

2045 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/15(月) 11:00:19

2009年6月8日(月)「しんぶん赤旗」
郵便割引不正事件
癒着のトライアングル
厚労省 国会議員 日本郵便
“福祉食い物”くっきり
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060815_01_1.html

　障害者団体向け郵便制度を悪用した「郵便割引不正事件」は、郵便事業会社「日本郵便」の幹部につづいて厚生労働省係長の逮捕にまで発展しました。自称・障害者団体への証明書発行は、「国会議員に頼まれた」との供述も飛び出しました。浮かんできたのは、福祉を食い物にした政財官癒着の構図です。

（写真）「白山会」の所在地となっている守田容疑者の自宅には、民主党のポスターが…＝東京・文京区


　２日の参院厚生労働委員会。日本共産党の小池晃議員は、厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長に事件への関与をただしました。

　村木氏は、証明書の発行当時（２００４年）、同省障害保健福祉部企画課長。この虚偽の証明書で、「凛（りん）の会」（現・白山会）が障害者団体として郵便割引制度の適用を受けました。同局長は「お答えできません」の一点張りでした。

　しかし、「凛の会」設立者の倉沢邦夫容疑者（７３）は、大阪地検特捜部の調べに、「偽の証明書を（同局長から）直接受け取った」などと供述しています。

　同課係長の上村勉容疑者（３９）の上司だった障害保健福祉部の元部長（現「福祉医療機構」理事）は、証明書発行について、国会議員から要望を受け、「議員案件」として企画課長らに対応を指示したといいます。

　厚労省ぐるみの様相が浮かび上がります。
国会で質問も

　倉沢容疑者は、民主党の石井一副代表・参院議員の元私設秘書。政治家の関与も明らかになっています。

　民主党の牧義夫衆院議員は、凛の会から名称が変わった「白山会」会長の守田義国容疑者（６９）とは２０年来のつきあい。０７年１月、白山会のＤＭ（ダイレクトメール）の返送先が障害者団体とは関係のない大手家電量販会社「ベスト電器」になっていたため、発送を拒否されました。この際、守田容疑者の陳情を受け、牧議員の秘書が日本郵政公社（当時）の関東支社を訪問、発送できるよう働きかけました。

　０８年５月の衆院経済産業委員会で、牧議員は白山会とライバル関係にある団体のＤＭを掲げ、「社会福祉の名を借りた商売が横行している」などと批判する質問を行いました。

　牧議員が支部長の「民主党愛知県第４区総支部」は０７年、０８年に、守田容疑者が社長の信用調査会社から各１２万円、計２４万円の献金を受けています。

　自民党の来代勝彦都議（港区選出）は、０５年ごろ、自称・障害者団体「健康フォーラム」代表の菊田利雄容疑者（６１）から団体認定で口添えを依頼され、港区の担当者に電話。計３６万円を同容疑者からもらっています。

背景にノルマ

　日本郵便の新大阪支店の支店長、新東京支店の総務主任は、制度の適用要件を満たしていないことを承知のうえで大量の違法ＤＭの発送を許可したとして、郵便事業法違反容疑で逮捕されました。

　不正を見逃してきた背景には、郵政民営化で各支店に発送量のノルマが課せられていたことが指摘されています。

　通常なら１通１２０円が８円で送れるこの制度。大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）が０７年までの４年間に不正に免れた額は約１３０億円にのぼるといわれています。利用した顧客はベスト電器など大企業でした。

　割引分は一般の郵便料金で補てんされているわけで､被害者は､まじめに活動している障害者団体や国民です。事件の徹底的な解明が求められています。

2046 名前：千葉９区 投稿日： 2009/06/15(月) 23:01:02

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090613-OYT8T01026.htm
小松島市課長を逮捕
３０万円、加重収賄容疑
　小松島市営バスが２００６年に行った運転士採用試験で、事前に受験者に試験問題を教え、見返りに現金３０万円を受け取ったとして、県警捜査２課と小松島署は１２日夜、大粟浩司・同市運輸課長（４９）を加重収賄容疑で逮捕した。県警は１３日、同市の大粟容疑者宅を捜索し、事件の本格解明に乗り出した。同市では、幹部職員の逮捕に動揺が走った。

　発表などによると、大粟容疑者は同課課長補佐だった２００６年１月頃にあった運転士採用試験で、受験を希望していた同市営バスの男性臨時運転士（３８）に対して試験問題を教え、その見返りに現金３０万円を受け取った疑い。運転士は同試験に合格した。

　県警は１３日、大粟容疑者を同容疑で送検。大粟容疑者宅や運転士宅などを捜索、パソコンや関係書類を押収した。運転士について県警は、贈賄罪の公訴時効（３年）が経過しているため、強制捜査は行わないとしている。

　　　　　◇

　市の調査や関係者によると、市営バスでは、路線バスの採算悪化のため新規採用を見送ってきたが、２００６年２月、運転士の採用試験を約１０年ぶりに実施。専門、教養、作文の各試験のうち、専門試験の問題は大粟容疑者が、ほかのバス会社の試験問題を参考にして、交通法規などの問題を５〜６種類作成したという。

　２月５日に行われた１次の筆記試験で８人が受験し４人が合格。このうち、問題を教わったとされる２人は専門試験を１００点満点で合格した。同２６日にあった２次の実技、面接試験で、うち１人が合格、もう１人は不合格となった。

　「勉強会」と称される試験問題の提供は同年１月末から２月上旬に連続２日間、合格した運転士の自宅で行われた。大粟容疑者の指示で直接問題を見せたとされる課長補佐や、合格した運転士は疑惑が発覚した今年３月、読売新聞の取材に当時の模様を証言した。

　「自分は出張するので日がない。すまないが彼らに勉強させてやってくれ」。課長補佐は大粟容疑者と２人きりになった時、２人の臨時運転士を名指しして言われた。大粟容疑者は、その場でコピーしたＡ４の用紙数枚を手渡したという。

　「勉強会をするよ」と課長補佐から招集された２人の臨時運転士に４枚程の問題が渡された。全部で１０問以上あり、課長補佐は、２人が問題を解いているのを見ながら、質問されたときには、バスの速度からダイヤを考える際などに使う運行管理者の教本を開いて説明した。運転士は「これが例題かな」と思ったが、あえて聞かなかった。

　課長補佐は「１０年前に採用があった時も、臨時職員歴が長い人が採用されたので、今回も長い２人に勉強させてあげるのかと思った。本物の問題という認識はなかった」と話し、運転士は「試験と一緒とは言い切れないけど、似ているものは多かった」と証言した。

　その後、課長補佐は市の調査に対し、勉強会について「気がとがめた」と話し、終了後にコピー用紙を処分するなど、不正な行為であることを認識していたことを明かした。また、臨時運転士の１人は、大粟容疑者や課長補佐から勉強会について他言しないよう厳命されたと証言している。

　これに対し大粟容疑者は読売新聞の取材に「管理が悪く、机の上に置いていたので持ち出されたのかもしれない」などと疑惑を否定していた。

　小松島市営バスの運転士採用試験を巡る加重収賄事件は、同市にとって元競輪局次長によるレースの時効金の業務上横領事件に続く刑事事件。稲田米昭市長は、大粟容疑者の逮捕を受け、「収賄罪で逮捕されたことは誠に遺憾であり、市民の皆様に深くおわびしたい」とコメントを発表し、市職員が対応に追われた。

　大粟容疑者は２００３年３月までバスの運転士だったが、配車係長になり、事件当時は内勤の課長補佐。当時の市運輸部幹部によると、労務管理能力が評価され、現場を離れて事務所内の仕事に専従したといい、バスの貸し切り事業の売り上げを伸ばそうと熱心に取り組んでいたという。

　疑惑が発覚した今年３月、市は、副市長をトップとした調査委員会を設置。勉強会での試験問題の漏えいを認定したが、金銭の授受は確認できなかった。

　市幹部は「関係者からは一通り話を聞いたが、調査には限界があったことは否めない」と話す。

　男性臨時運転士（３５）は「民間だったら考えられないこと。悪いことをしたのだから、捕まって当然」と話した。

（2009年6月14日 読売新聞）

2047 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/17(水) 02:54:46

日本郵政“新疑惑”　不可解不動産取引、野党が調査
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009061609_all.html

不可解な不動産取引が指摘されている東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」（クリックで拡大）

　日本郵政絡みの不可解な不動産取引が注目されている。東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」（正式名称・東京簡易保険総合健診センター）の信託受益権が、西川善文社長の出身グループである住友不動産に、５０億円でひそかに売却されていたのだ。鳩山邦夫前総務相も現職当時、調査を約束していたもので、民主、社民、国民新党の野党３党は１５日、疑惑追及のため、現地調査を行った。

　「国民の財産を、公表もせずにたたき売るなんて、憤りを感じざるを得ない」。元郵政相である国民新党の自見庄三郎参院議員はこう激怒した。

　同施設は１９９４年、ＪＲ池袋駅東口から徒歩８分、サンシャイン６０から徒歩１分という一等地に、簡易保険加入者向けの健康診断や人間ドックのほか、宿泊施設や会議室、レストランも備えた健康複合施設（地上７階、地下３階）として完成。２年前、郵政民営化のため閉鎖された。

西川社長（クリックで拡大）

　テニスコート７面半以上の土地（約２０００平方メートル）や建物は郵便局会社に継承されたが、その後、土地は三菱ＵＦＪ信託銀行に信託され、信託受益権の７割が住友不動産に５０億円で売却された（３割は郵便局会社）。

　いわゆる「資産の流動化」で、不動産専門家は「信託受益権による売買の場合、譲渡に伴う登録免許税や不動産取得税が軽減される」という。同施設の土地取得費や建設費について、日本郵政は「調査中」としている。

　今回のケースでは、住友不動産と郵便局会社が共同で不動産開発を行う予定。住友不動産は、西川氏がトップを務めた三井住友銀行のグループ企業である。

　調査団の１人、社民党の保坂展人衆院議員は「総務省は昨年５月、『郵便局会社の重要な財産の譲渡の許可』という文書を発表したが、譲渡（売却）の相手方は『未定』としていた。今年４月７日の衆院総務委員会で、やっと相手方を『住友不動産』と認めた。担当は郵便局会社ではなく、日本郵政の西川氏直属の部下。『かんぽの宿』でも情報公開が問題となったが、今回は真っ黒といえる」と語る。

　先の総務委員会で、当時の鳩山総務相は「国民の共有の財産が処分、処理される場合、一点の曇りもあってはならないという信念に基づいて調査する」と約束したが、先週末、「世の中、正しいことが通らないことがある」といい辞任した。

　野党３党は今後、（１）施設が郵便局会社に継承された背景（２）譲渡先が住友不動産に決まった経緯（３）元従業員の雇用現状−などを追及していく。

ZAKZAK 2009/06/16

2048 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/17(水) 16:49:38

懲戒処分受けた６９人が「天下り」！　中央省庁幹部
2009.6.16 20:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906162013012-n1.htm

　平成１８年から２０年までの３年間で公益法人などに天下りした中央省庁幹部のうち、６９人が在職中に停職や減給などの懲戒処分を受けていたことが１６日、民主党の岡本充功衆院議員に総務省が提出した資料で判明した。

　民主党は「公務員としてふさわしくない行為をしても、天下りが許される実態が明らかになった」と指摘。衆院選をにらんで批判を強めている「官僚の既得権」の一例として、国会論戦などを通じて追及する構えだ。

　調査は本府省の課長・企画官相当職以上で退職し、再就職をあっせんされた１８７２人が対象。１人で複数回の処分を受けた例もあり、処分の総件数は８６件になった。停職が３件、減給が２４件、戒告が５９件。処分を受けた年に天下りしたケースも複数あった。

　省庁別では、国土交通省が２８件、農林水産省が１７件、警察庁と厚生労働省がそれぞれ９件などとなっている。

2049 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/17(水) 20:32:22

凄い省内の人気ですな。ちょっとした厚労省のマドンナだったんでしょうか？！
＞ある幹部は「村木局長の話は面白く、講演に引っ張りだこだった。一緒に仕事をしたが、一度も怒られたことはない。そんな人が悪に染まるわけがない」と語る。
＞別の幹部も「若手職員のあこがれの的。『現役局長逮捕』という検察のパフォーマンスかもしれない」と憤り混じりに話す

これが厚労省…家宅捜索も封鎖＆“籠城”反省ナシ？
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009061632_all.html
省内幹部「逮捕はやりすぎ」

　郵便制度悪用事件で、厚生労働省の現役女性局長、村木厚子容疑者（５３）が逮捕されたことを受け、省内の官僚からは「逮捕はやりすぎ」（幹部）と異様な同情論が飛び交っている。官僚たちに反省の色はまったくなく、同省が家宅捜索を受けた１５日には庁舎内の非常階段の扉に鍵をかけるなど、“籠城”で抵抗。舛添要一厚労相が目指す「開かれた厚労省」とは逆行する事態になっている。

　大阪地検特捜部に虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕された前厚労省雇用均等・児童家庭局長の村木容疑者は特捜部の調べに「関与していない」と容疑を否認。だが、同容疑で再逮捕された同省係長、上村勉容疑者（３９）は「村木容疑者から『国会議員の依頼』と言われ、正規の手続きを経ずに証明書を発行するよう指示を受けた」と供述している。

　関係者は「偽造証明書を依頼したとされる村木容疑者の当時の上司と、野党国会議員への捜査は現段階では微妙だが、事件には複数の議員の名前が挙がっているという情報もある」と明かす。

　政界を巻き込む可能性もあるわけだが、厚労省職員には被害者意識のほうが強く、村木容疑者への同情論さえ出ている。ある幹部は「村木局長の話は面白く、講演に引っ張りだこだった。一緒に仕事をしたが、一度も怒られたことはない。そんな人が悪に染まるわけがない」と語る。別の幹部も「若手職員のあこがれの的。『現役局長逮捕』という検察のパフォーマンスかもしれない」と憤り混じりに話す。

　そうした被害者意識が目に見える形で出たのが“籠城策”だ。特捜部の家宅捜索が入った１５日、厚労省は局長室のある庁舎１３階を早朝から封鎖。終日、厳しい管理態勢を強いた。ある出入り業者は「ガードマンから『職員証のない方は入れません』と押し戻された。捜索は局長室周辺だけのはずなのに、フロア全体を閉め出すなんて」とカンカン。職員によると、「非常階段の扉は鍵で封鎖し、ガラス戸にも紙が張られていた。防火扉も３人がかりで押さえつけて閉めた」ほどの徹底ぶりだった。

　さすがに１６日には“籠城”は解除されたが、厚労省の体質を見せつける一幕だった。

2050 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/17(水) 21:36:31

４億の損失を無視して迄やることなんかな？

知事会積立金、１１億円が外国債に＝すぐ解約を−橋下大阪知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009061700645

　大阪府の橋下徹知事は１７日の定例記者会見で、全国知事会が保有する約３０億円の積立金のうち、約１１億円がスウェーデン、オランダ、ドイツ各国の金融機関などが発行している外国債の購入に充てられていたことを明らかにした。知事会事務局から説明があったという。
　橋下知事は「（購入に関する）意思決定の経過の記録がない」と批判し、すぐに解約するよう求める意向を表明。解約に伴って発生する４億円の損失については「人件費で責任を取ってもらう」と述べ、知事会事務局の人件費から充当すべきだとの考えを示した。（2009/06/17-16:33）

2051 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/23(火) 02:21:31

郵政人事：西川社長続投で決着　報酬３割返上…総務相了承
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090623k0000m020028000c.html

　日本郵政の西川善文社長は２２日、業務改善命令に対する報告書の最終案を佐藤勉総務相に提出した。併せて「かんぽの宿」の一括売却問題などで混乱を招いた責任を取り、自らの報酬を３０％、３カ月返上する処分案も報告した。これを受け、佐藤総務相は政府として西川社長の続投を了承することを表明した。鳩山邦夫前総務相の辞任まで引き起こした日本郵政のトップ人事をめぐる混乱は、ひとまず収束することとなった。

　佐藤総務相によると、最終案には▽ガバナンス（企業統治）強化のために「日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）」を設置する▽奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、牛尾治朗ウシオ電機会長ら社外取締役の中から３カ月以内に会長を選び、諮問会議の議長を兼任する−−などが盛り込まれた。

　また西川社長以外に、高木祥吉副社長ら役員４人も報酬１０％を２〜３カ月返上する処分を実施。西川氏に近い４人の幹部が退職し、かんぽの宿の売却先選定に関与した担当部長１人を配置転換する方針も示されているという。

　佐藤総務相は記者団に対し、麻生太郎首相や河村建夫官房長官、与謝野馨財務相に報告書の内容を伝え「基本的に了承いただいた」と話し、政府として西川社長続投を了解したことを明らかにした。

　一方、西川社長は報告書案の提出後、「（処分は）機関決定していないので、考え方だけ伝えた」と述べるにとどまり、報告書の具体的な中身については話さなかった。

　日本郵政は２４日、報告書を正式に佐藤総務相に提出する予定。【望月麻紀、中井正裕】

毎日新聞　2009年6月22日　19時34分（最終更新　6月23日　0時26分）

2052 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/23(火) 17:42:34

郵政絶対民営化の俺でも情緒的な「郵便配達員に貯金を頼めなくなったことや、窓口が業務ごとに分けられている」批判に応えるのは絶対に必要であろうかと思う。小口金融と小口貨物を一体で行う企業ってのは確かに歪つで，収支が一緒くたにされると歪みも出て来そうだけど，寧ろ利用者の便益を犠牲にしている分が大きそうではないか。

郵政４分社化見直しも−総務相 民営化議論再燃か
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062301000301.html

　佐藤勉総務相は２３日午前、日本郵政の経営形態に関して「実態に即した経営が必要で、議論しなければならない」と述べ、４分社化見直しの可能性を示唆した。那覇市内のホテルで記者団に対して述べた。

　民営化の進ちょく状況を点検する政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は今春、経営形態の抜本見直しは時期尚早としていたが、総務相のこの発言により、見直し議論が再燃しそうだ。

　理由として、総務相は「民営化で国民から見たら不便と考えられる問題が顕在化している」ことを挙げた。郵便配達員に貯金を頼めなくなったことや、窓口が業務ごとに分けられていることを例示した上で「郵便局の在り方としてどうかなと言わざるを得ない」と述べた。

　さらに総務相は「郵政の民営化が、これでいいのかということをしっかりと日本郵政側と話さないといけないし、改善すべき点は改善する」と強調した。

　西川善文社長の続投については「国民世論がこれで静まるわけにはいかないと思う。これを機に改善点を会社側としっかり話し合っていきたい」と述べ、理解を求めた。
2009/06/23 12:12 【共同通信】

2053 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/23(火) 22:09:39

公用車業務で官製談合認定、国交省に改善要求　公取委
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200906230252.html
2009年6月23日16時6分

　国土交通省の公用車の管理業務に絡み、北海道開発局の担当者が受注業者に対し、随意契約から入札に切り替える時期などの情報を事前に伝えていたとして、公正取引委員会は２３日、官製談合防止法を適用し、同省に改善措置を要求した。

　同時に、全国にある同省の国道、河川事務所の同じ業務の入札で談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）があったとして、１０社に対し、総額約２６億円の課徴金納付命令と再発防止などを求める排除措置命令を出した。

　対象は、運転手を派遣している日本道路興運（興運、東京）▽日本総合サービス（総合、東京）▽北協連絡車管理（北協、北海道）▽大新東（東京）など１０社。

　公取委によると、国交省出先機関の道路、河川事務所などの公用車業務の指名競争入札で、北海道では北協、本州などでは興運と総合の２社を中心に受注調整が続いていたとされる。

2054 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/24(水) 13:20:00

良い傾向ですな。だいたい官僚を悪玉に仕立てて批判する論調には反感があった。悪いのは官僚ではなく，自民党議員であり，それに頭が上がらないだけなのである。勿論一体になって悪さをしている官僚も居ることはいるが二次的な問題なのであり，まずは自民党が悪い。これに尽きるべし。
官僚に拠る根回しが無くなれば相当にスリム化できるが政治家は大変である。併し本来国会の役割こそ，そうであるべきであった。
＞報告書では「官僚主導政治の改革」の課題について、「官僚の政治的中立性の厳格化をいかに実現するかにかかっている」と指摘。
＞政府・与党の役職を一体化させて官僚による議員への根回しをなくすなど、「官僚から政治的職務をそぎ落とし、国会議員が担う」必要があると主張した。

対官僚、柔軟路線へ転換示す　民主・菅氏が訪英報告
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230376.html
2009年6月24日9時13分

　民主党の菅直人代表代行は２３日の党常任幹事会で、英国の政権運営視察の報告書を提出した。英国を議院内閣制の手本としてとらえ、官僚主導政治の改革を「政の側が自己改革すること」と結論づける内容。官僚との関係を「敵対」から「役割分担」へと転換させる姿勢を鮮明にした。

　報告書では「官僚主導政治の改革」の課題について、「官僚の政治的中立性の厳格化をいかに実現するかにかかっている」と指摘。政府・与党の役職を一体化させて官僚による議員への根回しをなくすなど、「官僚から政治的職務をそぎ落とし、国会議員が担う」必要があると主張した。

　検討事項として、政治課題について閣僚らが活発に議論する「政治的閣議」の開催や、首相補佐体制の整備、政治任用職と事務次官のチーム編成、総選挙前の野党政策責任者と各省事務次官らの協議の実施などを挙げた。

　同党は官僚との対決姿勢をとることが多かったが、次の総選挙での政権奪取を見すえ、姿勢を軟化。菅氏も自らの政権構想を「決して反官僚ではない」「官僚のみなさんにも協力してもらわなくては」。別の党幹部も「事務次官１人を辞めさせるだけでも相当な抵抗がある。官僚は決して敵ではない」と漏らすなど、柔軟路線への転換が始まっている。（北沢卓也、村松真次）

2055 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/24(水) 14:48:54

>平田参院幹事長は「自公は財源のことを言う人が多いが、彼らこそ本当に財源がわかっているのか。彼らは全部赤字公債、借金を財源と言っている。あなたたちは国債を発行するだけじゃないか（と言いたい）。国債は借金であって財源ではない。勘違いしている」と切り捨てた。

2009/06/23
与党こそ財源のことを本当にわかっているのか　平田参院幹事長が会見で疑問視
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16330

　はじめに平田参院幹事長は、日本郵政の西川社長の進退問題に言及し、かんぽの宿売却や障害者団体向けの郵便料金割引制度の不正利用、簡易保険の不払いなどの重大な問題の責任の取り方として、減給３０％３か月で済むことではなく、「自ら進んで辞任をするべきだ。認識が甘すぎる」と述べ、「早く政権を取って、社長交代をしてもらう」と政権交代の成果に対する期待を述べた。

　また、自民党内の「骨太の方針」をめぐる一連の動きについて記者団に問われ、他党のことだから特別コメントはないと前置きをしたうえで、社会保障関係の２２００億円を毎年削減することができるかどうかは疑問で、自民党の中にもそのように考える健全な人がいるからもめたのだろうとの認識を語った。

　そのうえで平田参院幹事長は「自公は財源のことを言う人が多いが、彼らこそ本当に財源がわかっているのか。彼らは全部赤字公債、借金を財源と言っている。あなたたちは国債を発行するだけじゃないか（と言いたい）。国債は借金であって財源ではない。勘違いしている」と切り捨てた。

2056 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/25(木) 09:20:27

更新：6月24日
中部
外郭団体の再委託率、９事業で80％超　名古屋市08年度
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090623c3d2301k23.html

　名古屋市が2008年度に外郭団体に業務委託した事業のうち、外部に８割以上を再委託していた例が３団体で少なくとも９事業あることが23日、わかった。専門性の高い業務を請け負うとされている外郭団体の再委託は設立趣旨に反するとの見方が多く、同団体のあり方が問題になる可能性もある。

　市の外郭団体は現在43団体。市によると、このうち「名古屋市建設事業サービス財団」では、有料駐輪場の管理・運営業務名目で市から受けた委託料５億4850万円の92％にあたる業務を再委託していた。放置自転車などの撤去業務では88％、有料駐輪場の開設準備業務などでも93％が再委託されていた。

2057 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/27(土) 22:26:06

秩父は市長給与半減可決
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090627/CK2009062702000104.html?ref=rank
2009年6月27日

　秩父市議会六月定例会最終日の二十六日、市長と副市長、教育長の給与を引き下げる特例条例修正案や市長の政治倫理条例の一部改正案を可決した。

　特例条例は当初、市長給与を５０％、副市長と教育長は３０％減額する案が提案されたが、総務委員会は市長はそのままで、副市長と教育長は１０％減額にとどめる一部修正案を可決していた。

　久喜邦康市長は「私自身の給料額は提案通り可決いただいた。生み出される財源は少ないかもしれませんが、市民サービス向上のために生かしたい」と話した。　（村田秀雄）

2058 名前：千葉９区 投稿日： 2009/06/28(日) 15:17:17

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090628-OYO1T00414.htm?from=main1
“障害者雇用”大阪府宣言に暗雲、総務省「まった」
未達成企業の入札制限など、否定的見解
　大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として１０月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率（民間企業１・８％）達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。

　法定雇用率を満たす府内企業は昨年６月現在、４２・８％で、全都道府県の４３位。橋下徹知事が「障害者雇用日本一」を目標に掲げたことから、府は昨年末、未達成企業へのペナルティーを盛り込んだ全国で初めての条例案作成に着手した。

　地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由について、手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、「契約の性質または目的により必要な資格を定めることができる」と規定。府はこの規定を根拠に、未達成企業を入札から排除することも可能と考えていた。

　しかし、府と協議した総務省は「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」と否定的な見解を示した。

　ほかにも、未達成企業に補助金を支給しないという制限条項も検討したが、やはり同省から「補助金の目的によらず、法定雇用率の達成かどうかで支給しないのは問題」と指摘された。

　代替案として、障害者雇用促進法で規定している未達成企業名の公表で、通常４〜５年かかる手続きを２年程度に短縮する条例案なども検討しているが、府幹部は「これではとても、『取引しません宣言』とはいえず、看板倒れになりそう。効果が上がる仕掛けを作れないか、知恵を絞りたい」としている。

障害者の法定雇用率
　障害者雇用促進法で企業や国、自治体に一定の障害者雇用を義務づけており、民間企業（従業員５６人以上）は１・８％、国、自治体（４８人以上）２・１％と規定されている。法定雇用率を達成できない場合、雇用計画の作成や実施を命じられ、さらに改善が遅れると、企業名が公表される。

（2009年6月28日 読売新聞）

2059 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/29(月) 17:02:26

市広報、カラー倍にしたのに費用４割減　所沢
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY200906280072.html
2009年6月28日12時18分

　市報をカラーにしても安くできます――。埼玉県所沢市は毎月全戸配布している「広報ところざわ」を、これまでの２色刷りにかえて、５月号から４色カラーにした。「豪華」になって経費もかさむと思いきや、実は毎月約１３４万円の削減になっているという。

　市報はタブロイド判で、１６ページ。毎月約１５万６千部を発行する。昨年度までは、青と黒の２色刷りだったが、今年度から４色カラーにした。実際の色で写真やマークなどの情報を伝えられるなど、効果的な広報がねらいだ。

　市広報課によると、印刷を委託する業者を、指名競争入札で競わせたところ、安価で発注ができることに。紙質も従来より落とすなどした結果、１部あたりの経費が、前年度より４割以上安くなったという。

　「近年の印刷業界はカラーが基本で、単色でも値段は大差ない。入札によって安くできたことが大きい」と同課。市民からは「経費が高くなったのでは」との問い合わせが１件あったが、おおむね好評という。

2060 名前：千葉９区 投稿日： 2009/06/29(月) 20:17:52

>>2058
まさに縦割りお役所仕事っ

2061 名前：千葉９区 投稿日： 2009/07/02(木) 00:36:40

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000905-yom-soci
松戸市消防局で激しいしごき、新人消防士の半数退職
7月1日21時31分配信 読売新聞

　新規採用の訓練中の新人消防士に１万回の腕立て伏せなどのしごきをしたとして、千葉県松戸市消防局は１日、幹部ら１１人を減給などの処分にしたと発表した。

　訓練に参加した消防士１０人のうち５人が相次いで退職する事態となった。

　４人は４月、「しごきやいじめで退職を余儀なくされた」と松戸市に計１２１０万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。

　松戸市消防局によると、訓練は２００５年度に採用された消防士１０人に０６年３月から約２か月間、市消防訓練センターで行われた。指導職員が、「訓練中にヘルメットを外した」と新人にコンクリート上で約１時間正座させたり、「代わりはいくらでもいる」「ぶっ殺してやる」などの暴言を吐いたりした。

　さらに、訓練中に「ここを辞めろ」と強要された新人は、休日に呼び出され、腕立て伏せ１万回を命じられた。８００回以上続け、力尽きたという。

　辞めた新人から２月に訓練指導記録の証拠保全の申し立てがあったことから、内部調査していた。

　この結果、訓練の責任者だった当時の企画管理室長ら幹部ら３人を減給１か月（１０分の１）、指導にあたった職員ら４人を戒告の懲戒処分とした。また、他の職員４人を訓告や厳重注意とした。

　松戸市消防局の佐久間峰男局長は「パワーハラスメントやいじめがあったと受け止められても仕方がない。市民の信頼を損なったことは遺憾。心からおわびする」と陳謝した。 最終更新:7月1日21時31分

2062 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/03(金) 03:07:49

千葉県競馬組合：年４回会合で報酬１００万円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090703k0000m040125000c.html
　船橋競馬を運営する千葉県競馬組合（管理者・森田健作知事）の議員が年４回、１回１時間程度の定例会に出席するだけで約１００万円の報酬を得ているとして同県は２日、報酬引き下げなどを組合に求めることを決めた。

　同組合は県と船橋、習志野２市で組織する一部事務組合。３県市議会が推薦する県議と市議の５人で組合議会を構成し、定例会で事業計画などを審議する。組合条例が定める報酬は０８年度、議長１１８万８１８０円▽副議長１０８万４８６０円▽議員９９万８７６０円。組合は９６年度以降赤字に転落している。【倉田陶子】
毎日新聞　2009年7月2日　22時17分

県競馬組合：議員の県議・市議に、年４日で報酬１００万円　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090626ddlk12040287000c.html

　船橋競馬を運営する県競馬組合（管理者・森田健作知事）の議員である県議や市議が、年４日程度の定例会の出席で約１００万円の報酬を受けていることが分かった。地方競馬を主催する全国１１の組合のなかで報酬額はトップ。組合は９６年度以降赤字に陥り、地元自治体に利益を分配できていない。組合は報酬額の引き下げを検討する考えだ。

　県競馬組合は、出資した県、船橋市、習志野市で組織する一部事務組合。３県市の議会から推薦された議員５人が組合議会を構成。予算や事業計画などを審議する定例会を年４回開いている。

　議員の報酬は、県競馬組合条例で定められている。０８年度は議長１１８万８１８０円、副議長１０８万４８６０円、議員９９万８７６０円。９１年１０月から、報酬額の水準はほぼ変わっていないという。【森有正】
毎日新聞　2009年6月26日　地方版

2063 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/03(金) 12:01:47

福井市住民票は「市長様」に申請
（6月28日午前7時30分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7585

　都道府県庁が所在する全国４７の市・区役所のうち、住民票の写しと印鑑登録証明の交付申請書のあて先が福井など７市で「市長様」、那覇など５市で「市長殿」と敬称の付いた記載となっていることが２７日、共同通信のまとめで分かった。

　千葉大の新藤宗幸教授（行政学）は「市長は市民の政治的代表にすぎずいかがなものか。ささいなことだが官尊民卑をひきずっているのでは。（住民票などは）市民がお願いして出してもらうものではない」と苦言を呈している。

　青森市の鹿内博市長は「これまで特に意識したことはないため、市民の意見などを確認の上、検討したい」としている。

　あて先を「様」としていた残り６市は、盛岡、福井、長野、鳥取、松江、高知。「殿」としていた残り４市は徳島、高松、大分、鹿児島。

　ただ「殿」について、「様」よりも敬意が軽いとする辞書や、事務的、公式的な文章に多く使われるとの説明もある。

　一方、「宛」を付けていた熊本など３市区を含め、「市長」と呼び捨てにしていたのは３２。あて先の記載のない政令市の区役所は３あった。

　５月下旬から６月上旬にかけ市・区役所から申請書を集めまとめた。東京都と政令市は、都庁や市役所の本庁が置かれている区役所で集めた。

2064 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/03(金) 13:50:41

違法駐車で口座154件差し押さえ　長期未納者から一斉強制徴収
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090703/CK2009070302000031.html?ref=rank
2009年7月3日

　県警は、違法駐車対策の一環で、「放置違反金」を長期間納めなかった車の所有者らへの一斉強制徴収（６月２２日〜７月１日）を実施した。県内の５０人が対象となり、１５４件の銀行口座（計約２７０万円）を差し押さえた。

　２００６年施行の改正道路交通法で、違反をした運転者が出頭しない場合、車の所有者らに県公安委員会が「放置違反金」の納付を命令できるようになった。県警は今回、ボーナスの支給時期などに合わせ、督促に応じない人らへの一斉徴収に初めて踏み切った。

　差し押さえ金額が最も多かったのは、名古屋市熱田区の男性（４９）で、計３３万７７００円。所有する乗用車が０７年９月から翌年１０月にかけ、自宅近くで１９回、駐車違反をしていたという。

　県警は県から税滞納の担当者を招くなど未納対策を強化しており、昨年度の強制徴収は約１２００件。「今後も一斉徴収などに取り組む」としている。

2065 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/03(金) 14:15:12

一応ハコモノに公債ってのは将来は維持費用だけでそれ程出費がかからず地域の発展で維持可能って名目があったんだけど，医師確保や巡回バスの運行といった通常業務を借金で行ってどういう将来返済の宛てがあんねん。
結局過密地区の住民の税金で補填せざる得なくなるんちゃうか。

自民党、新過疎法の概要を了承 自治体が「過疎債」活用
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000254.html

　自民党過疎対策特別委員会は３日、「新過疎法」の概要について了承した。新過疎法は、過疎自治体が「過疎債」を活用して新たに基金をつくり、医師確保や巡回バスの運行といったソフト事業にも使えるようにするのが中心だ。

　現行の過疎法が来年３月末で期限切れとなるため、来年４月の施行を目指す。議員立法で国会に提出する時期の目標は、検討状況などから今秋の臨時国会から、来年の通常国会に変更した。

　特別委は、過疎地域の生活維持には交通の確保、地域医療の充実、若者の定住促進といったソフト面の対策が重要と指摘。新法では、これまで道路や施設整備などハード事業に限られていた過疎債の使い道を広げ、調達した資金を自治体が基金を通じソフト事業にも使えるようにする。

　過疎地域のインフラ整備に対し国が補助率をかさ上げする仕組みは継続する。
2009/07/03 10:25 【共同通信】

2066 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/05(日) 15:56:18

国交事務次官に谷口氏　４年ぶり技監から昇格
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200907040276.html
2009年7月5日4時20分

　金子国土交通相は、旧運輸省出身の春田謙事務次官（６１）が退き、後任に旧建設省出身の谷口博昭技監（６０）をあてる人事を固めた。技官を統括する技監の事務次官就任は、４年ぶり。

　　　　　◇

　谷口　博昭（たにぐち・ひろあき）氏　東大卒、７２年建設省（現国土交通省）に入り、道路局長などを経て０６年７月から技監。

2067 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/06(月) 14:38:38

消費者庁：設立準備顧問に内田元次官　住田弁護士も起用
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090701k0000e010053000c.html

　野田聖子消費者行政担当相は１日、消費者行政を一元化するため９月にも発足する消費者庁の設立準備顧問に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）を、同庁を監視する消費者委員会の設立準備参与代表に住田裕子弁護士（５８）を同日付で充てる人事を発表した。内田氏は、同庁発足に伴い初代長官に就任し、住田氏は同委員会の互選で委員長に選ばれる見通し。

　内田氏は、７２年旧建設省入省。内閣広報官などを経て０６年から昨年７月まで内閣府事務次官を務め、同庁の設立準備業務に当たった。住田氏は検事から９６年に弁護士に転身。政府の男女共同参画会議の専門委員を務めるほか、テレビ番組出演でも知られる。

　野田氏は同日の記者会見で、初代長官就任を前提に内田氏を顧問に選んだ理由について「他の役所に対して強く動かなければならず、（事務次官を経験した）即戦力が必要」と説明した。【影山哲也】

毎日新聞　2009年7月1日　12時38分

2068 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/06(月) 17:04:01

厚労相直属の政策室新設　他省庁から半数「官僚動かす」
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200907010328.html
2009年7月1日21時15分

　舛添厚生労働相は１日の会見で、厚労省に大臣直属の政策スタッフ組織「大臣政策室」を同日付で設けることを発表した。「政治主導」を掲げる民主党への対抗意識からで、政府内に政治家のポストを増やす民主党の案を「机上の空論」と批判。同党は早速反発し、霞が関改革の議論に波紋が広がった。

　政策室はＩＴ関連企業社長など民間人を含め、大臣が任命した「政策官」で構成。１２人中７人を総務、法務、財務、経済産業など他省庁から集め、縦割りにならない意思決定を目指す。室長は舛添氏の政務秘書官が務める。

　舛添氏は会見で「霞が関の先鞭（せんべん）を切る。省内で役人とも対立した血みどろの努力の結果だ」と訴えた。民主党が、与党幹部の閣僚兼務など「政府・与党一体」の政権運営を目指すことにもふれて「政治家１人が官僚を何万人抱えようが、問題は官僚組織を動かすことだ」と強調した。

　民主党の菅直人代表代行は会見で、舛添氏の主張に「自民党内閣は大臣、副大臣、政務官を置くが、機能しない。失敗した大臣の主張だ」と反論した。（南彰、北沢卓也）

2069 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/08(水) 14:29:45

こども財団…「わくわくグランディ科学ランド」など県有４施設を管理運営する団体。

県議会の県出資法人あり方検討会（板橋一好会長）
自民党議員会…「とちぎ青少年こども財団」と「とちぎ男女共同参画財団」の両法人の廃止。「管理運営は個別の施設ごとに行い、財団の青少年育成事業は廃止」と主張。男女共同参画財団については「県直営で対処する」とした。
民主・無所属…こども財団について「青少年育成は普遍的な課題」としてそのまま残すことを主張した。男女共同参画財団についても「さらなる充実を図る」としている。
無所属県民クラブ…両法人の統合を主張。
公明党・新生クラブ…こども財団を廃止、男女共同参画財団は存続

県議会出資法人検討会　自民、２財団廃止を主張
(7月7日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090707/170264

　県議会の県出資法人あり方検討会（板橋一好会長）が６日開かれ、自民党議員会は「とちぎ青少年こども財団」と「とちぎ男女共同参画財団」の両法人の廃止を新たに主張した。民主党・無所属クラブは両法人の存続を主張している。

　この日は昨年度までの議論で「統合」とされきた12法人を対象に、統合相手を含め、あらためて協議した。

　こども財団は「わくわくグランディ科学ランド」など県有４施設を管理運営する団体。自民は「管理運営は個別の施設ごとに行い、財団の青少年育成事業は廃止」と主張した。男女共同参画財団については「県直営で対処する」とした。

　一方、民主・無所属は、こども財団について「青少年育成は普遍的な課題」としてそのまま残すことを主張した。男女共同参画財団についても「さらなる充実を図る」としている。

　無所属県民クラブ両法人の統合を主張。公明党・新生クラブはこども財団を廃止、男女共同参画財団は存続としている。

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