行政改革・構造改革

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
2488 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/22(日) 09:36:23: http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=20635
鹿児島県、土木一般競争入札で一部業者排除　自民・業界の要請受け
参加条件を変更、落札率高止まり
(2009 11/22 06:30)
　鹿児島県が昨年１１月、自民党県議団と県内の建設業界の要請を受ける形で、県発注土木工事の一般競争入札の参加条件を変更し、「脱談合」を掲げる建設業者を含む一部の業者が入札できなくなっていることが２１日、分かった。県は南日本新聞の取材に「各振興局・支庁管内の地元業者に優先受注させるため」と説明した上で、入札条件の変更がほかの業者排除となっていることを認めた。「脱談合業者」が入札できなくなった振興局・支庁管内の落札率は高止まりしている。
　一般競争入札といいながら事実上の指名競争入札といえ、「地元業者保護」と「入札の公平性」という県の方針の矛盾が浮き彫りになった。
2489 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/22(日) 09:57:21: http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091122/wlf0911220131000-n1.htm
社保庁分限免職、処分歴のある職員を救済へ
2009.11.22 01:29

このニュースのトピックス：年金問題
　政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。

　こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。

　民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。

　同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。

　ただ、再就職先が見つからない約５００人のうち３００人ほどに懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。

　一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭（ふっしょく）できない」（自民党閣僚経験者）と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。

　政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。

　社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「２年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」（幹部）としている。
2490 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/22(日) 09:58:41: http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009112202000047.html

【社説】
「見える」ということ　週のはじめに考える
2009年11月22日

　施策を決める過程がみんなに見えてこその民主社会。内政も外交もそうでしょう。ただし大切なのは見せた後。政府の足元がふらついては茶番です。

　参院自民党の幹事長、谷川秀善氏。大阪府の副知事から参院選に出て当選三回（大阪選挙区）。歯に衣（きぬ）着せぬ、なかなかの太っ腹政治家のようです。先日、こんな発言をしました。関西弁で。

　「こら、おもろいわな。国民から見て新鮮で、ヒットしとる。なんで自民党（政権）のときに、ああいうことをせなんだか」

　予算編成へ向けて鳩山内閣の行政刷新会議が展開する「事業仕分け」の感想です。

　自民もうらやむヒット作
　政権交代を果たした民主党が、納税者の視点で予算の無駄を排除するために、と手掛けました。

　要・不要を精査する作業といっても、対象は国の膨大な事業のうちの一握りなので、パフォーマンスの観も否めないのですが、これが一般の好評を得たのです。

　府省庁の事業担当者と査定側の財務省主計官、仕分け人の国会議員、民間有識者らの応酬。そこにふだん見えにくい“密室”世界の一端を垣間見るからでしょう。

　例えば、こんな事業にも国民の税が使われているんだとか、そこにも天下り官僚が公益法人でかかわっていること、事業の重複する縦割り行政の実態があらわです。

　生活関連の大事な事業までも「不要」に仕分けてしまっては本末転倒ですけれど、長期政権下でたまった澱（おり）を一掃する新手の策が目を引きます。

　野党となった自民の谷垣禎一総裁も、作業の荒っぽさを指摘しつつ「荒っぽくやらないと処理できないかもしれない。わが党は長く政権をやってきたのでいろいろなしがらみを背負って、切りたいと思っても切れなかったのも事実」と率直に語っていました。

　関心を刺激した以上は…
　そんな言葉を聞きますと期待がどんどん膨らみます。

　社会の隅々まで網を巡らす官、官と持ちつ持たれつの族議員、業界団体が税に群がる構図－。それが、断片情報やうわさでなく、くっきりした像を結んで、鳩山政権がなすべきことを指し示しているのではありませんか。

　枝葉の部分はそこそこでいい。幹や根っこに巣くう悪性腫瘍（しゅよう）をこそ削り取るべきでしょう。政権は覚悟を固めて予算づくりに当たらなければなりません。

　独立行政法人や公益法人の潤沢な基金、特別会計に埋もれるお金…。一部を暴くだけでは、不合理を見てしまった国民を納得させることはできないのです。

　各省予算を査定する財務官僚の天下り先にだって大なたで切り込むよう、強く注文しておきます。

　新政権でそこそこ見えてきたものは、まだあります。

　内閣官房報償費（機密費）。九月と十月の二カ月で計一億二千万円を国庫から引き出していることが明らかになっています。報道されてしぶしぶ認めました。

　民主が野党だったときに、使途を明確にせよ、と自民党政府に迫った巨額のそれです。当時さんざん国民の関心を刺激しておきながら、いざ政権を取れば、見つかるまでダンマリ。使途については依然、口にチャックです。

　年間十数億円が計上されているそうです。これこそ事業仕分けの対象ではありませんか。

　米軍普天間飛行場移設問題。鳩山由紀夫首相、外務・防衛両大臣の揺れというか、発言のぶれというか、足並みの乱れが批判されています。

　おかげで多くの国民は、とても難しい問題なんだろうなと、あらためて沖縄に関心を向けました。そして「最後は私が決める」という首相の口元を注視しています。

　密集市街地のど真ん中で周囲を圧する軍施設。政権奪取の衆院選で「国外、県外への移設」を唱えて県民に期待を持たせておいて、結局は県内に、というなら、政権の命取りにもなりましょう。

　言っていることとやることが違うとみんなが気付いています。わずか二日の審議で法案採決に走った国会運営も、そう。

　やってきたことと言うことが違う自民党に「暴挙だ」と責める資格があるのか甚だ疑問ではありますが、ごく近い将来、強行に次ぐ強行の「問答無用」路線を突き進むことのないよう、小沢一郎氏ら党執行部に自制を求めます。

　透明化のリスクも自覚を
　隠されていたものがみんなの目に見えることは歓迎です。見せる側、見られる側は、伴うリスクを覚悟しなければなりません。

　首相は所信表明で「戦後行政の大掃除」を掲げました。陰りがちな支持率をその約束が支えています。国民にも「トラストミー（私を信じて）」と言う以上、足元の偽装献金問題の掃除も、ぜひ。
2491 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/22(日) 10:03:45: 長妻いいねー。

>柔軟な対応を求める平野氏に、長妻氏は平然と切り返した。
>「それなら、長官の範囲でも雇用が見つかるようにしてください」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091122ddm001010065000c.html
読む政治：「長妻流」で巻き返し　強権「一匹オオカミ」（その１）
　◇年金機構の職員採用、連合をバッサリ
　２０日朝、平野博文官房長官は閣議を利用して国会内で長妻昭厚生労働相を捕まえ、懸念を伝えた。

　「総理（鳩山由紀夫首相）も心配している。社会保険庁職員の分限免職を決める前にはよく相談するように」

　数々の不祥事を引き起こした社保庁は、来年１月１日、非公務員型の「日本年金機構」に移行する。長妻氏は先月、過去に年金記録のぞき見などで処分を受けた職員を新機構に移さない方針を示し、身内の民主党を刺激した。対象者の大半は同党の支持団体、連合の有力構成組織である自治労傘下の労組員で、約５００人に及ぶ。

　彼らは年末までに職を見つけられなければ、解雇と同じ分限免職となって路頭に迷う。そこで労働分野に詳しい弁護士で、連合との関係を重んじる細川律夫副厚労相は１１月中旬、連合側に懲戒処分を受けた職員を厚労省の非常勤職員として雇う案をひそかに打診していた。ところが長妻氏は１７日の記者会見で、「（非常勤採用を）自動的にできるという意識は持っていない」と切り捨て、平野氏を慌てさせたのだ。

　懲戒処分者の不採用は、自民党政権下の０８年に決まった。野党時代から連合と距離を置き、「労組に甘い民主党」との世評とは一線を画すことを狙う長妻氏は、あえて前政権の意向を引き継いだ。

　「ほんまか？　本当に言ったんか？」。１０月２３日朝、部下から携帯電話で報告を受けた連合の徳永秀昭会長代行（自治労委員長）は耳を疑った。長妻氏が「懲戒処分を受けた者が、今後（年金機構で）記録問題にかかわるのはいかがなものか」と発言したと聞いたためだ。

　１１月２日。連合の古賀伸明会長と同じパナソニック労組出身の平野官房長官は、長妻氏を首相官邸に呼び出し、強い口調で問いつめた。「分限免職を受けた者による訴訟も起きているんだぞ」

　柔軟な対応を求める平野氏に、長妻氏は平然と切り返した。

　「それなら、長官の範囲でも雇用が見つかるようにしてください」

　　　　◇

　長妻氏の厚労相就任から２カ月余り。不慣れもあって当初は野党時代の輝きを失っていたものの、至るところで自らの主張を押し通す「長妻流」で巻き返しに出始めた。ただ、それは各方面とあつれきを生む、両刃の剣でもある。
2492 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/22(日) 10:06:02: >>2491
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091122ddm003010128000c.html
読む政治：「長妻流」で巻き返し　強権「一匹オオカミ」（その２止）
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇長妻厚労相「仕分け」で存在感
　９５兆円に膨らんだ１０年度予算の概算要求の無駄を排除する「事業仕分け」。前半戦最終日の１７日、厚生労働省の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」への運営交付金（６１億円）が俎上（そじょう）に上ると、財務省の可部哲生主計官はあっけにとられた。

　削減を迫ろうとした矢先、厚労省の熊谷毅高齢・障害者雇用対策部長に「４０億円とし、２１億円削減したいと考えています」と機先を制されたからだ。

　「自ら踏み込んで改善している」。仕分け人の尾立源幸参院議員がそう評価する「自主削減」を仕掛けたのは、長妻昭厚労相だ。５万人を擁し、国民生活全般をカバーする巨大官庁・厚労省の概算要求額は全省庁分の３分の１、２９兆円に達する。削減努力を示さないと必要な予算を確保できない、という焦りが長妻氏を突き動かしている。

　長妻氏は省内に独自の仕分けチームを発足させた。政府の作業と並行して、百万円単位の小規模事業にまで手を広げ、近く数百億円規模の事業をあぶり出す意向だ。「無駄の根絶」でも存在感を示そうとしている。

　◇得意の年金「落とし穴」も
　ただ、長妻氏が最も重視する「年金」は別格だ。８億５０００万枚に上る旧式の手書き記録とコンピューター内の記録の全件照合へ向け、長妻氏は巨額の予算を求めた。不安を口にする社会保険庁の担当者に、長妻氏は「オレをコケにするのか。必ずやるんだっ」と怒鳴り、結局１０年度は前年度の６倍、約１８００億円を計上した。

　しかし、得意分野には落とし穴も待ち受けている。

　「きっちりやると言えば格好いいが、効率的な税金の使い方か」

　１０月２０日の社会保険事業運営評議会で、年金記録対策費が１８００億円に及ぶという説明に、メンバーの鈴木正一郎王子製紙会長は批判の声を上げた。

　昭和２０年代の判読不能の記録も交じる手書き原簿の全件照合は事実上不可能とされる。０７年の参院選で、当時の安倍晋三首相は「最後のお一人までチェックします」と公約し、墓穴を掘った。

　「安倍の二の舞いにはならない。出口は考えている」。長妻氏は周囲にそう漏らすが、いずれかの段階で「全件」を断念する必要が生じる。その時、国民を納得させることができる保証はどこにもない。

　日本年金機構の職員採用問題も、暗い影を落とす。

　厚労相就任直後の９月２４日。連合の古賀伸明会長（当時事務局長）と面会した長妻氏は「懲戒処分を受けた方々にもベテランがいらっしゃいますからね」と語り、年金機構の採用では処分者にも一定の配慮をする考えを示唆していた。

　連合側も世論をにらみ、給料をもらいながら組合活動に専念する「ヤミ専」で処分を受けた職員の採用は求めないなど、全員の雇用確保は主張しなかった。それが「厚労省非常勤職員」というギリギリの案まで拒絶され、長妻氏への不信を募らせている。ある連合幹部は「やはり長妻は長妻だ」と吐き捨てた。

　長妻氏は平野博文官房長官と交渉した結果、政府の「官民人材交流センター」を活用し、民間に懲戒処分歴のある職員の採用を促して分限免職回避に努力することで折れ合った。だが、不景気で民間の採用が低調な折、このままでは数百人規模の「解雇」に発展しかねない。組織改編に伴う分限免職は４０年以上例がなく、一部の社保庁職員は訴訟の意向をちらつかせている。厚労省幹部は「裁判になれば国は負ける」と焦りを隠さない。
2493 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/22(日) 10:06:13: >>2492
　◇周囲に壁、職員「胃が痛い」
　１０月２０日昼。厚労省１０階大臣室の会議用机に、シャケ弁当が並んだ。局長を招いた初の昼食会で、出席者は弁当代５００円を払い領収書を受け取った。

　「３キロやせまして」。長妻氏は穏やかにあいさつした。ただ、大谷泰夫官房長が「各局長から政策レク（説明）をさせてください」と申し出ると、「言いたいことがあるなら構わない。ただし、週末に１人１０分です」と告げた。

　長妻氏はそれまで、「洗脳」を嫌ってレクを受け付けない半面、ＮＥＣでの営業マン経験などを生かし、「業績重視」を厚労省に持ち込んだ。「人件費削減目標」「廃棄済み資料のリスト作成」など、連日膨大な宿題を課す。未達成の職員は呼び出され、ある局長は後輩の目の前で「こんなこともできないならあなた、すぐ代わってください」と面罵（めんば）された。

　長妻流の統治は、ぬるま湯体質の厚労省に緊張感をもたらした。しかし、「書類に不備がある」と幹部に始末書を書かせる、ミスをした職員には「オレが批判されるのが楽しいんだろう」と言い放つなど、時に強権的な色彩を帯びる。

　「顔を見たら胃が裏返りそうになる」「心身症寸前だ」－－。厚労省職員の長妻評には、こうした声が続く。自ら壁を築く長妻氏を厚労省幹部は「少しでも官僚に妥協するとオレは終わりだと、針のよろいを着ている」と言う。省内に「長妻派」と呼べる職員はいない。「一匹オオカミ」の長妻氏には、党内にも足場はない。当初は頻繁に開かれていた、副厚労相、政務官との政務三役会もめっきり減っている。

　　　　◇

　佐藤丈一、塙和也が担当しました。

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　■最近の長妻氏の主な言動

１０月２６日　中央社会保険医療協議会の委員から日本医師会の代表３人を全員外すとしたうえで「病院に手厚い配分が必要」と表明。

１１月　１日　厚労省が増税を求めるたばこ税について「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」と強調。

　　　　３日　診療報酬についてテレビ番組などで「来年度をメドに引き上げを実施する」と全体での引き上げを明言。

　　　　４日　自治体への権限移譲で、認可保育所の面積基準を待機児童の多い都市部に限って待機が解消時まで緩和する方針を発表。

　　　　９日　「雇用開発協会」の全国１４カ所の「高齢期雇用就業支援コーナー」を今年度末までに全廃する方針を表明。

　　　１０日　「雇用・能力開発機構」の職業体験施設「私のしごと館」（京都府）の廃止時期を５カ月早め、来年３月末と公表。

　　　１３日　記者会見で、１０年度の診療報酬改定に関し、「できる限り総額での上昇幅は抑える」と発言。
2494 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/22(日) 15:02:12: 天下り「指定席」１９４法人に８７００億円　０８年度
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200911210392.html
2009年11月22日3時2分

■天下り指定法人数と国の支出額
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY200911210400.jpg

　「理事長」や「専務理事」など、官僚ＯＢが過去５代以上にわたって同一の役員ポストを占めてきた独立行政法人や公益法人など１９４法人に対して０８年度、国から補助金や交付金など約８７００億円が支出されていたことが２１日、わかった。これらの法人のうち４１団体については、来年度予算の概算要求でも計５１１２億円の支出が盛り込まれている。

　各省庁の資料によると、官僚ＯＢが５代以上連続で同じポストを独占し、実質的に天下りの「指定席」となっている役員ポストを抱えているのは、独法１１団体、特別法に基づく「特別民間法人」３団体、公益法人３２３団体の計３３７団体。このうち、０８年度に国から補助金や交付金などを受けていたのは６割弱の１９４団体だった。

　補助金や交付金など計８６９８億円のうち、「農畜産業振興機構」など１１の独法に計５８２０億円、「社会保険診療報酬支払基金」など三つの特別民間法人に計２７３億円、１８０の公益法人に計２６０５億円がわたっていた。

　所管省庁別では、国土交通省が７９団体（独法４団体、公益法人７５団体）と最多で、支出額は計３１６５億円。農林水産省が５５団体（独法２団体、公益法人５３団体）と２番目に多く、支出額は計３４３５億円と最高だった。厚生労働省は２６団体（独法１団体、特別民間法人３団体、公益法人２２団体）、計９３６億円で、団体数・支出額とも３番目に多かった。

　このうち４１団体については、鳩山政権下で組み直した来年度の概算要求でも計５１１２億円（前年度予算比７４０億円減）が支出先として予算計上されている。独法１１団体に計４６８０億円、特別民間法人３団体に計７４億円、公益法人２７団体に計３５８億円となっている。さらに、入札対象事業の受注が見込まれるため、実際の支出額はさらに膨らむとみられる。

　これらの中には、前政権の補正予算で「天下り法人」への多額の支出として批判を浴びた厚生労働省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（概算要求２０億円）や、行政刷新会議の事業仕分けで「予算計上見送り」とされた国交省所管の独法「都市再生機構」（同９０２億円）なども含まれている。

　鳩山政権は来年度予算編成に向け、独法や公益法人への支出や基金の見直しを打ち出している。この問題に取り組む民主党の柚木（ゆのき）道義衆院議員は「官僚ＯＢが５代以上続けて再就職している法人は天下りの最たるものであり、支出の妥当性について検証すべきだ。税金で天下りを支えることは許されない」としている。（勝亦邦夫）
　　　　◇
　元会計検査院局長の有川博日大教授（公共政策法）の話　一つのポストに５代以上も同じ省庁から天下りし、その法人に多額のカネが補助金や交付金などとして支出されているのは不透明に映る。天下りした官僚ＯＢの仕事内容や補助金などの金額の妥当性について検証する必要がある。補助金や契約方法の見直しなどでカネの蛇口を閉めれば、無駄な天下りの余地はなくなるだろう。
2495 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/22(日) 15:07:57: >>2491-2493
中医協からの日医排除は超GJだったし，仕分けで官僚を使って予算削減を模索するなど長妻氏良く頑張ってるとは思うんですけど，ちょっと官僚を上手に使ってゆくと云う視点が足りなくて果たして潰れてしまわないか心配です。
一匹狼が組織のトップに立った時に無様な失敗をする例に過去の田中真紀子外相なんかもありますし。彼女よりは有能だと信じたいですけど，ジャーナリズムと官僚機構のトップでは自ずとやり方違って来る部分もありましょうから柔軟性を身につける部分も必要かも。。
2496 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/22(日) 15:53:09: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091122-OYT1T00059.htm
社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相
　１月に発足する日本年金機構に移れない社会保険庁職員の処遇を巡り、政府内の混乱が続いている。

　国家公務員法は、公務員が本人の意に反して免職されることはないと定めているが、組織の改廃時に定員から漏れたなどの場合、「分限免職」になることがある。

　国は配置転換や就職あっせんなどの支援をするが、今回の組織移行では、１０月下旬の時点で５５２人が支援が必要な状態のまま残っている。

　このうち、約３００人には懲戒処分歴がある。長妻厚生労働相は、こうした職員は機構に採用せず、処分歴のない職員は機構を増員して対応する方針だ。

　ただ、処分歴のある職員の約７割は、「年金記録ののぞき見」などによる軽微な処分だ。分限免職となった場合、訴訟を起こされる可能性もあり、その処遇が懸案となっている。

　社会保険庁では、厚労省の非常勤職員として２００～４００人規模で採用する案が出ている。平野官房長官も２０日の閣議終了後、この案で早く決着させるよう長妻氏に要請した。

　民主党の支持団体である連合でも、分限免職回避を求める声が強い。来夏の参院選を控え、高嶋良充参院幹事長ら党幹部も長妻氏に救済を働きかけている。

　しかし、長妻氏は態度を決めかねている。処分歴のある職員の救済に批判が出ることを懸念しているからだ。実際、今月中旬には、救済に批判的な電子メールが厚労省に届いたという。

　１月までに非常勤職員として採用するには、１２月上旬には面接などの手続きを行わなければならない。長妻氏は月内に決断を求められることになりそうだ。

（2009年11月22日15時16分読売新聞）
2497 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/22(日) 15:59:13: 天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用　厚労省３法人
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200911160379.html?ref=reca
2009年11月17日4時30分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY200911160382.jpg

　厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁出身の天下りＯＢ計６人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用していることが、朝日新聞の調べで分かった。給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため、天下り凍結の対象外になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている形だ。

　独法の天下りＯＢの高額な給与は行政刷新会議でも問題になっている。各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、独法が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していなかったという。

　３法人は「高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。３法人は、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が定められているが、嘱託は対象外だ。

　高障機構は、厚労、総務、財務各省のＯＢ各１人を参事として雇用。機構は給与額を明らかにしていないが、０９年度概算要求の予算資料では年収約１２００万円で、役員（１３００万～１７００万円）に準じた部長級の金額。また、出張旅費の支給は、役員と同じ扱いとなっている。

　雇用・能力開発機構は、参事と参与計２人がいずれも国家公務員ＯＢと認めた。年収は課長級（９００万円以上）としている。労働政策研究・研修機構も常任参与を１人雇用。年収は部長級（１千万円以上）としている。

　政府関係者によると、独法で勤務する嘱託職員は期間限定で事務などを行い、年収は３００万～４００万円が一般的だという。

　一方、独法の人件費は、０５年度を基準に０６年度以降の５年間で５％以上削減することが法律で決まっている。だが、高障機構と労働政策研究・研修機構では、事業の業務費や管理費に参事らの給与を計上。この人件費削減の対象外になっていた。

　さらに、政府は今年９月、独法の役員ポストへの天下りを凍結したが、この嘱託職員のポストは把握しておらず、対象外になっている。

　民主党の川内博史衆院議員は「天下りの人件費隠しの疑いがある」として、全独法の管理費などから支出される人件費を調査している。

　高障機構は「（参事は）専門的な観点から指導、助言を行う業務で、部長級。１年ごとに嘱託として採用している」。労働政策研究・研修機構は「配置は公表している。業務にどうしても必要なポストでもあり、業務費から支出していても適切と考えている」。雇用・能力開発機構は「専門的または、技術的事項に関する調査、企画を担当することで、業務に基づいて嘱託採用している。嘱託職員の給与は人件費ではなく業務経費に計上しているが、業務経費も中期目標にそって適切に削減をしている」という。（座小田英史）
2498 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/22(日) 16:25:29: >>2494
この記事の新聞版には更に以下の様な記事も続いて載っていた。腹立たしいことばかりである。

０９年１１月２２日朝日新聞(朝刊)

２２役員に１職員■９法人に分散発注

　事業仕分け４日目の今月１６日，２㌻にわたる一覧表に，民主党の蓮舫参院議員ら「仕分け人」は目を見張った。
　農林水産省が進める「食育の推進」事業で過去４年間に委託または補助金を受けた公益法人のリスト。同省は天下り９法人に分散して数百万から数千万円単位で関連事業を発注，５財団法人と４社団法人に，計５３人の官僚OBが天下っていた──からだ。
　「この二つの団体は一体，何が違うのですか」。蓮舫氏が鋭い声を発した。「すこやか食生活協会」と「日本食生活協会」。両団体とも，一日に何をどれだけ食べればよいかの目安を示す「食事バランスガイド」の関連事業を請け負っていた。名前だけでなく業務内容も似通っていた。
　異なるのは，所管官庁だった。農水省所管の「すこやか食生活協会」は元農水相食品流通局長ら農水省，厚生労働省所管の「日本食生活協会」は元社会保険庁長官ら厚労省系の天下り先になっている。「成り立ちが異なります」。農水省の担当者は，そう釈明するのが精いっぱいだった。
　一覧表にある「日本フードスペシャリスト協会」。事務職員１人に対し役員は２２人もいる。このうち官僚OBは４人。農水省川は「役員が事務作業に協力している」などとして，役員は「水膨れ」ではないと説明したが，仕分け会場となった東京・市谷の国立印刷局市ヶ谷センターには傍聴者の失笑が漏れた。
　食育関連では来年度予算で農水省が８．７億円，文部科学省が「バランスガイド」とは別の教材冊子作成費約１億円を含む約５．６億円をそれぞれ要求。厚労省と内閣府にも関連要求があった。「食糧自給率を上げるのが目的」(農水省局長)，「食育基本法で位置づけられている」(文科省局長)と主張したが，仕分け人は「国民の理解が得られない」。組織の見直しを含め予算削減を求めた。

　公益を名目に，似通った法人が各省庁ごとに増殖。分割発注で税金が投入され，そこに官僚OBが天下る──。こうした構図は「食育」に限らない。事業仕分けでは，公益法人が巨額の国費を基金としてため込み，天下り役員に高額な報酬を支払っている実態が次々と暴露された。

　厚労省所管の「こども未来財団」は，300億円の基金の運用益と補助金でベビーシッター派遣など子育て支援策を手がける。しかし，天下り役員の元厚労省幹部役員らに年１２００万～１６００万円の報酬を支払っていた，。
2499 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/22(日) 17:26:09: >>2494,2498
これらは１面の記事だったが引き続き２面にも関連記事あり。

天下り法人の理事長に必要とされる技能が「ポストに関連する専門知識と行政機構の仕組みを熟知していること」であるならやはり天下りは必要だという事になりますなー。
切り込むべきはそれがやけに高給であるということ。役所辞めさせる為により高い給料で吊るしか無いのかもしれませんけど，無駄な事業造って再就職先作り続ける官僚どもにはもちっと真面目に働いて貰わねばならない。
若手官僚は死ぬほど働かされているのであるし，もっと年寄りにも辞めないなら死なん程度に働いて貰えば若手にしわ寄せが来ることもあるまいて。

亀井に好き勝手やられているのは矢張り民主党政権にとってマイナスですねぇ。。

０９年１１月２２日朝日新聞(朝刊)

天下り法人改革難題
役員公募　高給そのまま

　官僚OBが天下っている公益法人や独立行政法人の驚くべき実態が「事業仕分け」で次々と明らかになった。仙谷由人行政刷新相は，仕分け対象外の「天下り法人」も抜本的見直しを進める方針だ。

　19日夜，首相官邸で開かれた行政刷新会議。事業仕分けの報告を聞いた片山善博・慶大教授は，公益法人や独立行政法人の実態を国民にわかりやすく伝えるため，「ピンハネ法人」と呼ぶことを提案した。採用は見送られたが，議長の鳩山由紀夫首相ら全員が問題意識を共有したという。

　民主党はマニフェスト(政権公約)で，「霞ヶ関の天下り団体の公益法人は原則廃止」「独立行政法人の全廃を含めた抜本的見直し」を掲げた。仙谷氏は19日夜の記者会見で，まずは独立行政法人について「年明けから国民的視点で実態を十分把握し，聖域なく厳格に見直す」と表明。仕分け結果を踏まえ，組織の廃止や民営化，地方移管など運営効率化を進める方針だ。

　天下り指定席をなくすため，仙谷氏は改革の第１弾として，10月30日から28独立行政法人の役員50ポストの公募を始めた。しかし，高額給与はそのまま踏襲。理事長らの年収は大半が１２００万～１６００万円だ。20日現在，452人の応募が集まったが，官僚OBや現職の役員も含まれているとみられる。応募する人には，ポストに関連する専門知識と行政機構の仕組みを熟知していることが要求され，結果的に公募が民間の応募者緒排除し，官僚OBの天下りを正当化する仕組みにすらなりかねない。高額給与にふさわしい業務内容なのかの検証も，行われた形跡はない。しかも公募ポストの任命権は，仙谷氏ではなく所管官庁にある。

　鳩山政権は，日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斉藤次郎氏を登用した際，「斉藤氏は民間で経験を積み，天下りには当たらない」との見解で，批判をしのごうとした。しかし，民主党幹部は「あしき前例を作ってしまった」と悔やむ。「官僚たちは，こうした政権の脇の甘さを決して見逃さないだろう」
2500 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/23(月) 20:30:56: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167115.html
「事業仕分け」第2ラウンドに備え、民主党の蓮舫参院議員らが防衛省の施設を訪問

2010年度の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」第2ラウンドを24日からに控え、民主党の蓮舫参院議員らは、防衛省の施設を訪れ、現地ヒアリングを行った。
蓮舫議員ら作業チームが訪れたのは、自衛隊の装備などを無料体験できる陸上自衛隊の広報センターで、2010年度は、管理運営のために2,000万円を要求している。
作業チームは、ヘリコプターの飛行を再現したフライトシミュレーターの体験のほか、「対応要員の数」や「広報として、どの程度、効果があるのか」などを確認し、仕分け作業に備えた。
蓮舫議員は「もうちょっと、お客さんを増やそうという目標はあるんですか」とただした。
自衛隊側は「いわゆる営業活動ができる要員は、含まれておりません」と応じた。
蓮舫議員は「よりもっと広報の効果を高める形で、自己収入を上げるやり方も、民間の手法に学ぶべきところはあると思っています」と語った。
24日からの第2ラウンドでは、防衛や義務教育関係費などが対象となる予定で、さらに白熱した議論が繰り広げられるとみられる。
(11/23 20:08)
2501 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/23(月) 22:40:37: http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009112321483886/
県政懇談会で民主と知事、激しく応酬　要望めぐる対立解けず

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政府への要望をめぐり知事と民主議員が激しく応酬した県政懇談会

　国の２０１０年度予算編成を前に県と関係国会議員が意見交換する県政懇談会が２３日、岡山市内で民主党議員を対象に開かれた。同党県連の津村啓介代表（衆院岡山２区）は党を介さなければ政府に対する自治体の要望を認めない考えをあらためて示し、県が２６日に予定している省庁訪問を中止するよう要求。これに石井正弘知事が反発し、激しい応酬を繰り広げた。

　津村氏は、自治体や団体の要望を省庁で直接受け付けず、窓口を県連に一元化する党方針を「地域主権型の陳情を実現し、自治体の霞が関（省庁）詣でを一掃するためだ」と説明。知事らの省庁への直接要望について「なぜ逆効果のルートを選ぶのか」と批判し、見送るよう求めた。

　柚木道義氏（同岡山４区）も「県連を通じるなら関係省庁の政務三役、党の担当副幹事長に通す」と強調。姫井由美子氏（参院岡山選挙区）は「政権が変わり、違うルールで試合が始まっていることを認識してほしい」と述べ、同党の方針に従うよう求めた。

　一方、知事は１７日に開かれた地方６団体の会合で原口一博総務相が首長の要望活動に理解を示し、「党方針をおわびする」と発言したことを挙げて反論。「誰でも行政に要望する権利がある。なぜ民主党を通さなければならないのか、という意見が首長にはある」と訴えた。
2502 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/24(火) 00:58:43: 事業仕分け：テレビで論争　スパコン復活容認の声相次ぐ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091123k0000m010076000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け」を巡って２２日、与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。

　「基準、優先順位はどう決めるのか。誰が元の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。ＮＨＫの番組で自民党の石破茂政調会長は作業のプロセスに疑念を呈した。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。

　これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ。一部の政治家・族議員と官僚がやっていたプロセスをオープンにした。従来と比べれば、いかにすごいことかが分かる」と公開の意義を強調。「最終的には政治家が判断する」と正当性は確保されるとの認識を示した。

　公開に関し石破氏は「予算編成のプロセスが透明化されるという意味ではいいことだ」と一定の評価をし、斉藤氏も「財務省と与党の議員でやっていた査定をオープンにしたことは評価したい」と述べた。

　廃止や見直しの基準については、塩川正十郎元財務相が２１日の日本テレビの番組で「基準をはっきり示すのが政府の責任だ。基準が分からない」と指摘。仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない。仕分けの現場で話を聞いている人の半分を説得できるかが基準。『予算が必要だ』という人たちは国民の半分に『なるほどそうか』と思わせる説明ができないといけない」と答えた。

　個別の事業を巡っても激論となった。文部科学省の説明では「政策効果が不明確」として「予算計上見送りに近い縮減」と仕分けられたスパコン。各番組で異論が相次ぎ、２２日のテレビ朝日の番組では、科学者らが気候変動のシミュレーションなどさまざまな研究に役立つと強調するＶＴＲが流された。

　枝野氏は「こうした話が仕分けの現場でまったくといっていいほど説明されていない。事実なら『やっぱり続けましょう』となるだろう。一度刺激的にやったことが前向きな議論につながっている」と公開の効果と指摘。菅氏もＮＨＫの番組で「科学技術は当然見直すことになると思う」と述べ、復活を示唆した。【鈴木直、野原大輔】

毎日新聞　2009年11月22日　20時36分（最終更新　11月22日　23時56分）
2503 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/24(火) 20:25:43: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20091123-OYT8T01047.htm
ホーム>地域>富山
複数政党に政策要望
農協や医師会などバランス重視へ転換
　鳩山政権の発足を受け、これまで自民党を支持してきた県内の農協や医師会などの団体が、次々に民主党を含めた複数政党へ事業や政策の要望を行う方針に転換している。各団体は、民主党など政権与党との距離を縮める方法を模索する一方、政府の政策が不透明なことから、自民党とつながりも継続させるバランス重視の姿勢を見せている。

　ＪＡ富山中央会は１９日、富山市の県農協会館で開いた大会で、「政府・与党をはじめすべての政党に対し農政運動を展開する」とする決議案を採択した。同会は今後、これまで支持してきた自民党も含めた、全方位へ要望を行うことを初めて文言に盛り込んだ。

　決議案は、１０日７、８日に東京都などで開かれたＪＡ全国大会の決定を受けたものだ。ただ、同会の高橋弘之・農業対策部長は、「民主党の唱える戸別所得補償制度など、具体的な形が見えないこともある」として、与党一辺倒ではないことを強調し、「これまで築いた自民党と関係をやめることはありえない」と断言する。

　県医師会の政治団体「県医師連盟」も、１６日の執行委員会で、すべての党に意見を述べていくことで合意した。来年夏の参院選でも、政党の枠組みにこだわらず、「人物本位」で推薦を決定するという。

　同連盟の決定は、「自民党への支持を白紙撤回する」とした、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」が１０月に決定した方針と食い違う。了安仁・事務局次長は「県政与党は自民党。実情に合わせて要請を行っていく」と話す。

　県トラック協会は、月内にも民主党県連に対し、初めて暫定税率の廃止について、適切に運用するように要請する予定だ。同党が陳情の受け付け窓口「地域政策推進室」を設置したことに対して行う。同党県連では、坂野裕一幹事長が「自民党の人ばかりの団体は、来ないのでは」と発言しているが、同協会は、「これまで自民党を支持していたからといって、無視はしないはずだ」と予測している。

（2009年11月24日読売新聞）
2504 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/24(火) 20:52:29: >>2496
http://www.mbs.jp/news/jnn_4292021_zen.shtml
■ 官房長官、処分職員「非常勤で採用を」

　平野官房長官は、長妻厚生労働大臣と厚生労働省で会談し、社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足する際に採用されない職員を非常勤職員として採用するよう求めました。

　社会保険庁は、来年１月に新設される「日本年金機構」に業務を引き継ぎますが、その際、過去に年金記録ののぞき見などで処分を受けた職員らについて、長妻大臣は、年金機構では採用しない方針を示しています。

　関係者によりますと、平野長官は２４日の会談で、「このまま年末になれば不作為だといわれる。裁判でも負ける」と述べ、長妻大臣に厚労省の非常勤職員としての雇用を検討するよう求めました。

　「就職の受け皿、職の受け皿になるように努力して欲しいということは、前々からお願いしているところですから」（平野官房長官）

　年金機構に採用されない職員の就職先確保は、民主党の最大の支持団体である連合なども要請していて、政府与党内からも「早期に決着しないと参院選に影響が出る」という焦りの声も出始めています。（24日18:31）
2505 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/24(火) 20:52:53: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm002010080000c.html
ドキュメント・鳩山予算：仕分け、税調　休日返上、フル回転
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　３連休最終日の２３日朝、東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターに、行政刷新会議の「事業仕分け」に参加する民主党国会議員が姿を見せた。２４日に、１０年度予算の概算要求に計上されたセンターの維持運営費約２０００万円の要・不要が議論される。事前視察に訪れた仕分け人は、戦闘用の防護衣や戦車、射撃シミュレーターなどの展示物を見学。「広報施設が陸自、海自で分かれている理由は」「なぜ無料なのか」などの質問を浴びせた。

　視察後、蓮舫参院議員は「（シミュレーターなどは）楽しいし、努力は分かるが、２０００万円の補助は仕分け対象になる」と指摘した。

　　　◇　　◇

　２３日午後３時過ぎ。人通りも少ない東京・霞が関の一角にある財務省の峰崎直樹副財務相室。古本伸一郎財務政務官のほか、税制を担当する主税局の幹部が次々と入り、大詰めを迎える政府税制調査会の進め方について、３時間以上にわたり打ち合わせた。改選期を来年に控える峰崎氏は、選挙区の北海道からとんぼ返りでの登庁で「なかなか休めないね」とつぶやいた。

　政府税調は来月１１日をめどに１０年度税制改正大綱をまとめる。だが、自動車関連税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなど、政府内の意見集約のめどが立っていない大物案件はめじろ押し。にもかかわらず、野党と対立する国会審議の影響で日程はずれ込んでいる。財務省幹部は「平日はほとんど副大臣らの時間がとれない。十分な打ち合わせには、休日に出てきてもらうしかない」と話す。

　　　◇　　◇

　「政治主導」を掲げる鳩山政権では、各省の政務三役ら国会議員が率先して政策立案や調整に当たる。そのため、政権交代以降、休日返上の作業となることもしばしば。副大臣、政務官が連日登庁することはまれだった昨年との違いに「本当によく働く」と、官僚も驚く。

　それでも、補正予算削減や概算要求出し直し、事業仕分けなどにより「予算編成、税制改正作業は例年より大幅に遅れている」（財務省幹部）。政治家がフル回転する中、「年内に予算案がまとまるのか」（同）との焦りが霞が関に見え始めている。【谷川貴史、赤間清広】
2506 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/24(火) 20:53:24: http://4510plan.jp/360/newscolumn/12081/
５つの視点から見るニュースコラム事業仕分け関係者の発言の数々 2009年11月24日　12:00更新
　事業仕分け作業前半を終えた11月17日の記者会見で自民党の谷川秀善参院幹事長は「皆勝手に言いたいことを言っている。こらおもしろいわな。新鮮に映る」と評価した後、「なんで自民党のときにせなんだか」と嘆いたという。野党に下野した自民党にそんなセリフを吐かせるくらい、事業仕分けはインパクトのある出来事だったのだ。
　名場面は数多いが、中でもメディアの露出度が高いのは、民主党の蓮舫参議院議員だろう。国立女性教育会館の神田道子理事長との「女の闘い」は、テレビでもくり返し流された。女性教育の重要性について説明しようとする神田氏の言葉をさえぎって、「宿泊の稼働率はどれくらい？」、「宿泊している方は全員が研修を受けていますか？」、「一般利用もいますか？」と、立て続けに質問する蓮舫議員に「こちらの話も聞いてください。心外です！」と神田氏は激高した。産経新聞の取材に対して神田氏は「（事業仕分けは）画期的な予算編成作業だが、民間仕分け人の中に女性はわずか数人しかいない。これでは男女共同参画になっていない」と述べている（民間人仕分け人の女性は56人中10人）。
　ちなみにこの件で注目された蓮舫議員は11月13日、次世代スーパーコンピュータの予算を審議した際にも注目を浴びている。「世界一を目指す理由は何ですか？　2位ではだめなんですか？」と発言したことがネットに広まり、最近、日本で急速に普及しているTwitterでも怒濤のような批判が投稿された（結果的にスパコン事業の予算は大幅縮減されることになった）。ただ、蓮舫議員自身がTwitter利用者で、批判に対して「多くの方々のご意見を真摯に受け止めます」と"つぶやいて"いる。
　ノーベル化学賞受賞者の田中耕一氏が傍聴に訪れたのもちょっとしたニュースになった。田中氏は、自身が顧問をつとめる「計測分析機器の産学官連携開発事業」が、1～2割削減と判定されたことに対して「人材育成は目に見えにくいが最も大切なこと」と無念さを語っている。その他、官民共同で開発している「GXロケット」計画の廃止が求められるなど、科学技術分野について厳しい判定が続いていることについて、鳩山由紀夫首相は「科学技術は日本の将来を決める知的財産だ。すぐに（効果が）目に見えないとばっさり行っていいのか、立ち止まって考える必要も出てくる」と、政治判断による予算計上もあり得るとの考えも示している。
　さて、後半の作業では、どんな名場面が演じられるのだろう。注目したい。
text by：コギト　水野綾子
2507 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/24(火) 20:58:22: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091124/plc0911241912016-n1.htm
【事業仕分け】農水省局長が蓮舫議員に「議事に疑問」と質問状
2009.11.24 19:11

このニュースのトピックス：鳩山内閣

「行政刷新会議の事業仕分」とりまとめ役の民主党の蓮舫議員　行政刷新会議による２４日午後の事業仕分けで、農林水産省の高橋博総合食料局長は「先日の議事について疑問がある」と述べ、第３作業グループの蓮舫参院議員に質問状を提出したことを明らかにした。事実上の抗議文とみられる。仕分けに対する官僚の「抗議行動」は異例。

　高橋局長は質問状の内容について「公表するつもりはない」と記者団に述べたが、今月１６日の事業仕分けの終了後には「一定の方向に議論が進んでいる」と述べ、議事進行が結論ありきだとの不満を表明していた。

　１６日の事業仕分けでは、文部科学省などとの重複が指摘された食育関連事業や、農商工連携が取り上げられた。
2508 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/24(火) 21:04:46: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090328/lcl0903281046000-n1.htm
大阪府がＨＰで職員のモデル年収公開　最高１１７６万円
2009.3.28 10:45

このニュースのトピックス：橋下府政
　大阪府が、府職員のモデル年収をホームページで公開していたことが２８日、分かった。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が全職員の給与明細を公開したのを受け、橋下徹知事が指示していた。

　公開したのは行政職、教員、警察官の役職や年齢別に計２７モデル。年収の最高額は、行政職の部長級（５５歳）の約１１７６万円。

　次いで行政職の次長級（５５歳）約１１０６万円、警察官の警視（所属長級以上、５８歳）約１０１７万円。

　橋下知事は、職員の年収公開について「税金をいただいているので、府民に知ってもらうことは必要だ」と述べていた。
2509 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/24(火) 21:09:44: >>2507
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091124AT3S2402524112009.html
農水省局長が蓮舫氏に意見書　「仕分け人、一部適格性欠ける」
　農林水産省の高橋博総合食料局長は24日、公開で予算のムダの洗い出しに当たる「事業仕分け人」のうちの一部は該当事業の利害関係者として適格性に欠いているとの意見書を蓮舫参院議員に手渡した。官僚側から事業仕分けの運営について注文が付いたのは初めて。

　蓮舫氏は同日夜、指摘された仕分け人について記者団に「利害関係者の定義にはあてはまらない」との見解を表明。近く意見書に回答する意向を示した。

　同省は文書は高橋局長の「私信」としている。省内では「ムダを指摘されている当事者として、仕分けを公然と批判できる立場にはないのがわかっていない」（幹部）との声も聞かれる。(20:47)
2510 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/24(火) 21:21:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112400854
公務員改革「時間かかる」＝通常国会への法案提出困難－平野官房長官
　平野博文官房長官は２４日午後の記者会見で、公務員制度改革関連法案に関し、「公務員制度改革は抜本的にいろいろなところにリンク（関連）している。その中の一部分だけ法案として出すことは可能だと思うが、全体の構成を含めて考えると、もっと時間がかかる」と述べ、来年１月召集の通常国会への提出は困難との認識を示した。
　政府は当初、国家公務員の天下り根絶や総人件費２割削減に向け、人事・給与制度の在り方見直しや、公務員への労働基本権付与などを柱とする法案の通常国会提出を目指していたが、見送る方針を固めている。　（2009/11/24-18:16）
2511 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/24(火) 22:07:15: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20091122-OYT8T01000.htm
活用模索「しごと館」
厚労省　年内にも将来像　地元団体も独自提案へ
　独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が所有する職業体験施設「私のしごと館」（精華町、木津川市）が来年３月に業務廃止となる。しごと館の運営は、昨年９月から民間企業に委託されたが、直後に当時の行政改革相が廃止を公言、同年１２月に閣議決定した流れの中、存続の可能性が低くなり、行き詰まっていた。同機構を所管する厚労省が今年中に次の活用方策を決める方針に対し、地元市民団体からは独自に活用を提案する動きも出ている。民間委託後の動きを追った。（上野将平）

　「行革大臣が（しごと館を）つぶせと言った瞬間、営業不能になった」。雇用・能力開発機構から運営業務を受託した会社「コングレ」の隈崎守臣社長は今年５月、地元の市民団体「けいはんなのまちづくりを考える会」主催のフォーラムで、参加者約１００人の前で窮状を明かした。

　同社によると、しごと館の集客増や収支改善は、業務が引き続き行われることが前提だった。収入の柱は、中学生ら団体利用者の入館料や職業体験料で、全体の７割を占める。修学旅行などの学校行事は１～２年前に予定されるため、存続の見通しがはっきりしない施設となれば、予約を呼び込めないからだ。施設への投資、収入増にと検討した企業協賛も、業務の存続が不可欠だった。

　ところが、昨年９月１２日に茂木行政改革相（当時、福田内閣）が同館を視察した際、詰めかけた報道陣に業務廃止の方針を強調。１２月には次の麻生内閣も「遅くとも２０１０年８月までに廃止」と閣議決定した。

　厚労省によると、委託後の１年間（０８年９月～０９年８月）の来館者数は２８万人で、前年同期に比べ１３％減った。収入は１億４０００万円（前年同期比１９％減）で、支出は１０億４０００万円（同３０％減）だった。来館者数の減少は雇用・能力開発機構が運営していた当時の営業活動も影響したとみられる。長妻厚労相は来年３月での廃止を発表した今月１０日、しごと館の必要性を疑問視し、「来館者が減少していて、これ以上の経営改善は見込めない」と見切った。

　木津川市長、精華町長、府幹部らが委員を務める、廃止後の土地と建物の活用を考える厚労省の検討会は今年４月と６月に開催。今月２６日に東京都内で開かれる検討会で、複数の活用案が調査会社から提案されるといい、しごと館の具体的な将来像が見えてきそうだ。

　一方、考える会は今月２９日にしごと館で、フォーラムを開き、住民らの議論の結果を発信するという。

（2009年11月23日読売新聞）
2512 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/24(火) 22:10:58: >>2508
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091124/lcl0911241245001-n1.htm
手当カットか本給ダウンか　橋下知事が職員に“脅し”
2009.11.24 12:44

橋下徹・大阪府知事　大阪府の橋下徹知事は２４日、府職員の待遇について「労働組合側が優遇されている手当の削減に応じなければ、来年度は給与（の本給部分）引き下げに踏み切らざるをえない」とする見解を示し、職員側に「手当」を取るのか、「本給」を守るのかと迫った。

、組合幹部の一人は「手当の扱いを協議することは当然必要だが、きちんとした話し合いもせず、先に結論を持ち出す知事の姿勢は問題だ」と反発している。

　職員給与をめぐって府は今年度、ボーナスカットは行うが、本給の引き下げについては見送る方針を示している。一方、労使交渉で保育休暇、リフレッシュ休暇など、国よりも府職員が優遇されている特別休暇制度の扱いが課題になっている。

　橋下知事は「国よりも優遇されている部分はカットする」との方針で、この日は、「来年の２月の府議会までに手当の見直しに組合側が応じれば、本給はそのままだが、応じなければカットする」とした。
2514 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/25(水) 12:21:05: 国立大に天下りが有るのは事実やね。

国立大運営費に厳しい指摘　事業仕分け
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250225.html
2009年11月25日12時4分

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。

　国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。

　温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した。

　同センターの事業で、自治体や企業などが温暖化対策に関連して実施する地域活動を支援する「一村一品・知恵の環（わ）づくり」事業（同３億円）も、「温暖化防止に寄与するか疑問」「国が実施する必要があるのか」として、「廃止」を求めた。

■事業仕分けの主な結果

●全国地球温暖化防止活動推進センター等基盤整備形成事業・国民運動推進員の育成（８億円、環境省）
（結果）廃止
（理由）経費の支出方法に問題

●「一村一品・知恵の環づくり」事業（３億円、同）
（結果）廃止
（理由）効果に疑問

●国際交流基金運営費交付金及び運用資金（１２１億円、外務省）
（結果）見直し
（理由）他省庁に重複事業があり、整理が必要

●国立大学運営費交付金（１兆１７０７億円、文科省）
（結果）予算のあり方の見直し
（理由）経営改善の余地は大きく、予算の使い方の検証が必要
2515 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/25(水) 21:32:33: >>2514
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091125/plc0911251217005-n1.htm
【事業仕分け】国立大運営費交付金を見直し　削減割合には踏み込まず
2009.11.25 12:16

このニュースのトピックス：政治資金・政治献金
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業に入った。文科省が約１兆２０００億円要求している国立大向けの補助金「国立大学法人運営費交付金」について、見直すと結論づけた。削減割合には踏み込まなかった。

　国立大運営費交付金は国立大の主要な財源で、人件費を含めた学校運営経費に充てられている。小泉政権下では、平成２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向け、交付金総額を毎年度１％削減する方針をとってきた。

　この日の議論では、文科省から国立大に約２７０人が出向している点について、「国から金を取るのがうまい人が国立大理事になっている」（原田泰・大和総研常務理事）、「どうして（改善の）努力をする姿勢をみせないのか」（蓮舫参院議員）などと批判が相次いだ。仕分け人１５人全員が交付金を「見直す」と判定。経営改善努力を求めるのが８人、資金効率化から物件費見直しを求めるのが７人となった。

　財務省は、刷新会議側に（１）教職員年齢構成の人件費への反映（２）事務用品などの調達の見直しによる経費削減（３）教職員配置の是正－などを求めていた。
2516 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/25(水) 21:39:30: http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20404223,00.htm
「事業仕分けは大いに問題」--江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者が緊急声明
永井美智子（編集部）

2009/11/25 21:17
　江崎玲於奈氏など、ノーベル賞や「数学のノーベル賞」と言われるフィールズ賞の受賞者5名が、現在政府の行政刷新会議が行っている予算見直しのための「事業仕分け」に対して共同声明を発表する。学術や科学技術に対する予算見直し作業が日本の科学技術発展にマイナスの影響を与えるという懸念にもとづくものだ。

　声明を発表するのは、1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎氏のほか、1987年にノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進氏、1990年にフィールズ賞を受賞した森重文氏、2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した小林誠氏の5名。

　声明文案は以下の通りとなっている。なお、5名は11月25日、東京大学本郷キャンパスにてこの件に関する緊急討論会を開催している。

声明

　資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。

　学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある。優秀な人材を絶え間なく研究の世界に吸引し、育てながら、着実に「知」を蓄積し続けることが、「科学技術創造立国」にとって不可欠なのである。この積み上げの継続が一旦中断されると、人材が枯渇し、次なる発展を担うべき者がいないという《取り返しのつかない》事態に陥る。

　現在進行中の科学技術および学術に関する予算要求点検作業は、当該諸事業の評価において大いに問題があるばかりではなく、若者を我が国の学術・科学技術の世界から遠ざけ、あるいは海外流出を惹き起こすという深刻な結果をもたらすものであり、「科学技術創造立国」とは逆の方向を向いたものである。

　学術と科学技術に対する予算の編成にあたっては、このような「事業仕分け」の結論をそのまま反映させるのではなく、学術と科学技術の専門家の意見を取り入れ、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に関する配慮を行い、将来に禍根を残すことのないよう、強く望むものである。
2517 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/25(水) 21:41:12: 先だって自民党本部での会合。

>>2516

http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20091125-OYO8T00900.htm
科学技術予算削減待った…ノーベル賞・野依さん「我が国の生命線」
科学技術の重要性について説明する野依良治・理化学研究所理事長（２５日午前８時３６分、自民党本部で）＝中司雅信撮影　「科学をコストでとらえるのはあまりに不見識」――。政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発が「事実上の凍結」となるなど科学技術への厳しい判定が相次ぐ中、ノーベル賞受賞者の一人で理化学研究所理事長の野依良治さん（７１）が２５日午前、自民党本部での会合で判定の再考を訴えた。ほかの同賞受賞者らも同日夜、野依さんと緊急声明を発表する。若手の研究者グループもこの日、仕分けの現場を見学に訪れ、「日本の将来は危うい」と強調した。

　２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依さんがトップを務める理化学研究所はスパコンの開発主体。民主党の国会議員や民間人の「仕分け人」は今月１３日、スパコン開発のための補助金２６７億５９００万円が「効果が国民に見えない」などとして、「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定した。

　これについて、２５日朝、自民党文部科学部会などの合同会議に講師として招かれた野依さんは「先進各国がオリンピックと同じように国の威信をかけてスパコンの開発にしのぎを削っている。いったん凍結すれば瞬く間に他国に追い抜かれる」と説明した上で、「凍結を主張する方々は、将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか」と痛烈な批判を展開した。

　若手研究者の育成や地域科学振興などの事業でも、予算縮減や廃止の方針が次々に打ち出されており、野依さんは、「科学技術は我が国の生命線。短期的な費用対効果ではなく、将来への投資と考えるべきだ」と指摘。「科学にムダはつきものか？」という自民党議員の質問には「うまく行かないこともたくさんあるが、先進国の平均寿命も、科学技術がなければこんなに延びなかった」と強調した。

　野依さんは同日夜、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、小林誠の各氏と、数学界のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」受賞者の森重文氏の５人で科学技術予算削減に対する緊急声明を発表する予定だ。

（2009年11月25日読売新聞）
2518 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/25(水) 21:43:08: >>2517
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091125/stt0911251106000-n1.htm
ノーベル賞野依氏　「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」　事業仕分けのスパコン予算カットに
2009.11.25 11:05

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長が２５日、自民党本部で開かれた同党文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業で、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて、「不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史の法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と痛烈に批判した。

　次世代スーパーコンピューターは、理化学研究所が主体で研究開発している。野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く。次世代スパコンはいったん凍結すると、瞬く間に各国に追い抜かれ、その影響は計り知れない」と強調した。

　また、「仕分け人」が「トップを取る意味はどれくらいあるか」などと質問したことに野依氏は「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味する」と述べ、「仕分け人」らの発想に疑念を示した。
2519 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/25(水) 21:43:41: >>2518
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091125-OYT1T01169.htm
ノーベル賞受賞者の批判に首相「会って話聞きたい」
　鳩山首相は２５日夕、野依良治・理化学研究所理事長らノーベル賞受賞者が科学技術予算の削減を求めた行政刷新会議の「事業仕分け」を批判していることについて、「受賞者の気持ちがどこにあるのか、近々お目にかかって、話を聞いてみたい」と述べた。

　首相は「科学技術予算は即効性が必ずしも認められないが、研究開発は日本の大きな知的財産だ」との認識を示す一方、科学技術予算を仕分け対象とすることについて、「本当に（予算を）削るところがないのかどうかという議論はあってしかるべきだ」と強調した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

（2009年11月25日21時34分読売新聞）
2520 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/25(水) 21:44:51: >>2519
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167206.html
「事業仕分け」　ノーベル化学賞・野依氏、次世代スパコン「凍結」論を強く批判

2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」は、後半戦2日目の25日、環境関連の予算についても切り込みを行い、地球温暖化防止の推進事業の一部について、「廃止」との結論が出された。
一方、事業仕分けでの次世代スーパーコンピューターの「凍結」論について、25日朝、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が、自民党の部会で強く批判した。
理化学研究所理事長の野依氏は「科学技術振興あるいは、そのための人材育成というのは、将来に対する投資である。コストではなく、投資である。不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と話した。
(11/25 12:37)
2521 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/25(水) 23:22:45: 事業仕分け：後半の作業開始　予算縮減額は初日２２５億円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091125k0000m010095000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２４日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半の作業を開始した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金（外務省、概算要求額１５０８億円）の縮減を求めるなど、「廃止」と「予算計上見送り」を合わせた予算縮減額は約２２５億円で、前半分と合わせると総額１６８７億円になった。

　同日は外務、防衛、農水、国土交通省所管の計２５項目４０事業を対象に選んだ。ＪＩＣＡに対しては、独立行政法人中トップである職員の給与水準の見直しを要求。「結果が出ていない」との疑問が示された調査研究費（９６億円）も、３割縮減と判定された。

　そのほか、森林整備に関する「間伐作業道公的整備モデル事業」など５事業（農水省、９９億円）▽マイカーからバスへの利用転換を図る「バス利用等総合対策事業」（国交省、１３億円）▽平和維持活動要員の育成を目指す「国際平和協力センター（仮称）」（防衛省、２７億円）－－など７項目１５事業を「廃止」とした。路線バスの維持に取り組む自治体を支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」（国交省、４１億円）は「自治体や民間などに移管」と判断した。

　一方、離島住民の足を確保する「離島航路補助」（国交省、４７億円）と、大規模災害向け契約の掛け金の一部を助成する「漁業共済経済環境変化特別対策」（農水省、１３億円）の２事業は「要求通り」と判定された。

　事業仕分けは２７日まで。約２００事業を対象に実施し、インターネット中継などで公開する。【鈴木直】

毎日新聞　2009年11月24日　21時27分（最終更新　11月25日　0時01分）
2522 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/25(水) 23:44:03: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009112402000045.html
＜スコープ＞きょうから仕分け後半戦　　査定側？省庁側？　揺らぐ政務三役
2009年11月24日紙面から

　政府の行政刷新会議が二〇一〇年度予算の概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けの後半作業が二十四日、四日間の日程で始まる。目標の三兆円削減を達成するには、各省の閣僚、副大臣、政務官の政務三役の協力が欠かせない。ただ、仕分け現場で査定側に座っているはずの副大臣、政務官が、予算要求側に徐々に傾きつつある。　（上坂修子）

　仕分け前半作業の診療報酬の議論では、民間の仕分け人から、厚生労働省を批判する意見が続出した。その中で足立信也厚労政務官が突如、口を開いた。

　「事業の説明が五分間で、なぜ財務省の説明が十分以上なのか。なぜ、私が査定側に入っているのか。コーディネーターの仕切りがおかしい」

　会場は一瞬静まり返った。仕分け統括の枝野幸男衆院議員が足立氏をなだめてその場は収まった。

　ニートらが生活訓練を受ける支援対策「若者自立塾」にも、仕分け人の評価は厳しかった。山井和則厚労政務官は「ニートら生活困窮者に対し、費用対効果と言うのは違和感がある」と反論したが、結論は廃止だった。

　事業仕分けには、要求官庁の副大臣か政務官のどちらかが同席することになっている。判定の多数決に加わる権限はないが、行政刷新会議は査定側の立場を期待している。

　だが、実際に仕分けが始まると、省庁側に立った発言が相次いだ。

　後半戦で仕分けの対象となる経済産業省では、閣僚以下の政務三役五人が深夜まで省内に残り、仕分け人に扮（ふん）し、説明役の官僚に「数字を挙げて効果があることを説明して」と、予行演習が行われた。

　概算要求の最終責任者は政務三役なのに、事業仕分けで官僚ばかりを追及するのは政治主導に反するとの批判も出ている。赤松広隆農相は仙谷行政刷新担当相に「副大臣や政務官が説明し、政治家同士が議論することが正しい姿だ」と要望している。

　これに対し、仙谷氏は記者会見で「政務三役は矛盾した中身を含んだ混合物みたいな存在だ。半分同情する」と一定の理解も示す。

　それでもやはり、「予算全体の整合性をいつも頭に入れて活動いただきたい」と、あくまで「査定三役」に徹するよう求めている。
2523 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/25(水) 23:51:12: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20091125/CK2009112502000203.html
前年比５倍　相談急増なのに…　事業仕分けで“廃止”
2009年11月25日

中高年の職業相談を受ける高年齢者職業相談室の相談員＝富山市役所で

富山市の高年齢者職業相談室
困惑の市側　『二重行政ではなく役割分担』
　雇用情勢の悪化で、富山市の「高年齢者職業相談室」の相談件数が急増している。本年度は十月末時点で七千二百六十七人と前年同期の約五倍に達した。一方で、行政刷新会議の事業仕分けでは「ハローワークとの二重行政」として“廃止”とされた。市は「景気が落ち込む今こそ必要。万一予算が削られたら市独自の運営は厳しい」と困惑している。（渡辺ゆり）

　高年齢者職業相談室は、職業相談の一定の需要がある自治体に国が専門の相談員を配置し、自治体が場所などを提供して設置している。県内では富山、魚津の両市役所内にある。

　富山市では、富山労働局の専門相談員二人が、四十五歳以上の相談に対応。労働局が集めた求人情報を紹介している。就職件数は十月末時点で二百三十七件で、前年同期の三倍。魚津市でも、同時点の相談件数は千四百一人で、前年同期の約二倍になった。

　富山市商業労政課は「ハローワークの窓口は毎日長い列ができていて、相談室を紹介されて来る人も多い。二重行政ではなく役割分担」と指摘。「専門の相談員でないと職業紹介ができず、市独自で求人を集めるのも難しい」と“廃止”の判断に危機感を持つ。相談室を訪れた同市稲荷元町の女性（６０）は「年金だけでは生活できないので働きたい。この相談室がなくなったらハローワークがもっと混んでしまう」と不安な表情を見せた。

　富山労働局職業対策課は「まだ国がどうするのか全く分からないが、必要性を訴えていきたい」と話している。
2524 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/25(水) 23:52:01: http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250440.html
高速無料化、アクアラインも除外　国交相方針2009年11月25日23時21分

　前原誠司国土交通相は２５日の全国都道府県知事会議で、高速道路無料化の試行区間から東京湾アクアライン（川崎市―千葉県木更津市）を除く方針を明らかにした。すでに除外方針が固まっている本州四国連絡橋と同じく、影響を受けるフェリー業界に配慮したとみられる。

　アクアラインや本四連絡橋をめぐっては、無料化による観光客増が期待される一方、フェリー会社の経営への打撃が懸念されていた。前原氏は「本四架橋（連絡橋）とアクアラインは１かゼロかではなく、何らかの措置をする」と述べ、無料化ではなく料金割引で経済効果を誘発する考えを示した。

　また、馬淵澄夫国土交通副大臣は記者会見で「現状で渋滞が発生しているところは（無料化）路線として想定しにくい」と話し、無料化対象から外す方向の東名高速、名神高速に加え、渋滞がよく発生する路線は無料化しない考えを示した。国交省は年内に路線を選定し、来年度から無料化を試行する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091125-OYT1T01079.htm
東名や名神は対象外…高速無料化で前原国交相
　前原国土交通相は２５日に開かれた全国知事会議で、２０１０年度に実施する高速道路の無料化について、「主要都市間を結ぶ基本路線は除外する」と述べ、東名高速や名神高速といった大都市圏を結ぶ高速を対象から外す考えを示した。

　渋滞の拡大や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増える可能性があるからだ。

　本州四国連絡道路や東京湾アクアラインについても、フェリーなど競合する交通機関への影響が大きいため、「何らかの措置を考えたい」と述べた。

　鳩山政権は高速道路の無料化について、１２年度までの段階的な実施を目指している。国交省は１０年度予算の概算要求で無料化予算として６０００億円を計上したが、政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ事業の関連予算が大きく膨らんだため、予算規模は圧縮される見通しだ。

　前原国交相は初年度の無料化実施路線について「実施地域は固まっているが、費用をどのくらい充てられるかで路線は変わってくる」と述べ、明言を避けた。

（2009年11月25日19時59分読売新聞）
2525 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/25(水) 23:53:30: Kyoto Shimbun 2009年11月25日(水)
府県にまたぐ河川管理、「広域連合で」
嘉田知事、前原国交相に提案
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009112500191&genre=A2&area=S00

　首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議で25日、滋賀県の嘉田由紀子知事は府県にまたがる河川管理について「広域連合でも受けることができる」と前原誠司国土交通相にあらためて提案した。

　嘉田知事は、琵琶湖・淀川水系の河川行政を地域主導で進めるため「流域自治会議（仮称）」の設置を京都、大阪の知事と一緒に検討していることを紹介。さらに近畿ブロック知事会が国の出先機関の業務を「事業仕分け」する考えを明らかにしていることから、業務の移管先の一つとして近畿や周辺府県で設立を目指す関西広域連合（仮称）を挙げた。

　前原氏は「広域行政の中で河川をどうしていくかは原口総務相と相談しながら議論したい」と答えた。
　会議後、嘉田知事は「国交省だけの話を総務相につなぐと言ってもらえた。一歩ずつ進んでいる」と話した。
2526 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/26(木) 01:51:05: 県職員：ボーナス大幅減、労組と妥結せず議会へ　全都道府県で下げ幅最大に　／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000147-mailo-l20
11月25日14時0分配信毎日新聞

　県は２４日、県職員の年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を国家公務員の２倍の下げ幅にあたる０・７カ月減とするなどの条例改正案を、２７日開会の１１月定例県議会に提出すると発表した。県職員の労組の地公労共闘会議とは妥結に至らないままの異例の提出となるが、県は「他に基準がない」（村井仁知事）として、県人事委員会の勧告に従い、大幅引き下げに踏み切る方針だ。県によると、長野県のボーナスの下げ幅は全国の都道府県で最大という。【竹内良和】
　県人事委（市村次夫委員長）は１０月９日、県職員の月給を平均０・１９％、さらにボーナスを現行の４・５カ月分から過去最大の下げ幅となる０・７カ月分引き下げて、３・８カ月分とするよう、村井知事に勧告した。対象は一般職員のほか、教員、警察官ら計２万７０００人。改定後の県職員の平均年収は３０万４０００円減の６３８万円となる。
　県人事委が示したボーナスの下げ幅は、国の人事院勧告（０・３５カ月減）の２倍。県人事委は、県内の民間企業で昨年８月から今年７月までの１年間に支払われたボーナスが、県職員を０・７２カ月分下回る３・７８カ月分だったことを根拠に、県内の経済情勢も考慮。「民間との均衡を図った」とした。県人事課によると、全国２位のボーナスの下げ幅は福島県の０・３８カ月分で、長野は突出している。
　ボーナスの引き下げ方針に対し、県職労や県教組など４団体でつくる地公労は「下げ幅が人事院勧告を大きく上回る」などと反発。１０月２１日から今月１７日まで県当局と３回にわたり交渉を続けてきたが、合意に至らなかった。
　村井知事は１７日の会見で「０・７カ月の減額勧告には、ある意味で衝撃を受けた」としながらも、「残念ながら他に基準がない。人事委の勧告を尊重して対応するしか道がない」と引き下げ方針を改めて強調していた。
　一方、地公労は１８日の声明で、「給与（一時金を含む）や労働条件が地方公共団体ごとに異なるのは適切ではない」などと主張。地公労の高橋精一副議長は「県職員だけ２倍の下げ幅というのは突出している。あとは議会で条例案をどうするのか判断を任せたい」と話している。
　県は支給基準日となる１２月１日までに条例改正案を議会で可決させたい意向だ。

１１月２５日朝刊
2527 名前：神奈川一区民 投稿日： 2009/11/26(木) 02:50:16: 今日発売の週刊文春に政野淳子氏のことが載って
います。
事業仕分けで、話の腰を折るらしいです。自分の
得意分野の話に持っていくので、仕分け人がウン
ザリするそうです。
でも、自分は政野淳子氏に期待しているので、負
けずに仕分け作業して貰いたいです。

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