行政改革・構造改革

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/02(月) 13:57

行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。

2288 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/23(金) 21:01:59

これ住所変更の届けを出してない加入者の方が問題だけど普通はそんなの気にしないし制度設計の問題もありそう。
住民票なんかと連動させて納税者番号制度みたいなので一元的に管理できないのか。

ねんきん特別便１３１万件送り直し　費用２億円超
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230269.html
2009年10月23日13時34分

　持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録」の確認を求めて社会保険庁が郵送した「ねんきん特別便」のうち、住所不明や事務処理のミスが原因で約１３１万件を送り直したことが明らかになった。再送付費用は約２億１７００万円。長妻昭厚生労働相が２３日午前の会見で公表し、「税金の無駄が発生したことに心よりおわびしたい」と謝罪した。

　特別便は、０７年１２月から０８年１０月にかけて年金受給者と加入者約１億９００万人に送られた。だが、９月末現在で約２４６万人分が届かず、その後に住所が判明した約７９万件は送り直した。発送を委託した業者の印刷ミスなどで再送したものも約５２万件に上った。

　社保庁は「住所変更の届け出について周知が不十分だった」などの原因を挙げたうえで、住所確認の徹底を図ることなどの改善策を示した。

2289 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/23(金) 21:06:02

なんか変やねぇ。。

大阪・泉佐野市「早期健全化団体」に　地方交付税不交付なのに…
2009.8.25 22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090825/lcl0908252259002-n1.htm

　関西空港開港による過剰な設備投資で財政危機に陥っていた大阪府泉佐野市は２５日、財政破綻（はたん）寸前とされる「早期健全化団体」となることを正式に明らかにした。新田谷修司市長は「市民への負担増は控える方向で考えている。急ピッチで財政再建に取り組みたい」としている。

　地方自治体財政健全化法では、自治体本体の財政状況に加え、第３セクターや公立病院など市全体の財政状況をチェック。実質赤字比率など４つの基準をもとに破綻状態にある自治体を「財政再生団体」、その一歩手前を「早期健全化団体」に定めており、平成２０年度決算から適用。財政再生団体入りすると国の管理下に置かれる。総務省によると１９年度決算では、北海道夕張市など３自治体が該当するという。

　泉佐野市は２０年度決算で、市全体の赤字の割合を示す連結実質赤字比率が２６．４２％と、国の基準（１７．４４％）を上回ったほか、財政規模に対して将来負担する借金の割合を示す将来負担比率も３９３．５％と国の基準（３５０％）を上回ることが確定した。

　早期健全化団体入りで求められる財政健全化計画について、泉佐野市は９月議会に素案を提示する。計画には、遊休財産の処分や赤字を抱える公営事業の廃止、人件費の削減などが盛り込まれるが、市税の増税や施設利用料、下水道料金の増額など市民サービスに直接影響を与えるものは含まれない方針。

　泉佐野市は、関空開港に伴う税収増を見込み、宅地造成や下水道整備事業などに約１４２０億円を先行投資。しかし、バブル崩壊で企業誘致が進まず、人口も伸び悩んだことなどから、財政が悪化していた。

　一方で、泉佐野市は、たばこ販売会社の移転によりたばこ税が増収。今年度から地方交付税の不交付団体となり、「裕福な自治体」でありながら早期健全化団体という矛盾した状況となっている。

早期健全化団体の泉佐野市　財政健全化計画の素案内容が判明
2009.9.2 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090902/lcl0909022309008-n1.htm

　財政破綻一歩手前の早期健全化団体となることが確実になった大阪府泉佐野市が、２０年間で職員の３割近い２００人の削減などを含む４６０億円の収支改善を目指す方針をまとめたことが２日、分かった。市は開会中の市議会に財政健全化計画の素案として示す。

　素案の中では、財政再建の目標年度として、平成４０年度を設定。今後２０年で総額４６０億円の改善を目指す。

　職員は新卒採用の抑制などで、現在の７５２人から５５０人に減らすほか、特殊勤務手当の適正化などを進めて人件費を１９９億円を削減する。

　また、遊休地の処分で５４億円の増収を目指すほか、市民サービスの手数料や市の施設の利用料の値上げで９億円の増収を図る。手数料や施設利用料の値上げに関して市では、「これまでも３年に１度、定期的に見直してきたもので、市民サービスに大きな影響は与えない」と説明している。

　地方公共団体財政健全化法では、早期健全化団体となったその年度中に財政健全化計画を策定することが定められており、泉佐野市は９月議会で計画の素案を提示、１２月議会に正式な計画案を提案する方針。

2290 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/23(金) 21:28:00

>>2286
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091020ddm001010005000c.html
日本が変わる：業界と団体／１（その１）　「経団連の役割終わった」
　鳩山政権が発足して１カ月が経過した。自民党政権下で補助金などの恩恵の見返りに、集票や献金で貢献してきた業界や団体は、民主党との連携を求め自らの変化を模索する。その一方で新たな業界や団体が勢力の伸長を目指して動き始めている。

　◇「竜馬」求め起業家結集
　「重厚長大型産業の利益を優先してしまいがちな日本経団連の歴史的役割は終わった」。ＩＴなどのベンチャー起業家らが、新たな経済団体「日本政経倶楽部連合会」発足に向けて動き始めた。早ければ年内にも社団法人格を取得し、全国的に活動を展開する。

　「１０００人の坂本竜馬を育てる」「未曽有の危機から日本を救うのは私たち」。Ａ４判７枚に及ぶ設立趣意書には、新団体を通じて企業や個人の利害を超えた政治家や経営者を育てたいとの思いがにじみ出る。

　政策研究のために合わせてシンクタンク「日本政経連総研」も設立し、政治家と定期的に対話して政策提言に取り組む。参加者は経団連や経済同友会に加盟していない若手、中堅の経営者約１００人。各社の経営規模は決して大きくないがＩＴやファイナンシャルプランナーなど、各界で自ら起業した人々だ。松下電器産業（現パナソニック）創業者、故松下幸之助氏が設立した人材育成機関「松下政経塾」出身者や松下氏に私淑する人も多い。

　メンバーは、やはり政経塾出身の野田佳彦副財務相のグループに属する民主党議員を囲み、５年前から毎月、意見交換を重ねてきた。政治家にベンチャー企業がものを言う場を作るのが目的だったが、裏には「バケツの穴をふさぐ」（関係者）ような場当たり的な政策ばかり実施し、国家像を語らない今の政治家と経営者、経済団体への不満があった。同連合会に参加を予定する若手経営者は「我々は、明日食えるかどうか分からずジャングルを歩いて生きているような存在だ。将来に思いをはせる感性は、大企業より日常的に磨いている」と断言する。

　政権交代を機に、党派を超えて政治家と対話する経済団体への改組を決めた。民主党の応援団になるつもりはなく、メンバーには、交流した政治家と民主、自民両党に代わる新党を結成しようと考える人も少なくない。

　どの程度の規模の団体となるかは未知数だ。だが発起人代表で、訪問歯科診療支援会社「デンタルサポート」を経営する寒竹（かんたけ）郁夫氏（５２）は胸を張る。「目指すのは第二の経団連であり、第二の同友会。起業家しか言えないことがたくさんあり、その提言は政治家を育て、国家の経営にも役立つはずだ」【三沢耕平】

毎日新聞　2009年10月20日　東京朝刊

2291 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/23(金) 21:29:34

>>2290

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091020ddm002010038000c.html
日本が変わる：業界と団体／１（その２止）　「世の中変われば経団連も変わる」
　＜１面からつづく＞

　◇「斬新」民主に秋波
　今月１３日。民主党との関係が疎遠だった日本経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で突然、０４年から行っていた自民、民主両党の政策評価の採点見送りを宣言した。理由をただす報道陣に笑みを交えて応じた。「世の中は１８０度変わった。世の中が変われば（経団連の）方針も変わるんです」

　自民党が民主党より「優れている」と採点してきた政策評価は、経団連が自民党への多額の献金をあっせんする“お墨付き”。それをやめた瞬間だった。

　会見で御手洗氏は、前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港の国際ハブ（拠点）空港化も「絶対に必要。賛成だ」と絶賛。翌１４日には、札幌市内での会見で政権発足１カ月の印象について「今までの政権とは違う斬新な運営だ」と高く評価した。

　羽田空港のハブ化は御手洗氏自身が自民党政権時代の経済財政諮問会議の民間メンバーとして訴えていた。だが成田空港への打撃を懸念する国交省の強い抵抗でハブ化は頓挫。その難題を一瞬にして突破した前原国交相の姿勢が「斬新」発言につながった。

　鳩山政権発足間もない先月２４日、「民主党の法案がすべて成立して日本が破綻（はたん）すれば、初めて国民も民主のおかしさが分かる」（幹部）と、かたくなだった経団連の姿はどこにもなかった。

　　◇　　◇

　１９４６年に設立された経団連は財界の「総本山」として政治に「金も出すが、口も出す」姿勢を取ってきた。自民党が初めて下野した９３年に献金あっせん中止を決めたが０３年に再開を決定し、自民党との蜜月関係の再興を目指してきた。

　だが自民党は再び下野し、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で企業・団体献金禁止を打ち出し、経団連は「口も出せない。金も出せない」状況に陥りつつある。「重要施策で何も提言できないのは困る。これまでなかった民主党とのパイプをなんとか作りたい」（財界幹部）と、あらゆるルートでの接触が始まった。

　御手洗氏は６日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と約１時間会談。１０日には北京での「日中韓ビジネス・サミット」で再び首相と同席した。経団連の副会長も、藤井裕久財務相や平野博文官房長官と非公式に面会した。今後も原口一博総務相や前原国交相、小沢鋭仁環境相らとの会談を予定している。

　　◇　　◇

　懸命の関係構築にもかかわらず、経団連の先行きは視界不良だ。亀井静香金融・郵政担当相が経団連の責任を追及するなど、政権内には経団連に反感を持つ議員は少なくない。政権の目玉である行政刷新会議のメンバーには、経団連と距離を置く京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）が起用された。

　やはり経団連に加わらず、個人で政治家を支援してきたドトールコーヒーの鳥羽（とりば）博道名誉会長（７２）は、９３年に、個人や企業レベルを超えた国造りを訴え「生活向上革命と日本国リストラへの提言」とする提言書をまとめ、全国会議員に配布したことがある。鳥羽氏は「『我が選挙区』『我が省』『我が社』ではなく、国全体を考える政治家や経団連でなければいけない」と、政官財の変化を期待している。【三沢耕平】＝つづく

2292 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/23(金) 21:30:23

>>2291
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091021ddm002010055000c.html
日本が変わる：業界と団体／２　脱農協、農業再生へ新組織
　◇「現場の声を政策に」
　国の補助金を農協（ＪＡ）が受け取る代わりに農協票が自民党に流れる、戦後の農政のあり方は崩れつつある。

　長崎県南島原市。雲仙岳のふもと、島原湾を望むタマネギの苗床で、７０万本の苗が天に向かって伸びる。「４０日もしたら畑に移植だよ」。「ながさき南部生産組合」代表理事の近藤一海（かずみ）さん（５７）が成長した苗を満足そうに見やった。

　約３５年前、近藤さんは「農協に頼っていては食っていけない」と考え、農協を離れて独自に有機農法などでタマネギとネギの栽培を始めた。仲間５人と販路を開拓し、組合組織にした。今では１５０人に増えた仲間がジャガイモ、カボチャ栽培からアイガモ農法での米作にまで取り組んでいる。

　直売所は連日にぎわい、組合の総売り上げは年１８億円に達する。「組合員が利益を実感できるまでになった。消費者と直接つながり、我々の意識は変わった。売れる作物を考えた農業を行うようになった」。近藤さんは誇らしげだ。

　　　　◇　　◇

　地域農業をけん引する近藤さんは、「食と農の再生会議」の主要メンバーでもある。

　再生会議は、近藤さんが代表幹事を務める全国産直産地リーダー協議会を中心に、農家や生協、元ＪＡ組合長など１００の団体、個人で構成される。農の現場の声を民主党の政策決定プロセスに反映させようと、今年６月に発足した。既に政治家たちと、政策についての意見交換などが始まっている。

　昨年１１月、全国産直産地リーダー協議会幹事会で、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「戸別所得補償の考え方を聞きたい」との声が上がったのが始まりだった。

　協議会は、自民党が全国の農協を通じて行ってきた農政が農業の崩壊を招いたと考えている。そのため民主党が農業の現場を理解してくれるかどうかを確認する必要があった。つてを頼り、今年２月に小沢一郎代表（当時）との懇談が実現した。「戸別所得補償は、単なる農家補償ではなく、地域社会再生のための補償です」との小沢氏の説明に納得し、消費者団体も巻き込んだ組織作りを進めた。これまでの農政に不信感を抱く農家も数多く集まってきた。

　元ＪＡ職員で再生会議事務局長の下山久信さん（６３）は「これからは、農協ではなく、現場の意見を聞いて政策を立案しないと日本農業は崩壊する」と民主党の政策転換に期待する。９月に初めての地方組織が山形県で誕生し、組織の拡大が各地で行われている。

　自民議員や農協の一部からは「農協に取って代わろうとしているだけ」と冷ややかに見る向きもある。だが再生会議会長で、元ＪＡ組合長の岩瀬義人さん（７２）は胸を張る。「民主党に取り込まれて飼い犬になるつもりはない。これまでのような、バラマキ農政にならないよう、チェックするのも我々の役目だ」【立山清也】＝つづく

2293 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/23(金) 22:18:09

地方への配分を1兆円増やすのは結構だがその分国の地方へのばらまきを2兆円規模とかで圧縮して欲しい所。それでも国の施策に乗っかった漫然とした支出構造が改められ地方が自己責任で効率的な地区独自の政策が打てる筈だ。

総務相、過疎法延長を表明　数年で抜本改正へ、地方６団体に
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000735.html

　原口一博総務相は２３日、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表と総務省で会談し、２０１０年３月末で期限切れとなる過疎法について、数年延長し、その間に過疎地域への支援を強化する抜本改正に向けた議論を進める考えを表明した。

　延長されるのかどうか自治体に不安が広がっていた過疎支援について、鳩山政権の方針が明らかになったのは初めて。

　過疎法は、人口減少率などの要件を満たす過疎地域の市町村に、地方交付税で補てんされる過疎債の発行を認めるなどの支援策を規定。１９７０年に１０年間の時限立法として制定され、これまで３回更新されてきた。

　会談で山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）が「過疎法をどうするか明言してほしい。（町村長は）みんな心配している」と迫ったのに対し、原口氏は「過疎の進む地域にとって過疎法は命綱。数年延長し（その間に）抜本改正への議論を深めていく」と表明。

　また原口氏は会談後、記者団に「大きく経済が冷え込んでいるので（自治体に）早く安心を実感していただく」と、現行法を延長した上で抜本改正に向けた議論を進める理由を説明した。

　過疎法はこれまで超党派の議員立法で成立しており、民主と自民両党は１０年４月以降も過疎地域への支援策を続けるため、年明けの通常国会での法案提出に向け、すでに調整を始めている。

　このほか、会談では原口氏が打ち出した、自治体の財源不足を補う地方交付税の１０年度の配分額を、０９年度予算に比べ１兆１千億円増の１６兆９千億円とする方針について、地方側から評価する意見が相次いだ。
2009/10/23 20:10 【共同通信】

2294 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/23(金) 23:05:33

これも構造改革。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091023-OYT1T00530.htm

「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念
　【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。


　国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。

　記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。

　鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

（2009年10月23日12時11分 読売新聞）

2295 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/24(土) 02:57:39

9月の記事。

大阪市の２０年度決算　財政硬直度は政令市最悪レベル変わらず
2009.9.8 12:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090908/lcl0909081206003-n1.htm

　大阪市は８日、平成２０年度の普通会計決算見込み額を発表した。歳出総額は市政改革による見直しで前年度比１・３％減の１兆５５２８億円となり、１０年連続のマイナス。財政の硬直度を示す経常収支比率は前年度より０・７ポイント改善し９９・２％となったものの、依然として全国の政令市では最悪レベルの高水準が続いている。実質収支は前年度並みとなる４億４９００万円の黒字を確保した。

2296 名前：小説吉田学校読者 投稿日： 2009/10/24(土) 07:27:52

またまた出ましたが、ここまでくると、金庫番秘書の事務能力に疑問を持たざるを得ないレベル。中小企業の決算書類じゃないんだからさあ、政治資金収支報告書がなあなあで済むわけないじゃない。

首相事務所の賃料未記載　政治活動に使用、法抵触の恐れ
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230496.html

　鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所について、政治活動に使用しながら、賃料を政治資金収支報告書に記載していないことが朝日新聞の調べで分かった。政治活動の実態があれば、政治団体に無償提供したものとみなされ、相当額を報告しなければならず、政治資金規正法に抵触する疑いがある。
　首相側は「鳩山が個人的に借りている。ある程度は政治活動に使っているが、すべてではない」と説明しているが、実際にこの事務所は、政治家としての首相の会合や経理処理などに日常的に使われている。
　鳩山氏は０３年２月、永田町のビルの６階部分２部屋（計１７６平方メートル）を借りてこの事務所を開いた。他の大物議員の個人事務所も多く入る有名ビル。部屋の表札には「鳩山由紀夫事務所」とあり、その下に首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の表札もかかっている。
　この事務所の賃料の相場について、複数の不動産業者は「２部屋で月１２０万円ほど」と話しており、年間で１千万円をはるかに超える計算だ。ところが友愛政経懇話会の収支報告書に記載された事務所費は、年１００万〜３００万円台で推移している。
　この点について、鳩山氏の「故人献金問題」が発覚した６月まで友愛政経懇話会の会計責任者だった秘書は、朝日新聞の取材に「事務所の賃料は鳩山本人が個人で払っており、政治団体の事務所費には一切計上していない」と説明。「経理は辞めた秘書に任せていたため、細かいことは分からない」と話した。
　総務省などによると、国会議員が自分で所有したり借りたりしている事務所を政治活動に使用する場合、自身の政治団体に対する無償提供として扱われ、相当額を「金銭以外の寄付」として収支報告書に記さなければならない。
　一方、０５〜０７年の友愛政経懇話会の収支報告書によると、鳩山氏は毎年９００万円を懇話会に献金している（０８年は１５０万円）。政治家本人が資金管理団体に献金できる上限は合計で年１千万円と定められており、事務所の無償提供分を合わせると、この上限額を大きく超えてしまい、やはり政治資金規正法に抵触するおそれがある。
　鳩山氏が個人事務所を政治活動の場として日常的に使っていることは関係者の間で広く知られている。首相就任前は民主党議員らとの会合や記者との懇談で使われたほか、別の秘書（解任）がこの事務所に常駐して、問題となった「故人献金」など虚偽記載の実務も担当していた。（

2297 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/26(月) 11:50:05

岡田外相が在外手当を減額方針　無駄遣い批判受け
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102501000283.html

　岡田克也外相は２５日、大使館など在外公館勤務の職員に支給している各種手当を減額する方針を固めた。「先進国など手当を付ける必要がない任地も多い。税金の無駄遣いだ」（鈴木宗男衆院外務委員長）との批判を受けた措置。月内に武正公一副大臣を中心とする検討チームを立ち上げ、来年度から実施する考えだ。

　在外公館に勤務している職員は現在約３５００人。手当の総額は０９年度予算で約２９９億円だったのに対し、麻生政権当時の８月末に提出した２０１０年度予算の概算要求では約３１３億円を計上した。概算要求の見直し作業で３億円を減らしたが、任地先の物価や危険度などの算定根拠をより厳密に精査することでさらに削減の余地はあるとしている。

　減額対象になる手当は「在勤基本手当」や「配偶者手当」「住居手当」など計７種類。在勤基本手当は駐イラク大使が最も高い月額１０６万円を支給されているほか、駐米大使は７７万円、駐中国大使は８６万円となっている。

　ただ、在外勤務手当はこれまでも段階的に減額されており、省内には「日本の手当は先進国内で最下位に近いレベルに下がっているし、出費も多い」（幹部）との不満も出ている。
2009/10/25 16:21 【共同通信】

2298 名前：チバＱ 投稿日： 2009/10/26(月) 21:45:08

ここかなあ
ある意味妙技！？「お役所言葉」と「霞ヶ関文学」
2009年10月26日　12:00更新

　国会での大臣の答弁で、込み入った議論やあきらかなピンチになると、「それは局長から、答弁させます」といって大臣が下がり、官僚が「善処します」、「粛々と進めております」、「可及的速やかに」など、俗にいう"お役所言葉"で答弁するのが一種の風物詩だった。しかし、このお役所言葉も、現在、政権与党である民主党内には、国会法改正を通じて、国会審議での官僚答弁禁止を巡る動きもあり、将来的には見られなくなる、かもしれない？

　さて、上記の例に挙げたどの言葉も、今までの国会答弁でよく聞いた言葉だが、『東大生が書いたお役人コトバの謎』（三省堂）という本によれば、「善処します」は「ハイハイ、分かりました」、「粛々と進めております」は「反対意見は聞きません」、「可及的速やかに」は「いつかやります。そのうちやります、きっとやります......たぶん」という意味なのだそうだ。

　こうした言葉のチョイスひとつで、「要領を得ないながらも、なんとなく答弁には答えた」状態を作り出さなければいけないのだから、官僚というのも、非常に繊細な国語力が要求される職業と言えるかも知れない。

　そして、こうした国語力は、答弁だけでなく、法律の条文作成などの書き言葉でも発揮される。小泉政権で郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵氏は、郵政民営化に関する文面作成の際に、「完全民営化」という部分を、官僚によっていつのまにか「完全"に"民営化」と変えられて、法律の意味自体を、「完全民営化」という趣旨から、「特殊法人化、民間法人化を含めた"民営化"を"完全に"おこなう」という趣旨に変えられそうになるといったことも経験したそうだ。こうした微妙な言葉づかいのことを、官僚の間では「霞ヶ関文学」というらしい。

　元科学者で理系の鳩山総理のすすめる政治主導の動きの中、繊細な国語力を持ち、「霞ヶ関文学」の書き手である、官僚達はどのように変わっていくのだろうか？要注目だ。

text by：岩瀬多聞
http://4510plan.jp/360/newscolumn/10768/index.html?vos=nsgkliva20090824002

2299 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/27(火) 21:56:37

>>2286>>2290-2292
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027ddm002010002000c.html
日本が変わる：業界と団体／４　汚水処理関連２団体、政権交代で明暗
　◇揺らぐ「既得権益」
　地中の配管の総延長は地球１０周分に相当する約４２万キロ。戦後約８０兆円が投入された下水道敷設事業には０８年度も約２兆円が費やされた。だが民主党政権の誕生で生活に身近なこの事業が転機を迎える可能性がある。

　「みなさまのお仕事を国会で、法改正を通してきちっと位置付け進めていきます」。鳩山政権発足から２日後の９月１８日。浄化槽保守・点検企業が加盟する全国環境整備事業協同組合連合会（環整連、玉川福和（ふくかず）会長、約１２００社）理事会が東京都内で開かれた。来賓の前田武志・民主党参院議員（当時党企業団体委員長）がその場で下水道法改正を約束した。

　３月末の下水道普及率は７２・７％。９９・１％の東京都から１３・３％の徳島県まで都市部と地方の差は大きい。未整備地域は、各戸が戸別に設置する浄化槽が汚水処理の主役だ。

　だが、現行の下水道法は、下水道が新たに敷設されると各戸の浄化槽は原則、廃棄しなければならない。浄化槽の減少は、環整連の加盟企業の死活問題となる。環整連は９８年から、下水道敷設時の浄化槽廃棄を免除するよう下水道法の改正を国に求めたが、自民党政権の動きは鈍かった。

　環整連常任理事で、福島県須賀川市の浄化槽保守企業社長、佐藤博さん（５６）は０６年、自民党幹部から「下水道法を改正すれば浄化槽が多い地域の下水道普及が頭打ちになる」と言われた。「下水道工事を担う土木業界は自民党の集票マシン。陳情してもだめだと思った」と佐藤さんは振り返る。

　そうした時期に環整連に民主党が接近してきた。同年、法改正に前向きな前田議員や玄葉光一郎衆院議員らが浄化槽設置を推進する議連を設立した。

　０７年５月、環整連は自民から民主へ支持を転じ、２カ月後の参院選と今年の衆院選で民主候補陣営に運動員を派遣して全面的に支援した。民主党も、０８年通常国会に下水道法改正案を提出（廃案）。衆院選マニフェスト（政権公約）の下敷きとなる０９年版政策集に法改正を盛り込んだ。

　民主党が法改正に熱心なのは、採算が度外視されてきた下水道事業を見直す狙いもある。

　下水道事業は、自治体が特別会計を設けて利用者からの料金収入で運営するのが建前だ。だが実際は多くの自治体が一般会計などからの繰入金や起債で赤字を穴埋めする。総務省によると、０８年度の全国の下水道事業の料金収入は１兆４６１２億円。繰入金は１兆８８６０億円。起債額は２兆１６３５億円。前田議員は「下水道事業の見直しは地方財政再建の核心」と訴える。

　自民党政権下で下水道普及を推進してきた日本下水道協会は今月、「政権交代で下水道事業の今後が不透明になった」などとして、１１月１９日開催予定だった全国大会の中止を決めた。照井仁・広報課長は「各地から先行きを不安がる声が聞こえる」と顔を曇らす。

　一方の環整連は今月２９日、今年で３５回目の全国大会を初めて東京で開き、法改正への「念押し」決議を採択する。明暗が分かれた二つの団体の姿は、政権交代を機に揺らぐ「既得権益」を象徴する。【白戸圭一】＝つづく

2300 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/28(水) 15:14:37

郵政副社長も大蔵ＯＢ　新経営陣１８人固まる
http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200910270457.html
2009年10月27日23時44分

　日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新経営陣が２７日固まった。副社長には旧大蔵省ＯＢである坂篤郎（あつお）・元内閣官房副長官補のほか、足立盛二郎（せいじろう）・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら１３人も起用する。２８日から斎藤次郎新社長の下で始動するが、官僚ＯＢ頼みの新体制には批判も強まりそうだ。

　亀井静香郵政改革相が２７日夕、記者団に明らかにした。社外取締役の候補者は、法曹界や学界、電力・通信業界など幅広い分野から起用した。郵便局を、地方と都市の「格差是正の拠点」とするとの政府の民営化見直し方針に沿って自治体の首長や地場産業の関係者も入ることになった。

　すでに公表されている作家の曽野綾子氏も異色の人選。現在９人いる取締役のうち会長の西岡喬・三菱重工業相談役と、奥田碩・トヨタ自動車相談役の２人は留任する。

　取締役候補として名前が明らかになったのは、留任を含め１８人。通常は取締役会の「指名委員会」で指名を受けた後、臨時株主総会で財務相が承認し、総務相が認可する。今回は指名委は開かず、株主である政府が人事案を株主総会に議案として提案し、自ら承認する「異例」の決着となる。総会には亀井氏が藤井裕久財務相の委任を受けて株主として出席する見通しだ。

　留任しない西川善文社長や高木祥吉副社長ら７人は２８日の取締役会で退任する見通し。

2301 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/28(水) 19:08:50

>>2300
天下りする連中は一生懸命仕事しないって認めたと云う事か。
>副社長に官僚ＯＢ２人が就任するなど天下り批判については「一生懸命仕事をするために就任するので天下りではない」と述べた。

斎藤氏「地域金融機関と協調」　日本郵政新社長が就任会見
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801000514.html

　日本郵政の新社長に就任した、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏（７３）は２８日、都内の日本郵政本社で記者会見し、政府が閣議決定した「郵政見直しの基本方針」にのっとって、公共性を重視するとともに、地方の金融機関との協調など地域経済に積極的に貢献していく方針を示した。

　斎藤氏は、郵便貯金の運用について「地域金融に活用できる方策を見つけていかないといけない」とし、地域金融機関との連携も考えていくことを表明。

　郵便局のネットワークに関しては「郵便局を地域行政の拠点として活用する。地域で低下したサービスを利用者本位で再構築しなければならない」と述べ、活用を進める考えを明確にした。

　副社長に官僚ＯＢ２人が就任するなど天下り批判については「一生懸命仕事をするために就任するので天下りではない」と述べた。

　斎藤氏は同日午前に開かれた臨時株主総会と取締役会で社長に選出され、総務大臣の認可を受けて就任した。
2009/10/28 16:52 【共同通信】

2302 名前：チバＱ 投稿日： 2009/10/28(水) 22:52:03

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009102802000057.html
『質問取り』と長時間労働
2009年10月28日

　「終電までに帰宅できないなあ」

　臨時国会が始まった。厚生労働省で新型インフルエンザ対策など、国会で議員からの質問が集中しそうな分野を担当する同僚の気持ちを、ある職員はこう代弁する。

　国会開会中の各省庁職員の仕事に「質問取り」がある。質問する与野党議員に事前にその内容を聞き、省庁側の答弁を作る。この仕事のため、職員は長時間労働になりがちだ。

　議員は質問の二日前までに質問を通告するというルールが国会にはあるというが、あまり守られていないようだ。「これまでは早くて質問前日の昼。実際は夕方が多い」と言う。そこから答弁作成をする。翌朝七時に大臣に答弁内容を説明するため、必然的に仕事は深夜に及ぶ。

　「民間からは、少子化対策などを担う役所が働き方を改善できないのに、こちらには要求すると批判される」とこの職員はぼやく。

　民主党政権は、今国会では従来通り官僚に「質問取り」を任せるようだ。将来は政務官を増やし対応するという。政治家が質問取りや自らの言葉で答弁を行うようになれば、やり方によっては職員の長時間労働も軽減される可能性がある。

　「むだ遣い排除」も同政権の眼目だ。長時間勤務が減れば、深夜帰宅のタクシー代や残業代、庁舎の光熱費なども減る。こうした視点も国会運営には必要ではないか。　（鈴木　穣）

2303 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/29(木) 21:50:14

造幣局、２０００万無駄に　警備業務、ずさん契約　検査院指摘
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20091029010.html
2009年10月29日（木）08:05

　独立行政法人造幣局が平成１９、２０年度に契約した局内の警備業務に関し、警備会社と契約した際の契約価格が警備会社側の見積もりどおりだったことが２８日、会計検査院の調べで分かった。検査院は適切な積算をしていれば約２千万円が節約できたとして、造幣局に契約方法の見直しを求める方針。


　関係者によると、造幣局は、本局（大阪市）、東京支局、広島支局の警備業務を民間業者数社が入札する一般競争入札で契約してきた。この際、最低落札価格で応札した１社の見積もりを取り、最終契約としてきたが、検査院が調査したところ、予定価格の算定方法が高すぎたという。


　国が行う契約の積算方法については、国土交通省大臣官房官庁営繕部が出した「建築保全業務積算基準」で示されている。この基準に照らすと造幣局の警備業務はほとんどが基準より割高で、検査院は２年間で約２千万円が節減できたと算出した。


　造幣局のホームページによると、平成２０年度の契約は一般競争入札で、本局が６９０９万円、東京支局が１９８４万５０００円、広島支局は２４６７万２９００円で民間業者と契約している。

2304 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/30(金) 14:37:17

忌引７回中６件はウソ、大阪市職員懲戒処分 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_disciplinary_measure__20091030_3/story/20091030_yol_oyt1t00619/

　大阪市は３０日、親類が死亡した、などとウソを言って忌引休暇の不正取得を繰り返したとして、建設局南部下水道管理事務所の男性職員（４１）を停職３か月の懲戒処分にした、と発表した。

　市によると、職員は２００３年６月〜０７年２月に７回、計７日間、忌引休暇を取得。うち１日は、実際に親族が亡くなっていたが、ほか６日間はおじ４人、おば２人が死亡したと偽っていたうえ、少なくとも１人は架空の人物だったという。

　市が昨年２月に行った全庁調査に対し、職員はすべて正当と主張。しかし、市が不審に思い調査したところ、おじ１人の生存が確認され、職員は他の５件の不正も認めた。市は「不正取得の理由は、確認していない」としている。

[ 2009年10月30日12時21分 ]

2305 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/30(金) 21:44:38

破綻寸前も１０万市民無関心？　泉佐野市パブコメ、応募わずか１８件
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091030/lcl0910300836002-n1.htm
2009.10.30 08:34

　早期健全化団体となり、財政破綻（はたん）の危機が高まっている大阪府泉佐野市（人口１０万２０５０人）が、９月市議会に示した財政健全化計画素案に関して実施したパブリックコメントに、市民から寄せられた意見がわずか１８件にとどまっていたことが２９日、わかった。

　パブリックコメントでは１０月２６日まで約１カ月間、市民から素案に対する意見を募集していた。この結果、市民からは、市民サービスの低下を懸念する意見や要望など１８件が寄せられたという。

　しかし、市が昨年度実施した別のパブリックコメント８件で寄せられた意見は合計でも１３件だったことから、今回の１８件について担当者は「市としては多いと考えている」としている。

　同市は関西国際空港開港にあわせた過大な設備投資が影響し、早期健全化団体となった。このため市では、平成４０年度を目標年度とし、職員数削減や遊休地の処分、投資的経費の見直しなど１１項目の施策を実施、総額約４５５億円の収支改善を目指す内容の健全化計画の素案を議会に示している。

大阪・泉佐野市の健全化計画素案内容の一部に国が難色
2009.9.11 00:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090911/lcl0909110019001-n1.htm

　財政破綻（はたん）一歩手前の早期健全化団体となった大阪府泉佐野市の財政健全化計画素案の中で、地方債の償還期限が国の規定を大幅に超えていることが１０日、分かった。総務省はこの期限超過に難色を示しており、素案が大幅に変更される可能性もある。

　泉佐野市は、この日、市議会に素案を提示。２０年間で４５５億円の財政収支改善を目指し、職員削減や遊休地処分のほか、不採算の地方公営企業を廃止することなどを盛り込んだ。公営企業の抱える債務は、国が新たに設けた地方債の一種である第三セクター等改革推進債（三セク債）で償還する方針だが、償還期限は３０年としている。

　総務省は三セク債の償還期限を１０年と設定。必要に応じて償還期限の延長も設定可能としている。しかし、泉佐野市の３０年という期限について、総務省は「（長すぎて）イレギュラーだ」と指摘しているという。

　泉佐野市の新田谷修司市長は、「２０年間で目標を達成しようと思えば、こうせざるを得ない。イレギュラーなら、それを補うよう国や大阪府に財政支援を求めたい」としている。

2306 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/31(土) 10:14:58

>>2299
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029ddm002010045000c.html
日本が変わる：業界と団体／５　医療保険の既得権に固執する米
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇ありつづける「外圧」
　政府・民間一体で日本の政府・自民党に規制緩和を求めてきた米国。「外圧」と呼ばれる強力な対日要求は、日本の国際競争力を高める一方で貧富の差を拡大する要因ともなった。政権が交代しても、「外圧」はあり続けようとしている。

　「今年は盛り込むことはあるか」。１０月中旬、国内の米系会社幹部のもとに米国政府関係者から一斉に同じような連絡があった。盛り込むのは「日米規制改革および競争政策イニシアチブに基づく要望書」。米国からの対日要求だ。ある会社の幹部は「こちらから米国政府に要求するもの」とし、「最前線で活動する我々の情報を政府も必要としている」と説明する。

　要望書は、日米両政府が規制や制度の問題点を指摘しあうため、９４年から毎年交換する。「郵政民営化（０３年）」「労働者派遣法改正（９６年）」など国家のあり方が変わる要望も米国から出た。この対日要求は大半が数年後に実現している。

　米系企業が、「政策提言」として日本の政党や官僚に要望する団体が在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ、東京都港区）だ。米系企業１３００社が加盟し、毎年秋に国会議員を訪れて要望する「国会ドアノック」を行う。内容は米政府の要求とほぼ同じだ。今年２月は会員７２人がグループに分かれて５８人の国会議員に要望。４０人近くが自民党議員だった。

　郵政民営化法案を国会で審議中の０５年６月、衆院特別委員会で答弁した竹中平蔵・郵政民営化担当相は「民営化準備室と米国の政府、民間関係者と０４年４月から１７回会談した」と明らかにした。

　　　◇　　◇

　米系保険会社が今、関心を寄せるのは医療・がん保険など「第３分野」の保険商品の取り扱いだ。きっかけは、日本郵政グループの事業会社、かんぽ生命が０７年の民営化時に参入を表明したことだ。

　第３分野は米系保険会社のドル箱だ。米側の圧力で０１年まで日本の保険会社が販売できない「逆差別」が続いた。シェアは今もがん保険で８割だが、かんぽ生命が郵便局で取り扱えば重大な脅威となる。今年３月、かんぽ生命は多額の保険金支払いに応じられるよう、支払限度額１０００万円撤廃の政令改正を政府に要請した。

　郵政民営化見直しで改正作業は中断しているが、かんぽ生命の保険契約者数の減少は著しく、「将来的収益源として不可欠」（かんぽ生命幹部）と改正を求める声は強い。米系保険会社幹部は「反対する」と語気を強める。

　　　◇　　◇

　実は、米国は９５年の対日要求で旧郵政省が簡易保険を扱うことの禁止（＝民営化）を訴えていた。

　日本の既得権益を「外圧」で崩してきた米が一転して自らの権益を守る。民主党とＡＣＣＪのパイプは自民党より細い。米系証券関係者は「新人議員も含めた各議員の主張を見定めるべきだ」と、国会ドアノックで訪れる民主党議員選びの必要性を強調する。

　それでもＡＣＣＪは強気だ。関係者は語る。「政権が代わろうとも我々の『対等な競争条件』などの提言の基本原則は変わらない。今後も日米の経済統合を目指す」【永井大介】＝つづく

2307 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/31(土) 10:16:45

>>2306
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030ddm002010048000c.html
日本が変わる：業界と団体／６　「時代遅れ」の日本医師会
　◇いらだちと、接近と
　政権交代で医療界にも変化の荒波が押し寄せる。日本医師会（日医）は「大きく変わらなければならない」（唐沢祥人会長）と生き残り策を探る。一方で「医療崩壊」に悩む現場の医師らは「疲弊する現場を救う好機」と自ら動き始めた。

　「露骨な日医外しで、明らかに報復人事だ。日医は政権に屈服することはない。正義は我が方にある」。２５日、東京・本駒込の日医会館で開かれた日医の臨時代議員会。政策担当の中川俊男常任理事は、出席した代議員の前で民主党政権を激しく非難した。

　２年に１度、診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）の委員から日医枠（３人）がなくなるとの情報をつかんでの発言だった。

　日医の政治団体「日本医師連盟」は２０日、それまでの自民党一党支持の撤回を決め、与野党中立に軸足を移したばかり。そうした時期の「日医外し」に、中川氏は２８日、会見で「中医協の審議にもかなり支障が出るだろう」と語気を強めた。

　焦りの色を深める執行部に対し、先の衆院選で民主党支援を鮮明にした原中勝征・茨城県医師会長が１９日、来春の日医会長選に立候補を表明した。原中氏は、１０月に入って５日、２２日と小沢一郎幹事長と面会を重ねる。「鳩山由紀夫首相とも携帯電話で話せる間柄」と同党との深いつながりを周辺に語る。日医の内部で民主党政権への「いらだち」と「接近」が同時に進行する。

　「日医は悪あがきしている。本来なら（執行部の）総辞職が必要。民主に乗り換えるだけでは国民の信頼を失う」。医師の労働環境改善などに現場から取り組もうと０８年６月に発足した医師たちの新組織「全国医師連盟」（８２５人）の黒川衛代表は指摘する。日医の会員（１６万５３６０人）は勤務医と開業医がほぼ半々だが、代議員会に出席する３５４人中、勤務医はわずか３４人。「代議員会でものごとを決める日医の手法は時代遅れだ」

　　　◇　　◇

　「皆さん、本当に政治と社会が変わった感じがしますね」。２２日、東京・日比谷公園で開かれた日本医労連など医療関係の１０団体・組合の集会。来賓の小池晃・共産党政策委員長の呼びかけに、参加者約５０００人が盛大な拍手で応えた。

　集会には、今までも出席していた共産、民主、社民各党の国会議員に加え、自民党に近い日本看護協会の幹部が出席した。日本歯科医師会も初めて連帯のメッセージを寄せた。

　参加した長野県佐久市の臨床検査技師、市川博章さん（４０）は「新政権の誕生が、現状の打開につながればいい」と期待を込める。

　近年の地域医療の崩壊、医師不足を受け今年５月、医師による初めての労働組合「全国医師ユニオン」が結成された。９月には勤務医の現状を探ろうと「勤務医１１０番」を実施した。植山直人代表は「我々の力の結集が必要だ」と語る。巨大組織「日医」の混迷を尻目に、現場の医師たちは新たな時代に向けて動き始めている。【中澤雄大】＝つづく

2308 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/31(土) 10:19:28

>>2307

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091031ddm002010081000c.html
日本が変わる：業界と団体／７止　政権と「親密」、日教組
　◇生き残りへの道模索
　衆院選での民主党大勝の余韻が残る９月上旬。東京・一ツ橋の日本教職員組合（日教組）事務所で、文部科学省の前川喜平官房審議官が中村譲委員長に話しかけた。「民主党の政策への意見を聞かせてください」。官僚が自ら日教組に足を運ぶ異例の訪問を、文科省幹部が解説する。「影響力の大きい輿石さんの機嫌を損ねないよう、先手を打った」

　幼稚園から高校まで全国の教職員（約１００万人）のうち約３０万人が加盟し、同党の有力な支持組織でもある日教組。党参院議員会長を務める輿石東氏をはじめ、衆参の現役議員１０人が日教組の政治組織出身だ。

　日教組は自らも文科省との関係作りに動く。今月１４日、中村委員長が川端達夫文科相を表敬訪問した。委員長の大臣訪問は２年ぶり。自民党政権時は訪問自体が容易でなく、話もかみ合わなかった。中村委員長は「（２人の）違いは、阪神ファンと巨人ファンというぐらい」と親密ぶりをアピールし、定期的な会合を申し入れた。

　　◇　　◇

　新政権の教育政策で日教組の影響が強まるのでは、と懸念を隠さないのが日本私立中高連合会だ。

　「公立だけの無償化は不公平だ」。民主党がマニフェスト（選挙公約）に掲げ、日教組も賛成する「公立高校の授業料無償化」の意見交換会が９日開かれ、連合会の吉田晋会長が同省幹部に訴えた。緊迫した空気を和らげるように鈴木寛副文科相が「公私格差が拡大してはいけない」と、私学支援に含みを持たせた。

　自民党が議員立法で７５年に成立させた私学振興助成法で、年間約６２００億円の公費が私立校に渡り、予算規模の３割超を占める。吉田会長は「日教組の意向で助成法が見直されたら大変」と、毎年開かれる私学振興全国大会に、今年初めて民主党議員を招く。

　　◇　　◇

　その日教組は、若い教職員を中心に組合離れが進む。赤池浩章広報部長も「組織率回復のラストチャンス」と意気込み、組織の生き残りをかけた変化の道を探る。

　だが、米軍基地がある神奈川県横須賀市の小学校で教壇に立ち「基地反対」のデモ行進に参加したこともある３０代の女性組合員は冷ややかだ。「デモで世の中は変わらない。忙しすぎる先生の環境改善に、組合は時間を割くべきだ」。中村委員長も「教職員の勤労条件や学校施設を整えるのが我々の使命」と認めるが、青写真はまだ描けていない。

　政権発足から１カ月が過ぎ、文科省幹部のささやきが漏れてくる。「警戒したほどの力は日教組になさそうだ」【内橋寿明】＝おわり

2309 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/31(土) 10:20:46

http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20091029ddp008010007000c.html

日本が変わる：日本郵政、新体制発足　民営化決別の船出
　日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の新体制が２８日発足し、鳩山政権の郵政民営化見直し作業が本格化する。新体制では取締役数がこれまでの倍の１８人に膨張したが、実態は財務省（大蔵省）出身で社長、副社長に就いた斎藤次郎、坂篤郎両氏が主導する体制といえる。小泉政権が「改革の本丸」として取り組んだ郵政民営化と決別し、官業色の強い過去の郵政に戻す亀井静香金融・郵政担当相の意向を反映させた形だ。【望月麻紀、後藤逸郎、三沢耕平】

　◇亀井氏主導で人事強行
　民主党中心の政権でありながら、国民新党代表の亀井氏が強く主導し発足した“新生”郵政。同社には取締役候補を決める指名委員会が設置されていたが、今回の人事は、その枠組みを完全に無視。唯一の株主である国が「株主提案」という形で人事案を出し、臨時株主総会で自ら議決するという強引な手法で進められた。

　指名委員会が開かれなかった背景について斎藤新社長は２８日、委員長の奥田碩・トヨタ自動車相談役の判断だったと説明した。奥田氏は「経営の方向が変わったから辞職する指名委員が（新取締役を）指名するのは適切ではない」などと委員会を開かない理由を斎藤氏に話したという。斎藤氏も同意した。

　しかし、郵政民営化を推進してきた社外取締役がそろって辞職した背景には、「経営方針が変わった」と電話で辞任を迫った亀井氏の圧力があった。

　新体制下の取締役は全１８人。官僚出身者は３人で６分の１だが、代表権のある社長、副社長の５人に限ってみると、過半を占める。斎藤氏は郵便局を行政サービスの拠点にすることに積極的で「行政経験者が必要だった」と、同じ財務省出身の坂氏を強く推薦した。

　坂氏は、内閣官房副長官補を約３年務め、省庁間の調整役としてその名を知らしめた。今後の経営は斎藤、坂両氏が主導していくと見られる。経営改革に手腕を発揮した実績で知られる民間出身者は中枢に不在で、経営方針、組織体制ともに官の色合いが濃くなることが予想される。

　また、反民営化として小泉政権時代に事実上更迭された足立盛二郎・元郵政事業庁長官が新副社長として復権した。新郵政が反民営化に進む可能性を象徴的に示すものだ。

　一方、経済界には戸惑いが広がる。４年前の郵政選挙で民営化を掲げる自民党を支持しながら、取締役に残留した経団連名誉会長の奥田氏に「あまりに情けない」（経済団体幹部）との声が漏れる。経団連の御手洗冨士夫会長が新副社長の人選を依頼され、同じキヤノンから関根誠二郎氏を送り込んだことに対して「なぜ、冗談じゃないぞってけらないんだ」と批判の声が経団連会員企業の中にある。斎藤新社長は「経済界の総意」と自画自賛する人事だが、財界内には、疑問と批判が渦巻いている。

　◇斎藤社長「年内に新事業モデル」
　日本郵政社長に２８日、就任した斎藤次郎氏は会見で、「西川氏の経営効率化路線を維持する」と述べたうえで、年内に郵便局の体制など新しい事業モデルを固めたいとの考えを示した。

　−−従来の民営化路線をどう総括するか。

　斎藤氏　西川前社長が努力してきた経営効率化の方向は維持したい。ただ、いろいろな面でサービス低下があったのは事実。職員の士気低下も指摘されている。職員の士気向上、郵便局の一体的サービス向上の観点から経営を進めたい。

　−−経営効率化と全国一律サービスをどう両立させるか。

　斎藤氏　今は郵便、郵貯、かんぽで仕事が分化されて一体的に活動できない。一体的にできればコスト低下につながる面もある。

　−−かんぽの宿問題にどう取り組むか。

　斎藤氏　実態をよく承知していない。かんぽの宿の処分は経営上の基本問題の一つであり、どういう点を改善すべきか勉強して決めたい。

　−−郵便局の数は減らさない考えか。

　斎藤氏　今は断言できない。郵便局の数を維持するのは重要な課題ではあるが、必ずしもそれに固執することはない。

　−−将来の株式公開についての考えは。

　斎藤氏　当面は株式売却の前に株式会社としての郵政会社、郵政事業をどう構築していくかが基本。会社運営が円滑にいけば、将来売却するということも十分予想できる。

　−−分社化体制の見直しの考え、タイムスケジュールは。

　斎藤氏　どういうサービスを提供するか、郵便局の体制をどうしていくかの業務展開モデルを早急に固めたい。少なくとも今年中には方向を決める。

2310 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/31(土) 10:20:57

>>2309
　◇「フリーな立場で」九電・松尾会長
　日本郵政の社外取締役には、九州電力の松尾新吾会長が九州の企業からただ１人選任された。松尾会長は２８日、毎日新聞などの取材に「国レベルの仕事に携わるのは意義がある。私には先入観もしがらみもないので、フリーな立場で考え、お手伝いできれば」と抱負を述べた。

　今後の課題として「郵政事業は公益事業そのもの。全国どこからはがきを出しても同じ値段で必ず届くという信頼感は何より大事にしなくてはならない」と、全国一律のサービス維持の重要性を強調した。【石戸久代】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆日本郵政の新取締役◆

役職　　氏名・肩書　　　　　就任理由、過去の実績など

会長　　西岡喬（７３）　　　「経済界の重鎮」、留任

　　　　三菱重工相談役

社長　　斎藤次郎（７３）　　小沢民主党幹事長と厚い親交

　　　　前東京金融取引所社長、元大蔵事務次官

副社長　坂篤郎（６２）　　　官房副長官補を約３年務め、全省庁に人脈。斎藤社長が推薦

　　　　前日本損害保険協副会長、前内閣官房副長官補

　同　　関根誠二郎（６１）　指名委員会が御手洗冨士夫・キヤノン会長に人選依頼

　　　　前キヤノン情報通信システム本部長

　同　　高井俊成（６３）　　「現存しないため利害対立の心配がない金融機関」の出身

　　　　元日本長期信用銀行常務

　同　　足立盛二郎（６５）　長く郵便事業に携わった郵便のエキスパート

　　　　元郵政事業庁長官

取締役　岡村正（７１）　　　財界代表

　　　　日本商工会議所会頭、東芝相談役

　同　　曽野綾子（７８）　　祖父や親族が郵便局長、「広範な評論活動」

　　　　作家

　同　　奥田碩（７６）　　　「経済界の総帥のひとり」、留任

　　　　トヨタ自動車相談役、前日本経団連会長

　同　　原田明夫（６９）　　「企業のコンプライアンス、透明性確保で助言を」

　　　　元検事総長

　同　　石弘光（７２）　　　「財政学の大家で郵政事業に精通」

　　　　元一橋大学長、元政府税調会長

　同　　井上秀一（７１）　　郵便局会社の社外取締役で西川後任に浮上。財界代表

　　　　元ＮＴＴ東日本社長

　同　　松尾新吾（７１）　　地域代表、「郵政と同じ公益事業の会社経営者」

　　　　九州電力会長

　同　　杉山幸一（７２）　　「長く中労委委員を務め、労働問題に深い見識」

　　　　元三菱重工業常務

　同　　小池清彦（７２）　　地域代表、亀井郵政担当相の東大時代の知人

　　　　新潟県加茂市長

　同　　神野吾郎（４９）　　地域代表

　　　　中部ガス代表取締役（愛知県豊橋市）

　同　　入交太郎（５０）　　地域代表

　　　　入交グループ本社代表取締役（高知市）＝建設・海運業などを展開

　同　　渡辺隆夫（７０）　　地域代表

　　　　西陣織工業組合理事長（京都市）

　※かぎカッコは斎藤社長のコメント

2311 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/31(土) 10:23:30

>>2309-2310
ほぼ一緒ですが続きものなので、（その１）も投稿。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029ddm008010082000c.html
日本が変わる：日本郵政新体制（その１）　官業回帰、色濃く
　日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の新体制が２８日発足し、鳩山政権の郵政民営化見直し作業が本格化する。新体制では取締役数がこれまでの倍の１８人に膨張したが、実態は財務省（大蔵省）出身で社長、副社長に就いた斎藤次郎、坂篤郎両氏が主導する体制といえる。小泉政権が「改革の本丸」として取り組んだ郵政民営化と決別し、官業色の強い過去の郵政に戻す亀井静香金融・郵政担当相の意向を反映させた形だ。【望月麻紀、後藤逸郎、三沢耕平】

　◇社長「行政経験者が必要」
　民主党中心の政権でありながら、国民新党代表の亀井氏が強く主導し発足した“新生”郵政。同社には取締役候補を決める指名委員会が設置されていたが、今回の人事は、その枠組みを完全に無視。唯一の株主である国が「株主提案」という形で人事案を出し、臨時株主総会で自らが議決するという強引な手法で進められた。

　指名委員会が開かれなかった背景について斎藤新社長は２８日、委員長の奥田碩・トヨタ自動車相談役の判断だったと説明した。奥田氏は「経営の方向が変わったから辞職する指名委員が（新取締役を）指名するのは適切ではない」などと委員会を開かない理由を斎藤氏に話したという。斎藤氏も同意した。

　しかし、郵政民営化を推進してきた社外取締役がそろって辞職した背景には、「経営方針が変わった」と電話で辞任を迫った亀井氏の圧力があった。

　新体制下の取締役は全１８人。官僚出身者は３人で６分の１だが、代表権のある社長、副社長の５人に限ってみると、過半を占める。斎藤氏は郵便局を行政サービスの拠点にすることに積極的で「行政経験者が必要だった」と、同じ財務省出身の坂氏を強く推薦した。

　坂氏は、内閣官房副長官補を約３年務め、省庁間の調整役としてその名を知らしめた。今後の経営は斎藤、坂両氏が主導していくと見られる。経営改革に手腕を発揮した実績で知られる民間出身者は中枢に不在で、経営方針、組織体制ともに官の色合いが濃くなることが予想される。

　また、小泉政権時代に事実上更迭された足立盛二郎・元郵政事業庁長官が新副社長として復権。新郵政が反民営化に進む可能性を象徴的に示すものだ。

　◇経済界、戸惑い広がる
　一方、経済界には戸惑いが広がる。４年前の郵政選挙で民営化を掲げる自民党を支持しながら、取締役に残留した経団連名誉会長の奥田氏に「あまりに情けない」（経済団体幹部）との声が漏れる。

　もともと、経済界は西川善文前社長らの辞任を促す国民新党の亀井代表に不快感を示してきた。それだけに、経団連の御手洗冨士夫会長が新副社長の人選を依頼され、同じキヤノンから関根誠二郎氏を送り込んだことに対して「なぜ、冗談じゃないぞってけらないんだ」と批判の声が経団連会員企業の中にある。斎藤新社長は「経済界の総意」と自画自賛する人事だが、財界内には、疑問と批判が渦巻いている。

　◇新事業モデル、年内に−−斎藤社長一問一答
　斎藤次郎氏は会見で、「西川氏の経営効率化路線を維持する」と述べたうえで、年内に郵便局の体制など新しい事業モデルを固めたいとの考えを示した。

　−−従来の民営化路線をどう総括するか。

　◆西川前社長が努力してきた経営効率化の方向は維持したい。ただ、サービス低下があったのは事実。職員の士気低下も指摘されている。職員の士気向上、郵便局の一体的サービス向上の観点から経営を進めたい。

　−−経営効率化と全国一律サービスをどう両立させるか。

　◆今は郵便、郵貯、かんぽで仕事が分化されて一体的に活動できない。一体的にできればコスト低下につながる面もある。

　−−かんぽの宿問題にどう取り組むか。

　◆実態をよく承知していない。かんぽの宿の処分は経営上の基本問題の一つであり、どういう点を改善すべきか勉強して決めたい。

　−−郵便局の数は減らさない考えか。

　◆今は断言できない。郵便局の数を維持するのは重要な課題ではあるが、必ずしもそれに固執することはない。

　−−将来の株式公開についての考えは。

　◆当面は株式会社としての郵政会社、郵政事業をどう構築していくかが基本。会社運営が円滑にいけば、将来売却するということも予想できる。

　−−分社化体制の見直しの考え、タイムスケジュールは。

　◆どういうサービスを提供するか、郵便局の体制をどうしていくかの業務展開モデルを早急に固めたい。少なくとも今年中には方向を決める。

2312 名前：名無しさん 投稿日： 2009/10/31(土) 10:24:25

>>2311

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029ddm008010034000c.html
日本が変わる：日本郵政新体制（その２止）　郵便局全国一律サービス、課題はコスト
　◇郵便局どの地域でも同じサービス、課題はコスト
　「郵便局がなくなったら不便で困る」。鹿児島県奄美大島中部にある人口約１８００人の大和村（やまとそん）在住の男性（７７）は言う。大和村では０６年以降、金融機関は４郵便局しかない。隣の奄美市の別の金融機関には、男性の自宅から車で約３０分かかる。村役場のある職員は「この先郵便局がどうなるか心配だった」と話し、民営化路線の見直しを歓迎する。

　だが、銀行、保険、郵便事業、郵便局の４分社化を見直し、「どんな地域の郵便局でも同じサービスを提供する」という全国一律サービスを実行するには、コスト負担という代償が必要になる。全国一律を最優先すれば、コストを軽視してきた「官業」時代に逆戻りしかねない。

　日本郵政の斎藤次郎社長は２８日の会見で、全国一律サービスの提供と収益力の向上を両立させるための手段として、全国２万４０００の郵便局網を地域のワンストップ行政の拠点として活用する案を「興味ある提案」と評価した。

　郵便局でさまざまな行政サービスを受けられるようにするもので、地方ではニーズが高いと想定される。民主党は、マニフェストに掲げている年金保険料の納付を記録する年金通帳の取り扱いを郵便局にさせる案も検討しており、政府からの手数料を収益源にしようという構想だ。

　だが、民間企業などと組んで、ダイナミックに収益力を強化していくとした従来の民営化路線とはほど遠い。組織形態の見直しでは、持ち株会社と郵便局、郵便事業の３社を統合し、その新会社が金融２社から受け取る株式配当で郵便局網を維持する案が政府・与党内で浮上しているが、結局金融事業の利益を郵便事業につぎ込む旧来の構図に逆戻りすることになる。

　斎藤社長は会見で「役員、社員、利用者、株主の国の意見を聞いて、今年中に経営形態の方向性を明らかにする」と述べたが、今後の郵政事業で「官業」色が強まることは避けられそうにない。【望月麻紀】

　◇「財投復活？」憶測も　亀井担当相、郵政マネー「地域で活用」
　郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険を「入り口」とした３００兆円もの「郵政マネー」を民間市場へと振り向け、資金の流れを「官から民」へと効率化する狙いがあった。しかし今後、郵政民営化の見直しが本格化する中で、再び郵政マネーに対する政府関与が強まる可能性もある。

　郵貯はかつて集めた資金を国に全額預託する義務があり、財政投融資資金として国の政策に沿った社会資本整備などに充てられた。「第二の予算」と言われ、非効率な運用も問題視された。

　０１年度の財投改革で預託義務が廃止され、資金は市場で自主運用されるようになったが、運用先は安全な国債に集中。０７年の民営化後、日本郵政の西川善文前社長は、住宅ローンなど資金の運用先の多様化を目指したが、「官から民」への転換は道半ばで終わった。

　これに対し、亀井静香金融・郵政担当相は「地域で集めた金を地域で使っていない。地元の金融機関と一緒に融資していくことも考える」と発言。民営化見直しを機に地方や中小企業への貸し出しなどの有効活用策を模索する考えを示した。郵政マネーを政府系金融機関を通じて中小企業に融資する案も浮上している。

　これを受けて、「郵政マネーが、再び政府管理に置かれるのでは」との見方が、市場でささやかれ始めた。日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官が就任したことも、そうした憶測を増幅させている。

　一方、藤井裕久財務相は２８日の会見で、「郵政の預金を第二の予算として使うことを許してはならない」と中小企業向け貸し出しなどはゆうちょ銀行が自主的に行うべきだとの考えを示した。しかし、民営化路線が見直され、政府を後ろ盾とした「民業圧迫」との批判が強まる恐れがあり、郵政マネーのあり方を巡り議論を呼びそうだ。【平地修、赤間清広】

2313 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/01(日) 15:24:11

不要３、要改善１７件　県事業仕分けで厳しい指摘
11/01 08:55
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20091101000000000008.htm


　税金の無駄遣いを洗い出す県の「事業仕分け」第１日は３１日、県庁で３３事業（評価は１事業を分割したために３４件）を対象に行った。効果が薄いなどとして３件を「不要」と判断し、県が「現行通り」に継続するとしたのは７件だった。１７件は「県の事業のまま改善が必要」となった。
　事業は「民間委託」「改善が必要」など７段階で評価した。
　「不要」と判断されたのは静岡悠久の森整備事業費、福祉ロボット普及啓発事業費、茶業振興総合対策事業費助成。「現行通り」は看護職員確保対策事業費などだった。
　事業主体を県から「市町」の実施としたのは、私立幼稚園経常費助成など４件、「民間」は静岡学術フォーラム開催事業費の１件、「国や広域」は乳幼児医療費助成の１件だった。
　仕分け人は公募で選ばれた県民委員と、構想日本事業仕分けチームの有識者ら。「市町と事務が二重になっている」「県民に事業に税金を使う意義が伝わらない」など、県職員に厳しい指摘が相次いだ。
　初日の作業終了後、川勝平太知事は「事業仕分けは県民にとって一つの覚せい。県民と二人三脚で県政を築く第一歩にしたい」と語った。


　仕分け作業は２日までの３日間。第２日は３７事業を対象に実施する。

県「事業仕分け」第一日結果
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/1101.jpg

2314 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/01(日) 17:22:43

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1239の
>　というのも、藤井氏は２５日の民放番組で、高速道路無料化の試行経費について「社会実験で何千億円もいるか」と明言。
>マニフェストにある高速道路無料化の関連経費も、聖域とせず大幅削減の対象にする考えを示していたからだ。
>「われわれの間ではまったく（事業仕分けの）候補になっていない」
>　ＷＧの統括役、枝野幸男元政調会長も３０日に記者団にこう語り、仙谷氏を援護射撃した。
から見ると仙谷・前原側が押し切られた形になったか？

高速無料化、新幹線が候補　刷新会議の事業仕分け
10/29 22:51
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009102901001078.htm

　政府の行政刷新会議が税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象候補として選んだ国土交通省と厚生労働省の事業が２９日分かった。国交省では高速道路の無料化や整備新幹線の新規着工関係の調査費など４４事業、厚労省では診療報酬明細書（レセプト）オンライン導入の機器整備など５０事業が盛り込まれた。
　無料化は国交省が来年度予算に試行費用６千億円を概算要求。前原誠司国交相は「民主党の公約実現に必要な経費」とするが、藤井裕久財務相は大幅削減の意向を示しており会議では予算規模の妥当性が精査されそう。
　新幹線は未着工区間の調査や、新幹線と在来線を相互乗り入れできるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発などに充てる２７億円の「建設推進高度化等事業費補助」。会議が新規着工の是非まで踏み込むかは現段階では不透明だ。
　さらに（１）本年度当初比７０億円増の１６０億円を概算要求した関西国際空港会社向け補給金（２）道路や治水、港湾、下水道の４分野の費用対効果の分析、コスト縮減の在り方（３）住宅金融支援機構や民間都市開発推進機構の事業―も候補に挙がった。
　このほか生活保護受給者に対する「自立支援プログラム」が十分機能していないとの批判を踏まえた就労支援対策、柔道整復師の療養費の国庫負担、学校などで年金の仕組みを説明する啓発活動も候補となった。

2315 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/01(日) 21:58:43

大丈夫かねぇ。。

日本郵政　高井副社長の評判は最悪
http://news.livedoor.com/article/detail/4426960/
2009年11月01日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
ゲンダイネット

　民主党はちゃんと「身体検査」をしたのだろうか。

　２８日承認された日本郵政の役員人事をめぐっては、官僚ＯＢ就任のことばかりが取りざたされているが、「まさかこの人が入るなんて」と疑問視されている人物がいる。副社長の高井俊成氏（６３）だ。経済界の評判がとにかく良くない。

　高井氏は元日本長期信用銀行常務執行役員で金融のプロだが、長銀を辞めた後、いわくつきの企業を歩いている。架空増資が発覚して倒産した丸石自転車で監査役を務め、老舗菓子・駿河屋の架空増資事件では、増資先の投資会社飯倉ホールディングスの取締役だった。高井氏は一連の不正取引に関与していなかったかもしれない。しかし、銀行マンの経歴や会社でのポストを考えると、無関係だと言い切れるかどうか。

●古巣の長銀ＯＢは総スカン

　この人事に最も驚いているのが長銀ＯＢたちだ。

「とっくに消えた人だと思っていたのでビックリしました。高井氏は長銀時代に融資畑で福岡支店長などで活躍していたが、辞めた後は、あまりいい筋の人とは付き合っていないというウワサを聞きました」

　高井氏から接触があったという上場会社幹部の長銀ＯＢはこう話す。

「長銀のころは人柄がよくて、まじめな銀行マンでした。筋が悪くなったという話が出るようになったのは退職後です。高井氏は私の会社とビジネスをしたかったのでしょう、人を通じて私に会いたいと伝えてきたが、お断りした。高井氏周辺には危なっかしい人が目立ち、手がけている仕事も好ましいものではないようだと、長銀ＯＢの間では悪い評判ばかりでした。長銀ＯＢ会への出入りも禁止されています」

　経済ジャーナリストの野村隆夫氏が人事のウラをこう読む。

「業界ではいわくつきと見られている人です。人事の裏側に何があるのか。かんぽの宿を筆頭に日本郵政には少なからず負の部分もある。いろいろな人材が必要なのでしょう」

　それにしても、西川問題で傷ついた日本郵政への信頼を取り戻さなければならない時に、世間の誤解を招きかねない人物を登用するのは軽率ではないか。役員にふさわしい有能な人材はほかにいくらでもいる。打つ手を間違えると政権の致命傷になりかねない。

（日刊ゲンダイ2009年10月29日掲載）

2316 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/02(月) 12:25:10

もうだいぶ前の記事だが

長妻厚労相、予算圧縮へ対策本部　本部長に次官
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091011AT3S0902T09102009.html

　長妻昭厚生労働相は９日、2010年度予算の概算要求を圧縮するための対策本部を省内に立ち上げ、事務方トップの水田邦雄事務次官を本部長に任命した。厚労相が公務員ＯＢのいる公益法人への補助金や物品調達費、システム経費をそれぞれ２割削減するなど９項目の方針を盛り込んだ指示文書を省内に出していることもわかった。

　９項目には公務員ＯＢが５代以上続けて理事長や理事に就いている法人向けの補助金を原則禁止するなど天下り先法人への厳しい内容を盛り込んだ。一般会計だけでなく特別会計も同じような見直しを実施する。(10日 08:42)

2317 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/02(月) 12:25:20

厚労省の天下り先、補助金5000億円超　98団体、厚労相は抑制急ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091013AT3S1100Y11102009.html

　厚生労働省が関係する独立行政法人や公益法人のうち、公務員ＯＢが在籍する天下り団体が全部で98あり、今年度の補助金の総額が5000億円超だったことが11日、厚労省の資料で分かった。長妻昭厚労相は不透明といわれる補助金の大幅削減を指示しており、膨らむ厚労省予算を抑制したい考えだ。

　厚労省の資料によると、公務員ＯＢが幹部職員として５代以上続けて天下っている団体は、中央職業能力開発協会や全国社会保険協会連合会などで13ある。今年度に配分する補助金は640億円。一方、公務員ＯＢが在籍する法人は独法の雇用・能力開発機構や国民健康保険中央会、日本医師会、日本看護協会など85あり、4512億円の補助金を投入している。補助金総額は5152億円に上る。(12日 07:00)

2318 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/02(月) 12:25:43

>>2316-2318

厚労省所管の公益法人、内部留保「ためすぎ」３割強
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091018AT3S1700V17102009.html

　厚生労働省が所管する公益法人のうち、３割強にあたる378法人が政府の指導監督基準を超えた内部留保（企業の剰余金に相当）を保有していることがわかった。長妻昭厚生労働相は今年度内に資産への繰り入れや公益事業の拡大などで是正を求める方針。解消されなければ、補助金の支出を止めるなどの措置も検討する。

　政府は「公益法人の内部留保水準は事業費や管理費、固定資産取得費の合計の30％程度以下が望ましい」とする基準を設けている。厚労省の資料によると、所管する約1000の公益法人のうち、2008年３月末時点で378法人で基準を上回った。うち71法人は国から補助金や委託費を受け取っていた。独立行政法人経由を含めると補助金などを受け取った公益法人は100を超える見込み。(18日　07:00)

2319 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/02(月) 12:26:31

基金は原則全部召し上げだな。
駆け込みばらまきには厳しい処分で対処だ。

国補助の基金、３割が事業実績の30倍以上　公益法人
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091015AT1G1402D14102009.html

　公益法人に国の補助金で設置されている基金を会計検査院が調べたところ、年間事業実績の30倍以上の多額資金を抱えている基金が全体の３割の23基金にのぼることが14日、分かった。検査院は「基金の規模を常に検討し、国庫返納などを検討すべき基金については早急に実効性のある見直しが必要」と指摘し、検査を要請した参院に報告した。

　公益法人に国の補助金でつくられた基金は2008年度末で110あり、保有額は計9120億円（うち補助金分は8497億円）。独立行政法人の補助金による35基金を合わせると計１兆872億円（同１兆191億円）にのぼる。

　08年度末の基金保有額が直近３年間の平均事業実績の何倍かを調べたところ、算定可能な70基金のうち23基金が「30倍以上」、「50倍以上」も19基金あった。(07:00)

2320 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/02(月) 12:26:42

独立行政法人、資産売却を推進　法改正を政府検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091102AT3S3101031102009.html

　政府は独立行政法人による資産売却を進める環境整備のため、独立行政法人通則法を改正する検討に入った。独法の資産売却に制限があったり、売却収入を国の一般会計に繰り入れる仕組みがなかったりする現行制度を放置すれば、保有資産のリストラが進まないと判断した。2010年度に国の収入が少しでも増えるよう、来年の通常国会に法案を提出する方向で調整する。

　全部で約100ある独法の資産売却を巡っては、福田政権時に、11年度末までに約6100億円の資産を原則、売却する合理化計画をまとめている。しかし、売却実績は08年夏時点で20億円程度にとどまっている。(01日　14:08)

2321 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/03(火) 13:55:14

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091102/lcl0911022145006-n1.htm

５０代の女性係長、酒気帯びで受付　死亡届を受理せず　岩手・奥州市
2009.11.2 21:45

このニュースのトピックス：酒
　岩手県奥州市の５０代の女性係長が先月、庁舎の敷地内に止めた車の中で酒を飲んだ直後に受け付け業務をし、市民が提出しようとした死亡届を受理しなかったことが２日、分かった。市は同日付で係長を減給１０分の１、６カ月の懲戒処分とした。

　市によると、係長は、職員が順番で担当する休日受け付け業務のため先月１８日、市役所の総合支所に出勤した際、途中で購入した７２０ミリリットル入り焼酎の約３分の２を車の中で飲んだ。

　市民が受付を訪れ、死亡届を提出しようとしたところ、記載事項に空欄があり、通常であればその場で記入を求めるところ、酔って説明できなかったことから「明日来てください」と言い、受理しなかった。市民からの苦情を受けて発覚した。

　相原正明奥州市長は「今後一層、職場の綱紀の保持とモラル向上に努めたい」とコメントした。

2322 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/04(水) 10:31:34

グリーンドーム前橋の入場者　　昨年度８９万人　開業以来最低
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091104/CK2009110402000110.html
2009年11月4日

　大型イベントを中心に開催している「グリーンドーム前橋」（前橋市岩神町）の二〇〇八年度の年間入場者が延べ約八十九万人と、一九九〇年度に開業して以来の十九年間で過去最低を記録したことが明らかになった。主力の前橋競輪に加え、音楽・芸能関連のイベントも大幅に落ち込んだのが主な要因。総事業費に約百八十四億円を投じ、年間約七億円の管理費用を費やす巨大な「箱モノ」が岐路を迎えている。

　　（菅原洋）
◆ピークの６割

　グリーンドーム前橋は前橋市が８５％を出資する同名の財団法人が運営。財団によると、来場者のピークは一九九七年度の約百四十一万人で、六割程度まで減少した。

　入場者数の内訳をみると、競輪などのスポーツ関連が前年度比約三割減の約六十万人と初年度を除いて最低。音楽・芸能関連は、同じく約四分の一に急減し、約九千人と過去最低となった。

　グリーンドームは地下一階、地上六階建ての延べ床面積約六万平方メートル。建物の容量は七十万立方メートルで、最大収容数は二万人と県内最大規模だ。競輪が開催されるメーンエリアのほか、九百平方メートルのサブエリア、十五室の会議室も備える。ただ、サブエリアと主要な四会議室の平均稼働率は５４・１％にとどまる。
◆場外日は閑散

　一方、メーンエリアの平均稼働率は９７・３％だが、競輪がほかの開催地での車券を販売する「場外車券」の日が大半を占める。

　場外車券の日は入場者が少なく、メーンエリアの大型画面に中継映像が映るものの、大型スタンド席は閑散としているのが実態だ。

　冷房の稼働がピークとなる八月には、メーンエリアの大型画面も含めた電気代は一日で最大の計約二十一万円になるという。

　財団の中野浩理事長は「競輪は経費節減の努力はしているが、前橋市などが開催しているため、財団としては対応が難しい。音楽や芸能のイベントは不況の影響が響いているのではないか」と指摘。

　サブエリアや会議室については「使用料は抑えているが、『グリーンドームは高い』というイメージが先行し、敬遠されている面もある。（県都の市内には）類似の施設も多くて競争が激しい。駐車場の広いこちらをもっと利用してほしい」と呼び掛けている。

2323 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/05(木) 07:23:13

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/11/20091105s01.htm
社説

経団連と連合／政権との距離を誤るな　　
　鳩山内閣に対して日本経団連と連合が、それぞれの立ち位置をどうするか決めかねている。「自民党・経団連」「民主党・連合」という組み合わせで長年やってきたが、政権交代可能な二大政党制が定着しそうな今の政治状況は、組織の原点に返って従来のスタンスを見直すいい機会だろう。

　自民党政権時代、新首相が最初に会う相手は経団連会長と決まっていた。だが、鳩山由紀夫首相が会ったのは連合会長。長らく疎遠だった経団連と民主党の関係を象徴している。

　両者は政策面でも距離がある。温室効果ガス２５％削減、製造現場への労働者派遣禁止、最低時給千円、消費税４年間据え置きなどの民主党公約に、経団連は「経済活動が成り立たない」と難色を示している。

　「金も出すが口も出す」が自民党政権に対する経団連のスタンスだった。与党に毎年多額の献金をする見返りに公共事業の拡大、民間活力導入に向けた規制緩和、税の特例措置などの政策実現を働き掛けてきた。

　だが、それも終わる。民主党が３年後に企業・団体献金を廃止すれば政権への影響力を行使する手段がなくなる。

　そもそも財界人は選挙で選ばれた存在ではない。国民に責任を負うこともない立場で、経済活動のルール作成や財政の枠組みの議論をリードしたのは正しかっただろうか。政治に対してもっと控えめであるべきだったという指摘が財界にもある。

　今回、政権との距離ができたのを契機に、経団連は政治的に中立で企業の論理一辺倒ではない政策提言組織を目指すのも一つの道ではないだろうか。

　一方、連合は今、わが世の春の気分かもしれない。先の衆院選では組合出身候補３８人が当選し、政権交代を後押しした。そのうち７人が新政権で官房長官などの閣僚に就いている。

　連合幹部は「労組が支える政権には全面的に協力する」と話し、来年の参院選にも民主党と二人三脚で臨む構えだ。

　前政権まで連合の活動は組織内労働者の既得権益を守ることが主眼だった。しかし政府や与党への発言力が増す今後は発想や行動の転換も必要になる。

　労組加入率は今、全雇用者の１８％にすぎない。連合が従来のまま１８％の人の利益を求めていては国民世論から孤立するだけだ。非正規雇用者も含めた働く人すべての利益を代弁して活動していくべきだろう。

　同時に労組間の主張の違いを調整する役目も果たさなければならない。民主党が打ち出している国家公務員人件費の２割削減方針に対して官公労などが反発しているほか、温室効果ガス削減には電力や鉄鋼業界の労組が強く反対している。

　連合は、国民が信任した民主党の政策実現のため個別企業や特定団体の利益代弁という立場を超えなければならない。一枚岩になって支えることが同党最大の支持団体としての社会的責任だろう。もちろん政府に同調するだけでなく、労働者代表の視点で問題点を発見した時は堂々と物申していけばいい。

2009年11月05日木曜

2324 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/05(木) 21:17:07

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110502000148.html
地元経済界と連携強化　民主愛知、初の意見交換へ
2009年11月5日 朝刊

　民主党愛知県連は、地元経済団体との初の意見交換会を１５、２２両日に名古屋市内で開く。来夏の参院選をにらんだ党県連の呼び掛けに、政権与党との新たなパイプづくりを模索していた経済団体側が応じた。

　意見交換は１５日に中部経済連合会、２２日に名古屋商工会議所とそれぞれ開催。両経済団体とも自民党以外の党とのつながりが薄かったため「地域の経済団体として、政権与党に必要な要望や意見を伝える使命がある」（中経連）「顔合わせしないと何も始まらない。いいきっかけにしたい」（名商）と期待している。

　鳩山政権が党本部の幹事長室に政策要望を集約する仕組みを打ち出し、党愛知県連も９月から、県や県内市町との懇談会を始めている。党県連幹部は「旧来のような我田引水型ではなく、地域全体で施策の優先順位をつけていく形をつくるため」と強調するが、自民支持層を取り込む思惑もある。

　一方、地元要望を一手に受けてきた自民党県連は、県内自治体や各種団体から要望を受ける方針。「政府与党への要望はできないので、県議会与党の立場で県政への要望だけを受ける」（党県連関係者）という。

2325 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/05(木) 21:56:03

花岡

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091105/193594/

時評コラム
花岡信昭の「我々の国家はどこに向かっているのか」
「政治主導、脱官僚」は成功するのか
2009年11月5日
委員会から官僚が一掃された！
　衆院予算委員会の様相が一変した。テレビ中継を見ていると、右側に大臣席、左側に委員席が映る（参院は逆）が、画面の正面にはかつては財務省をはじめとする官僚たちがずらっと並んでいた。政府委員と呼ばれたが、それがいなくなり、代わって政府側の政治家たちが座っている。

　鳩山政権の「政治主導」方針による。だから、官僚が答弁メモを大臣に渡したり、耳打ちしたりするシーンが消えた。かつては、「難しい問題ですから政府委員に答弁させます」とやって、顰蹙（ひんしゅく）を買った大臣がいた。そういうことが起きないように、政治家同士の応酬に徹するというのであれば、それはそれで結構なことだ。だが、これはほかの委員会でも通用するのだろうか。

　国政の大方針を論議する予算委員会だから、大所高所からのやりとりや政治判断が優先されるということならば、こういう手法を採用することも分かる。だが、ほかの委員会ではもっと詰めた論議やこまかな数字などの説明が必要になるのではないか。その場合、政治家の「アバウトな」答弁ですむのかどうか。そこが気になる。

「政務３役」なる言葉も定着しはじめた。大臣、副大臣、政務官を指す。官僚依存から脱却し、この政務３役によって各省の施策を推進していくというわけだ。だが、霞が関からは「表に見えないところで補佐しなくてはならないのだから、よけいな気苦労が増えた」といった声も聞こえてくる。

行き過ぎた官僚排除に問題はないのか
　いきなり入りこんできた政治家たちよりも、官僚たちのほうがその省の所管する行政実務に通じているのは当然だ。政治の側に求められるのは「官僚排除」ではなく、官僚をいかに「使いこなすか」にあるようにも思うのだが、どうか。

　なにやら重苦しい雰囲気が霞が関に充満し、「面従腹背」ばかりが横行するというのでは政治主導の名が泣く。予算委員会室から官僚を追い出したことが政治主導を象徴するものというのでは、なんとも心もとないといわざるを得ない。

　あらゆる陳情ごとについても、政治家と各省の担当幹部との接触を禁じ、一括窓口をつくるという。それが完璧にできるのであれば、これまた結構なのだが、そうしたことが水面下にもぐったかたちで行われるとなると、なんとも陰湿なものになってしまう。

　政治記者経験からすれば、与野党を問わず、政治家が地元の陳情を担当課長あたりに電話で要請している場面を何度となく見てきた。陳情団の目の前でこれをやると、さらに効果的だ。「おらが先生はさすが実力がある」ということになる。

「政治主導、脱官僚」というのは、日本の政治風土そのものを根底から変えていこうとするものだという強烈な認識がなければ、キャッチフレーズだけに終わる。

「政治主導」で「あぶない法案」が目白押し
　「政治主導」の名のもとに、「あぶない法案」が次々に出されるのではないかという危惧が保守派の間から噴き出し始めた。この行方も注視していく必要がある。

　東京都議会議員の土屋敬之氏は民主党にあって保守派の筆頭格だが、月刊誌「正論」12月号に「国と家族を破壊する亡国法案を告発する」という刺激的なタイトルで一文を寄せている。

　土屋氏は「亡国法案」として、民主党マニフェストには載っていないが、先の衆院総選挙直前に出された「民主党政策集1ndex2009」に記載されている以下の課題を指摘している。


　・永住外国人への地方参政権付与
　・選択的夫婦別姓の早期実現
　・非嫡出子にも同等の相続権付与
　・国立追悼施設の建設
　・慰安婦問題への取り組み



　こうしたテーマがマニフェストに記載されなかったことについて土屋氏は「そのようないわゆるサヨク的政策を掲げては選挙に勝てないからだ」とし、「民主党はサヨクでもなければ、ナチスでもない。従って、マニフェストに掲載しなかった政策を実施してはならない」と厳しく指摘している。

　また、マニフェストの各論に掲載されている「人権侵害救済法案」についても、「日本が北朝鮮のような密告社会になってしまう恐れすらある。まさにファシズム法案ではないか」と指弾している。

　こうした課題は自民党内にも賛否両論があるが、民主党内にも保守派を中心に異論が存在する。だが、総選挙圧勝の勢いに押されてか、民主党保守派の動きはほぼ完全に封じ込められてしまっているかのようだ。そのなかで、土屋氏は「私の言動は反党的であるとして、私を処分しようとする動きもある」としながらも、月刊誌に寄稿したわけだ。

2326 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/05(木) 21:56:13

>>2325
サヨクの残滓を引きずる民主党事務局
　小沢幹事長は永住外国人への地方参政権付与などについては、これまでも寛容な姿勢を取ってきた。こうした法案のいくつかは、来年の通常国会に提出される可能性があるという見方も強い。

　問題は、永住外国人への地方参政権付与などの「あぶない法案」が、マニフェストではなく「政策集」に記載されていることだ。これは政策集をつくった民主党の事務局の体質に起因している。

　民主党発足時には、事務局は書記局と呼ばれていた。左翼政党独特の呼称である。自民党職員だった伊藤惇夫氏（現在、政治アナリスト）が事務局長になって、事務局と言い換えるようになった。伊藤氏は羽田孜氏らが離党したさいに一緒に党本部を飛び出し、羽田氏が結成した太陽党事務局長などを経て、民主党の事務局長になった。

　民主党は党本部職員のトップも自民党出身だったのである。だが、事務局スタッフには旧社会党本部から移った人が圧倒的に多かった。民主党発足時に集結したほかの政党の事務スタッフが手薄だったためだ。

　旧社会党出身の事務局員は、ガリ版でチラシを作成していたころのベテランもおり、その種の事務処理能力はきわめて高い。そのため、民主党発足当時はこうしたスタッフに頼る局面が多く、左派的色彩の強い事務局がそのまま現在に至っているということらしい。

　物議をかもしそうなあぶなっかしい課題は、さすがにマニフェストに記載されるまでにはいたらなかったが、政策集にもぐり込ませることには成功した、というのが実情のようだ。

　そうした経緯を見れば、土屋氏が懸念する法案がただちに実現すると見るのは早計なのかもしれない。小沢氏が政局とのからみでどう判断するかが重要なポイントになってくる。
「あぶない法案」に絡んでの軽挙は慎みたい
　小沢氏が永住外国人への地方参政権付与などに柔軟な態度を取ってきたのは、このコラムでもたびたび触れてきたように、左派との連携が必要だったという事情も抜きにはできない。地方参政権付与は公明党も積極的であり、今後、党内左派や連立を組んでいる社民党のみならず公明党との関係を重視しなくてはならないという局面がきたとき、接着剤のひとつになる可能性はある。

　地方参政権や夫婦別姓問題などは、与野党入り乱れて論議が沸騰する可能性がある厄介なテーマである。鳩山政権としては、政局運営上の事情があれば別だが、あえて「あぶない法案」に手を出すのは避けるのではないか。

　いずれにしろ、永住外国人の地方参政権などは「国家とはなにか」というテーマとぶつかる重い意味合いが込められた課題である。そうした政局的な事情で左右されてはなるまい。

　それぞれの課題に深入りすることは避けるが、永住外国人の地方参政権付与については、一般にかなりの誤解があるようで、若干、付言しておきたい。これはとりわけ在日韓国人を対象とした法案といえるが、在日韓国人は韓国の国政選挙への投票権を持っているのである。地方といえども参政権はやはり「日本国民」に限定されたものでなくてはおかしなことになる。

　地域によっては在日韓国人が大量に居住しているところもあり、議員や首長の当落を左右しかねない。となると、韓国にも「いい顔」をする候補でないと、当選できないことになる。

「税金を払っているのだから」という主張もあるが、税金は行政サービスの対価であって、参政権の条件とはいえない。これが通用するということになると、逆に税金を払っていない日本人には参政権は与えられないという不可思議な理屈にもなりかねないのである。

2327 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/06(金) 12:22:52

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000220911060001
県職員の肩書　分かりにくい？？
2009年11月06日


　●組織変更２回独自の名称残った


　かーべこ　東京都練馬区から田村市都路町に移り住んで８年になる山本一典さん（４９）からお便りを頂いたのよ。山本さんは最近、仕事で県職員に会うことが多いらしいのだけど、職員の名刺にある肩書（役職）が「参事」や「主幹」、「主任主査」など様々で、それぞれの立場や上下関係がよく分からないということだわ。


　べこたん　さんじ、しゅかん、しゅにんしゅさ…？　ぼく頭が痛くなってきちゃった。社長さんや部長さんならわかりやすいけど、県の職員さんの肩書は聞いたことがないものばかりなんだもん。


　とーべこ　県行政経営課の宍戸陽介主任主査に聞いてきたよ。一般的な行政職（事務）の場合、主な役職は表のようになっているそうだ。県に入庁すると「主事」から始まって、「副主査」や「主査」に昇格するとそれにつれて重要な仕事を任されるみたいだね。


　「主任主査」は会社の係長に近い役職で、ここからはただ仕事をするだけではなく、部下の管理・育成などの役割も加わるそうだよ。「主幹」は、各課のなかでも特に大切な分野を担当している人のことをいうんだ。


　か　こうした役職はいつから使われるようになったの？


　と　昨年４月からだよ。それまでは「Ｆ・Ｆ型」組織というのが続いていて、県職員幹部の名称が大きく違っていたんだ。


　べ　Ｆ・Ｆ？　また難しい名前が出てきたなあ。


　と　「フラット・アンド・フレキシブル」といって、０３年度に導入したんだ。それまでの県は、明治時代から「部・課型」組織で、「部長」「課長」「係長」などとなっていたんだけど、スピーディーに意思決定したり、業務の課題や県民の要望に柔軟に対応したりするために「課・係」をやめて、「グループ」にし、グループを束ねた「政策領域」を作った。


　それに伴い、「課長」が「参事」に、政策領域をまとめる人が「次長」でなく「政策監」や「総括参事」になったんだ。グループ内も参事以下の主幹や主任主査らは同じグループ員という位置づけにして、変化に迅速に対応できる組織を目指したそうだよ。


　か　色々取り組んでいるのは分かるけど、かえってよくわからなくなったわね。


　と　かーべこの言うとおり、この取り組みは一定の成果は上げたものの「組織や役職の名称がわかりにくい」などといった声が多く、昨年度からグループをやめて課にし、総括参事や参事を次長や課長に戻したんだ。課も、課長と職員という関係ではなく、間に「副課長」というポストを置いて、課内のチェック機能を強化したそうだ。


　べ　じゃあ、前と同じになっちゃったの？


　と　いや、Ｆ・Ｆ型の理念は継続させるから政策監などの役職は残しているし、次長の担当も領域で分けられた分野が引き継がれていると宍戸さんは言っていた。役職が増えているのは、必要に応じて設置していった結果だと説明していたよ。


　か　組織の移り変わりとともに、県職員の役職もどんどん変わるのね。役職が変わっても、それぞれが責任を持って、私たちの暮らしをしっかり守ってもらいたいわ。

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