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行政改革・構造改革

1 名前:■とはずがたり 投稿日: 2002/12/02(月) 13:57
行財政改革,公共事業見直し,その他構造改革を観察するスレ。

1606 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/20(火) 22:20:18
道路以上に水関連は過大な行政投資で大きな無駄が発生しているように見える。

「水の押し売り、料金高い」 大山崎町が京都府を提訴
http://www.asahi.com/politics/update/0520/OSK200805200048.html
2008年05月20日16時15分

 京都府から割り当てられた府営水道の水量が実際の使用量より多すぎ、水道料金が割高になっているとして、京都府大山崎町が20日、府を相手取り、07、08の両年度分について府が決めた割り当て水量を取り消すよう求める訴えを京都地裁に起こした。市町村が都道府県を訴えるは極めて異例だ。

 訴状などによると、府に府営水道の「受水費」を支払う際の基準となる「基本水量」について、町は07、08年度に1日3400トンとするよう府に申し入れた。しかし、府は両年度について1日7300トンと決定。このため、町は申し込み水量に比べて1億2千万円多い、年間2億3千万円を払うことになった。水量の割り当てを巡り、府と町は昨年から断続的に協議してきたが決裂したため、町は提訴を決めた。

 提訴後に記者会見した真鍋宗平町長は「裁判を通して、府の適正な対応を求めていきたい」と話した。

1607 名前:名無しさん 投稿日: 2008/05/21(水) 02:59:39
愛知の年収>>東京の年収
神奈川の年収>>東京の年収
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast?__mode=individual&blog_id=28200&id=21629163&user_id=29726
東京→
失業者
倒産会社
3セク赤字5500億円
借金12兆円
犯罪件数
未解決事件
ニート
ネットカフェ難民
駐禁
生活保護者
エイズ感染者
食中毒感染者
ホームレス
補導
銃持ち者
110番受理件数
自転車盗難など全て全国ワースト1位
http://www.php.co.jp/fun/the21/detail.php?page=01-8-1.html

1608 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/23(金) 02:13:51
3施設の「名付け親」現れず 県の命名権募集、条件を再検討へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080520k

 県は20日、県の歳入確保対策として、県立男鹿水族館(男鹿市、愛称・男鹿水族館GAO)など3施設を対象に実施していた「命名権(ネーミングライツ)」の売却先公募に、申し込みがなかったことを明らかにした。県は今後、公募で示した契約金額、契約期間などの条件を再検討した上で再び公募する方針。

 申し込みがなかったことについて、県総務課は「契約金額や契約期間の条件がネックになったのか、それともPRが足りなかったのかなど、問題点を整理して次の方策を考えたい」としている。

 公募は、男鹿水族館と県立野球場(秋田市、愛称・こまちスタジアム)、県立総合プール(同市)の3施設を対象に、3月末から今月19日まで実施。契約期間はいずれも3年間で、契約金額は男鹿水族館が年間1000万円、こまちスタジアムと総合プールは、いずれも500万円だった。
(2008/05/20 19:51 更新)

1609 名前:小説吉田学校読者 投稿日: 2008/05/24(土) 14:16:10
ひどくたとえが悪いが、東條英機と近衛文麿が「お前が悪い」と言い合っているようなもんでしょ、これ。

橋下知事VS枚方市長激論 「財政悪化の戦犯誰だ」
http://www.asahi.com/politics/update/0523/OSK200805230076.html

 「前の世代の責任」「国の制度こそおかしい」――。大阪府の橋下徹知事は23日、府の財政課長や教育長を務めた竹内脩・枚方市長と会談し、財政悪化の“戦犯”をめぐり激しい応酬を繰り広げた。
 きっかけは前日に発表された府の352億円の人件費削減案。「確実にゴールにたどり着ける道」と説明する橋下知事に、竹内市長が「たどり着くまでに半分くらい死ぬかもしれん」と挑発したことで議論に火がついた。
 橋下知事が「前の世代が負担しなかったツケが今来ている。責任があるのは(これまでの)知事や幹部」と迫ると、竹内市長は「今の府の財政をこんなふうに陥らせたのは誰か。日本の地方自治制度は国が決めている」と国の責任を指摘した。
 竹内市長が財政課長だった95〜97年は国の景気対策で公共事業を増やし、府の借金が急増していた時期に重なる。橋下知事が「市長は財政課にいて、それに府民は怒っている」と言うと、「財政健全化に向けてやるべきことはやった。何ら恥じるところはない」と竹内市長も反論した。
 別れ際に竹内市長が「知事のメッセージを府民は信じているみたい。発言は慎重にしていただきたい」と求めても、橋下知事は「私はこのまま突き進んでいきます」と折り合うことはなかった。

1610 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/25(日) 02:25:39
バカバカしいなぁ

パトカーがスピード違反!?捜査車両の摘発、時代遅れの規定に振り回される?
2008.5.24 22:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080524/trl0805241925004-n1.htm

 サイレンを鳴らして緊急走行する警察の捜査車両が、速度違反で摘発されるケースが相次ぎ、捜査員に戸惑いが広がっている。本来は刑法の「正当行為」として違反は免除されるが、管轄を超え、他県で法定速度を上回って走行すると免除されないことが多いという。正当行為かどうか判断する基準がなく、適用の判断が各都道府県警に委ねられているためだ。「捜査」か「安全」か。どちらを優先させるべきか線引きは難しいようだ。(森本充)

 パトカーや捜査車両、救急車などの「緊急自動車」は一般車両と異なり、最高速度に特例が設けられている。道路交通法施行令では緊急自動車の最高速度は「一般道80キロ、高速道100キロ」。規定に従えば、「これ以上の速度での捜査車両の走行は違反になる」(警視庁交通総務課)。

 だが、猛スピードで逃走する犯人の車を追跡するケースもあり、当然、規定は弾力的に運用されている。その根拠となるのが、違法性を免除する刑法35条の「正当行為」の適用だ。速度超過の必要性を説明できれば、速度違反に問われることはない。

 実際、昨年5月に富山県警が公表した事案では、自動車盗で現場に急行したパトカーが国道を時速124キロ(44キロ超過)で走行して摘発されたが、その後、違反免除になった。熊本県警では平成12年、指名手配犯を追って速度超過した福岡県警の捜査車両に反則切符を切らず、警告にとどめた。


 逆のケースもある。警視庁の機動捜査隊員が「指名手配犯が現れた」と通報を受け、隣県に急行した際、速度違反自動監視装置(オービス)に撮影されて違反切符を切られた。「外国人が連れ去られた」という一報で、捜査1課の捜査員が、犯人グループが向かった隣県に捜査車両で急行した。このとき、緊急走行した捜査車両のほとんどが違反とされたこともある。

 こうした二律背反が生じるのは、速度超過をめぐる正当行為の認定に判例や基準がないためだ。「各都道府県警の間で、同じような事例でも正当行為と認定するかどうか判断が異なる」(警視庁幹部)。ある県警幹部は「緊急走行中に事故を起こせば、緊急走行が必要だったか厳しくチェックされる。むやみやたらな緊急走行を戒めるためにも、正当行為の認定は厳格であるべきだ」と指摘する。

 ただ、捜査の現場には余波も広がっている。速度違反を恐れるあまり、追跡時でもオービスの前で速度を落としたり、捜査車列の先頭を走りたがらない捜査員がいたりする。捜査幹部も「速度違反で昇進が遅れた捜査員もいるだけに、急げともいえない」と話す。


 緊急自動車の最高速度規定は昭和35年の施行令制定以来、一度も改正されていない。捜査サイドは「車の性能が上がり、逃走車両の速度も速くなっており、時代に即したものに」と規定速度の引き上げを求める。一方、「逃走を阻み、自分で手錠をかけるという刑事魂はよく分かるが、道路事情は変わっておらず、安全面からは今も妥当な規定」というのが交通サイドの言い分だ。

 警察内部で足並みはそろわないが、「仮に規定を20キロ引き上げたところで、150キロで逃走する車両は追跡できず、根本的な解決にはならない。隣県に逃走するケースも考えれば、迅速に包囲網を敷けるよう各警察間の連携などを強化するべきではないか」(ベテラン捜査員)という声も根強いという。

1611 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/25(日) 02:28:30
>>1611

火事現場に向かうパトカーが車と衝突、2人軽傷
2008.5.24 20:59
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080524/dst0805240220003-n1.htm

 23日午後7時25分ごろ、広島市西区商工センター7丁目の市道交差点で、パトカーで緊急走行中の広島西署地域課警部補(32)が同市佐伯区の女性会社員(50)の軽乗用車と出合い頭に衝突した。

 女性と同乗の男性会社員(38)が軽傷を負い、警部補と助手席の巡査(26)にけがはなかった。

 調べでは、現場は信号機のある交差点。パトカーは住宅火災が起きた佐伯区に向かう途中で、赤色灯を付けサイレンを鳴らしながら進入した。どちらが赤信号だったかは不明という。

 同署は自動車運転過失傷害の疑いで警部補から事情を聴いている。

1612 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/25(日) 18:31:06

う〜ん,一体どの位の額なんでしょうかねぇ。

市長 「引き上げは妥当」 にかほ市議報酬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080519-OYT8T00805.htm

 今年度から市議報酬を引き上げたにかほ市に対し、報酬体系を引き上げ前に戻すよう求めた直接請求で、横山忠長市長が、「報酬引き上げは妥当」と直接請求に反対する内容の意見書を付けて、26日に開かれる臨時議会に条例案を提案することがわかった。直接請求した市民団体から反発の声が上がっている。

 19日の市議会議会運営委員会で示された市長の意見書によると、報酬引き上げを妥当とする根拠について、「合併で市議会議員として活動の範囲が広がり、より深い議会活動が求められるようになった」と説明。

 報酬額については、人口や産業規模などが似通う北秋田、鹿角、男鹿、潟上、仙北の5市の平均額を参考にしていると、妥当性を強調。引き上げの経緯についても、合併協議会での取り決めに基づいて行われ、特別職報酬等審議会にも2度諮って承認を得ており、手順も適切であったとした。

 直接請求で同市の有権者の5・8人に1人が賛成の署名をしており、直接請求を行った同市の市民団体「にかほ市を良くする会」(国松東一郎代表)の兵藤利夫さん(71)は「市民の反発は署名数の多さから明らかで、賛否を迷っている議員の判断を迷わせかねない意見だ。採決では民意をくんだ判断をしてほしい」と話している。
(2008年5月20日 読売新聞)

1613 名前:二階席 投稿日: 2008/05/26(月) 17:46:33
>>1612
はいなはいな、河北過去記事にて無料ながら登録が必要な記事です。
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2008/05/20080522t41015.htm

にかほ市議報酬引き上げ 市民の反発に動揺

 4月から議員報酬が約3割引き上げられた秋田県にかほ市で、条例改正に賛成した議員が、
市民の反発の高まりに戦々恐々としている。報酬額を元に戻すよう直接請求した市民団体が
集めた署名は、全有権者の約2割に当たる4061人。26日の臨時市議会を前に、議員たち
は「選挙への影響が心配だ。議会までは、市民を刺激するようなことは言いたくない」と
息を潜めている。

<「なぜこの時期」>
 「完全に悪者扱いだ」。ある男性議員は声を落とした。賛成した議員には抗議の手紙のほか、
「選挙で落としてやる」という過激な電話もかかってきたという。取材に対しても匿名が条件で、
「本当ならいくらでも顔と名前を売りたいが、今回だけは応じられない」と嘆く。

 同市では、一部地域でガスや水道の料金が値上がりしたばかり。そこに後期高齢者
医療制度(長寿医療制度)が追い打ちをかけた。別の男性議員は「なぜこの時期なのか。
合併協議会で合併時(2005年10月)の議員報酬の見直しは決まっていたのに、
今ごろ提示するなんて市の怠慢だ」と市に怒りの矛先を向ける。

<「考え甘すぎる」>
 市議会は3月定例会で、議員報酬改定とともに、24の議員定数を次回選挙から
20に減らすことを決めた。議会側は「自分たちも痛みを感じよう」という考え
だったが、「批判をかわそうとしただけ。市の規模からすれば、定数はもっと
減らしてもいい」と、逆に市民の反発の火に油を注いでしまった。

 直接請求した市民団体「にかほ市を良くする会」の国松東一郎代表(75)は
「議員は、これほどまでの反対を予想できなかったのではないか。甘すぎる」と
冷ややかに見る。

 横山忠長市長は、直接請求を受けて臨時市議会に提出する条例改正案に
「引き上げは妥当」としながらも「議員は再度慎重に審議してほしい」という
意見書を付けた。国松代表は「多くの市民で傍聴席を満員にし、議論を見届けたい」と話している。

[にかほ市の議員報酬額改定]4月から議員報酬は月額で一律6万9000円増額された。
改定後の報酬額は、議長34万3000円、副議長30万3000円、議員28万9000円。
改定しても県内13市で2番目に低い。手当を含めた公費支出は約2950万円多くなった。
2008年05月22日木曜日

1614 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/26(月) 18:01:55
>>1613
有り難うございます。KOLネット勿論俺も登録済みでした。

市議に貧乏しろとはもうしませんが,時期が悪いですよね。。
>同市では、一部地域でガスや水道の料金が値上がりしたばかり。そこに後期高齢者
>医療制度(長寿医療制度)が追い打ちをかけた。

>議会は3月定例会で、議員報酬改定とともに、24の議員定数を次回選挙から20に減らすことを決めた。
>「批判をかわそうとしただけ。市の規模からすれば、定数はもっと減らしてもいい」と、逆に市民の反発の火に油を注いでしまった。
ちょいと市民の批判もヒステリックな感じもあります。
まぁこの時期の報酬値上げに対する不満の爆発は十分に理解できますけど。

>4月から議員報酬は月額で一律6万9000円増額された。
>改定後の報酬額は、議長34万3000円、副議長30万3000円、議員28万9000円。
>改定しても県内13市で2番目に低い。手当を含めた公費支出は約2950万円多くなった。
こう云うの輿論に火が着いてる時は小手先で増額を半分に圧縮しても駄目っすよねぇ。
増額前は月20万そこそこだったとすると余りに低い気もするけど。商売人とか土建屋とかしか議員になれなくなってしまう。

1615 名前:植木屋 投稿日: 2008/05/26(月) 23:44:20
竜ヶ崎市の剪定の入札で一番安く落札した会社が辞退したんだ 植木屋業界は担当係長が全て割り振りを任されているんだ おかしいよね 悔しいな

1616 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/26(月) 23:46:51
流石自治官僚,巧く制度設計やり居ったなw
けど過疎債の方が有利ならわざわざ合併特例債使うとこなんかおらんわなぁ・・。
地方も道路寄越せと乞食を云う前に,その事業で街が発展するなら過疎債でもりようして道路造ったらいいのに。利権関係の中でタダで貰えると思うから余計なもの迄要求するのである。

愛媛のニュース2008年05月26日(月)
合併特例債活用進まず 発行上限額の12.4%
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080526/news20080526266.html

 平成の大合併で新たに誕生した愛媛県内18市町の合併特例債活用実績(事業分)が、2003年度から07年度(要望額)までの累計で429億9300万円と、発行上限額(3474億5900万円)の12・4%にとどまっていることが25日までの愛媛県の調べで分かった。
 18市町のうち、10市町が上限額の10%以下。最少が伊予郡砥部町で、上限額50億65万円に対し、八倉地区防災対策事業に充当した1億1300万円(2・2%)。次に低いのが上浮穴郡久万高原町で、上限67億1000万円に対し、1億9900万円(3・0%)。林道整備など3事業に使っている。
 合併特例債の活用実績が少ない市町では、小泉内閣の三位一体改革による地方交付税大幅削減などで財政状況が急激に悪化し、新市町建設計画に盛り込んでいた事業の進め方を見直すなどして発行を抑制するケースがみられる。特例債よりも条件の良い過疎債を使っているため、合併特例債を活用していない事例もある。
 一方、活用実績が最も高いのは新居浜市で、累計50億2100万円と上限額の43・4%。通常の地方債発行を抑制して活用しており、上限額まで発行する方針という。

1617 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/26(月) 23:48:15
>>1615
なんか圧力みたいなものがあった可能性があるって事でしょうか。
あの辺も色々政争が盛んでありそうですな。。

1618 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/27(火) 03:23:30

大阪府:人件費380億円削減 事業費も440億円−−改革PT案
http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20080331ddf001010007000c.html?inb=yt

 大阪府の橋下徹知事が進める財政再建で、知事直轄の改革プロジェクトチーム(改革PT)は、08年度本予算で人件費約380億円、事業費約440億円を削減し、府有施設の売却などで約280億円の歳入増を図る計約1100億円の収支改善策をまとめた。

 4月上旬に「改革素案」として発表する。今後、担当部局や市町村などとの協議次第で金額が変わる可能性があるが、府民の痛みを伴うだけに反発が予想される。

 削減対象となる事業費は、私学助成や府単独の医療費助成、道路や河川の維持管理費などが含まれるとみられる。また、府有施設についても、個別に売却や民営化などの方針を示す。

 橋下知事は知事就任と同時に財政非常事態宣言を出し、財政再建に着手。府は改革PTを設置し、全事業、出資法人、府有施設、人件費のあり方の見直しを進めている。

 橋下知事は2月27日の記者会見で、「早期健全化団体」への転落を回避するため、08年度に1100億円、16年度までの9年間で6500億円の収支改善が必要との見通しを示していた。

毎日新聞 2008年3月31日 大阪夕刊

<橋下・大阪府知事>給与カットは「不徳の致すところ」「一刻も早くやめたい」 職員におわびのメール
5月26日20時11分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000020-maiall-pol

 「府のトップとして不徳の致すところ。職員の皆さんにおわびします」。橋下徹・大阪府知事が、知事部局や府教委の職員に人件費削減案についての思いを伝えるメールを送った。平均12%の給与カットについて、「公務員の給料が高いと思っているわけではありません」と断ったうえで財政再建への理解を求めている。

 知事がメールを送信したのは23日。まず「議会の審議を経て粛々と仕事をすすめてきたのに、何でこんな目にあうのかという憤りを感じておられると思います」と不満に理解を示している。そのうえで、「財政再建というゴールにたどりつくためには、どうしても避けて通ることのできない道」と削減が不可避であることを強調し、「こんな一律カットは一刻も早くやめたい。僕は今、本気でそう思っています」と宣言している。

 府の人件費削減案は22日に職員組合に提案された。【平川哲也】

1619 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/27(火) 14:01:47
山形県の入札改善勧告機関 人事は「議会同意」に
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080524t51032.htm

 山形県は23日、入札制度の運用や改善を県に勧告する第三者機関として設置を目指す「公共調達評議委員会」(仮称)について、委員の人事を議会の同意事項とする方針を固めた。入札制度の監視役として、強力な権限を与えるのが狙い。同意が必要な人事は三役や教育委員などの行政委員会に限られ、付属機関の人事が議決対象になるのは極めて異例。

 県は県議会6月定例会に、第三者機関の設置を含む新たな入札制度の在り方を定めた条例案を提出する予定。入札制度を監視する第三者機関は、福島県が昨年4月に発足させたが、委員は知事の委嘱としている。

 斎藤弘山形県知事は評議委員会の人事について「かなり高いレベルのところで設定する」と述べ、私有地の収用を決める収用委員会などと同様の強い権限を与える考えを示した。

 評議委員会は、知事の諮問機関として設置。個別の入札案件を対象にした現在の「入札監視委員会」を発展的に改組する。建設業界全体を見渡し、必要な制度改善を審議して県に是正要求する。制度の運用状況を監視し、より適切な入札方式を県に勧告することもできる。

 入札制度に関する条例案は、談合防止など不正の排除、安定的な品質の確保、適正な市場環境整備の3点を柱に設計している。

 特に、市場環境整備では、入札制度が地域の活力に密接にかかわっている点を考慮。地域の建設業者の衰退につながるダンピング防止を明確に打ち出している。評議委員会は、条例の考え方を踏まえ、品質や技術に加え、企業の地域貢献などの観点から、企業を評価する仕組みも取り入れる。

 今回の条例案は、建設から物品まですべての入札・契約を対象にしており、成立すればこの点で全国初となる。県建設企画課は「あらゆる面で全国に前例がない制度改革を目指している」と強調している。
2008年05月24日土曜日

1620 名前:小説吉田学校読者 投稿日: 2008/05/29(木) 07:35:39
廃止を謳うならば、大阪場所返上くらいの覚悟は必要。いいとこ取りは許されないだろう。
3月=名古屋、7月=自由開催なら相撲活性化になる。ブロック紙という強力な後援者がいる札幌や仙台でもぜひ開催を。白河の関を越える時が来た。

北の湖理事長VS橋下知事 府立体育会館の存廃めぐり
http://www.asahi.com/politics/update/0528/OSK200805280049.html

 日本相撲協会の北の湖理事長が28日、大阪府庁で橋下徹知事に会い、財政再建中の府が廃止を検討している大相撲春場所の開催地・府立体育会館の存続を要望した。
 要望書によると、半世紀以上にわたり大相撲が開催されている同会館の廃止はファンが反対していること、他の会場では土俵の設置や相撲部屋の確保が難しい懸念があることなどを挙げ、会館廃止について再考を求めている。
 会談で、北の湖理事長は要望書を渡したものの言葉は少なく、橋下知事から「ご要望がありましたら」と水を向けられて初めて、「難波でずっとやって参りましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います」と訴えた。知事は「お言葉を重く受け止め判断したいと思います」と明言を避けた。
 会談後、橋下知事は報道陣に「大阪場所は残ってほしいけど、体育会館がどうかっていうのはまた別問題」と話した。

1621 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/29(木) 18:22:43
なんじゃこりゃ。

川崎市条例案 住民投票は選挙と同日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008052702000096.html
2008年5月27日 朝刊

 川崎市は二十六日、住民投票を原則として国政・地方選挙と同日投票とし、選挙期間中は市民の「住民投票運動」を禁止することを盛り込んだ条例案を発表した。

 こうした条例について、総務省行政課は「聞いたことがない」としている。

 同日投票について、市は「選挙との相乗効果で関心や投票率が高まり、住民投票の単独実施より費用を削減できる」としているが、住民投票に向けた市民の活動が制限されることから、識者らから懸念の声も出ている。

 条例案では、選挙期間中の住民投票運動について「賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘する行為」を禁じている。

 市は、住民投票運動は公職選挙法上の「政治活動」に当たり、候補者や政党関係者ら認められた人以外が活動すると同法に抵触し、選挙の公正さを損なう恐れがあると説明。総務省選挙課も同様の解釈を示している。

 このため、選挙の種類にもよるが、告示・公示から投票前日までの最長十七日から最短九日の間、住民投票に向けた市民の活動が事実上できなくなる。

 市自治政策部は「住民投票の告示から投票日まで最短六十日の期間を設けるので、選挙の告示・公示前に市民の住民投票運動は十分できる」と説明。

 判断材料となるよう、市が賛否両論の資料や情報を提供するという。

 候補者や公選法で認められた政党・政治団体が、選挙運動の一環として住民投票運動にかかわることは「妨げない」としている。

 住民投票制度に詳しい武田真一郎・成蹊大法科大学院教授(行政法)は「住民投票は、市民が賛否両論に耳を傾け、自由に議論し、どちらが説得力があるのか考えて投票する過程が非常に大切だ。選挙と一緒にやることで活動を制限されてしまうと、何のための住民投票なのかとなりかねず、非常に問題だ」と指摘している。

1622 名前:とはずがたり 投稿日: 2008/05/31(土) 22:19:21
<国民年金保険料>07納付率、64%前後に低下 目標遠く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000006-mai-pol
5月31日2時31分配信 毎日新聞

 国民年金保険料の07年度の納付率は、06年度の66.3%を2ポイント程度下回る64%前後になる見通しとなった。年金記録漏れ問題への対応に追われる社会保険庁が未納対策にまで手を回せないのが原因。納付率低下は2年連続で、「07年度は80%に回復」という目標の達成は不可能となった。

 社保庁は02年度の納付率が過去最低の62.8%に落ち込んだことへの反省を踏まえ、04年10月、納付率アップに向けた中期目標を設定。04年度65.7%、05年度69.5%、06年度74.5%と徐々に増加させ、最終年度の07年度は80%を掲げた。

 ところが、景気低迷に年金不信が重なり、実績は04年度63.6%、05年度67.1%、06年度66.3%で、目標値との差は開く一方となっている。

 そうした中、07年度は現場の社会保険事務所職員が記録漏れ問題に人を割かれ、保険料の督促など収納対策に力を注げない。集計済みの07年4月〜08年2月分は63.4%にとどまっており、前年同期比2.1ポイント減。未集計の3月分を加えても65%到達さえ難しく、社保庁も「前年度割れは確実」と認めざるを得ない情勢だ。

 80%の目標については当初から「無謀だ」と指摘され、達成は絶望視されていた。それでも社保庁は08年度の政策目標も80%としている。【吉田啓志】



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これがないと、もう頭が洗えなくなりました。(担当者談)

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