行政改革・構造改革
- 1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/02(月) 13:57
- 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
- 2 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/02(月) 13:59
- 遅すぎたくらいですな。
http://news.lycos.co.jp/topics/society/public_enterprise.html?cat=2&d=02mainichiF1202e026
＜宍道湖中海＞淡水化事業の中止を表明 島根県知事が県議 会で (毎日新聞-全文)
2002年12月2日(月)11時32分
島根県の澄田信義知事は２日の県議会本会議で、８８年以降凍結している宍道湖・中海淡水化
事業の中止を表明した。鳥取県も中止に向け地元関係団体と調整中で、両県の要請を受けて事 業主体の農水省が中止を決定することになる。
淡水化事業は日本海と中海を水門でしめ切り、汽水湖の両湖を真水にして農業用水に利用す る計画で、農地造成のための中海干拓事業とセットで１９６３年着工。水門や堤防など関連施設 の建設は終えたが、国の減反政策や環境悪化を懸念する住民運動などにより、８８年から事業が 中断していた。【高田房二郎】
［毎日新聞１２月２日］ ( 2002-12-02-11:32 )
- 3 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/06(金) 02:09
- http://www.asahi.com/politics/update/1205/012.html
与党３党、消費税の「益税」解消で一致 たばこ増税も
与党３党は５日夕の与党税制協議会で、税制改正に盛り込む増税策として、納めるべき税が事業者の手元に残る消費税の「益税」の解消とたばこ増税を実施することで基本合意した。所得税の配偶者特別控除の縮小・廃止については公明党が反対したほか、発泡酒の増税についても結論は出なかった。今後は、消費税の「免税点」をどこまで引き下げるかやたばこ税の上げ幅に加え、他の増税項目の扱いが焦点となる。
与党税制協では、益税解消について自民党が、免税となる事業規模を現在の売上高３千万円から１千万円程度に引き下げる考えを打診。引き下げそのものは基本的に合意したものの、下げ幅についてはなお調整を続けることとした。たばこ増税も増税額はまだ固まっていない。
益税解消は、自民党の考えだと、４千億円の増収効果がある。またたばこ増税は１本につき１円から２円の増税を軸に調整しており、増収幅は２千億〜４千億円。
一方、配偶者特別控除や高校・大学生世代だけが対象の特定扶養控除の廃止・縮小については、公明党が、個人増税を企業減税に回すことになるとの理由でこの日も反対の姿勢を崩さなかった。ただ同党内には、児童手当の拡充などと引き換えに容認する案も浮上しており、実現の可能性が高まっている。
一方、赤字企業にも課税する外形標準課税の導入を巡っては、自民党内や与党間で対立が続いている。自民党内には、中小企業を対象から除外したり、実施を先延ばししたりすることで妥協点を探る動きも出ている。
(21:38)
http://www.asahi.com/politics/update/1205/009.html
政策金融改革案、統廃合は０８年度以降
経済財政諮問会議は５日、政策金融改革案をまとめた。不良債権処理を加速させる０３〜０４年度は中小企業向けを中心に政策金融を積極的に活用。０５〜０７年度の３年間で融資対象を縮小し、０８年度以降に８機関の統廃合を進める。国内総生産（ＧＤＰ）に対する貸出残高の割合を現状の約１９％から半減させる方針を示したが、個別の統廃合は結論を先送りした。
対象は国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、商工中金、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫の８機関。
組織の見直しでは０７年度末までに、政府と８機関との協議機関を設け、現行の特殊法人形態は廃止する。組織の新形態は「大胆に統合集約化を進める」とした。
融資対象は公益性が高い分野か、不確実性が大きく民間の融資が期待できない分野に絞り、８機関合計で９８兆円（００年度末）にのぼる貸出残高を「将来的にＧＤＰ比で半減することを目指す」と明記した。
０８年度以降の新組織の条件としては、（１）経営責任の明確化（２）事業の効率化（３）民間人の登用（４）情報開示の徹底（５）第三者機関による評価・監視体制の整備（６）企業会計原則の導入を盛り込んだ。
諮問会議は当初、８機関の具体的な統廃合案を年内にまとめる予定だった。しかし、不良債権の集中処理期間と位置づけられた０４年度までは政策金融を積極活用する方針となり、検討課題として結論を見送った。
(20:04)
- 4 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/06(金) 02:11
- たばこ増税，消費税の益税廃止は賛成である。寧ろこれを今までやってこなかったのは自民党の怠惰以外の何者でもない。
消費税は更に伝票方式にして自営業者の所得の捕捉を完全にすべきだ税収が一気に増えること間違いなし。
- 5 名前：自由党支持者〜石原シンパ〜 投稿日： 2002/12/08(日) 00:14
- これは行革というより安全保障政策といった方が
いいのかもしれませんが省庁再編なのでここで言わせて下さい。
まず防衛庁の国防省への格上げです。
現在の内閣府の中では直接閣議で発議できません。
省に格上げして直接、発議できるようにしてください。
それと国土交通省の海上保安庁と法務省の公安調査庁と入国管理局は
警察に渡すべきだと思います。
- 6 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/08(日) 05:54
- 自由党石原シンパさんはそろそろ就寝の時間でしょうかな？
昨日は早めに寝たので自分にしてはあり得ない早起き。
割と内務省復活派だったりしますｗ
ただどっかでオリーブの木さんが書いてました様に，省庁の単なる統合は巨大官庁の出現を意味するだけで肥大化するだけだと思いますし，地方への権限の委譲迄入れて欲しいと思いますが。この際課税権限まで移譲しないと意味がないですな。
戦後直ぐは国家警察と自治警察に分かれていたが逆コースの中不効率ということで統合されたそうな。海保と公安と入国管理局と警察を統合した一元管理した新警察組織が巨大になりすぎるのはやはり怖い気がする。道州制のもと自治体警察を創設して権限を分離すれば統合もいいかもしれない。自民党の官僚丸投げ体制の下で公安と警察を一緒にするのは嫌な感じですな。
国防省昇格計画についてはよく聞く話ですが，そういうこと(内閣で発議できない)だったんですね。自称ハト派としては防衛庁の発言力が強くなるのはあんまり面白くないですが今は内閣府が防衛関係の法案を発議してるんですかね？
- 7 名前：自由党支持者〜石原シンパ〜 投稿日： 2002/12/09(月) 01:27
- 私は権利を肥大化させるのではなく
効率化して縦割りの弊害をなくすべく両提案をした次第であります。
まず国防省昇格計画に関してです。
現在の防衛庁は内閣府の外局として位置づけられています。
ですので「主任の大臣」は内閣総理大臣ということになっています。
防衛政策に関する閣議請求権は内閣総理大臣の署名によって
内閣府を経由して行われることとなっています。
これでは極めて非効率です。
内閣府の他の庁に比べ膨大で複雑な業務を抱え、
国政上重要な国防政策を司る防衛庁を「国防省」に昇格させることは
当然のことだと思います。
- 8 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/09(月) 01:56
- 公権力を行使する警察などには力の分散に細心の注意を払うべきだと思います。よく推理小説に出てくる警視庁と神奈川県警のなわばり争い意識みたいなのは権力の分散と云うよりも不効率の増進に繋がるだけだとは思うが…。
江戸時代，江戸幕府が小藩・天領が入り乱れ警察権がバラバラで上手く機能しなくなったので関東取締出役(八州廻り)(←受験に出ます(笑))という広域警察機構をつくったが，関東，中京，近畿はそれをやるべきと云うのが俺の持論です。
- 9 名前：自由党支持者〜石原シンパ〜 投稿日： 2002/12/09(月) 01:56
- 次に国土交通省海上保安庁に関してです。
私が考えますに国土交通省の役割とは国土の開発、保全にあると思います。
よって海上警備活動をする海上保安庁の仕事は
明らかに国土交通省の役割から外れていると思います。
何故、海上保安庁の管轄のままになっているのかというと
橋本内閣の行革で国土交通省を新たに作る時
国土交通省が既得権益を譲らなかったからであります。
しかも海上保安庁長官は軍事に疎い事務次官争いに負けた官僚がなるというゆゆしき状況にあります。
このような状況を改善するためには、海上保安庁を他の省庁へ移す必要があると思います。
- 10 名前：自由党支持者〜石原シンパ〜 投稿日： 2002/12/09(月) 02:07
- 法務省入国管理局と公安調査庁に関してはひとまず寝た後にさせて下さい。
- 11 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/09(月) 02:12
- お休み。
海保は確かに海運の安全よりも沿岸警備が主要な業務だからねえ。
警察と統合したほうがいいかもしれません。
- 12 名前：先駆魂 投稿日： 2003/01/11(土) 23:57
- 私の行革の持論として、大「環境省」の実現と言うものがあります。
農林水産省から林野庁を、国土交通省から河川局を、
厚生労働省から食品衛生部門をそれぞれ環境省に移管。
将来「食品安全庁」をつくるなら、それも環境省に。
- 13 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/12(日) 03:58
- 私も環境庁＋林野庁＋河川局からなる環境省設立が持論だったんですが，環境省にはなったものの従来の省庁の壁は自民党には破れなかったようですね。
- 14 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/15(水) 02:11
- http://www.asahi.com/national/update/0114/040.html
過不足、年２０億円超 郵便局に「現金管理機器」設置へ
全国約２万４７００の郵便局で最近数年間、総額で毎年２０億円以上の現金収支が合わなくなっていることが郵政事業庁の調査でわかった。改善策として同庁は今年度から３年間で、貯金と簡易保険を扱うすべての窓口に、現金の動きを記録する「現金管理機」を置くことを決めた。職員に不足分の弁償を求めた訴訟で昨年、国は一部敗訴し、現金管理業務でミスが起こりにくい仕組み作りが課題になっていた。
同庁によると、００年度に窓口で足りなくなった現金は８４５件で４億９０００万円。これとは別に、不足分を担当職員に弁償させたのが３８万１０００件で９億８６００万円あった。反対に６５万件で８億７９００万円が余った。
９６年度は２６億円、９７〜９９年度はそれぞれ２１億円、収支が合わなかった。利用者が差し出す額や職員が渡すつり銭の額の間違いなどが見過ごされるのが原因という。
今回、導入される現金管理機は電卓をやや大きくした卓上型の機器。貯金や簡保の利用者から預かった金額や、貯金の引き出し、振替、為替などの取引金額を入力すると、合計額やおつりを計算して記録する。現金を自動的に数えて用意する「硬貨紙幣入出金機」、つり銭を自動的に出す「つり銭機」を接続すると、より正確になる。
計画では全国約２万４７００局のうち、簡易郵便局を除く２万局に二十数億円で４万台を入れる。今年度は都市部を中心に２３００台導入する。
昨年度から９０局に２２０台を入れて試行した。局によっては過不足の件数が８割減った。
昨年９月、国が東京都内の５局で足りなくなった４１万円の弁償を担当職員６人に求めた訴訟の判決が東京高裁で言い渡され、確定した。判決は、５万７０００円余については、「職員の責任とは断定できない」などとして国の主張を退けた。
そして、「郵便局の業務が複雑、多様化し、個々の職員が取り扱う業務も多くの困難を伴う」として、「過不足金事故が発生するのは必然」と指摘し、現金管理の見直しを迫る形になった。
現在は現金そのものの動きを記録しておらず、過不足が生じても原因を特定しにくい。現金が足りなくなった経緯が解明されないまま、職員が上司との関係が悪くなるのを恐れて弁償に応じてしまう例が少なくないと、郵政事業庁幹部は見ている。
ただ、現金の数え間違いや機械の操作ミスなど、トラブルの原因を根絶するのは難しそうだ。
裁判で弁償を求められた職員の一人は「正確な現金取り扱いに向けて一歩前進と言えるだろうが、硬貨紙幣入出金機とつなぐ銀行並みの運用を広げないと、過不足のトラブルは激減しないのではないか」と話している。 (23:47)
- 15 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/23(木) 00:35
- 土地改良区など自民党支援腐敗機関の一つとしか思ってないが…。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=4265
全国最大の土地改良区誕生
空知中央地区 土地改良区「広域合併」
全国最大３万３６２５ヘクタール
空知中央地区の七つの土地改良区の合併に向けた予備調印式が１７日、 岩見沢市内であった。４月１日に正式合併する新しい改良区の名称は「北海土 地改良区」（眞野弘理事長）。事務所を岩見沢市に置き、区域は赤平市から江 別市まで１２市町村にまたがり、面積は３万３６２５ヘクタールとなる。これまで 最大の香川県の香川用水土地改良区（３万３５１ヘクタール）を抜き、全国一の 土地改良区が誕生する。
調印したのは北海、中村、三笠、岩見沢、南岩見沢、栗沢、東栗沢の各改 良区。道によると、道内の土地改良区は昨年５月現在９６あり、うち空知地方は ２８。０９年までに全道で５３、空知で７に統合する計画だ。
（1/18）
- 16 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/28(火) 00:51
- http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02101102.html
福山圏１市２町、合併協定に調印
'02/10/11
福山市、広島県内海町、新市町の合併協定調印式が十 日、福山市であった。十一月に開かれる各議会の議決な どを経て来年二月三 日、人口四十万六千人、面積四百三 十平方キロの新たな「福山市」が生まれる。「平成の大合併」では広島県内トップとなる。
三市町は、今年一月からこれまで、五回の法定合併協議会（法定協）を開き、計三百三十四億円に上る合併建 設計画などについて議 論、合意に達していた。内海町内 で一部に合併反対の動きもある が、各議会と県議会で承 認されれば、合併が正式に決まる。
調印式には、三好章・福山市長、藤原平・新市町長、佐藤荒夫・ 内海町長と、それぞれの 幹部職員、議員らが参加。法定協の論議の 経過を確認し、三市町長が合併協定書に署名 した。
調印を受け、藤田雄山・広島県知事は「個性豊かで活力に満ち、 さらに住みやすい町づく りを進められることを期待している」と述 べた。
三好・福山市長の話 今日の国・地方を通じた厳しい財政環境の中で、行政サービスの 質的向上が求められている。地域全体の発展 にいっそう取り組んでいきたい。
佐藤・内海町長の話 地方は変革の時代。今後は内海町の恵まれ た自然を生かし、合 併後のまちづくりを担いたい。
藤原・新市町長の話 故郷がなくなる寂しさはあるが、地方分権の流れの中で合併は避 けて通れない。
▽50万都市へ１市２町は通過点
福山市内で十日あった福山市と内海、新市両町の合併協定調印式で、人口四十万人を 超える「福山市」が誕生することになった。 「平成の大合併」としては、広島県内トップ。今後 は、合併特例法 の期限切れとなる〇五年三月に向け、周辺の沼隈、神辺両町との合 併協 議に焦点が移る。
一昨年秋、広島県が示した福山圏域の合併パターンは「二市四町」。議員任期や首長選 挙とのからみなどから、「合併の了解が取 りやすい」（三好章福山市長）と内海、新市両町 との合併を先行さ せた。法定合併協議会（法定協）をスタート後、わずか九か月で合 併調 印にこぎつけた。
ただ、あくまでも一市二町の合併は通過点との位置付け。三好市長が掲げる「五十万都 市構想」実現には、次の合併は避けて通れな い。飛び地状態になる内海、新市両町との合 併だけでは、基盤整備 の効果も小さい。
しかし、神辺町にしても、九月の町議会で佐藤秀毅町長の「合併するならば福山」との発言はあったが、四万一千人を超す人口を背景に、合併以外も視野に入れるなど、具体的な動きはない。
九月にやっと新助役が決まった沼隈町も「住民の意見を集約して方向性を決める」と慎重姿勢を崩していない。府中市も上下町との合併を先行させ、福山との合併は「少なくとも八年後」と非公式に伝えているという。
ようやく緒についた福山圏域の合併。中枢性を高めるにも、合併特例法による起債や交付金の優遇策だけの論議だけにとどまらず、 二十一世紀を見据えた期待感を抱かせる街づくりプランが必要になる。
- 17 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/31(金) 14:29
- http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003jan/30/W20030130MWA1K200000068.html
京滋最大規模の合併とん挫
府南部 京田辺､久御山が不参加
京都府南部、宇城久・綴喜地域の４市３町で構成する合併・将来構想策定協議会（通称・任意協、会長・久保田勇宇治市長）の第４回会合が３０日、宇治市役所で開かれ、久村哲京田辺市長と坂本信夫久御山町長が「７市町合併に向けた法定協議会には参加しない」との意向を表明した。これにより、７市町一体での法定協議会への移行は不可能となり、任意協は同日付けで解散。同地域の合併論議は事実上、白紙に戻った。
同協議会は昨年１０月に発足、▽７市町すべて▽宇治、城陽、久御山、井手、宇治田原の５市町▽八幡、京田辺の２市−の３パターンで将来構想をなどを検討していた。
この日の会合で、宇治、城陽、八幡、井手、宇治田原の各市町長は、法定協に参加する意思を表明した。しかし、久村市長と坂本町長は、それぞれ独自に実施した住民アンケートで「合併は必要ない」との意見が多かったことなどを理由に「法定協に参加しない」と述べた。
このため、協議会は「これ以上の論議はできない」として、解散を決めた。実現すれば人口４４万人を超える京滋最大規模の合併は、論議の入り口でとん挫した。
今後は、法定協参加の意思を示した５市町が、別の組み合わせで合併論議を進めるかどうかが焦点となる。
久保田会長は「７市町で法定協の設置に進むことはできなかったが、圏域の将来像が描け、住民意識調査で行政に対するニーズを把握できた点で一定の成果はあった」と述べた。
- 18 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/31(金) 14:31
- http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003jan/29/W20030129MWA1K000000096.html
京都市と京北町、合併研究会を発足
市「期待に沿いたい」と
京都市と京北町は２９日、編入合併に向けた研究会を発足させた。中京区の市役所で開かれた初会合には双方の幹部が出席、任意合併協議会の設置を視野に、５月までに事務的な課題を整理していく方針を決めた。協議が順調に進めば、合併特例法の期限である２００５年３月までに京北町は京都市に編入合併されることになる。
研究会は京都市から高木寿一副市長や総合企画局長、総務局長、理財局長が、京北町から石浦道男町長や助役、参事がそれぞれ出席、計７人で発足した。
あいさつで高木副市長は「京都市への編入合併は京北町民の総意として厳粛に受け止めており、できるだけ期待に沿いたい」と編入実現に意欲を表明した。そのうえで「編入でどんな影響が出るのか、財政上の問題はあるのかなどを冷静に検証し、双方の住民にとって幸せな編入合併にしなければならない」と述べた。
一方、石浦町長は「研究会の発足は感慨にたえない。京都市当局の理解のたまもの。わが町にとって合併は避けられない喫緊の課題だ。歴史を塗り替える大事業だけに、道のりは平坦ではないが、積極的に問題点を出し合い、新たな京都市圏の形成に結びつけたい」と強調した。
会合では、研究会会長に高木副市長、副会長に石浦町長が就任。双方の部課長級８人で幹事会を設け、約千に及ぶ事務事業の比較検討などを進めることにした。双方で京都府にも理解と協力を求めていくことを確認した。研究会の成果は５月上旬をめどにまとめ、編入合併を進める方向で合意すれば、議員もまじえた任意合併協議会に切り替える見通し。
京北町は昨年６月に町内の有権者の８割以上が京都市への編入合併を求める要望書に署名。町議会も後押しを申し合わせた。同１１月、石浦道男町長が桝本頼兼市長に正式に申し入れた。市長は１１月議会で前向きな姿勢を示し、研究会の設置を表明していた。
- 19 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/31(金) 14:39
- http://kumanichi.com/news/local/main/200301/20030130000040.htm
南阿蘇合併協に高森町が参加申し入れ 合併せずの方針変更？
阿蘇郡高森町の今村博信町長、児玉国広議長らは二十九日、久木野、長陽の両村を訪れ、白水村も加えた南阿蘇三村合併推進協議会（任意協）への加入を口頭で申し入れた。白水村へは来月三日に申し入れる予定。
合併せず単独方針を示していた高森町からの突然の申し入れに、両村は困惑。一方、高森町との合併を求める住民発議が出ている蘇陽町からは批判の声が出ている。
今村町長、児玉議長のほか、佐伯金也・合併検討特別委員長の三人が両村長らに申し入れた。
今村町長らは今回の申し入れについて「二十八日の合併特別委で決めた」とした上で、「町としては、合併を目指すなら蘇陽町も含めた南阿蘇五町村が基本。しかし、蘇陽町は矢部町、清和村との任意協を立ち上げており、まず高森町だけで三村にお願いし、門が開くなら蘇陽町に声を掛けようということだった」と説明する。
これに対し、久木野、長陽村側は「高森町の申し入れは五町村ではなく三村の任意協に高森町を加えた四町村で、とのことだった」。飯法師一幸・久木野村長、今村輝昭・長陽村長ともに、「まもなく法定協に移行しようという時期に言われても」と困惑を隠さない。
また、高森町との合併を求める住民発議を受けて、今月二十一日に高森町に対して法定協設置を議会付議するか意見照会した蘇陽町の後藤恵喜町長は、「独自に三村に申し入れを行うとは遺憾」と反発。住民発議の請求代表者・嶋田定務さん（７６）も「蘇陽の住民の半数は高森との合併を望んでいる。蘇陽町を捨てるような態度をとるのは大変残念」と語った。
高森町は当初、南阿蘇全体での合併を目指したものの、蘇陽町とともに枠組みから外れ、単独路線を表明していた。
- 20 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/31(金) 14:50
- ＝枠組み整理＝
当初計画「南阿蘇郡合併(久木野・長陽・白水・高森・蘇陽)」→高森・蘇陽町離脱
今まで 南阿蘇三村合併推進協議会(久木野・長陽・白水)＋高森町(単独)＋任意協(上益城郡矢部町，同清和村，南阿蘇郡蘇陽町＜高森町との合併を目指す動き＞)
今回 高森町(南阿蘇郡全体での合併を希望。取り敢えず三村合併協議会に高森町を入れてくれ)
三村合併協議会(まもなく法定協議会になろうと云う時に急に云われても困る。)
蘇陽町(町民は高森町との合併を望んでいるのに蘇陽町を棄てるかのような今回の動きは残念)
結局，高森町の我が侭・迷走ぶりが今回の事態になったようだが。
- 21 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/31(金) 14:55
- http://kumanichi.com/news/local/main/200301/20030130000047.htm
３町の法定協設置の住民投票に焦点 熊本市合併政令市問題
上益城郡益城町議会が二十九日、熊本市との法定協設置案を否決したことで、同市が法定協設置を相手町の議会に否決されたのは五件目になった。同市の合併・政令市問題は前進がないまま植木、西合志、益城の三町で確実視される法定協設置をめぐる住民投票に焦点が移る。
同日、幸山政史市長は緊急会見で「最も合併にふさわしい町の一つとの思いが強かっただけに残念」と語った。ただ「採決結果はきん差で、熊本市との合併を望む声が大きいと感じた」と前向きな分析も忘れなかった。
合併特例法では、住民発議による法定協設置の方法は、益城町議会が否決した有権者の五十分一以上の署名に基づく「議会ルート」のほか、有権者の六分の一以上の署名による「住民投票ルート」（有効投票の過半数で法定協設置）もある。
熊本市はまだ下益城郡城南、富合両町からの「議会ルート」も抱える。だが、両町には飛び地や別の法定協が進行中との事情があるほか、両町の人口を加えても政令市の要件七十万人に五千人不足しており、当面は三町の「住民投票ルート」に頼らざるを得ない。
植木、西合志両町では必要数を上回る署名が集まり、法定数以上が確定すれば、三月十六日か二十三日に法定協設置をめぐる県内初の住民投票がある見通し。益城町でも「法定数の署名は一週間で集まる」（同町住民）との見方が強い。
ただ三町とも住民投票結果の行方は不透明で、幸山市長は「財政問題など市の説明が足りなかった。今後は相手町に配慮しつつ、住民の要望があれば積極的に出前講座を開き、市の情報を丁寧に伝えたい」と局面打開をうかがっている。
- 22 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/31(金) 15:11
- ＝枠組み整理＝
県の合併パターン提示には熊本県との合併は含まれていない。(県対市の露骨な対立がある？)
熊本市が合併を狙っているのは
合志町・◆西合志町・菊陽町
…県の提示では「合志町・西合志町・菊陽町・大津町(・西原町)」
玉東町・天水町・横島町
…県の提示では「玉名市・岱明町・玉東町・天水町・横島町(・菊水町)」
◆植木町
…県の提示では「山鹿市・鹿北町・菊鹿町・鹿本町・(菊水町)(・三加和町)」
◆▲益城町
…県の提示では「上益城郡 益城町・御舟町・甲佐町・嘉島町」
○富合町・○城南町
…県の提示では「宇土市・下益城郡 富合町・城南町」
あたり。
▲：議会で否決
◆：住民投票で決着
○：議会で推進
基本的には議会は自分らの仕事が無くなる合併に良い顔する訳無いのだからねえ。
- 23 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/01(土) 19:48
- http://www.sbs-np.co.jp/shimbun/area21/area21_2003012114.html
【2003年01月21日（火）】
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政令市構想で浜松市長 浜北市長と協議の意向
浜松市の北脇保之市長は二十日の定例会見で、自ら提唱して十四市町村で進める「環浜名湖政令指定都市構想研究会」について「予定通り進んでいる」と述べ、八月の法定合併協議会設立に自信を見せる一方、合併特例法の期限について北脇市長と異なる趣旨の発言をしている長谷川正栄浜北市長に対しては「よく話し合って一致点を見いだしたい」と両者で協議したい意向を示した。
長谷川浜北市長は先の研究会でも「検討の時間が必要だ」と述べ、平成十七年度の特例法期限内の合併にこだわる積極姿勢の北脇市長と比較すると、やや慎重とも取れる姿勢を見せている。北脇市長はこういった首長間の、いわゆる温度差は認めながらも、「浜北市長は合併で政令市を目指すべきだ、とは言ってくれて、心強く思った」として両者の協議で理解が可能との見方をした。
また、湖西市で、愛知県境を挟んだ自治体連携などが考えられる点について、「選択肢があるのはよく分かるが、県境をまたぐ合併はハードルが高く、実現は難しいのではないか」と述べ、環浜名湖政令市構想の枠での議論に期待感を示した。
さらに、住民の判断に関しては「統一地方選が大きな判断材料になると思う」とし、今年四月以降は首長同士、議会同士の意思疎通と判断が求められる、との見解を明らかにした。
- 24 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/01(土) 19:51
- http://www.sbs-np.co.jp/shimbun/area21/area21_2003012104.html
【2003年01月21日（火）】
榛原町長選、最大規模合併が支持獲得 周辺市町の反応まちまち
一市七町合併の可能性は―。合併の枠組みが争点となった十九日の榛原郡榛原町長選は、榛原郡七町と島田市の合併を主張した木下勝朗氏（５５）が初当選。数々の合併の方向性を模索している郡内で、最大規模の枠組みが有権者の支持を得た形となったが、周辺市町の反応はまちまちだ。
「空港を核にした一市七町の合併を目指し、早急に取り組みたい。小さな合併では意味がない」と当選直後に語った木下氏。一日も早い各首長との会談を申し込む。こうした姿勢に一市七町論を唱える商工会側から熱い視線が送られている。
一市四町以上の合併を唱えてきた河野敏郎川根町長は「木下新町長と地域づくりの考えが共通する点は多い。大きな合併は大変だが、ぜひ推進したい」と期待する。松下嘉男相良町長も「七町で合意した二十一世紀型広域構想もあり、拒む理由はない」と肯定的だ。
一方、桜井勝郎島田市長と大石好昭金谷町長は異口同音に「一市七町は理想だが、時間的にどうか。平成十七年三月末の特例法期限内となると遅くとも今年五月の法定協議会の立ち上げが必要」と指摘。桜井市長は「現実的には次の段階になるのでは」と見る。
「それぞれのいきさつで（各自治体は）現在の道を歩んでいる」と話すのは、杉山嘉英中川根町長。「事務手続きの時間だけを考慮しても難しいのでは」という。
さらに榛南三町合併派が多数を占める議会への対応も課題の一つ。木下氏は、三月末までに一市七町での任意合併協議会設置を目標とするが、現実的には厳しい情勢だ。さらに特例法期限内という厳しい時間的制約がある中で、既に動きだしている現実と理想のギャップを埋めるには、並外れた行動力と熱意が必要になる。
- 25 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/01(土) 19:59
- ＝論点整理＝
島田市長・金谷町長・中川根町長…１市７町が理想だが特例法の現実がある以上まず１市４町で進み，１市７町は次の段階。
川根町長・相良町…１市七町で合併を(榛原町の選挙結果を歓迎)
本川根町長・吉田町長…？
榛原町長…空港核に１市七町の実現を(榛原町を中心に)
榛原町議会…榛南３町合併の推進を
これまでも榛南３町は金谷町に合併を申し込んで逃げられたり，小笠・菊川に声をかけたり，御前崎に逃げられたりふらふらしてきたようだ。
- 26 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/01(土) 20:03
- 榛南地域を考えるWeb
http://www3.tokai.or.jp/haraguro/index.html
- 27 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/02/03(月) 23:35
- 長野革命、着実に進行中。抵抗勢力断末魔だな
http://www.shinmai.co.jp/news/2003/02/02/005.htm
- 28 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/03(月) 23:40
- >>27
県知事と云うのはこれくらいやろうと思えば出来るものなんですねえ。
相乗り派の民主党関係者には小一時間説教ですね。
はっつけときます。
http://www.shinmai.co.jp/news/2003/02/02/005.htm
2月2日（日）
「担当の数百件すべて談合」 県発注工事で業者証言
「私が担当した県発注の数百件の入札で、談合がなかったものは一件 もなかった」―。県公共工事入札等適正化委員会（委員長・鈴木満桐蔭 横浜大教授）が一日、県庁講堂で開いた県の入札改革についての初の 公聴会で、公述人の一人の設計コンサルタント会社社員が、集まった約 七百人の前で談合の実態を証言した。県職員が予定価格情報を業者に 漏らしたとする手法も生々しく暴露。公開の場での「官製談合」の証言は 珍しく、会場に衝撃が走った。
この社員は、本社が長野市にあるコンサルタント会社の営業担当。現 在の会社に勤める数年前まで勤務していた県内の別のコンサルタント会 社での経験を証言した。
それによると、業者間の談合で決まった落札予定業者が県の担当者の 元へ出向き、予定価格について聞き出す。「『百万円より高いですか、安 いですか』『九十万円ではどうでしょうか』などのやり取りの中で、数万円 単位まで聞き出すことができた」という。これまで県発注の委託業務の入 札で予定価格に対する落札額の割合（落札率）が高かったのは「官業一 体となった談合が行われていたから」と告発した。
また、社員がこの日、同委員会に提出した補足資料によると、談合会 場は長野建設事務所発注業務の場合、すぐ近くのホテル、豊科建設事 務所発注の場合、地元南安曇郡豊科町内の決まった喫茶店が多かっ た。
また、予定価格の漏えいは県職員が社員のそばで電卓に予定価格を 入力して見せたり、予定価格が記入された資料をわざと業者に見せるケ ースもあったという。予定価格を聞き出した業者は、自社の入札金額を 各社に電話連絡し、それ以上の価格で入札するよう依頼していたという。
この社員は証言した理由について「今の会社は一昨年に脱談合宣言 し、談合にはかかわっていない」「正直者がばかを見るようなことがないよ うにしてもらいたい」とした。
公聴会に出席し、この証言を聞いた小市正英・県土木部長は「土木部 の全職員が予定価格教示の働き掛けに『応じなかった』と回答した昨年 十一月の内部調査結果を信じるしかない」と話している。
- 29 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/08(土) 10:49
- 滋賀県は合併の動きが盛んだと期待してたんだけどなあ。
そもそも八日市は何をやっているんだ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030207-00000003-mai-l25
八日市市、不参加で東近江地域と愛知郡２市５町の合併準備会を解散 ／滋賀
東近江地域と愛知郡の２市５町の合併準備会が６日、蒲生町であり、八日市市がこの枠組みに 参加できないことが報告された。準備会は同日、解散。これを受け、八日市市を中心とする１市３ 町の合併法定協も３月３１日で解散することになった。東近江地域では昨年末、安土、能登川、五個荘の３町の合併法定協議会が解散しており、これで東近江地域の合併問題はすべて白紙となっ た。
準備会では中村功一・八日市市長が、１月に住民説明会を開いたが民意が得られず、２市５町の法定協設立に向け市議会が議決できないことなどを報告。他の出席市町から八日市市の離脱の翻意を促す意見も出たが同市の意見は変わらず、解散を決めた。
準備会は昨年１０月、昨年４月発足の八日市市と日野、蒲生、永源寺町の１市３町の合併協に、 近江八幡市と愛東、湖東の１市２町が参画を申し入れて発足。各市町は昨年の１２月議会で法定 協を立ち上げる議決を行う確認書を交わし、八日市市を除く１市５町は既に議決している。
◇１市３町法定協も
一方、１市３町の合併協議会は昨年５〜９月まで５回開き、合併の方式や期日を決めていたが、 枠組み変更に伴い中断。枠組み変更に伴う住民説明会を開き２市５町にまとまりかけた経過があることから、逆戻りできない として意見が一致。準備会の後、１市３町の首長議長合同会議を開き、解散することを決めた。
２市５町は早急に臨時議会を開いて、この日の結果を報告。市民、町民に解散に至った経過を説明することにしている。 【斎藤和夫】（毎日新聞）
[2月7日20時6分更新]
- 30 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/02/09(日) 21:50
- ＞28
そうです。その通りです。康夫の談合防止入札改革は本当に革命的だ。
2003/02/08 (土) ７日放送のNHK「特報首都圏」について
昨晩７時半よりNHK（関東甲信越ローカル）で放送された「特報首都圏」という番組をご覧になった方はいらっしゃるだろうか。「消えた談合〜長野 入札改革の波紋」と題し、長野県の入札制度の大きな変化を報じていた。
内容は、すでにこの日記で何度も取り上げていることと重なる。しかし、改めてこの改革の成果、影響をわかりやすく、端的に伝えてくれるものだった。
当日記の今年に入ってからのバックナンバーにもひととおり目を通していただけるとありがたい。特に１月５日付の内容と重なる部分が多かったと思っている。以下は放送の概要。
――以前の指名競争入札（県側が入札可能な業者をあらかじめ一入札につき10社前後指名。事業のレベル確保が目的と言われたが、入札率は平均95％以上）から郵送入札（一定条件をクリアすればだれでも参加可能。一入札に100社以上集まることもある。お互い誰が参加しているかは判らず、入札率は平均45％と以前の半分以下）に変わり、劇的な入札価格の低減を実現している。新制度に移って既に100件以上入札を行なっているが、談合情報は現時点で１件もない。
元業者も匿名で取材に応じ「以前のシステムでは職員と業者の癒着があり、県側が予定価格を業者にそれとなく知らせるため指で合図を出したり、設計書をチラッと見せたりした。業者は他の参加者と連絡を取り合い、入札価格を調整する。チャンピオン（落札すると決まった業者）は『うちはこれで行くから皆さんよろしく』と連絡する。談合するのが前提の制度で、高値入札は当たり前だった。…新制度では談合をすることはまず不可能」と語っていた。
現在は業者と職員の接触を禁じ（名刺営業等の全廃）、予定価格もあらかじめ公表している。
一方、事業確保最優先で採算を度外視した入札が増え業者の経営を圧迫するのでは、とか、あまりに低価格の入札で手抜き工事が横行するのでは、といった懸念もある。そのため、県は施工後の検査体制の強化に乗り出し、現在５名しかいない検査官を４月以降30名に増員し検査回数を多くし、抜き打ち検査も行なうとしている。
入札に最低制限価格を設けるかどうか、業者の技術力をどう評価し反映していくかという課題もある。
談合をできなくし、かつ工事レベルの担保を行なっていくのが大切である。しかし、長野県の入札制度における劇的な改善は事実であり、全国の熱い注目を集めている。――
- 31 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/02/09(日) 21:59
- 上のテンプレです
K譲の長野県政ウォッチング日記
http://www2.diary.ne.jp/user/95992
- 32 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/02/10(月) 23:12
- 田中知事、団体の統廃合に小倉氏起用、宅配便の経験で
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/seiji/CN2003020601000358.html
すげーなぁ。桜井よしこといい、ヤマト運輸の小倉氏といいなんかベストアンド
ブライテストって感じ。誰だよ、パフォーマンスだけの男なんて言ってる奴は。
- 33 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/02/10(月) 23:13
- 団体の統廃合に小倉氏起用 田中知事、宅配便の経験で
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長野県の田中康夫知事は６日の記者会見で、県の５７外郭団体の統廃合を検討する専門委員会を設置、委員長にヤマト運輸元会長で現在はヤマト福祉財団理事長の小倉昌男氏（７８）を起用すると発表した。
小倉氏はヤマト運輸社長だった１９７６年、運輸省の規制を乗り越え「宅配便」の輸送サービスを生み出し、その後も官庁や行政の権限を縮小し、規制を緩和する必要性を訴えている。
田中知事は小倉氏の起用について「組織のための組織を存続するのとは対極の検討をしてもらえる方だ」としており、外郭団体の整理に力を発揮しそうだ。
専門委員は小倉氏ら４人で、県は同委の判断に基づき、２００３年度中に統廃合の具体的な方法やスケジュールを策定する方針。
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- 34 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/11(火) 13:40
- http://news.lycos.co.jp/topics/business/loan.html?cat=2&d=07mainichiF0208m112
＜インフレ目標策＞導入を巡る議論入り乱れる (毎日新聞-全文)
2003年2月7日(金)20時30分
日銀が金融政策で物価上昇率を目標に掲げる「インフレ目標策」の導入を巡る議論が入り乱れている。デフレ克服の有力策として、日銀に結果責任を負わせて導入する案から不要論まで様々だ。望ましい物価水準を政府・日銀が共有することにとどめる折衷案も浮上している。小泉純一郎首相がやや否定的な見解を示したことで議論が下火に向かっているとの見方もあるが、今月中に決まるとみられる次期日銀総裁人事も絡み、火種はくすぶったままだ。
短期金利はほぼゼロの状態が続き、日銀が量的緩和を２年間続けても、デフレ脱却の兆しさえ見えない。こうした閉塞感から導入を求める声が強まっているのがインフレ目標策だ。小泉純一郎首相が「次の日銀総裁はデフレ退治に積極的な人」と語り、改めて脚光を浴びた。
最も積極派の案は、「日銀の責任で物価上昇率１〜３％を目標とし、２年間で達成する」というもの。物価上昇を実現するため、国債の大量購入や株式や土地、外国債券の購入する可能性が高く、与党には日銀法を改正してでも導入すべきとの強硬論もある。
一方、消極派は「株式購入には限界もあり、インフレ行き過ぎ制御できない危険がある」（日銀幹部）と反論。速水優・日銀総裁が「無謀な賭け」と否定し、経済界にも同様の主張が多い。
こうした中浮上しているのが、政府・日銀の連帯責任論。日銀だけに責任を持たせてもデフレ克服は無理との認識からだ。例えば、政府による財政出動とのセットで導入を求める意見で、デフレは需要不足の面もあり財政支出が必要との考え方で、自民党の古賀誠前幹事長や麻生太郎政調会長らが先月下旬、賛意を示した。ただ、「財政出動に追い込まれかねない」（政府筋）ため、小泉首相はその後「インフレ目標策を口にしたことはない」と、発言を後退させた。
日銀の一部審議委員にも、「達成時期を明示しなければ、望ましい物価上昇率を政府と共有できる」との意見もあるが、「ゼロ％の物価上昇を目指す現行の金融政策とほとんど変わらず、インフレ目標策とはいえない」（政府筋）との批判もある。 【白戸秀和】
■■インフレ目標策導入の例■■
導入時期と導入背景 目標値 目標の決定形態
ニュージーランド ８８年、通貨危機と変動相場制移行 １〜３％ 政府・中央銀行の契約
カナダ ９１年、石油価格上昇などインフレ懸念 １〜３％ 政府・中央銀行の合意
イギリス ９２年、通貨危機 ２．５％ 政府
スウェーデン ９３年、通貨機器と変動相場制移行 ２±１％ 中央銀行
韓国 ９８年、通貨危機と完全変動相場制移行 ３±１％ 政府と協議の上、中央銀行（注）日銀と内閣府資料より。目標値は消費者物価の前年比伸び率。
［毎日新聞２月７日］ ( 2003-02-07-20:30 )
＝とは註＝
上のインフレ目標導入はインフレの「抑制」であって，今回のインフレ「刺戟」策とは根本的に違うような…。
- 35 名前：ホントは社民支持＠東広島市 投稿日： 2003/02/13(木) 20:32
- 朝日より。なかなかやりますな。。。
↓
公共事業を４年で４割カット 長野県、福祉など重点配分
長野県の田中康夫知事は１３日、新年度から０６年度までの４年間で段階的
に公共事業の国庫補助分を４割、県単独分を５割削減し、福祉や環境、教育な
どに重点配分して歳出構造を変えることを目指す財政再建策を示し、初年度と
なる０３年度当初予算案を発表した。出直し知事選で再選後初の予算となり、
「田中カラー」を際立たせる内容となった。
県財政再建の指標となる「財政改革推進プログラム」では、「脱公共事業」
を鮮明にする一方、「長野モデル創造枠予算」などとして、福祉・医療、環境、
教育、産業・雇用の４分野に重点配分した。
一般会計当初予算案は９３５６億円で４．９％減。国の２月補正予算分も含
め公共事業費は１０．８％減の１１９３億円を計上、県単独事業費も３１４億
円と２１．７％減らした。一方で、新たな雇用確保策などとして森林整備を
２１．３％増やし、高齢者と障害者の在宅福祉事業もそれぞれ１１．８％、
２８．６％増やした。
さらに、福祉や環境、教育などへの重点配分で新産業を支援し、０６年度ま
でに２万人の雇用創出を目指すとした「産業活性化・雇用創出プラン」を示し、
総額１０６６億円の事業を盛り込んだ。
田中知事は「どこかが従来型の公共事業に切り込んでドラスティックに変え
なければ日本は沈没してしまう」と話している。 (19:42)
http://www.asahi.com/politics/update/0213/006.html
- 36 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/14(金) 14:35
- これこそ長野モデルどころか民主党モデルになる筈の内容ですな。
結果が楽しみである。
- 37 名前：ホントは社民支持＠東広島市 投稿日： 2003/02/18(火) 21:47
- 相変わらずまとまりの悪いというか何というか……読売より。
↓
まず特区で試すと首相、失敗確実ならやらぬと厚労相
小泉首相は１８日午前の閣僚懇談会で、地域限定で規制緩和する構造改革特
区について、「失敗を恐れず、まず特区で試してみることが大事だ」と述べ、
特区実現に前向きに取り組むよう各閣僚に指示した。
また、株式会社の病院経営参入などを念頭に、「私の方針は鴻池構造改革特
区相に伝えてある。各閣僚は、実現するにはどうしたらいいかという方向で調
整してほしい」と述べた。
しかし、坂口厚生労働相は同日の記者会見で、株式会社の病院経営参入につ
いて、「（首相の指示は）失敗を恐れずやってみろということだが、初めから
失敗することが確実なものはやる必要がない」と公然と反対する考えを表明。
遠山文部科学相も、非営利組織（ＮＰＯ）の学校経営参入について、「相当検
討しなければいけない」と消極的な姿勢を崩さなかった。 (2月18日15:02)
http://www.yomiuri.co.jp/01/20030218ia03.htm
- 38 名前：ホントは社民支持＠東広島市 投稿日： 2003/02/18(火) 23:19
- そして日経より。田中知事･鴻池特区担当相が気勢。
この２ショットはめったにお目にかかれるものではないですね。田中知事が
神戸で反空港キャンペーンをやっていたときに、それを邪魔していたのは
どなたでしたっけね？
↓
鴻池特区相と田中知事、官僚批判で気勢
「知事が認めれば株式会社の病院ができる。やってみてください」。鴻池祥肇・
構造改革特区担当相は18日、構造改革特区推進室を訪れた田中康夫長野県知事と
会談し、医療分野への株式会社参入問題などについて意見交換した。
田中知事が「（長野県の）提案をなかなか認めてもらえない」と厚生労働省な
どの対応を批判すると、特区相は「単なる通達に基づいて反対している。無視す
ればいい」と主張。
あまりのけんまくに田中知事が思わず苦笑する一幕もあったが、2人は官僚批
判で大いに盛り上がった。 (21:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030218AT1E1800K18022003.html
- 39 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/18(火) 23:22
- テレビでやってましたね。
いっぱしの改革派気取りでしたね＞鴻池
ちゃんちゃらおかしいわい。
- 40 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/23(日) 15:21
- http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030223k0000m010085000c.html
2月23日
土建業議員：公共事業が「家業化」 兼業規制など課題に
都道府県議や親族が土
木・建設業の役員に就い ている「土建業議員」の調 査結果は、公共事業その ものが一部議員の「家業」 としてなお定着している実 態を示した。公共事業に 依存しがちな地方にあっ て、土建業議員が政治力 をつければ、癒着の温床 になりやすい。親族も含め た兼業規制や自治体による入札透明化に加え、地方議員の「人材多様 化」をどう進めるかも課題となる。
「県議関係の会社は、ほとんどが当選をきっかけに業績を伸ばしている」 と北関東の県幹部は認める。鳥取県は昨年、県議から職員への要望をす べて文書化する制度を導入した。「口利き」が常態化していたことをうかが わせる措置だ。
県議自身が土木・建設会社の役員を務める場合は、資産報告書などで 確認できるが、親族が就いていたり、実質オーナーの場合、実態は把握し にくい。長野県で有力県議が建設コンサルタント会社の役員を兼務してい たことが最近発覚するなど、地方の「業界議員」のすそ野は広い。
県議会によっては独自に政治倫理要綱を設けているが、抽象的な努力 義務を定めたものが多い。香川県議会は「本人、配偶者、２親等以内の 親族」が経営する企業は県発注工事を請け負わないとする決議案が００ 年に否決され、０１年に内容を緩和した要綱を議決するなど自主規制の動 きは鈍い。
このため、指名競争入札より公開性の高い一般競争入札の対象拡大な ど、入札透明化で県議の「口利き」の余地を小さくすることが、間接的な対 策となる。
公共事業見直しに詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（政治学）は「実感とし て、もう少し（関係議員は）多いのでは、という感じだ。サラリーマンが立候 補しにくく、日常地元にいて組織がある土建業の人が（選挙では）有利だ」 と指摘した。 【統一地方選取材班】
［毎日新聞２月２３日］ ( 2003-02-23-00:04 )
- 41 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/23(日) 15:22
- http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030223k0000m010029001c.html
2月22日
市町村合併：反対の町村長４５人が一堂に 長野でフォーラム
約３２００の市町村を１０
００に再編することを目標 に、国が推進する「平成の 大合併」に対し、小さな町 村の存在意義を訴える 「小さくても輝く自治体フォ ーラム」が２２日、長野県 栄村で始まった。国の「強 制合併」に異論を唱える 全国の町村長４５人が初 めて一堂に会した会場で は、国への不信とともに合併反対の声が飛び交った。
呼び掛け人は、高橋彦芳・同村長▽逢坂誠二・北海道ニセコ町長▽根 本良一・福島県矢祭町長▽黒沢丈夫・群馬県上野村長▽石川隆文・福岡 県大木町前町長の５人。
この日は、公務で欠席の逢坂町長を除く４人がパネリストとして出席しシ ンポジウムが開かれた。全国町村会の前会長、黒沢村長は「国は強制合 併を否定しながら、裏ではアメとムチを使い、小さな町村は合併しなけれ ば存続できなくさせている」と語気を強め、国の手法に反発した。
全国で初めて「合併しない宣言」（０１年１０月）をした矢祭町の根本町長 も「合併が強制ならば『強制です』と言えばいい。それならば従うが、国は 『強制ではない』と言うばかり」と不信感をあらわにした。
石川前町長は「合併推進の中で町村制を廃止する議論があるが、全く のナンセンス。大きくなれば（ごみ問題など）町の課題が解決できるのか」 と疑問を投げ掛け、高橋村長は「住民自治は小さな町村から生まれるも の」と言い切った。
現在、地方は「３割自治」と言われ、中央に財源を依存しているのが現 実。国は財政難を理由に地方交付税交付金の大幅削減を続け、地方制 度調査会（首相の諮問機関）では町村制の廃止も検討されている。黒沢 村長は「集まった町村の中にも、合併した方がいいと思っている所がない とも言えない」と、単独で存続するのは難しい町村があるという“本音”もち らつかせた。
シンポジウムに先立ち田中康夫・長野県知事が講演した。２３日は長野 県泰阜（やすおか）村などの生き残りに向けた取り組み例の報告がある。 【福沢光一】
［毎日新聞２月２２日］ ( 2003-02-22-22:51 )
- 42 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/24(月) 05:42
- 羊す！これも構造改革の一環か。
http://www.asahi.com/international/update/0223/009.html
「牧羊の国」ニュージーランドのヒツジ、２０年で半減
「牧羊の国」ニュージーランドでは、ヒツジの数が最盛期には人口の２０倍を超えていたが、ここ２０年間で半分近くにまで減ったことがわかった。８０年代半ば以降の行財政改革による産業構造の多角化などが背景にあるとみられる。
政府の最新統計によると、飼育ヒツジは２０年前は７千万頭余り（当時の人口３２０万）いたが、その後減り続け、昨年６月時点では３９２０万頭にまで減少した。それでも現人口３８０万の１０倍強。まだ「牧羊国」には変わりはない。
ヒツジ半減は農業補助金制度の廃止や若者の農業離れ、ビジネス志向などが後押ししたようだ。農業省担当官は「林業の優遇税制導入で牧羊に適した丘陵地でも植林が進み、世界的な木材需要に応えて高収益を得ようという傾向も牧羊減を促した」と分析している。
(20:36)
- 43 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/24(月) 19:25
- http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=24mainichiF0224e080&cat=2
＜高知県＞森林環境税の条例案を提案 橋本知事 (毎日新聞-全文)
2003年2月24日(月)16時28分
高知県の橋本大二郎知事は２４日、森林保全や水源涵(かん)養を目的に、個人・法人県民税に一律年額５００円を上乗せする形で「森林環境税」を徴収する県税条例の改正 案を同日開会した定例県議会に提案した。議会最終日の３月１９日に可決される見通 し。同県によると、森林保全を目的にした制度としては、一般会計からの繰り入れに よる基金を神奈川県などが創設したが、税として徴収するのは全国初。
徴収期間は０３年度から０７年度までの５年間。年約１億４０００万円の税収を見 込み、「森林環境保全基金」を創設して税収を積み立て、森林保全のために幅広く使 う。 【関谷徳】
［毎日新聞２月２４日］ ( 2003-02-24-16:28 )
- 44 名前：ホントは社民支持＠東広島市 投稿日： 2003/02/28(金) 03:16
- ＦＮＮニュースより。News Japanが結構前からこの問題を精力的に取り上げて
いるのですが、厚生労働省……。
↓
厚生労働省がC型肝炎感染原因となった
血液製剤フィブリノゲン納入先を非公開と決定
-----------------------------------------
C型肝炎の感染原因となった血液製剤フィブリノゲンは、全国で7,000余りの医
療機関に納入されたことがわかっているが、厚生労働省はこの医療機関名のリ
ストを非公開と決め、資料の公開を求めた家西 悟議員の請求を拒否した。
（01:10）
- 45 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/01(土) 00:11
- 家西氏は，次どの選挙区から出るんでしょうか？じっくり政策ができる参院比例転出の方がいいかも。
- 46 名前：さきたま 投稿日： 2003/03/01(土) 01:08
- >45
同感です。
参院比例こそ、まさに家西氏のような人のためにあると言えるでしょう。
次期参院選では、公明のようにブロックごとに候補者を割り当てるようですから、
是非近畿ブロックを家西氏に割り当てて欲しいですね。
- 47 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/01(土) 01:39
- 衆院比例単独候補は参院比例地域ブロックへ横すべりが一番軋轢は少ないか…。(笹野氏なんかは比例転出を拒否したわけだが…)
北海道の金田，東北の今田，東京の岩国，南関東の寺崎，近畿の家西など。
本来無党派にアピールできる集票力のある候補がいいのでしょうが岩国・家西氏以外はそういう面はきついか？
- 48 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/01(土) 22:27
- 総務課がゆめみらい課というのはどうか？
http://news.lycos.co.jp/politics/story.html?q=01mainichi0215m066&cat=2
＜雑記帳＞「ゆめみらい課」など１５課に愛称 山形・尾花沢市 (毎日新聞)
2003年3月1日(土)20時48分
山形県尾花沢市は４月から、市長部局を中心に１５課で、職員から募集した愛称を付け、お堅い印象の役所のイメージチェンジに乗り出す。総務課は「ゆめみらい課」▽環境整備課は「きよ らか課」▽農林課は「食のあんぜん課」▽福祉事務所は「おもいやり課」など。市民に親しまれる ように、ひらがな中心でソフト感を出した。
- 49 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/02(日) 13:40
- http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030301ke98370.html
太子町長が離脱表明 龍野と揖保郡４町合併構想
2003/03/01
龍野市長ら関係首長が打ち出していた同市と揖保郡四町（新宮、揖保川、御津、 太子）の合 併構想で、太子町の首藤正弘町長が二十八日、構想からの離脱を表 明した。合併の枠組み について多くの住民の意見を聞く必要があるほか、姫路市 との合併を望む声もあることを理 由としている。また、太子町会では三月定例会 で、合併の枠組みを問うための住民投票条例 案が議員提案される運びとなった。 構想からの離脱は同日、龍野市内であった「合併協議会 設置準備委員会」（一 市四町で構成）で、首藤町長が明らかにした。それによると、町内十二 カ所で住民 説明会を行ったが、出席者は有権者の３％に満たなかったといい、合併の枠組み を聞く出席者へのアンケートでは「姫路市との合併」を望む声が「一市四町」を上 回ったとい う。 このため同町長は、新たな説明会などで「より多くの町民の意見を聞く必要があ る」などと し、同委員会から脱退することへの理解を求めた。 太子町の脱退に伴い同委員会はいったん 解散。同日、一市三町による委員会を 新たに設置した。 一市四町は「揖龍地域」として産業 や歴史・文化を共有する背景から、一月に同 委員会を設置。合併を目指し準備を進めてい た。 一方、住民投票条例案については、三日開会の太子町会に議員四人が連名で 提案し、 議長を除く十九人でつくる特別委員会に付託することが二十八日、議員全 員協議会で決まっ た。三月二十五日に採決される。
- 50 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/17(月) 21:30
- 一島一市は説得力があってやりやすいのでしょうか？
http://www.nishinippon.co.jp/kyushu_flash/kyushu_flash.html
壱岐勝本町議会が合併関連議案議決 ４町そろい来春「壱岐市」
長崎県壱岐４町（郷ノ浦、芦辺、石田、勝本）の合併問題で、勝本町議会は１７日、合併関連の４議案 を賛成多数で可決、２００４年３月１日に人工約３万４０００人の「壱岐市」が誕生する。同県内の合併特 例法に基づく合併は「対馬市」「五島市」「新上五島町」に次いで４番目。４町の町長は今月２８日ごろ金 子原二郎知事に合併申請書を提出する。
- 51 名前：■とはずがたり＠廿日市合併(１／２) 投稿日： 2003/04/02(水) 17:14
- http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03010334.html
海と山融合ニュー廿日市 合併新市３月誕生'03/1/3
面 積 人 口 本年度一般
(km^2） (人） 会計当初予算
廿日市市 47.89 75,864 245億5000万円
佐伯町 194.83 12,827 47億4400万円
吉和村 145.50 840 21億3700万円
合併後 388.22 89,531 330億5400万円
【注】人口は2002年９月１日現在。合併後の当初予算は財政計画による2003年度の推計
広島県西部の先陣を切り、廿日市市と佐伯町、吉和村が三月一日、合併する。人口八万九千人、面積約三百八十八平方キロ。現在 の市域の八倍の広さになる新生廿日市は「スキーができて、海にも 親しめるユニークな都市」をキャッチフレーズに、新しい古里づくりをスタートさせる。
●まちづくり
「だれもが住んでよかったと思えるように、各地域が持つ資源や 魅力を共有し、個性と特色あるまちづくりを一体的に進める」。廿 日市市の山下三郎市長は、一日付の市広報紙の巻頭で、合併への期 待感を表明した。
広島市のベッドタウンとして臨海部の団地造成が進み、急成長した廿日市。「水と緑の町」を掲げて田園風景と居住地が調和する佐 伯。中山間地の悩みを抱えながら全村公園化計画に取り組んできた 吉和。南北に伸びる新しい市域は、中国山地でさえぎられ、それぞれ異なる特性を持つ。
新しい都市づくりは、「連携・交流・融合」を基本テーマに（１）都市（２）田園（３）中山間―の三ゾーンに分けて整備を進め る。合併後十年間のまちづくりの指針となる合併建設計画に盛り込 んだ事業は百五十七に及び、総事業費も総額九百五十一億円にな る。
主要施策は、廿日市が新宮地区再開発事業、ＪＲ三駅を核とした 拠点整備▽佐伯は生涯学習施設の建設を柱とする津田地区整備事業 ▽吉和は無医村地区の解消に向けた診療所の充実など。地理的制約 から広域にまたがる事業は少なく、懸案だった事業の前倒しが七割を占める。
三市町村の交流事業として先行スタートしたのが観光振興。スキー場や温泉、観光農園などを連携させたネットワークをつくり、広大な市域の魅力アップを目指す。
- 52 名前：■とはずがたり＠廿日市合併(２／２) 投稿日： 2003/04/02(水) 17:15
- ●周辺部
廿日市市役所で昨年十一月七日にあった合併協定調印式後の記者 会見。正木完佐伯町長は「申し入れから三年の歳月がたった。安ど感と歓喜に堪えない」と胸をなでた。
四期目の正木町長の任期満了は今年三月八日。合併協議は三年前、任期内の合併を目指す正木町長が提唱した。その後、吉和村が加わり、おととし八月任意協議会、昨年四月、法定協に移行した。 順調に見えた合併協議だが平坦ではなかった。
「対等の議論」を前提に進められたが、あくまで佐伯、吉和は廿 日市に編入する側となる。町や村の名前が消え、役場は支所になる。行政サービスの低下を不安視する声もあり、両町村の住民に合 併論議は切実だった。
合併の歴史がない吉和の松本重隆村長は「村はなくならない。吉和地区として新しい歴史を刻んでいく」と、約八百四十人の村民に 合併は避けられないと説得した。
「編入」をめぐり最も利害がぶつかったのは議員の任期問題だっ た。人口バランスから合併直後に四人の増員選挙を求める廿日市に対し、佐伯、吉和は在任延長を主張。当面は全員が市議に移行し、 半年後に一部議員が自主辞職する異例の措置で決着した。だが、現在二十人の市議は四十四人に増え現在の議場で会議が開けない事態を招く。
●課題
「合併のデザインはできた。あとはどこまで実現できるか、これからが正念場になる」。合併記念式典の準備をする廿日市市幹部は いう。
焦点は、最重点施策に掲げる廿日市環状線の早期建設。渋滞が激しい廿日市と佐伯をつなぐ山越えの県道のバイパスとなり、目に見える合併効果として地元の期待は大きい。総延長約十五キロのうち 県道廿日市佐伯線と国道４３３号を結ぶ約四キロが県の合併支援緊急道路にリストアップされる。
だが、ルート決定に向けた現地調査に着手したばかりで、建設スケジュールは白紙の状態。供用開始に十五年以上かかるとみられる。県内各地で合併機運が盛り上がり、県の予算にも限りがある中、住民悲願の「合併道路」をどう実現するのか政治力が問われ る。
佐伯、吉和の支所機能の再編案も、住民に示されてない。すべて の職員は廿日市に引き継がれ、組織のスリム化は定年退職による自 然減を待たねばならないが、職員削減の数値目標などは法定協議会 で論議されず、支所が受け持つ窓口業務の中身も見えてこない。
合併直後の支所の人員配置をめぐり三市町村間の意見はかみ合わ ず、最終調整が続く。「激変緩和」を求める地域に配慮しながら行 政サービスを維持しつつ、一方で行政効率化を図るという困難な作 業はこれからだ。
- 53 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/02(水) 17:20
- いよいよ本番 平成の大合併
http://www.towninf.co.jp/addcity.htm
- 54 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/04(金) 10:26
- http://www.shikoku-np.co.jp/news/administration/200304/20030402000132.htm
丸亀、綾歌、飯山の合併協が発足
2003年4月2日 09:30
丸亀市、綾歌町、飯山町の合併協議会が一日、発足した。飯山町 役場で第一回会合が開かれ、合併特例法期限の二〇〇五年三月末 までの合併を目指して、本格協議がスタートした。
初会合には委員二十二人が出席。会長に選出された新土飯山町長 が「合併協議は住民の幸せのためでなくてはならない。委員には豊か な経験を生かし、新しいまちづくりへの協議をお願いしたい」とあいさつ した。
続いて九千万円の予算案を可決。本年度の事業計画として、月一 回の協議会だよりの発行やホームページ作成、合併後十年間の新市 建設計画の策定などを確認した。同計画については、四月中旬に一 市二町の全四万二千世帯を対象にしたアンケートを行い、ビジョンづく りの参考とするとした。
協議会は原則的に毎月第四水曜日の午後一時半から開き、必要に 応じ第二水曜日にも開催する。事務局は飯山町役場内に置く。下部 組織として幹事会と十一の専門部会を設ける。
次回会合は五月二十八日の予定。
- 55 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/04(金) 20:13
- 有田伊万里市でいいんちゃう？
http://www.asahi.com/edu/nie/syasin/kiji131.html
有田と伊万里含む合併協、新市の名称を全国公募
（朝日新聞東京本社発行 ３月２７日付朝刊）
焼き物で全国的に知られる佐賀県有田町と同県伊万里市を含む１市２町の任意合併協議会は２６日、新市の名称を全国公募することを決めた。５月から募集する。
「有田焼は世界的ブランド。この名を外すのは得策ではない」「いや、有田焼は伊万里の名で通用した」と、両市町とも譲らず、市名が決まらなかった。
名付け親には１０万円の商品券が贈られる。公募の背景には「よいＰＲになる」との思惑もある。新市名の公募は果たして不況に悩む陶都再興の力になれるか。
- 56 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/14(月) 01:54
- 合併推進派としては残念である。
http://www.asahi.com/politics/update/0414/003.html
埼玉県４市の合併ご破算に 住民投票で和光市が反対
埼玉県の朝霞・志木・和光・新座の４市合併の是非を問う住民投票が１３日、投開票された。その結果、和光市で合併反対票が賛成票を上回った。４市の中で１市でも合併反対票が賛成票を上回った場合、現在続けられている合併協議は打ち切ることになっており、４市での合併はなくなった。
投票は合併に賛成か反対かの二者択一で行われた。
４市は、０１年４月から合併の法定協議会を設けて、合併後の市役所を朝霞市におくことや、地方税や水道料金などは一番低い市に合わせることなどをすでに決めていた。合併の全体像を市民に示した上で、住民投票にはかった。
和光市は、４市の中で財政力が高く、地方交付税の不交付団体となっている。「市民の財政負担が重くなる」といった声が出ていた。 (04/14 00:41)
- 57 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/12(月) 20:44
- 何だよ，高原(こうげん)町って
http://www.ehime-np.co.jp/weekly_news/wn2003041218.html
新町名は「高原町」
上浮穴郡４町村（久万町、面河村、美川村、柳谷村）で構成する法定合併協議会「かみうけな合併協議会」は１６日、 新町の名称を「高原町（こうげんちょう）」と決めた。委員２４人が投票し、「高原」と「久万」が同数の１２票を獲得。決選 投票した結果、１３対１１で「高原」を選出した。
- 58 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/12(月) 20:45
- http://www.ehime-np.co.jp/weekly_news/wn2003041925.html
砥部町、広田と合併へ
伊予郡砥部町が実施した市町村合併の相手先を松山市とするか、同郡広田村とするかを最終的に問う住民アンケ ートの集計作業が２２日、同町宮内の町中央公民館であり、広田村が松山市を２０００票以上上回った。同町の中村剛 志町長はアンケートの結果を尊重する方針を示しており、広田村と合併協議を進めることが決まった。
- 59 名前：ホントは社民支持＠奄美大島 投稿日： 2003/05/16(金) 15:32
- おぉっと。逆転勝訴！↓
川辺川ダム利水事業、白紙の可能性も 農民側が逆転勝訴
http://www.asahi.com/national/update/0516/019.html
完成すると九州最大級となる川辺川ダム（熊本県）を水源に、農水省が進め
る土地改良事業の是非が争われた川辺川利水訴訟の控訴審判決が１６日午後、
福岡高裁であった。小林克已裁判長は一審の熊本地裁判決を変更し、事実上事
業中止を求めた原告の農民側の逆転勝訴とする判決を言い渡した。判決は、３
つの事業中、主要な２つで同意率が着工に必要な３分の２を満たしていないと
結論づけた。事実認定で国が敗れたことで、利水事業は主要な部分がいったん
白紙に戻る可能性が高くなった。
訴えたのは、熊本県人吉市など７市町村の農家７１９人。
土地改良法は、農地の利用法や水代の負担など財産権を制限するため、対象
農家の３分の２以上の同意が必要と定めている。この同意率と国が取り付けた
同意取得の手続きなどが争点となった。
判決は、事業の内容のうち、用排水工事と区画整理事業について、着工に必
要とされる対象農家の３分の２以上の同意数を満たしていないとした。
同意取得の手続きについては、国側の説明は十分だったとして、説明義務違
反があったとする原告側の主張を退けた。
国土交通省は、川辺川ダムについて０８年度の完成を見込んでいる。ダムは
洪水対策や発電のほかに、農水省所管の利水事業を建設目的としており、今回
の判決で、ダム建設計画にも大きな影響を及ぼすとみられる。
熊本県人吉市など７市町村の農家約４０００人が対象で、総事業費は国負担
分で３７５億円。８４年に計画が決まったが、高齢化や後継難など農業情勢の
変化で、９４年に計画が縮小された。反対農家らがこの変更計画に異議を申し
立てたが、農水相は棄却。９６年、この処分の取り消しを求めて提訴した。
(05/16 15:06)
- 60 名前：ホントは社民支持＠奄美大島 投稿日： 2003/05/16(金) 15:36
- なお、裁判所が認定した同意率は65.66％とのこと。↓
川辺川訴訟：原告農家側が逆転勝訴 福岡高裁
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030516k0000e040056000c.html
- 61 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/16(金) 15:36
- (･∀･)ｲｲ!!傾向ですねえ。
しかし保守的な最高裁が立ちはだかるのでは…。
- 62 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/21(水) 23:46
-
2003.05.20 愛媛新聞
県、豊予海峡ルートの事業費縮小へ
加戸守行知事は１９日の定例会見で、本県と大分県を橋か海底トンネルで結ぶ豊予海峡ルートの見通しに触れ、今後は自然条件調査など最低限必要な事業を残し、国への陳情・要望活動やイベントなどの推進事業は規模を縮小していく考えを示した。
広瀬勝貞大分県知事が豊予海峡ルート事業見直しを明言したのを受けたもの。両県知事は２３日に東京で会談し、意見を交わす。
加戸知事は会見で「現時点で豊予海峡ルートの実現が極めて難しいという認識は大分県知事と合致すると思うが、２１世紀の壮大な夢として、ろうそくの火はともしていきたい」と発言。
その上で、事業推進に向けた国への陳情・要望や、少年野球・サッカー大会など両県間の交流事業、機運を盛り上げるためのフォーラムなど各種推進事業について「控えめにしていくことが現実的な対応」と述べた。
- 63 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/22(木) 02:31
- >>59
国は控訴しない方向のようですね。
- 64 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/24(土) 20:42
- 自民党的茶番にすぎんのだが…。
http://www.asahi.com/politics/update/0523/010.html
石原行革相と扇国交相が火花 道路公団総裁の更迭めぐり
道路関係４公団民営化推進委員会が、日本道路公団の藤井治芳総裁の更迭を求めている問題をめぐって、石原行革担当相と扇国土交通相が２３日、それぞれの記者会見で主張をぶつけ合った。石原氏が「（藤井総裁は）非協力的だ」と批判したのに対し、扇氏は「任命権者は私だ」と、不快感をあらわにした。
石原氏は「非協力的という面は常々、感じている。（民間企業並みの財務諸表の作成で必要な）『資産の台帳がない』と、摩訶（まか）不思議なことを平気で言い続けている。そんな公営企業が果たしてあるのか」と藤井総裁を批判。経営責任についても「一義的には任命権者である国交相の判断だ。実態が明らかになれば、（民営化の）法律が年末に出てくるなかで、適切な対処がなされると承知している」と述べた。
一方、扇氏は「任命権者は私だ。（進退を）命令する権利があそこにあるんですか」と、推進委を批判した。
藤井総裁更迭論は２０日の民営化推進委で浮上。「藤井総裁がいる限り民営化は進まない」との意見で一致し、委員が小泉首相に直談判した。
(05/23 23:01)
- 65 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/24(土) 20:44
- これはもう茶番ですらない。小泉内閣は改革とは何の関係もない欺瞞そのものである。
http://www.asahi.com/politics/update/0523/007.html
税源移譲先送り試案に抗議声明 東京・大阪両知事
国の地方分権改革推進会議が、地方への補助金削減や交付税見直しを掲げながら税源移譲を先送りする試案をまとめたことをめぐり、石原慎太郎・東京都知事と太田房江・大阪府知事は２３日、連名で抗議する「三位一体改革に向けた緊急アピール」を発表した。「試案は国の財政再建のための地方財政へのしわよせと言わざるをえず、到底受け入れられない」と激しい調子で述べている。世論を高めるため、東西を代表する両知事が結束して訴えたという。
「アピール」は、▽地方分権を確立するには、国からの税源移譲が不可欠▽国は地方交付税が本来地方の固有財源であることを認識し、国庫補助負担金や税源移譲と一体で見直すべきだ――などとしている。
(05/23 17:01)
- 66 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/29(木) 20:14
- http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030529AT1F2900Y29052003.html
道路公団「内部改革派」を左遷
日本道路公団の「内部改革派」の中心人物として知られ、道路関係４公団民営化推進委員会の事務局次長を務めた総務部調査役が、6月1日付で四国支社副支社長へ異動することになった。事実上の左遷人事で、調査役は突然、辞令を受けた。降格も発令時期も、極めて異例だ。
今回の人事異動には、藤井治芳総裁の意向が強く働いたとされる。調査役が旧建設省に出向時、藤井総裁と調査役は道路局課長と職員の関係でもあった。しかし、財務に明るく「民営化を積極的に推進すべきだ」と主張してきた調査役と総裁の溝は深まり、総裁が地方に「飛ばした」格好。公団内部には「2005年度の民営化を前に、こんなことで公団の改革などできるのか」との不満もくすぶっている。 (19:26)
- 67 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/30(金) 13:38
- 地方が喫煙推進キャンペーンでも張りそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/index20030529AS1F2900W29052003.html
(5/30)地方への補助金２兆円超削減、たばこ税まず移譲
財務、総務両省は、国・地方行財政改革の焦点になっている国から地方への補助金削減について、2006年度までに全体の1割強の2兆円超を減らす方向で調整に入った。同時に地方の独自財源を増やすために、たばこ税の国の税収分約9000億円を地方に税源移譲する。両省は6月下旬に経済財政諮問会議がまとめる基本方針にこの案を盛り込みたい考えだ。
- 68 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/04(水) 11:01
- 新市名最終候補は宇摩,うま,法皇,ひうち,四国中央,東愛媛,東えひめ。
歴史的な宇摩の名を使うのが一番良いと思われるのだが。
http://news.lycos.co.jp/topics/society/commune.html?d=04mainichi0415m136&cat=2
＜四国中央市＞合併後の新市名に反対の声 「センスがない」 (毎日新聞)
2003年6月4日(水)3時6分
愛媛県伊予三島、川之江両市、土居町、新宮村の４市町村による合併協議会が、来春の合併後の新市名を「四国中央市」と決めたことに対し、住民から「名前負けしそう」「センスがない」などと反対の声が強まっている。合併協側は変更しない考えで、“珍名”を巡る熱い論争がしばらく続きそうだ。
- 69 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/04(水) 11:10
- 農水省は解体やね。ばかばかしい。大豆が入っていない醤油は確かに醤油なのかという気がしないでもないが，マヨネーズに蜂蜜が入っていてもマヨネーズでしょう。
本味醂とそうでないやつにも規制があったがこれは酒税の関係だったような。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030603-00001065-mai-soci
＜農水省＞「しょうゆ」と名乗れません ＪＡＳ法足かせに
大豆を使わない“しょうゆ”、ハチミツ入りの“マヨネーズ”はだめ――農水省がＪＡＳ（日本農林規格）法の基準にはずれていると加工食品の表示名称の変更を求める例が相次いでいる。品質を守る役割の基準が、新たな加工食品づくりの足かせにもなっている。【戸嶋誠司】
愛知県碧南市の日東醸造は６月から、大豆を使わない白しょうゆの品名を「小麦醸造調味料」に変える。農水省の外郭団体、農林水産消費技術センターが００年、「大豆を使わない調味料は『しょうゆ』と表示できない」と指導したためだ。
ＪＡＳ法の品質表示基準は、加工食品の白しょうゆの原料を「少量の大豆に小麦を加えたもの」と定める。同社は伝統的な製法をもとに小麦だけを原料に使った。蜷川洋一社長は「穀物をこうじ菌で発酵させるのがしょうゆの原形。昔は麦だけで造ったものもあったはずなのに」と話す。
埼玉県神泉村の食品会社、ななくさの郷の「松田マヨネーズ」も昨年７月、同センターから「原料として認められていないハチミツが入っている」と指摘された。
原料は、松田優正社長が各地で選んだ安全なものばかり。国産ハチミツでまろやかな甘さを出す。発売１８年で初めて表示を「マヨネーズタイプ」、品名を「半固体状ドレッシング」に変えた。「うまくて安全なのにマヨネーズじゃないっておかしい」と松田さん。
品質表示基準を決める「農林物資規格調査会」で松田さんは昨年、ハチミツを原料に加えるよう求めたが、基準は安定した品質と伝統製法を守ってきたと、業界は慎重だった。一方、松田マヨネーズの愛好者らは先月、基準見直しを求め３２００人分の署名を農水省に出した。
同省品質課の島崎眞人課長補佐は「松田さんのこだわりは理解できる。署名も重く受け止めている。調査会で広く議論してもらいたい」と話す。
日本生活協同組合連合会の丹敬二・表示企画室長の話 安全性を求める消費者ニーズは高まっている。品質を守るという本来の目的に反しない限り、基準を変えてもいいと思う。（毎日新聞）[6月3日14時22分更新]
- 70 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/04(水) 19:01
- 市町村合併の話しなのでこちらにかいときます。
http://373news.com/2000picup/2003/06/picup_20030604_3.htm
下甑村議補選告示 「川西薩」派多数確実
−８人立候補、支持新人が４人
海を隔てた川西薩地区法定合併協議会（川内市など９市町村）での合併をめぐり混乱が続く下甑村で、解職請求（リコール）による７村議失職に伴う同村議会議員補欠選挙（欠員７）は３日告示され、失職した元村議のうち４人と、「川西薩」を支持する新人４人の計８人（いずれも無所属）が立候補を届け出た。
同村議会（定数１２）の現職５人はいずれも「川西薩」派。補選に再出馬した元村議４人全員が当選しても、「川西薩」派が過半数になることが確実となり、下甑村は川西薩地区での合併に向けて動き出す見通しだ。
自宅前で出陣式を行った「川西薩」派の新人候補は「広域合併の必要性を財政問題を中心に訴えたい。４人全員の当選が目標」と力を込めた。一方、再出馬した元村議は「合併で十分な論議がされていない」と拙速な広域合併に反対する姿勢を見せたが、別の元村議は「解職請求の投票結果が住民の意思。広域合併を進める方向でやる」と立場を変えた。
同村ではこれまで、町弘道村長が「川西薩」参加につながる２つの予算案を議会に提案したが、いずれも７村議が退けた。このため「民意を反映していない」として７村議のリコールが起こり、５月１１日の住民投票で全員が失職した。
村議補選には女性１人が立候補し、当選すれば同村では３２年ぶりの女性議員誕生となる。
投票は８日午前７時から午後６時まで村内１０カ所（うち３カ所は午後５時まで）で行い、中央公民館で午後７時半から即日開票する。
２日現在の選挙人名簿登録者数は２４１９人（男１１９８人、女１２２１人）。
- 71 名前：初心者です 投稿日： 2003/06/05(木) 12:12
- ここでいいかな？
現市長の退職金ゼロに 久留米市が条例提案へ
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/local_governments/
ほんとに退職するならいいけど、現職が再選されるたびに莫大な退職金が毎度支払われるのは、疑問に感じる。
外国とかってどうなってるんでしょうか
- 72 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/05(木) 12:20
- 情報感謝ですヽ(´ー｀)/
退職金を一旦貰って寄付という形にしようとした市長がいてそれは地方財政法だかなんだかの法律上駄目と
自治省にいわれてたような事あったような気もしますね。条例で無しなら無しと決めねばならないのでしょう。
＞ほんとに退職するならいいけど、現職が再選されるたびに莫大な退職金が毎度支払われるのは、疑問に感じる。
そもそもこっち↑の方が問題なのに，今回だけの措置のようですね↓。久留米市単独で実行するにはあまりに大きいテーマなんでしょうが。
江藤市長は一月の市長選で、給与を三割、退職金を五割削減するなどの公約を掲げ初当選。公約通りなら、計約三千六百六十万円がカットされるはずだったが、給与を三割カットすると、助役を下回り、収入役と同水準となることなどから「特別職とのバランスを考慮」して、退職金のみ削減することにした。江藤市長は「（削減の）不足分は、職務を遂行するなかで節約を心掛けて補いたい。行財政改革の一助になれば」と話している。
- 73 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/06(金) 19:53
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030605-00000022-jij-pol
農地取得解禁で平行線＝規制改革で閣僚折衝スタート
石原伸晃行革担当相は５日、関係省庁の抵抗で難航している規制改革会議の答申取りまとめに向けた閣僚折衝の第一弾として、農水省で亀井善之農水相と会談、株式会社の農地取得解禁などの実現に向け協力を要請した。
しかし、農水相は構造改革特区で株式会社への農地貸付が認められていることを挙げ、「特区で十分」と主張。来週改めて協議することになった。 （時事通信）[6月5日21時3分更新
- 74 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/06/07(土) 18:21
- トップが替わるだけでこんなに違うんだねぇ。
田中康夫知事が惚れ込んだ男--40代社長、企業再建の戦い
昨年5月、東京・新宿のとあるホテルの一室。エイチ・アイ・エス社長の澤田秀雄氏は苦虫をかみつぶした表情で黙り込んだ。視線の先には田中康夫長野県知事がいた。
「田中さんは何を言いたいんだ」
澤田氏は田中氏の真意を図りかねていた。田中氏からは経営不振に喘ぎ、赤字を垂れ流し続けていた長野県の第3セクター、しなの鉄道の再建への協力を依頼されていた。会談を重ね、社長をエイチ・アイ・エスから派遣することを決めた澤田氏は、ある役員を送り込む腹づもりでいた。その人物の名を告げると、何と田中氏は「ほかの人がいいのですが…」と断ったのである。重々しい空気が流れる中、澤田氏は問いかけた。
「では、どうしろと言うのですか」
田中氏は返答した。
「そこにいる杉野正さんをいただけますか」
澤田氏は驚いた。エイチ・アイ・エスの開発管理室室長だった杉野氏は、澤田氏の命を受け、しなの鉄道の再建の是非を調査してきた人物。「再建は可能」という報告書を澤田氏と田中氏に提出していた。しかし、44歳と再建企業の経営者としてはまだ若く、鉄道業界での職務経験もなかったのだ。
「お前、どうする」
澤田氏は横に座っていた杉野氏に問いかけた。杉野氏にとっても、まさに青天の霹靂だった。だが、乗りかかった船だ。
「はい、やらせていただきます」と条件反射的に答えた。44歳のトップが誕生した瞬間だった。
リーダーに必要な条件は社員に成果で示すこと
昨年6月の株主総会で正式に社長に就任した杉野氏は、まずは従業員にショックを与えることから改革をスタートさせた。7月初め、杉野氏は約220人の社員を数グループに分け、順番に会議室に集めて演説をぶった。
「赤字を増やさないためには、どうしたらいいと思いますか？」
社員からは経費節減策などの意見が出た。一通り方策を聞いたうえで、杉野氏はこう言い放った。
「一番は会社を潰すことですよ」
「第3セクターは赤字でいい」という甘ったれた雰囲気にどっぷりと浸かった社員に危機感を持たせようとしたのだった。そして、なぜそんなことを言うか、業績や財務状況を丁寧に説明することで理解させた。
この発言を聞いた社員たちは「会社の状況は悪いし、あの田中知事が送り込んできた人だ。本気で会社を潰すかもしれない」と目の色を変えた。
杉野氏は「リーダーの最も大切な条件は成果で示すこと」と考えている。それだけに、社長就任早々、従業員賞与の25％カットや全社員の1割に当たる人員の削減、駅業務の外部委託による人件費の大幅削減など、矢継ぎ早にコスト削減策を打った。
杉野改革にタブーはなかった。これまで決して手をつけることができないとされてきた”聖域“にも改革のメスを入れた。例えば、駅構内の自動販売機の管理である。従来、駅構内の自動販売機の管理はＪＲ東日本の子会社である東日本キヨスクに委託していた。しなの鉄道には全売り上げの3・5％が入る仕組みだった。120円のジュース1本が売れて、5円にもならない。杉野氏はしなの鉄道にとって理不尽な取引契約と感じたが、会社はＪＲ東日本との関係もあり、契約を見直せないでいた。そこで、杉野氏はキヨスクから担当者を呼び、こう要請した。
「自動販売機は少なくとも20％以上の利益は欲しい。今の利益率はあまりに低すぎるのではないか」
キヨスクの担当者は、何を今さらといった様子で「ＪＲでも同じ比率で入れています」と答え、検討しようともしなかった。
杉野氏は切れた。「ふざけるな！」と叫ぶと同時に、キヨスクとの契約書を、部下のいる前でびりびりとその場で破り捨てた。「これまでのやり方をすべて見直す」という強い思いを社員に見せつけるための行動だった。
その後、自動販売機は直接業者と取引をする方式に切り替えた。利益は従来の8倍に達し、年間2000万円以上増加したという。
●しなの鉄道社長 杉野 正氏
1958年生まれ、45歳。神奈川大学を卒業後、ユニ・チャームに入社し、海外営業を担当。33歳の時サウジアラビアの企業との技術提携に伴い、同国へ1人派遣され工場建設から生産開始までを担当。96年にエイチ・アイ・エスに入社。開発管理室室長などを経て昨年6月、しなの鉄道社長に就任。
■さらに詳しい内容が、「日経ビジネス アソシエ」6/17号でご覧いただけます
- 75 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/07(土) 18:29
- 凄いですねえ。
オリーブの木さんの田中県政ウオッチ報告は毎回面白く拝見してます。
- 76 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/07(土) 19:18
- ひらなみなんて止めよう，海津にしようよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030605-00000008-cnc-l21
「ひらなみ市」を「海津市」に 住民団体が新市名見直しの署名
【岐阜県】海津郡３町の合併で来年３月に「ひらなみ市」実現を目指す南濃町で、新市名を「海津市」に見直すよう求める住民グループ（鈴木和彦代表）が４日、４４０６人分の署名を請願書に添えて、町議会の丹羽恒夫議長に提出した。
わずか、１カ月弱で、有権者数の３割を超す署名を集めたことについて、鈴木さんは「予想を上回る反響」と評価。丹羽議長に「皆さんの声を反映させたい」と請願書を渡した。議長は「よく吟味させていただく」と受理し、１６日開会の町議会６月定例会で審議することを約束した。
新市名の「ひらなみ」は、３町合併協議会が、公募して決めたが、住民グループは、公募段階で「海津」５１１件に対し、「ひらなみ」２件だったなどから、「民意が反映されていない」と市名を見直すよう求めている。（中日新聞）[6月5日11時45分更新]
- 77 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/06/07(土) 19:30
- ＞75
そうですね。会社側が提示した役員を断って若手の社員を登用する辺りが康夫らしいですね。日産といい長野といいﾄｯﾌﾟの決断1つでこんなに変わるんですね。
- 78 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/08(日) 16:39
- 県央空港・・・。http://www.pref.oita.jp/15600/
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030603/ooita.html
2003/06/03 西日本新聞
広瀬知事 補正予算案は緊縮型 １０％減指示 「フライト野菜」縮小へ
広瀬勝貞知事は二日の定例記者会見で、知事就任後初の編成となる本年度一般会計補正予算案（肉付け予算）について「前年度の当初予算比で９０％以内で概算要求するよう各部局に指示している」と述べ、「緊縮型」の予算編成を進めていることを明らかにした。
広瀬知事は、六月下旬に肉付け予算編成の最終段階を迎えるとしたうえで「厳しい（財政）状況の中にも新しい課題に対応する芽をつくらないといけない」と新規事業に意欲を見せた。一方で「行財政改革は私の重要な責任」と強調。「一兆円に迫る県債残高を何とか一兆円の範囲内で守れるか、問題意識を持って（予算案の）査定に臨みたい」と語った。
また、毎年度赤字を計上し、採算性が問題視されている県央空港（大野町）の「フライト野菜事業」に関しては「野菜を空輸するメリットがなくなっている。このままでは県民の納得は得られないので、何らかの改善をしないといけないと思う」と述べ、縮小の方向で事業を見直す考えを明らかにした。
十日に一周年を迎えるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）大分開催に関連し、試合会場となった大分スタジアム（ビッグアイ）の収支が毎年度約二億五千万円の赤字を生み出す問題では「光熱費などコスト削減と同時に多彩なイベントを開催して収支の改善を図る」としたが、「（収支の問題は）建設する段階から考えておくべき問題で、最後は県民のみなさんが自分たちの負担で支えるのは仕方ないと思ってくれるしかない」とした。
- 79 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/08(日) 16:56
- 農道空港福島篇
http://www.kahoku.co.jp/kou/980107k.htm
福島市の吉田修一市長は最近、開き直り気味だ。
４選を果たした昨年１１月の市長選では、対立候補の陣営から「無駄遣いの農道空港を推進した責任がある」と追及された。
福島市が農道空港の事業採択に向けて最初の申請手続きを取ったのは、吉田市長の一期目。以来、施設の完成まで、農道空港の歩みは、そのまま吉田市政の歩みと重なる。
昨年１２月中旬、市長室で取材に応じた吉田市長は、そうした“深い縁”を否定しようとはしなかった。
むしろ責任追及の声を逆手に取り、「農道空港の採算など最初から期待していない。あれは、わたしの野望のためのおとりに活用しただけだ」と、農道空港建設を正当化する独自の理由を説明してみせた。
○○○
「野望」とは、農道空港そばを通る広域農道福島西部地区線の整備を指す。
吾妻山ろくを南北に走るこの広域農道は、平成７年秋のふくしま国体に向け、西部地区の“バイパス路線”として整備が急がれた。
特に、空港そばの山を越えて国道１３号に接続する北端の区間は、平成４年度から、通常の広域農道整備ペースの倍近い年平均９億円もの事業費が集中的に投入され、国体前に開通した。平成４年度は農道空港の本格工事が始まった年だ。
「空港計画があったからこそ、アクセス道路になる広域農道の整備は進んだ。空港の構想を聞いて瞬間的に考えた戦略通りだった」と吉田市長は語る。
本人が「気分よく話せた」と語るほど滑らかな説明だったが、「野望」「おとり」の表現はあまりに能弁すぎた。たとえそれが市長の本音としても、説明には相当の無理がある。
○○○
申請者さえ採算を突き放して見ていた施設が、年間５００回という途方もない運航計画を前提に「投資効果あり」と結論づけられ、建設された事実は重い。
「おとり」と表現される施設に国費を４割も含む３０億円もの税金が投入された事実、今後の維持、運営に毎年３０００万円近い税金が必要とされるという現実も忘れられている。
「有利な国の施策を取り込んで地域の施設を整備するのは、首長の務めだ」
「これまでの建設費も、今後の市の出費も、農道空港のための費用ではなく、広域農道整備のためのコストと考えている」
こうした市長の開き直りは、農道空港事業を正当化するどころか、いろんな思惑で都合良く解釈され、利用されてしまう公共事業の“病理”を、大きく浮かび上がらせる。
市長が無理のある説明をしなければならないほど、農道空港の存在理由はもはや希薄なのだ。
折しも農水省は昨年１２月１６日、「経済社会情勢の変化等も踏まえて判断した」として農道空港事業を廃止すると発表した。
○○○
平成４年度以降、農道空港の新規採択は既に行われていない。東北でも福島に次ぐ２番手グループとして岩手・久慈、秋田・横手平鹿、山形・最上の三地区で計画があったが、当時軒並み中止になった。
理由は「地元の要望が取り下げられたため」と説明されているが、バブル経済の崩壊を受けて農水省が農道空港事業を見限ったためといわれている。事業廃止宣言は事態をあらためて追認したものだった。
記者会見した構造改善局の森田昌史建設部長は「（同時に計画廃止を発表した農業用ダムなども含め）土地改良事業は地域や農家の申請に基づいて着手する事業だ。見直しも同様だ」と説明し、事業を推進した農水省の責任をかわした。
既設空港の運営についても「防災など多面的利用も含め、管理主体の地元の判断で利活用すればいい」と語り、“われ関せず”の態度を通した。
垂れ流し。運営で頭を悩ませ、首長が事業の正当化に懸命になる地域との落差は、あまりに大きい。
「途中で事業をやめられなかったか。今でも悔いがある。現在の担当者は本当に苦労していると思う。申し訳ない」。計画段階の実務を担当した福島市農政部の元職員は、こう語った。
取材で行政側の関係者から聞かれた反省の言葉は、この１つだけだった。
- 80 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/08(日) 20:08
- 余市農道空港
http://www.pref.hokkaido.jp/kseikatu/ks-bssbk/bunrec/sisetu/yo01/yo01n005/
飛騨農道空港
http://www.gifu-u.ac.jp/~fukui/03-1-013.htm
笠岡農道空港
http://www.konoshima-kasei.co.jp/let/89_3.html
＞ここから岡山空港まで小型機で空輸し、定期便に積み替えて東京市場に届くそうです。
をいをい…
- 81 名前：ホントは社民支持＠奄美大島 投稿日： 2003/06/09(月) 18:14
- なんだか穏やかじゃない話ですねぇ。
↓
地方分権会議に反発、東芝製品不買も…鳥取県知事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030609i504.htm
鳥取県の片山善博知事は９日、首相の諮問機関・地方分権改革推進会議の西室泰三
議長が会長を務める東芝の製品について、「県との取引は今後、考えていかねばなら
ない」と述べ、暗に東芝製品の「不買運動」も辞さない考えを示唆した。
同推進会議は６日、地方財政の「三位一体」改革に関する意見書を小泉首相に提出。
この中で、国から地方への税源移譲を将来の増税時に先送りする基調を変えなかった。
９日の県議会全員協議会でこの意見書について県議から感想を聞かれた片山知事は
「（税源移譲先送りは）地方団体の財源を根こそぎ奪おうとしており、民主的でない。
陰謀のようなもので憤りを感じる。議長が会長を務める企業にも同じような体質があ
るはず」と答えた。
全員協議会の後、片山知事は「地方団体全体が敵意の対象にされた。これに対する
不快感の表明をしてもいいと思う」と語り、他県の知事にも同調を呼びかける考えを
示した。
- 82 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/09(月) 19:02
- 片山知事はどっちかというと理知的な方かと思ってましたが喧嘩も出来るんですねえ。
- 83 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/10(火) 01:46
-
http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20030609i
正式解散決める、能代山本合併任意協／藤里、峰浜の離脱受け
能代山本地区の１市７町村でつくる能代山本地域市町村合併任意協議会の第２回会合が９日、能代市字海詠坂の能代山本広域交流センターで開かれ、藤里町、峰浜村の離脱表明を受けて、協議会を正式に解散することを決めた。任意合併協議会の解散は県内で初めて。
協議会には８市町村の首長、議会議長、議員ら２４人の委員が出席。石岡錬一郎藤里町長が「地方交付税制度の大幅な変革がない限り、単独立町でいく決意をしたので、協議会にとどまることができなくなった」、芹田正嗣峰浜村長は「（藤里町の離脱で）前提となる８市町村の枠組みが崩れたので、一度離脱してあらためて枠組みを考える」と、相次いで協議会からの離脱を表明した。
他の委員からは「協議会設置の枠組みは規約でも１市７町村とうたわれており、一度解散してあらためて枠組みの検討を進めるべきだ」「市町村長の間では既に解散すべきだとの方向で一致したはず」など、解散を求める意見が出された一方で、「離脱する町村があるのはやむを得ないが、規約を改正して協議会は存続させてはどうか」とする提案もあったが、最終的には全会一致で解散を了承した。
８市町村での合併が白紙に戻ったことで、新たな枠組みをめぐる町村間の話し合いが本格化。琴丘、山本、八竜の同郡南部３町は、今月中にも３町による合併に向けた話し合いの場を設けることにしている。
（2003/06/09 21:09）
- 84 名前：ホントは社民支持＠奄美大島 投稿日： 2003/06/10(火) 17:05
- 影響が出始めているようで。
↓
東芝製品「不買」発言で鳥取知事に抗議殺到
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030610AT3K1002610062003.html
鳥取県の片山善博知事が、政府の地方分権改革推進会議の運営方法をめぐり、西室泰三
議長（東芝会長）を批判、東芝商品の不買を含め対抗措置の検討を始めたと言及したこと
を受け、鳥取県庁には10日も知事の発言に抗議する電子メールなどが相次いだ。
県民室によると、同日午前11時現在、計106件の電子メールや電話が寄せられた。知事
の発言に肯定的なものは18件だった。
中には「東芝グループの社員」と名乗る人物から「感情に委ねた企業批判はおかしい」
などとして、発言の撤回と東芝社員らへの謝罪を求めるメールもあった。〔共同〕 (14:46)
- 85 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/10(火) 17:25
- なにやら殺伐とした世情ではありますな。106件で「抗議殺到」かどうかは有るにせよ。
- 86 名前：ホントは社民支持＠奄美大島 投稿日： 2003/06/11(水) 14:40
- “東芝不買”決定…鳥取・片山知事
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030611it05.htm
- 87 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/11(水) 15:27
- 何やら本格的な喧嘩になりそうな予感ですね。
それにしても塩川財務省が片山知事を批判して，片山総務相が片山知事の援護射撃をするあたり，ただの官僚の同士の縄張り争いの域を出ない茶番にしか過ぎないのが残念だ。
政権交代がなればこんな茶番劇を見せられて不愉快になることもなかろうに。
- 88 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/15(日) 11:45
-
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030612AT1E1100S12062003.html
市町村合併特例法改正案、衆院を通過
市制への昇格要件を時限的に緩和する特例制度の期限を１年延長する市町村合併特例法改正案が12日午後の衆院本会議で可決、参院に送付された。2004年度末まで通常は人口５万人以上である昇格要件が３万人以上に緩和される。 (15:01)
- 89 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/15(日) 18:33
-
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003061304.html
2003年06月13日（金）静岡新聞
浜松市６０万人突破 明治以降、編入・合併１７回
浜松市の人口が十二日に六十万を突破したことで、あらためて同市の政令指定都市構想に注目が集まっている。政令市を目指す同市にとって、六十万人は周辺市町村との合併の歴史の通過点。北脇保之市長は「人口増加の勢いを大事にしたい」と目前の“十三市町村合併”を成功させ、一気に人口八十万の政令市実現を目指している。
「遠州地方は合併という地域合流で次々新しい力を産んできた」。こう解説するのは合併を推進する浜松市企画部の担当者ら。明治四十四年（一九一一年）の市制施行時には、人口約三万七千人だった浜松市が、大正期から昭和前期にかけて五回の合併を経て、昭和十四年には人口が五倍の約十八万人に増えた。
第二次世界大戦で打撃を受けたが、昭和二十、三十年代の“大合併”では二十近い町村を合併し、昭和四十年には四十万都市に成長した。結果的に編入や合併は十七回。面積は二十九倍に。合併で成長した浜松市は県内最大都市になっていた。
六十万人達成式典で、北脇市長は「人口が伸びることは都市に勢いがある証拠」とし、政令市実現へ向けて「これが弾みになる」と期待を込めた。また、現在進めている十三市町村による合併構想が現実となれば、「人口八十万人となり、政令市の資格は十分」と自信をのぞかせた。
- 90 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/15(日) 18:47
- 堀之内と嶺田は二町合併で止められないようですなあ。佐野・大浜・城東・大渕・横須賀は大同合併して大発展して求心力を涵養せねばなるまい。
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003061317.html
菊川町長｢小笠と合併望ましい｣ 法定協設置、１市３町へ住民請求通知
住民発議による一市四町（掛川市、小笠郡菊川、小笠、大東、大須賀各町）の法定合併協議会設置請求を受け、菊川町の太田順一町長は十二日、対象自治体である一市三町を訪れ、請求を通知するとともに議会に付議するかどうかの意見を求めた。 住民発議は、菊川、小笠両町の住民で構成する「広域合併を実現させる住民の会」が十一日、菊川町に提出した。合併特例法の規定で、請求を受けた首長は直ちに対象自治体に意見照会しなければならないとなっている。
太田町長は出張中の榛村純一掛川市長を除き、三町の町長と面会し、「小笠町と二町で合併を進めていくことが最も望ましい姿と考える」という意見を伝えた。掛川市では、小松正明助役に意見書を手渡した。
通知された首長は、九十日以内に議会に付議するかどうかの回答を菊川町長にしなければならない。議会に付議しない市町が一つでもあれば、請求は効力を失う。
- 91 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/15(日) 18:48
- １３市町村合併って何処だ？
静岡県政令指定都市２市体制か。まあまあ。沼津・三島・富士・富士宮合併で３市体制は？
- 92 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/15(日) 18:51
- 調べてみた。
http://www.glin.org/prefect/upd/shizuoka.html
浜松市, 天竜市, 浜北市, 湖西市, 周智郡 春野町,磐田郡 龍山村,佐久間町,水窪町,浜名郡 舞阪町,新居町,雄踏町,引佐郡 細江町,引佐町,三ヶ日町
※準備会設置(6/10)法定協議会設置予定(10月)
※湖西市は合併協議から離脱,単独市制継続へ
※政令指定都市に移行した場合の,行政区割り案(試案)を提示
☆天竜川・浜名湖地域合併協議会設立準備会
http://www.kan-hamanako.jp/
構想実現のための研究会は、次の市町村で構成しています。
浜松市・浜北市・湖西市・天竜市・舞阪町・新居町・雄踏町・細江町・引佐町・
三ヶ日町・春野町・佐久間町・水窪町・龍山村の全14市町村です。
それに、オブザーバーとして磐田市・福田町・竜洋町・豊田町・豊岡村の5市町村が加わっています
- 93 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/16(月) 02:23
- 残念ですなあ。
http://www.kanagawa-np.co.jp/tiiki/yokosuka/sd03061002.html
「湘南市研は終了」山本市長が全協で報告
藤沢市議会の議員全員協議会が九日開かれ、山本捷雄市長から五月末に解散が決定した「湘南市研究会」についての報告があった。山本市長は昨年一月の研究会発足からの経緯を述べ、「平塚、茅ケ崎両市に新たな首長が就任し、共通理解のもとで研究を進める条件が変わり、終了となった」とあらためて説明した。
報告に続き、市議からは市長の合併への姿勢を問う質疑が相次いだ。「はじめから市民の合意がなかった研究会だから、首長が変わっただけで終わったのでは」との質問に対して、市長は「住民に合併についていきなり問うのはおかしい。判断するには資料が必要だ。それを研究していた」と反論した。
先の記者会見で「私は合併論者」と答えた市長に対し、「三市三町の湘南市の枠組みは別としても、なぜ合併論者なのか」との根源的な質問には、「よりよい住民サービスのためには、財源が必要。藤沢市は財政力が強いといわれるが、いつまでいけるかは疑問だ。厳しい予算編成で住民の要望にこたえる財源はない」と、合併を視野に入れた研究の必要性を訴えた。
「今後、主体的に藤沢市から近隣自治体に合併を持ち掛けるのか」との質問については、「合併は難しい問題。ある程度、合併してもいいという首長が集まって研究することが重要だ。しかし、自分が中心になってまとめるのはちょっと…。藤沢があまり積極的だと、相手に吸収合併と取られかねない。近隣の首長とよく考えていきたい」との見解を示した。
また、「湘南市のネーミングは今後どうするか」との問いには、「合併で名前は大きな問題。今後も湘南市を使うかは、相手の自治体と考えること」と答えた。
- 94 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/16(月) 02:26
- 両雄並び立たず，平塚・茅ヶ崎・藤沢をまとめるのは無理があったか？
http://www.asahi.com/politics/update/0526/008.html
「湘南市」構想ついえる ６市町の研究会が解散
神奈川県南部の湘南地域３市３町が合併して政令指定市を目指す「湘南市構想」の中止が２６日、決まった。関係市町のうち、統一地方選で平塚、茅ケ崎両市に「休止」を求める市長が誕生。ほかの首長らも中止の容認に傾いた。湘南市構想は、国が主導する合併の象徴的な存在だっただけに、ほかの市町村に微妙な影響を与えそうだ。
この日、藤沢、平塚、茅ケ崎の３市と寒川、大磯、二宮の３町が参加する「湘南市研究会」が平塚市で開かれ、研究会の解散を決めた。会合後、大蔵律子・平塚市長が代表して「平塚、茅ケ崎市に新市長が就任し、共通理解のもとに研究する条件は変わった」と語った。解散については全員が同意したという。
６市町の首長らによる「湘南市研究会」は０２年１月に設置され、この日の会合が１０回目。昨年秋には、「湘南市」の都市像や、事業一体化による住民サービスなどの課題をまとめた。住民からは「はじめに湘南市ありき」などとの批判が出ていた。 (05/26 23:17)
- 95 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/19(木) 11:52
- 湖西道路でしる！
http://www.sankei.co.jp/news/030617/0617sei111.htm
有料道の値下げ実験で参加自治体を公募
国土交通省は１７日、有料道路の料金値下げが周辺道路の渋滞緩和や環境影響の改善にどのような効果があるかを調べる社会実験に参加する自治体の公募を始めた。対象は地方道路公社が管理する一般有料道路などで、期間は数週間から数カ月を想定。国交省は実験で料金収入が減少した場合には、その全額や一部を肩代わりする。料金設定に必要なデータの収集や、周辺道路への影響調査の費用負担も検討する。
実験では値下げなど料金の弾力的な変更で、有料道路と並走する一般道路の方が利用車が多いケースの改善や、騒音の軽減がどの程度できるかなどを測定する。
既に兵庫県が、山陽、中国の２自動車道に連絡し城崎温泉方面に至る「播但連絡道路」での実験の応募を検討中。宮崎県も宮崎市内で国道、県道を結ぶ「一ツ葉有料道路」で実験を考えている。
- 96 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/06/21(土) 17:37
- >>93
母方の実家が茅ヶ崎にある身としては大歓迎ですね。
そもそも茅ヶ崎と藤沢はそれぞれｶﾗｰが違いますし、それぞれ独自の個性を持つ自治体同士を十把ひとからげに合併するのはいかがなものか。江ノ島を持つ藤沢や大磯、茅ヶ崎のブランド力は相当のものですしね。第一合併して無駄なハコモノをバンバン造って借金増やしてりゃ世話ないっつーの。
- 97 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/06/21(土) 17:58
-
2003年06月20日
田中長野県知事招き地方分権勉強会
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民主党は２０日、地方分権改革に関し積極的に発言している田中康夫長野県知事を招き、国から地方への税財源移譲問題についての勉強会を開いた。
田中知事は、「三位一体の改革」に関する小泉総理の指示について、「補助金廃止というが、個別事業については『精査をした上で』となっているし、補助金縮減分について何に使うのか言及していないのはおかしい」と批判。「ダム建設に際しては、国に７２．５％負担してもらえるが、県外のゼネコンに財源の８０％が持っていかれてしまう。公共事業で地元が潤うというのは幻想だ」「小中学校の校舎を改築すると市町村は６６．７％負担しなければならないが、建て替えると２６．７％しか負担しなくて良いことになっている。滋賀県豊郷町で小学校解体騒動が起きたのも、これが原因だ」など、わかりやすい具体例を挙げながら地方分権の必要性を訴える田中知事に、菅直人代表をはじめ勉強会参加者は大きな拍手を送った。
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特にこの部分を放置したまま合併すればその規模が大きければ大きいほど借金は膨らんでいく。この問題を放置したまま合併推進には疑問符がつきます。
＞ダム建設に際しては、国に７２．５％負担してもらえるが、県外のゼネコンに財源の８０％が持っていかれてしまう。公共事業で地元が潤うというのは幻想だ」「小中学校の校舎を改築すると市町村は６６．７％負担しなければならないが、建て替えると２６．７％しか負担しなくて良いことになっている。滋賀県豊郷町で小学校解体騒動が起きたのも、これが原因だ」など、わかりやすい具体例を挙げながら地方分権の必要性を訴える田中知事に、菅直人代表をはじめ勉強会参加者は大きな拍手を送った。
- 98 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/06/21(土) 18:12
- 基本的に合併は独立独歩で立ち行かない市町村が行えばいいことであって茅ヶ崎と藤沢、大磯をいっしょにするセンスに代表されるようなこの国の行政の無機質なメンタリティが俺には我慢ならない。そもそも活力ある街作りにはその街独自のブランド力が欠かせないと言うのに。そこらへんを認識している住民の意識がこの計画を白紙に追い込んだと言えるでしょうね。
- 99 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/21(土) 18:54
- おはようございます。。。
>>98
伏見市も戦時合併で京都に吸収されてから独自性無し，中心市街地の求心力無しで寂れてる感じもしますしねえ。
- 100 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/06/21(土) 21:18
- >>99
合併してしまうとどうしてもそうなりますよね。茅ヶ崎のようなブランド力のある地域ではかえって有害ですよ。
- 101 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/21(土) 21:32
- 神奈川はお隣の県ですがどうも，茅ヶ崎・平塚・藤沢のブランドイメージと云うのが判らないんですが。いや，いい場所だとは思いますがね。
- 102 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/21(土) 21:44
- 関西だと西宮・芦屋あたりのイメージですかね？
- 103 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/06/21(土) 21:48
- >>101
藤沢に関して言えば江ノ島もありますし、茅ヶ崎は古くから別荘地として人気があり、海水浴場や釣りのスポットとしても確固たる地位を占めてます。サザンで有名な烏帽子岩は茅ケ崎海岸に存在しますし、加山雄三や桑田佳祐が更に全国区にしたという面もあるでしょうね。加山やサザンと言えば今はなきパシフィックホテルも茅ケ崎海岸沿いに存在しました。俺の印象では六角形の幽霊ビルって感じで不気味と言う印象が残っているが（笑）
土地の試算価値としてもブランド力はかなりのものがあります。平塚はただの地方都市でしょう。七夕は有名ですが。
。
- 104 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/06/21(土) 21:49
- >>102
それは言い過ぎのような気がするが（笑）
- 105 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/21(土) 21:54
- 解説感謝です。
県外者だとサザンや加山雄三も「湘南」のイメージがありますが，正確には「茅ヶ崎」なんですな。
- 106 名前：オリーブの木 投稿日： 2003/06/21(土) 22:00
- ＞105
いや、湘南でいいのですが（鎌倉、江ノ島はサザンとは切っても切れないし）茅ケ崎は彼らの原点ですからね。「茅ケ崎なくしてサザンなし」なんてね
- 107 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/23(月) 23:39
- http://www.asahi.com/politics/update/0623/008.html
横浜に合併を「陳情」 飛び地の山梨・道志村
山梨県道志村は２３日、隣県の横浜市に合併を「陳情」した。両市村は最短でも約４０キロ離れる飛び地だが、村が１００年余も市の水源地になっている縁で、村内の有権者の約４割が横浜との合併を熱望しているという。
この日、村の佐藤充俊企画財政課長が市役所を訪れ、村と共同で合併協議会を設置する意向の有無をただす中田宏市長あての文書を渡した。
合併特例法では、有権者の５０分の１以上の署名があれば、住民側から市町村長に合併協議会の設置を求められる。市町村長は合併相手の市町村長に協議会設置を議会に提案するかどうか聴き、９０日以内に回答を得なければならない。
人口約２２００人の道志村で集まった署名は有権者の約３８％に上る６５３人分。水源地の縁で毎年大勢の市民が村内のキャンプ場を訪れるなどの交流があり、「今や生活圏として一体性を有している」として、住民団体「道志村の明日を創る会」が４月上旬から５月上旬に集めた。昨秋の村民アンケートでも、最多の約４割が合併相手に横浜市を選んだという。
一方の横浜市は３５０万人都市。１８９７年、村内の道志川から取水を始め、１９１６年に村の面積の約３６％にあたる森林約２９００ヘクタールを水源涵養（かんよう）林として購入。いまも水道水の約１割を賄う。
ただし、村民の盛り上がりとは別に、村当局は「ほかにも合併を検討している山梨県内の自治体がある」（佐藤課長）。横浜市も「豊かな自然が増えるのは良いが、県境をまたぐ形にもなるし……」（神谷洋二政策部長）。「遠距離恋愛」の行く末は厳しそうだ。
(06/23 22:16)
- 108 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/24(火) 10:26
- 東磐井郡…大東町◆・室根村・千厩町◆・藤沢町◆・川崎村・東山町 ◆：任意協への参加を取りやめた町
西磐井郡…平泉町，花泉町 平泉は町長は一関との合併に前向き，議会が衣川村(胆沢郡)との合併に前向き
一関地方合併任意協議会：一関市, 西磐井郡(花泉町),東磐井郡(東山町,川崎村)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm
「基本理念ない」に不快感 浅井市長
千厩が一関の合併批判
一関市の浅井東兵衛市長が二十三日、一関市と周辺市町村との合併問題について、千厩町が「基本理念がない」と同町広報紙で批判したことに、「非常に心外」と不快感を表明した。
この日の定例市議会で、尾形善美議員（無所属）から同町広報紙への見解を聞かれたのに対し、答えた。
市長の怒りの矛先は、「広報せんまや」六月十三日号に載った市町村合併を一問一答形式で特集した記事。千厩町が一関市などの任意合併協議会に参加しなかった理由を述べる中で、「特定の町村に対して参加を拒むなど、あってはならないことが行われてきた」「合併の基本理念がないままに、財政論や効率論にだけ目を向けて進められてきた」と任意協の姿勢を手厳しく批判した。
浅井市長は「千厩町を含め、特定の町村の参加を断った事実はない。新しい地域づくりが基本理念と言ってきた」と語気を強めて否定。千厩町へは「任意協議会で抗議するかどうか話し合う」と述べた。
東磐井郡内で唯一、県の振興局や警察署がある千厩町はこれまで、同郡六町村だけの合併を主張し、一関市との合併には消極的だった。昨年八月に浅井市長が呼びかけた任意協にも参加しなかった。
千厩町で特集記事の編集と市町村合併の両方を担当する総合政策室は読売新聞の取材に、「町長、担当者ともに不在で、はっきりコメントできない」と答えた。
一関地方の合併を巡っては、千厩町の不参加決定後、当初は任意協に参加を表明していた藤沢町も不参加に転じている。藤沢町の財政事情が予想以上に悪いことが判明し、浅井市長が藤沢・佐藤守町長に債務総額の公表を求めて溝が出来たからだった。続いて、やはり当初は任意協への参加を希望していた大東町も参加を取りやめた。任意協側が、町内に激しい地域間対立を持つ大東町を迎え入れるかどうかで結論が出ず、一か月以上にわたり棚上げされたことに、同町が嫌気をさしたためだった。
◇
一関市議会はこのほか、三陸南地震の復旧費などを盛り込んだ総額一億三千六百三十六万円の一般会計補正予算など九議案と意見書三件を可決。請願三件を採択し、閉会した。
- 110 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/24(火) 15:08
-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030618-00000162-mai-soci
＜日本道路公団＞「改革派の左遷は不当」 ＯＢらが抗議文提出へ
日本道路公団（藤井治芳総裁）が「改革派」の幹部や職員を「次々に地方に左遷させている」として、同公団のＯＢ有志が人事の即時撤回などを求める抗議文を藤井総裁に渡すことを決めた。一連の人事異動について「総裁による改革つぶしであり、組織の私物化は許さない」と話しており、同総裁の対応次第では退陣を求める考えだ。公団は「人事は適材適所で行っている」としている。【菊池卓哉】
抗議文を渡すのは、同公団ＯＢで元日本道路公団労組書記長の清水こう氏ら約１０人で、「道路公団改革１００人委員会」の設立を準備している。
清水氏らが「改革つぶし」と重視するのは今月１日付の人事。公団内で民営化の論客として知られる片桐幸雄総務部調査役が四国支社副支社長に異動した。同氏は政府の道路関係４公団民営化推進委員会の事務局次長を務め、公団を熟知する立場から委員を支えた。事務局幹部は片桐氏の功績をたたえ、今回の人事について「あきらかな降格人事。０５年度の民営化に向け、本社内にとどまり知恵を生かしてもらいたかった」と残念がる。
さらに１６日付の人事でも、民営化の財務関係を担当していた経理部の１人と民営化総合企画局の若手２人について、それぞれ静岡建設局、関西支社、中部支社へ異動が発令された。
藤井総裁は民営化に消極的で、民営化推進委で猪瀬直樹委員が「この人がいる限り民営化改革は進まない」などと発言し、更迭論が飛び出したこともある。
清水氏らＯＢ有志は一連の人事に対し、「改革の流れを止めてはいけない」と「１００人委員会」の準備会を作った。同氏によると、公団ＯＢは現役職員とほぼ同数の約５０００人。準備会はまず約１５０人のＯＢに結束を呼びかける文書を郵送した。月内にも１００人規模の委員会を結成し、藤井総裁に面会を求めて抗議する考えだ。
清水氏は「責任不在の経営体質、コスト意識の希薄さなど、公団には問題が山積しているが、人事まで後ろ向きならＯＢも黙っていられない。総裁の対応によっては退陣要求も検討したい」と話している。
日本道路公団広報・サービス室の話 人事は適材適所で行っている。個別具体的な人事についてのコメントは差し控えたい。（毎日新聞）[6月18日8時44分更新]
- 111 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/25(水) 21:32
- 可美村はとっくに浜松に合併された。府中もそろそろどう？
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3123
広島市との法定合併協議会の設置を可決
府中町議会は２３日、広島市と合併について話し合う法定協議会を設立する議案を全会一致で可決した。
２４日に開会する広島市議会でも同議案が提案され、可決されれば県内で１３番目の法定協設置となる。
しかし、和多利義之町長をはじめ、町議の間では「（法定協の設置は）合併を前提としない」という意見が強く、両市町の合併に向けた見通しは不透明だ。
この日の本会議では、今年３月に法定協設置を直接請求した同町の住民グループ「広島市との合併を進める会」の上原貢代表世話人（５４）が意見陳述した。
この後の質疑では、町議から「協議会の委員に合併反対派も含めるべきだ」などとの意見が出された。
議案は、病気で欠席した２人を除く１７人全員の賛成で可決された。
しかし、可決された設置議案の規約では、法定協設置の目的が「合併の是非を含めて、合併に関するあらゆる事項を協議する」とされ、和多利町長も「（法定協は）合併を前提とすることなく、調査研究、協議する場」と、合併に慎重な立場を崩していない。
さらに、町議も合併反対派が多数派で、合併問題を扱う特別委員会の委員長を務める久保博町議は「法定協は決定の場ではないので設置そのものに反対する理由はない」と話す。
上原代表世話人は「合併のための一歩前進であり、評価したい。
しかし、合併を前提としていないのは、合併特例法の趣旨と外れている」と話し、協議が進まない場合は町長のリコールも検討するとしている。
一方、広島市広域行政推進課の北吉孝行・合併推進担当課長は「市としては府中町との合併を望んでいる。
法定協が実りのある効率的な運営ができればいいと思う」と話している。
- 112 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/26(木) 10:49
- 胆沢郡…金ヶ崎町，胆沢町，衣川村，前沢町
胆江６市町村とは胆沢郡＋水沢市＋江刺市か？
衣川村は西磐井郡平泉町との合併も視野。
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/iwate/html/kiji03.html
“胆沢郡先行論”に江刺市長が批判
胆江６市町村合併で
江刺市の相原正明市長は二十五日、同市役所で会見し、胆江地区市町村合併問題で“胆沢郡先行合併論”が出ていることについて「江刺は賛同できない。（話し合いの）テーブルには江刺も加わる」と批判するとともに、「胆江は一つという精神に沿って、話し合いで信頼関係を築いていきたい」と語り、六市町村合併を基本に各市町村との協議を進めていく考えを示した。
胆沢郡先行論は、後藤晨水沢市長が市議会一般質問などで「水沢と江刺が先行合併した場合、胆沢郡はまとまりにくい。まず胆沢郡（と水沢との合併話）をまとめ、そのあとで江刺と協議し、全体をまとめるのが手順」と提唱している。
これに対し、相原市長は「先行といっても長期間、そのまま（水沢と胆沢郡）で固まってしまう恐れがある」と（特例法の）期限内合併に江刺が取り残される可能性を示唆した上で、「（胆江）合併に江刺が入る、入らないでは人口規模が大きく違い、副県都構想はできなくなる。江刺には有力な工業団地、農産物があり、将来の地域の経済活動、繁栄も大きく異なる。従って先行合併論には賛成できない。江刺の参加を強く求めていく」と強調した。
相原市長は今月二十三日、市議会議長と一緒に金ケ崎町を訪れたのを皮切りに、残りの四市町村も順次訪問し、改めて六市町村合併を要請する予定で、「話し合いを通して信頼関係を高めながら、合併協議会設置の機運を盛り上げていきたい」と話している。
- 113 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/26(木) 10:55
-
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/niigata/html/kiji03.html
燕市長『県央東部合併協』休止へ
４市町村に意向伝える
燕市の高橋甚一市長が三条市、栄町、田上町、下田村と進めてきた県央東部合併協議を休止する意向を他の四市町村に伝えていたことが二十四日、分かった。市議会の同意が得られないと判断したためとみられ、二十六日の六月定例会最終日に正式に表明する見通しだ。
燕市議会は四月の改選後も県央東部合併反対派が実質多数を占めており、高橋市長は反対派の一部が理解を示す吉田町を加えた合併を模索していたが、金子勝町長の自殺で頓挫する形となっていた。現状では法定協設置議案を提出しても否決される公算が大きく、高橋市長が休止に踏み切ったことで、事実上の協議離脱となる。
高橋市長は二十三日までに他の四市町村に意向を伝え、市議会にも各会派代表を通じるなどして方針を伝達。二十四日には各首長を直接訪問して態度を明らかにした。田上町の佐藤邦義町長は「残念だ。県央東部でやっていける状況を作ってほしかった」。三条市の高橋一夫市長は「ずっと一緒にやっていく予定だったから残念」とし、今後については「四つでやる」と残り四市町村で協議を継続する方針を示唆した。
一方、吉田町の泉光一助役は「特に連絡は受けていない。町の方針が決まるのは八月の町長選後で、今コメントすることはない」としているが、同町の住民意向調査では燕市を含む枠組みでの合併を望む声が多く、新たな合併が進展する可能性もある。
- 114 名前：ホントは社民支持＠奄美大島 投稿日： 2003/06/26(木) 17:35
- 沖縄社会大衆党による「政治特区申請」。99％認められないだろうが、まぁ面白い。
↓
http://www.jca.apc.org/okinawashadai/activities/030625tokku.html
- 115 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/26(木) 17:53
- 面白いですねえ。興味深いので転載。
自由連合も奄美大島で政治特区の申請して地域政党にすれば良いかも？
沖縄政治特区構想について
６月２０日の三役会議にて、構造改革特区の第３次募集に「沖縄政治特区構想」の提案をすることが承認されました。この構想は党書記局よりの提案で、本来なら党政策審議会、中央執行委員会での検討・承認が必要ですが、役員人事の停滞による政策審議会の招集ができなかったこと、募集が６月３０日までということで、時間的な制約上、三役会議で承認し職員個人が応募する形になりました。
構造特区は経済的効果をねらう規制緩和の構想ではないかと思われるかもしれませんが、そもそも現在の経済構造は利権型政治や官僚制が根本にあり、特に沖縄県の場合、復帰後本土の政治経済構造に組み込まれ、依存型の経済構造が生み出されたと考えます。さらに社大党のような地域・土着政党では現在の大政党中心発想から生まれた政党助成法・政治資金規正法に定める政党要件は満たせず、いちじるしく政治活動が制限されております。これはまさしく地域政党への規制であり、既存の政治経済構造から脱皮しようにもできない状況にあります。
三位一体の改革や地方分権という掛け声だけでなく、こうした地方政治の中心となる地域政党の縛りをなくすことが、自由な発想による自立型の経済を模索できると考え、今回の応募にいたりました。こうした構想がすんなり受け入れられるとは思いませんが、機会あるごとに沖縄から中央へ異議を申し立てていくことが、沖縄の独自性を訴えるものだと考えます。
余談ですが、今回の特区応募の際の書類等の作成には難渋しました。まず、構造改革特別区域推進本部のHPが検索しにくく、応募書類のダウンロードにも苦労しました。決められた様式に提案理由などを記入しなければならず、自由な発想からの構想も申請段階で枠にはめられているように思えました。あまり構造改革をしようとする積極性を感じられませんでした。
- 116 名前：ホントは社民支持＠奄美大島 投稿日： 2003/06/27(金) 15:07
- 改正食糧法：参院本会議で可決 コメ減反廃止へ
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030627k0000e010061000c.html
国によるコメの生産調整の配分（減反）を０８年度までに廃止し、農業者の自主調
整とする改正食糧法が２７日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
昨年１２月に策定した政府の「コメ政策大綱」に基づく改正で、７０年に始まった減
反政策は廃止され、農協などの生産・出荷団体が生産調整の方針を策定し、国が認定
して実施する制度に移行する。
農水省は法改正に伴い０４年度、転作奨励金など全国一律に交付していた助成の仕
組みを大幅に転換し、各地域が独自のアイデアで助成対象や基準を決められる「産地
づくり推進交付金」を創設する。大規模農家（北海道１０ヘクタール、都府県４ヘク
タール以上の水田経営を想定）には米価下落時の価格補てんになる「担い手経営安定
対策」を上乗せする。【上田宏明】［毎日新聞６月２７日］ ( 2003-06-27-13:03 )
- 117 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/30(月) 22:38
- 教育委員会は形骸化してるとは思いますが。
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200306290190.html
埼玉・志木、市教委廃止を提案へ
埼玉県志木市は３０日、特定地域で規制を緩和する「構造改革特区」として、同市の教育委員会の廃止を求める提案書を政府に出す。「教育委員会は形式化している」などと提案理由を説明している。
教育委員会は戦後、教育を政治と切り離して中立性を保つことや、民意を反映させることを目的に自治体ごとの設置が定められた。原則５人の有識者らで構成され、委員は首長が議会の同意を得て任命する。
しかし、同市は「委員会は合議制のため、決定の責任の所在が不明確。教育問題への対応も迅速にできない」などと説明。廃止後、教育長と事務局は残し、委員会の権限は教育長に委ねるとともに、教育長の諮問機関として審議会を設けたいという。
特区提案では、委員会の設置を義務付けている地方自治法の運用を変えるよう求める。
志木市は０２年度から小学１、２年を対象に、全国最少の「２５人学級」を始めるなど教育改革への取り組みで知られる。穂坂邦夫市長は「教育委員会の形式化は全国共通の課題。特区提案には問題提起の意味もある」と話している。
藤田英典・国際基督教大学教授（教育社会学）の話 教育委員会が形骸（けいがい）化しているのは事実だが、中立性を担保する委員会をなくすと、教育行政を監視する目がなくなり、民主的な教育ができなくなる恐れがある。廃止より、委員会権限の明確化や機能の充実を検討するべきではないか。 (06/30)
- 118 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/03(木) 01:07
- 1割程度の値下げで、どの程度のインパクトがあるのか？
http://www.sanyo.oni.co.jp/news/11.html
（2003年7月2日掲載） 山陽新聞
本四道路料金１割値下げ １年間の暫定でスタート
瀬戸大橋（瀬戸中央道）など本州四国連絡道路の通行料金は一日、これまでより一割値下げとなった。一年間の暫定措置で、その後の料金は、交通量の変化を見ながら、あらためて検討される。一層の値下げに向けた岡山、香川県などの利用促進も本番を迎えた。岡山、香川県による、瀬戸大橋を渡った人への特産品プレゼントや観光施設の割引などもこの日スタート。今後、イベント開催や夜間・早朝などの割引制度の提案なども積み重ねていく方針だ。
- 119 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/03(木) 01:18
-
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030701c6b0103601.html
地域経済 更新：2003/07/02
【四国】
本四連絡道路の通行料、特別料金から１割再値下げ
本州四国連絡橋公団（本四公団）は1日、本四連絡道路３ルートの通行料を6月までの特別料金（基本料金の20％引き）から1割引き下げた。地元自治体などではこれを機に利用拡大を目指すが、経済界からは一段の値下げを求める声が出ている。一方、３ルートと競合するフェリー業界では警戒を強めている。
本四公団は利用状況などを踏まえ、1年後に料金を見直す予定。地元自治体は何とか利用実績をつくり、更なる値下げにつなげたい考えだが、本四公団の推計では1割値下げによって増える通行量は4％程度。これだけの効果では値下げによる減収すら補えないことになる。
香川県などでつくる瀬戸大橋利用促進実行委員会（木幡浩会長）は6月30日、県内の旅行業や運送業などの団体に利用拡大を要請した。また岡山・香川両県は1日から共同で、瀬戸大橋利用者へのプレゼントキャンペーンを開始するなど、利用拡大策に乗り出している。
- 120 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/03(木) 01:19
-
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030701c6b0103701.html
地域経済 更新：2003/07/02
【四国】
本四連絡道路通行料値下げ、フェリー事業者に脅威
本州四国連絡道路の通行料値下げはトラック・バス事業者にとっては朗報だが、本州と四国を結ぶフェリー航路には脅威となる。例えば、瀬戸大橋の普通車通行料が坂出―児島間で3550円となるのに対し、高松港と岡山県宇野港を結ぶフェリー運賃は5メートル未満の車両で3300円。３ルートの値下げでもはや差はほとんどなくなった。
「橋に車が取られる。これ以上減便するくらいならやめるしかない」と四国フェリー（高松市）の堀川浩洋社長は頭を抱える。「得意先から値下げを強く求められている」と明かす事業者もある。四国旅客船協会の松江博文専務理事は「2割引きの特別料金は今年3月までのはずだったのに、更に1割値下げとは」と顔をしかめる。
昨年度に本四間のフェリーを利用した旅客は512万人、トラックは123万台。既に瀬戸大橋開通直前の1987年度の34.5％、48.1％にまで落ち込んでいる。縮小か価格競争か。フェリー事業者は厳しい選択を迫られている。
- 121 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/04(金) 00:25
- 新町名：湯梨浜町 合併期日：2004.10.1
構成町村：東伯郡 羽合町,泊村,東郷町
★東郷湖周地域合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2001/10/1)
※新町名最終候補：湖周(こしゅう),東ほうき,伯耆(ほうき),美郷(みさと),湯梨浜(ゆりはま)
※新町名は「湯梨浜町（ゆりはまちょう）」
※新町役場に,現・羽合町役場
http://news.lycos.co.jp/topics/business/merger.html?cat=2&d=01mainichi0215m084
＜地名存続＞「日本のハワイ」字名で残します 鳥取県羽合町 (毎日新聞)
2003年7月1日(火)21時46分
隣接町村との合併で町名が消えることになっている“日本のハワイ”鳥取県羽合（はわい）町は１日、新町に移行予定の０４年１０月以降は現在のすべての字名の先頭に「はわい」を付けて、地名を存続させる方針を決めた。７日の合併協議会に報告する。羽合町が全世帯にアンケートをしたところ、約８割が希望した結果。
- 122 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/07(月) 00:03
- http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070101.html
【2003年07月01日（火）】静岡新聞
10年後めどに政令市 県東部４市６町１村が合意
沼津、三島、御殿場、裾野の四市と駿東、田方郡の六町一村の首長、議長で組織する東部広域都市づくり研究会（会長・斎藤衛沼津市長）は三十日、沼津市役所で会合を開き、十年後を目標に政令指定都市を目指すことで合意し、事務レベルでの担当者研究会を早急に発足させることを決めた。政令指定都市の実現に向け、人口規模六十三万―六十七万人の具体的な枠組みも示された。静岡市や、浜松市提唱の政令指定都市構想に次ぐ、県内では三つ目の政令指定都市構想が浮上した。
会合には四市に加え、函南、伊豆長岡、韮山、長泉、清水、小山の各町と戸田村が参加した。
三島市の小池政臣市長が十年後をめどにした政令指定都市の実現を呼び掛け、同研究会を構成する四市六町一村に、伊豆長岡と韮山との間で合併準備が進んでいる大仁町を加えた四市七町一村（六十三万七千人）の例をまず挙げた。
さらに四市七町一村に「伊豆市」を目指す田方南部地区を加えた例（六十七万六千人）の政令指定都市構想を示すとともに、研究会に参加している市町村の事務レベル担当者による研究会の設立を提案した。
早期合併に否定的な長泉町や当面は合併への参加を考えていない小山町、現実に合併に向けて動き出している韮山と伊豆長岡両町など、広域合併に関しては温度差があったが、全自治体が政令指定都市を目指すことでは合意した。
斎藤会長は▽将来に向かって（おおむね十年後をめどに）政令指定都市を目指す▽平成十七年三月末の合併特例法の期限をにらみ、メリットの享受を視野に入れた段階的合併の推進―を研究会の意見として集約した。
- 123 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/07(月) 00:04
- http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070121.html
【2003年07月01日（火）】静岡新聞
東部広域都市づくり研究会 沼津、三島けん引が鍵
県東部の四市六町一村で構成する「東部広域都市づくり研究会」が三十日、十年後をめどに政令指定都市を目指す方針を決めたことは、合併論議になかなか火が付かなかった県東部地域にとって、ようやく踏みだした一歩といえる。しかし、財政的に豊かな中北駿の自治体には切迫感は乏しく、田方北部は三町での合併で合意しているなど、温度差がある。県東部での政令指定市誕生に向け、どんな段階を踏んでいくか。沼津、三島両市にリーダーシップを求める声は今まで以上に強まった。
昨年十一月に七十万人規模の政令指定都市への段階的合併を提案した斎藤衛沼津市長は「投げた球が返ってきた」と手ごたえを感じとっている。六月に入って、一市三町（三島、函南、長泉、清水）や四市四町（三島、沼津、裾野、御殿場、函南、長泉、清水、小山）の枠組みを示し、周辺市町村に波紋を広げた小池政臣三島市長もこの日は、研究会メンバーに大仁町を加えた「四市七町一村」と、四市七町一村に田方南部を加えた四市十一町一村での政令指定都市構想を提案。沼津と足並みのそろったところを印象付けた。
一方で、柏木忠夫長泉町長が「合併を望む町民は一割にも満たない。将来的に政令市を目指すべきだが、財政状況からみても早期の合併は難しい」と述べたように、中北駿地域の首長からは、政令都市を目指す点に異論はなくとも、過程について慎重さを求める発言が相次いだ。
大仁町を含む三町での合併に向けての動きが進んでいる伊豆長岡、韮山町の議長からは「政令市を目指すのはやぶさかではないが、今は邪魔をしないでほしい」「研究会には参加するが、まずは三町で強固な関係を作り上げたい」と、複雑な思いものぞかせる。
それぞれの思惑をどうまとめていくか。「核となる沼津、三島が、がっちりバッテリーを組んで、影響力を発揮してほしい」（長田開蔵御殿場市長）。二市に協調とけん引力を求める声は強い。
- 124 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/11(金) 16:44
- 片桐氏＝改革派・四国支社へ左遷，藤井総裁＝守旧派らしいですが。
http://news.lycos.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=11mainichiF0711e059&cat=2
＜道路公団＞雑誌で内部告発を批判 扇国交相 (毎日新聞-全文)
2003年7月11日(金)11時26分
扇千景国土交通相は１１日の閣議後会見で、日本道路公団の片桐幸雄・四国支社副支社長が、月刊誌で藤井治芳総裁を内部告発したことについて、「一番驚いたのは公団幹部が肩書を出して内部告発していること。幹部である以上責任があるはずだ」と片桐氏を批判した。一方で「内部に混乱があることは正常ではないと思う。藤井総裁にも連帯責任がある」と総裁の責任にも言及した。
また、片桐氏が、昨年内部でひそかに作成された財務諸表が債務超過となり、藤井総裁が隠ぺいしていると指摘している点について、扇国交相は「（藤井総裁が）『なかった』と言うからそうなんでしょう」としながら「よく分かりません」と述べた。【若島正浩】
［毎日新聞７月１１日］ ( 2003-07-11-11:26 )
- 125 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/12(土) 02:51
- http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070317.html
【2003年07月03日（木）】静岡新聞
動き出した 東部政令都市構想（１）
沼津、三島、御殿場、裾野の四市と駿東、田方郡の六町一村でつくる東部広域都市づくり研究会が十年後を目標に政令指定都市を目指すことで合意した。中部、西部に比べ合併論議が低調だった東部だが「静から動へ」と一気に動きが加速した。その底流を探った。
「三島市は一市三町で合併を進め、最終的には政令指定都市を目指したい」。六月三日の小池政臣三島市長の発言は、合併論議の空白域の東部地区に一石を投じた。波紋は沼津市、函南町と周辺自治体にも広がった。
それから、ほぼ一カ月たった六月三十日の東部広域都市づくり研究会。その席上で口火を切った小池市長は、四市七町一村の政令指定都市構想を具体的な枠組みを示しながら提唱した。
県並みの権限が与えられ、財源移譲の魅力も大きい「政令指定都市」は地方分権時代の“錦の御旗”。「沼津、三島がけん引役になるなら」との期待もあり、参加した首長、議長から異を唱える声は出なかった。
これまで県東部の合併論議は、経済界がリードしてきた。だが、小池市長は経済団体の主張する沼津市を含む「二市三町」に触れることは全くなかった。
小池市長は「沼津市との合併では三島がのみ込まれるという懸念を持つ市民が少なくない」と説明する。「一市三町」「四市四町」そして「四市七町一村」と、この一カ月、広域的な枠組みを模索したのも、そうした懸念をぬぐい去ることも背景にあった。
「江戸時代には百七十年間、三島に代官所があり、繁栄した歴史がある。新幹線駅を抱える伊豆の玄関口としての自負、さまざまな思いがある」と分析する。
三島市が今年、市民二千人に行った合併アンケート調査でも最多の枠組みは一市三町（函南、清水、長泉町）で１６・６％。沼津を含む枠組みは最多でも二市二町（長泉、清水町）の６・６％にすぎなかった。
そうしたこれまでの“疎遠”にクギを刺すように、東部広域都市づくり研究会では長田開蔵御殿場市長らから沼津、三島両市に強いリーダーシップを求める声が相次いだ。ライバル関係の両市だけにスクラムを組めば大きな求心力となる。
ある経済人は「十年後に政令指定都市というが、先送りのような印象。速度が肝心だ。現実的な選択も必要」と沼津、三島が核になる早期合併の実現を求める。
斎藤衛沼津市長は「同じ方向で動き出したが、二市の合併には市民の意見を聞かないと」と慎重な姿勢。だが、ともに政令指定都市を目標を掲げたことで、沼津と三島の関係に変化の兆しが出てきたことは間違いない。
- 126 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/12(土) 02:53
- http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070420.html
【2003年07月04日（金）】静岡新聞
動き出した 東部政令都市構想（２）
「協力しあって、実現しましょう」。東部広域都市づくり研究会が開かれる六月三十日の午前、斎藤衛沼津市長は、法定合併協議会設置の要望書を戸田村の荒川邦夫村長から受け取り、固い握手を交わした。これまで合併への具体的な動きのなかった沼津市が合併の表舞台にようやく立った。
「導火線に火を着けたのは、戸田の選挙結果」と市幹部が言うように、四月の村長、村議選が流れを変えた。沼津との合併を公約にした荒川氏が当選、村議選も沼津との合併を進める「沼津派」が「田方派」に逆転した。人口四千人の漁村、戸田村と沼津の合併が一気に現実的になった。
昨年十一月、斎藤市長は研究会で「七十万人政令都市を目指し、段階的合併を進める」という私案を示した。しかし、研究会を構成する四市六町一村の反応は鈍かった。
県東部は合併への機運がなかなか高まらない。一つには財政力豊かな自治体が多く、切迫感がない点が指摘される。御殿場、裾野、沼津、小山、長泉の五市町は地方交付税の不交付団体。「財政状況からみても早期の合併は望まない」と柏木忠夫長泉町長。「特例債のあめ玉」を甘く感じないのだ。
しかし、沼津市には「東部のまとめ役としてのリーダーシップが求められている」（担当職員）という自負がある。五月下旬から研究会開催の直前まで、斎藤市長は構成市町村を行脚し「六月の研究会では、合併の将来ビジョンを持って参加を」と働き掛けた。
そんな中、三島市の小池政臣市長が「一市三町」「四市四町」と次々に合併の枠組み案を打ち上げた。これまで具体的な枠組みを口にする首長がいなかっただけに、波紋は広がった。
先手を打たれた格好に斎藤市長は「目指す山頂は同じ。登るコースが違うだけ」と繰り返した。「沼津は我慢の時ですよ」とある首長。職員の一人は「沼津が自分のことだけ考えて言いたいことを言っていたら、まとまるものもまとまらない」とつぶやいた。
「十年後を目標に、政令都市を目指す」。三十日の研究会では、四市六町一村が合意した。「投げた球が返ってきた」。斎藤市長は手応えと安ど感をそう表現した。しかし、実現に向けどういう段階を踏んでいくか。「沼津と三島のバッテリーに、チームを引っ張ってもらわないと」（長田開蔵御殿場市長）。沼津のけん引力に今まで以上の期待が高まっている。
- 127 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/12(土) 02:54
- http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070504.html
【2003年07月05日（土）】静岡新聞
動き出した 東部政令都市構想（３）
「三町を合併の最も重要な枠組みと位置づける」。田方郡北部の大川清仁・伊豆長岡町長、渡辺解太郎・韮山町長、望月良和・大仁町長は三月二十五日、声高らかに宣言した。三町の首長、議長六人が近未来の夢を語り合った「かつらぎ山サミット」。合併に向けて動きだした瞬間だった。
三町長が最終合意に達したのは、サミット会場となった標高四五二メートルの葛城山山頂に向かうロープウエーの中。三人だけとなった約七分間。“声明文”が記された書面を広げ、互いに内容を確認し合った、という。
三町はこの日以降、動きの鈍かった沼津、三島両市の“駆け引き”をよそに、合併に向けた準備を着々と進めてきた。一日には「三町合併協議会設立準備会」が発足。町幹部や議長らが机を並べて議論する場も整った。
田方北部三町の枠組みが浮上したのは、昨年十一月。斎場や公共施設の共同利用などで連携していることなどから、三町の町議有志が韮山町に集結して「合併推進議員連絡協議会」を組織、行政側に働き掛けを始めた。
当時、大仁町は田方南部四町一村（修善寺、中伊豆、天城湯ケ島、土肥、戸田）との合併協議の真っ最中。北部三町の合併は実現性が低いように見えた。
ところが、商工会や観光協会の幹部ら町内の有力者が次々と北部三町合併を支持したため、約三週間後に望月町長が南部からの離脱を表明。事態は急変し、かつらぎ山サミットにつながった。
各町が座談会などを開き、サミットでの合意内容を町民に説明し始めた五月末。斎藤衛沼津市長が突然、伊豆長岡町を訪れ「沼津との枠組みも一考してもらえないか」と切り出した。市議会六月定例会でも再度ラブコールを送った。
枠組みがほぼ固まった時点での沼津市側のアプローチは、波紋を広げた。伊豆長岡町議会の菊地白議長は、六月三十日の東部広域都市づくり研究会で「邪魔をしないようにしてほしい」とくぎを刺した。一方で「合併後に政令指定都市に参加することはやぶさかではない」と理解も示した。
伊豆長岡町には沼津市との枠組みを望む声もある。しかし、大川町長が町議会で「同じテーブルに沼津が入ることはない」と語ったように、三町長の結束は揺るぎない。
- 128 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/12(土) 02:55
- http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070612.html
【2003年07月06日（日）】静岡新聞
動き出した東部政令都市構想（４） 戸惑う清水町
沼津、三島両市に挟まれた清水町は東西二・七キロ、南北四・五四キロの小さな平地に三万人を超える町民が暮らす。都市化の進展に住民ニーズは強く、町の財政基盤を直撃する。広域行政なくして行政運営が成り立たないのが現状だ。
平井弥一郎町長は平成七年の就任以来、一貫して「県東部の広域都市づくり」を公約に掲げ、合併への意気込みを強調してきた。
清水町は周辺市町の中でも、とりわけ沼津市とのかかわりが深い。同町にはごみ・し尿処理場、火葬場がなく、同市の施設を利用するなど広域行政で手を組んできた沼津への依存度が高い。一方で新幹線駅を持つ三島市には、町境を中心に生活圏が広がっている。
沼津、三島両市のライバル関係は町内にも微妙な影を落とす。広域行政でのかかわりの深さから清水町と沼津市との単独合併の可能性を探る声も強いが、平井町長は住民感情を理由に「（広域行政と合併は）別の次元の行政課題ととらえている」と言い切る。沼津、三島を核とした広域都市にこだわってきた。
そうした背景を持つ清水町にとって、小池政臣三島市長の沼津市を外した「一市三町」発言は、まさに晴天のへきれきだった。平井町長は「東部広域都市づくり研究会の中で議論すべきこと」とし、発言内容についての言及は避けてきた。
六月二十七日の議会広域まちづくり調査特別委員会。非公開となった理由に「周辺市町に誤解があってはと危ぐする声が出た」と委員の一人。沼津、三島の歩調が合わなければ態度を表明できない町と議会の苦悩が透けて見える。
六月三十日、東部広域都市づくり研究会は十年後の「政令都市構想」を決めた。しかし「沼津、三島がスクラムを組んでくれれば、長泉町も積極的に議論に参加したい」（柏木忠夫長泉町長）、「まずは合併を急がず、メリットなどをよく見極めて慎重に進めていきたい」（大橋俊二裾野市長）。小山町は「合併の必要性を感じていない」と冷めた見方。長泉、裾野、御殿場、小山の地方交付税不交付団体にあせりはない。
そうした中で清水町は沼津、三島の強いリーダーシップと両市の協調に期待を募らせる。見えてきた“方向”に、導火線の火が付いたと実感した。
- 129 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/12(土) 02:57
- http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070814.html
【2003年07月08日（火）】静岡新聞
動き出した東部政令都市構想（５） 地元経済界
「具体的なプロセスや行程表が示せないのなら単なる先送りと言われても仕方がない。十年もたてば大半の首長は既に交代している」「変化の激しい時代に十年は長すぎる」―。
県東部四市六町一村の行政で組織する東部広域都市づくり研究会は、十年後の政令都市実現でまとまった。地元経済界は、初めて行政が合併への姿勢を示したことを評価しながらも、具体性を欠く内容に批判も少なくない。経済界は沼津、三島を中心とした二市三町の枠組みを考えてきた。十一日には関係する商工会議所・商工会によって合併研究会も発足する。
県東部四市六町の商議所・商工会で組織する駿豆地区商工振興懇話会が「市町村合併は不可欠」と決議したのは昨年七月。しかし、具体的な話になると地域によって関心にばらつきがあって一向に進展しなかった。対応の遅れに諏訪部恭一沼津商議所会頭と峰田武三島商議所会頭が定例で行っている会頭会議の席上、議論のたたき台として沼津と三島の合併モデルを作成することを決めた。
九月に公表された合併モデルには関本文彦清水町商工会長が「なぜ、沼津と三島だけで合併研究を進めるのか」と強いクレームを投げ掛けた。沼津、三島に挟まれた清水町の二市一町―というのが、関本会長が考える県東部の核。関本会長のクレームを受け、商工振興懇話会はより具体的な枠組みの設定に取り掛かる。最終的に北駿と田方北部が抜け、沼津・三島二市と清水、函南、長泉三町の枠組みに落ち着いた。
研究会は予想される都市の将来ビジョンを策定する考えで、県が進める富士山ろく先端健康産業集積構想（ファルマバレー構想）が一つの柱となるのは間違いない。両会頭とも「これが一番現実的」とするが、「これで固定する気はない」と追加参入も歓迎する。
諏訪部会頭は「いきなり政令都市と言われてもイメージがわかない。具体的な第一歩を踏み出すことに意義がある。結果として政令都市に行き着く可能性は十分考えられる」と言う。峰田会頭も「経済界が中心になって『市民の声』を形成していかねば。行政の言う十年をいかに縮めるかが大事だ」と説く。
行政を動かさなければ合併手続きは前に進まない。経済界は政令都市構想を歓迎するが、進めたいのは目の前に迫った合併推進。沼津は六月に市民団体「推進する会」を結成した。三島も十日に設立する予定だ。関本会長は「まずは民間から合併機運を盛り上げていきたい」と力を込めた。
- 130 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/12(土) 10:08
- >>125-129
これ張り付けたかったけど面倒くさいしどうしようかと思ってたの。さんきゅ〜う。
- 131 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/12(土) 12:20
-
http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030709t11023.htm
2003年07月08日火曜日 河北新報
亘理・山元両町 法定合併協設置へ 宮城
宮城県亘理、山元の両町議会は８日、それぞれ臨時議会を開き、合併特例法に基づく法定協議会「亘理町・山元町合併協議会」を設置する議案を、ともに全会一致で原案通り可決した。設置は１４日付。
斎藤邦男亘理町長が会長に、森久一山元町長が副会長に就任。両町助役、両町議会の議長と議員３人ずつや、町民各層の委員ら計４４人で構成する。協議会の下に、新市の名称や庁舎位置、将来構想、議員定数などのテーマに関して三つの小委員会を設ける。
両町は昨年１１月、任意の合併研究会を設置し、今年４月に有権者の半数を対象にした住民意向調査を実施。８割以上が「法定協議会の設置が必要」と答えたため、法定協議会を設置することで合意していた。両町の人口は合わせて約５万４０００人、面積約１３７・７平方キロメートル。宮城県内での法定協議会設置は８件目。
- 132 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/15(火) 12:17
- 唐津市(新設)2004.10.1
唐津市, 東松浦郡 浜玉町,七山村,厳木町,相知町,北波多村,肥前町,玄海町,鎮西町,呼子町
★唐津・東松浦合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2002/7/3)
※新市名は「唐津市(からつし)」
※新市役所は,現・唐津市役所
※合併に慎重な玄海町は,協議会から離脱の意向を表明
http://www.saga-s.co.jp/localnews.asp?ID=20030715&COL=8
唐松法定合併協、９市町村で存続へ
唐津・東松浦法定合併協議会から玄海町が離脱を表明した問題で、残り九市町村議会の今後の方針が十四日、出そろった。呼子町議会が「法定協の解散」を決めた以外は、規約を変更した上で法定協を存続させることを選択。十七日に開く首長・議長の協議で一本化を図る。
相知町議会はこの日の特別委員会で「時間的ロスが少ない」「これまでの協議を最大限尊重すべき」などの理由で、十市町村を前提にした規約を変更し、現法定協の存続案を選択した。
九市町村の方針は首長・議長会で一本化した上、議案を各議会で審議し、新枠組みを決める。
- 133 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/15(火) 12:19
- >>132
今気付いたが玄海町は原発があって豊かなんだな。
- 134 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/15(火) 23:30
- http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030715t41018.htm
2003年07月14日月曜日 河北新報
秋田空港滑走路 秋田県単独で２５０メートル延長へ
１０年来の懸案である秋田空港の滑走路（現在２５００メートル）延長について、秋田県は１４日までに、県単独事業で２５０メートル延長し２７５０メートルとする方針を決めた。事業費は２００３年度から０７年度までの５カ年で約８４億円と試算されており、既に工事に向けた具体的な調査に着手。県議会９月定例会に約５０００万―６０００万円の基本設計策定のための補正予算案を提出する予定。国の補助が見込めないことから、県は地元経済界の悲願だった滑走路の３０００メートル化を断念し、延長距離を縮めて全国でも異例の県単独事業に踏み切る。
県の計画によると、現在の滑走路東側の谷に盛り土をして２５０メートル延長する。既に本年度当初予算に１５００万円の現地調査費を計上し、搬入する土砂の採取場の調査などを行っている。本年度中に滑走路延長の基本設計を策定、０５年２月までに基礎工事を終了する予定で、０７年度中の利用開始を目指している。
事業費については今のところ、最終的に約８４億円を見込んでいるが、県は「財政状況が厳しい折、さらに縮減できないか模索中」と説明。盛り土に、秋田中央道路工事の残土を活用する方法も検討している。
滑走路の延長は、冬季間の安定的な就航と、国際貨物便の定期就航などが狙いで、県は約１０年前から３０００メートル化を検討。１９９６年には国の第７次空港整備５カ年計画（７次空整）で、秋田空港の滑走路を３０００メートルに延長する計画が採択されたが、長引く不況に加え、秋田新幹線、秋田自動車道の整備を推進する中で、延長計画は凍結されていた。
一方で、０２年１２月に国土交通省の交通政策審議会が「地方空港の整備は完了している」などと答申。こうした中で寺田典城知事がことし初めに県単独事業として２７５０メートルに延長する方針を固めた。
国交省航空企画課は「都道府県が単独で空港を整備するのは過去になく、異例」と話している。
９８年に約８６万人に減少した秋田空港の東京線利用者は、０２年には９４万人に回復してきており、県は滑走路の延長計画が凍結された時点に比べ、費用対効果は十分見合うとみている。
県によると、滑走路が２７５０メートルになると、冬季でもジャンボ機のボーイング７７７型機が、旅客と貨物を満載にしてアンカレジ（米国アラスカ州）、貨物が半分ならシンガポール、モスクワまで就航できるという。
［秋田空港の滑走路延長］１９９６年５月に２５００メートルから３０００メートルへの延長実現による旅客、貨物両面の国際化を目指し、県や県内経済団体が期成同盟会を発足させた。県民総決起集会の開催、運輸省への陳情活動を積極的に展開。同年１２月に国の第７次空港整備５カ年計画（９８年度―２００２年度）に採択され、当初は２００３年度ごろの完成が見込まれた。しかし、９６年に１００万人の大台を突破した東京線の利用者が、景気の低迷などで９８年は約８６万人に減少。当時、概算で約２２０億円とされる事業費の費用対効果が見合わず、国の補助採択を受けることが難しい状況から、９９年８月に県が事業計画の凍結を決めた。
- 135 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/18(金) 09:34
- お役所語で「つくってない」は「公表したくない」だとみんな知ってたであろうが。
http://news.lycos.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=18yomiuri20030718i101&cat=35
道路公団の財務諸表、組織挙げ作成と複数職員証言 (読売新聞)
2003年7月18日(金)3時1分
日本道路公団が債務超過に陥っていたことを示す財務諸表を隠蔽（いんぺい）したとされる問題で、公団の聞き取り調査に対し、複数の職員が「組織を挙げて財務諸表を作成した」と証言していることが１７日、分かった。
国会で一貫して「作成していない」と答弁してきた藤井治芳総裁の主張と職員証言は真っ向から対立しており、最終的な調査結果によっては藤井総裁の責任を問う声がさらに強まりそうだ。
聞き取り調査は、公団監察室が１５日から始めた。調査対象者は、財務諸表作成を直接担当していたプロジェクトチーム（ＰＴ）所属の職員や、本社用地管理企画課、経理課、管財課などで作業に携わっていた職員ら２０人以上に及ぶという。
調査に対し、複数の職員は〈１〉財務諸表作成は昨年１月８日、公団のＰＴ幹部と総務、企画両課長の会議で話し合った後、ＰＴ幹部が関係課長に説明した〈２〉１０日後に事務系、技術系の１４課とＰＴの計２７人の課長代理クラスによる合同会議で公団として作業を始めることで意思統一を図った〈３〉作成作業は昨年６月末に終了し、６１７４億円の債務超過に陥ることが判明した〈４〉同７月１０日付でＰＴが貸借対照表など詳細な財務諸表をまとめた――という経緯を説明。「財務諸表の作成は組織を挙げたもの」と強調したという。
調査を受けた職員の１人は読売新聞の取材に対し、「財務諸表を作成しなかったとか、まとまらなかったという藤井総裁の答弁は、事実を隠蔽するもので許せない。実務クラスの職員に責任を押しつけることなく、事実を明らかにしてほしい」と話している。
この問題について、藤井総裁は国会で、「道路公団としては全く作成しておりません」「数字はまったくできていません」などと話していた。１７日の参院国土交通委員会でも「（問題の財務諸表は）２、３日前の衆院委員会で初めて見た。どういう経緯で出来たものか分からないが、この表で見ても、固定資産合計から負債合計を引くと１兆４０００億円の資産超過になる」などと主張した。
監察室は今後も調査を続けて結果をまとめ、藤井総裁に報告する予定。
◆日本道路公団監察室＝公団の総務担当理事と監事のもとに置かれた内部組織。〈１〉職員の綱紀粛正や啓発〈２〉公団業務の監査〈３〉総裁が特に命じた事項――を担当する。
- 136 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/18(金) 09:41
- >>134
県が自己責任で施策を行うのはよいことだ。
ただ大館能代空港なんかを造るくらいならそのカネを秋田に回したほうがよっぽど良かったとは思うが。
- 137 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/18(金) 12:23
- こんな声が地方から上がるの待っていた。
http://www.asahi.com/politics/update/0717/014.html
「こんな補助金いらない」具体的に提言へ 全国知事会
全国知事会は、岐阜県高山市で１７日開いた会議で、各都道府県の「いらない補助金」を年末までにまとめ、知事会として政府に提言することを決めた。政府に先手を打って、三位一体の改革を地方がリードしようという狙いだ。だが、補助金削減は中央省庁だけでなく足元の県庁職員の抵抗も強い。知事たちのリーダーシップが問われそうだ。
全国知事会議は今回で２３回目。国への要望が並んだ従来の会議とは趣が一変した。開催県の梶原拓・岐阜県知事が「これまでの国に陳情、要望ばかりの『お願い会議』では、マスコミからも注目されない」と、自立した「闘う知事会議」をスローガンに打ち出した。
補助金削減については、出席した片山総務相が、「知事会から、補助金をこうしろと（具体的に）言ったらどうか」と発言。これを受けて知事から削減についての具体化論が相次いだ。
「削減すべき補助金を仕分けしよう」（二井関成・山口県知事）、「これまでいつも後手に回ってきた。政府に先んじて打って出る必要がある」（石川嘉延・静岡県知事）、「廃止する補助金の名をあげなければ迫力がない。これができれば知事会にとって空前のことだ」（浅野史郎・宮城県知事）、「暮れの予算編成前に、補助金で意思表示をする必要がある」（橋本大二郎・高知県知事）。
補助金削減については、県庁内の意識改革も迫られる。知事の一人は「敵は内部（県庁役人）にいる。不要な補助金を挙げろ、といってもなかなか出てこない。ゲリラ戦ですよ」と話していた。 (07/17 23:26)
- 138 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/23(水) 00:47
- >>136 その大館能代空港について。
http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030719t42023.htm
2003年07月18日金曜日 河北新報
大館能代空港開港５周年 利用、予測の３分の１
大館能代空港（秋田県鷹巣町）は１８日、開港５周年を迎えた。全国の地方空港が利用者減少に悩むなかで、利用者数が着実に増加。中でも東京線は「優良路線」と関係者は強調する。だが、利用者総数は２００２年度で約１７万人と、開港前に県が示した需要予測の３分の１程度にとどまる。県が人件費や除雪費など管理費約４億円を支出しており、コスト削減など取り組むべき課題は多い。
この日、空港では開港を記念し搭乗者全員に「あきたこまち」を贈った。能代市の５０代男性は「アクセスが便利なので、よく利用する。半面、料金が少し高いので、もっと便数を増やし、運賃を安くしてほしい」と話していた。
大館能代空港は、高速交通体系から取り残された県北地域の起爆剤として、総事業費３４０億円をかけて建設、１９９８年７月１８日に開港した。しかし初年度から県が予測した需要を上回ることがなかった。
県港湾空港課によると、９０年度に県が作成した需要予測では、９８年度が東京、大阪線合わせて１日１０便運航で４７万３０００人、２００３年度には、５３万人の見込みだった。
だが、実際には年間で約６％程度の伸びを示しているものの、０１年度が１６万１４２人、０２年度が１７万２４１人と県の需要予測を大きく下回る。
- 139 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/23(水) 22:29
- http://www.asahi.com/politics/update/0723/004.html
藤井・道路公団総裁の更迭、自民道路族幹部が容認
日本道路公団が債務超過であることを示す財務諸表を作成していた問題で、政府の道路関係４公団民営化推進委員会は２２日、「民営化に対する背信」として藤井治芳総裁の退任をこれまで以上に強く求めていくことを決めた。また、自民党道路族幹部も同日、「国会答弁が二転三転しており、責任がある」と述べ、藤井氏の更迭を容認する考えを示した。
この日の委員会で、公団側は「プロジェクトチームが資産再評価の検討に取り組んできた」（奥山裕司理事）と、財務諸表のため作業を進めていたことは認めたが、藤井総裁は「公団として作成した事実はまったくない」と否定。推進委は「藤井総裁の行為は隠蔽（いんぺい）であるだけでなく、小泉改革に対する抵抗。総裁は責任を部下へ転嫁する姿勢をとり続けている」と批判し、プロジェクトチームの責任者を次回会合に出席させるよう求めた。
一方、新たな高速道建設の指標づくりのために推進委が実施した世論調査で、１００点配分では採算性が約３６点、費用対便益が約３６点、外部効果が約２８点だったことが報告された。猪瀬直樹委員は、国土交通省が全国の知事らに調査した結果では「外部効果だけが５０％と突出している」と指摘。世論調査の結果で優先順位を算出するよう求めたが、国交省は「個別路線の選定作業にかかわるので、国交省が責任を持って出す」（佐藤信秋道路局長）と突っぱねた。 (07/23 09:08)
- 140 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/25(金) 00:09
- http://www.nikkei.co.jp/kansai/topics/
【2003年7月24日】 日本経済新聞
道路関係４公団、初の高速道建設中止──阪神・大阪泉北線、不採算と判断
阪神高速道路公団が事業路線の大阪泉北線（大阪市、4.8キロ）建設を中止したことが24日、明らかになった。国土交通省から工事廃止の許可を受けた。整備を進めても事業費を通行料金で賄えない不採算路線と判断した。計画が確定し、土地買収を進めていた路線を道路関係4公団が中止するのは初めて。
高速道路建設を巡っては、昨年12月の道路関係4公団民営化推進委員会の最終答申で採算を重視し、着工優先順位の導入などが打ち出された。計画中の高速道路は不採算路線を多く含むとみられ、すべて建設するのは事実上不可能な情勢で、阪神公団のケースは今後相次ぐことが予想される高速道路計画中止の第1弾になる。
大阪泉北線は大阪市南部の阿倍野区美章園と住吉区山之内を結ぶ路線。ＪＲ阪和線の高架化事業と一体的に整備し、3階に道路、2階に鉄道を通す計画だった。道路部分の事業費は約2000億円。
公団は1983年度から事業に着手してＪＲ阪和線沿いに用地買収を進めたが、阪神大震災で3階構造の高架の耐震性に不安の声が高まったことなどから、鉄道路線だけの2階建て高架工事を大阪市が先行。阪和線沿いに別の高架を建設することも検討したが、コストが膨大と判断、事業を中止する。
公団の事業休止後、大阪市は高速道路用地（約5.4ヘクタール）を約1200億円で公団から購入した。市は今後、「地下化などを含めて事業可能性を検討していきたい」（計画調整局）としている。ただ、2001年夏に政府の都市再生プロジェクトに決まった大阪の都市再生環状道路は、より外側の近畿自動車道を念頭に置いている。大阪泉北線は含まれておらず、事業復活は不可能な情勢だ。
- 141 名前：ホントは社民支持＠奄美大島 投稿日： 2003/07/25(金) 12:02
- この際だから、扇・鴻池各大臣に対する問責決議案も出してしまえ。
TBS Newsi速報より。
↓
公団内部告発の幹部職員に対する法的措置検討に扇国土交通相が理解 07/25 10:50
こちらは毎日。
↓
道路公団内紛：「内部で処理を」扇国交相
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030725k0000e010040000c.html
扇千景国土交通相は２５日の閣議後会見で、日本道路公団の片桐幸雄・四国支社副
支社長（５４）が月刊誌で藤井治芳総裁を「亡国の総裁」などと内部告発した問題に
ついて「幹部が肩書き付きで（総裁批判を）発表することは異常事態だ。まずは公団
内で処理すべき問題。処理する能力がないなら問題だ」と述べ、改めて公団内部の混
乱に対する藤井総裁の責任論に言及した。
また、公団に指示した０２年度「民間企業並み財務諸表」の検証作業をめぐり、監
査法人が入札への参加を拒否しているとの一部報道に対し「監査法人側の腰が引けて、
公正な判断ができなくなる。先走った報道合戦はやめてほしい」とマスコミを批判した。
【若島正浩】［毎日新聞７月２５日］ ( 2003-07-25-11:44 )
- 142 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/25(金) 12:04
- それ(･∀･)ｲｲ!!かも。
でも閣僚全員の問責決議案・不信任案出していけば会期末・時間切れに追い込めるのでしょうかね？
- 143 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/25(金) 13:29
- 関係閣僚でないと審議は停められ無いのだったかな？
- 144 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/25(金) 14:23
- 首にすべきは総裁の方ではないか。
http://news.lycos.co.jp/politics/story.html?q=25mainichi2515e062&cat=2
＜道路公団＞内部告発の片桐副支社長を解任の方針 (毎日新聞)
2003年7月25日(金)13時8分
日本道路公団（藤井治芳総裁）は２５日、同公団の債務超過を示す財務諸表があったと内部告発する手記を発表した片桐幸雄・四国支社副支社長（５４）を同日付で解任する方針を固めた。また、片桐氏と手記を掲載した文芸春秋を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こす方針も決めた。
- 145 名前：ホントは社民支持＠奄美大島 投稿日： 2003/07/25(金) 14:27
- >>143
そんなだったような気もします。
じゃぁ、後は外交防衛委員長・議運委員長解任決議案、議長不信任案ぐらいか……
盗聴法のときのように、長時間演説とかやってくんないかなぁ。
>>144
ちょうど私もカキコするところでした。
にしても、道路公団ってトコは……。
- 146 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/25(金) 14:39
- >>145
なるほど。それでも稼げるのは一日か二日で何とか会期末には間に合ってしまうのでしょうかね？
>>145
組織防衛に必死な様子はまさに末期的。
もう十分道路はできたんだし建設推進至上主義の公団は解体，高速道路無料化でいいのではないか？
- 147 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/27(日) 23:09
- http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?c=36&kiji=165
［市町村合併あいち］江南・岩倉・大口・扶桑で協議続行
犬山市が合併論議から離脱した後の枠組みを模索していた江南、岩倉両市、大口、扶桑両町は１８日、２市２町で協議を続けることに合意した。また、これまでの「合併ありき」の話し合いの流れを打破しようと、酒井・大口町長が将来の枠組みや地方自治のあり方を研究する案を提出。今後の協議会や首長会で議論することになった。
「権限移譲型」も検討
犬山市を含む３市２町の合併を巡っては、犬山市が今月３日に離脱を表明。残された２市２町で今後の枠組みを話し合っていたが、政令指定都市を目指す権限移譲型の合併を提唱する酒井町長と他の首長の間で意見がまとまらず、平行線をたどっていた。
この日の首長会で、８月５日に新たに２市２町で任意の合併検討協議会を設置、９月末まで話し合い、法定協議会への移行時期を探ることが決まった。
酒井町長が提案したのは、（１）国、県から権限移譲を求めるため、将来的には政令指定都市への移行を考える（２）行財政改革を進める努力目標と期限を設ける（３）小泉首相の諮問機関・地方制度調査会の中間報告に基づき新市の中に旧市町を「地域自治組織」として残し、特定分野の予算配分を受けられる「自治区設置構想」を研究する−−など。これからの協議会などでの論議を、合併を前提としたものではなく、地方自治の根幹を考えるものにしようと呼びかけ、他の首長も了承した。
大口町の財政力指数は１・２０（０１年）で、２市２町で唯一の普通交付税不交付団体。酒井町長は「財政支援重視から脱却し、地方自治を考える議論が深められるのであれば、合併も歓迎したい」と話した。
２市２町の合併
００年の総務省「国勢調査」で、江南、岩倉両市と大口、扶桑両町を合わせた人口は約１９万７千人。面積は６５・４２平方キロ。都市計画や環境行政に絡む事務の一部が移譲される特例市の条件・人口２０万人以上には満たない。
（７／１９尾張近郊版）
- 148 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/27(日) 23:22
- http://mytown.asahi.com/shizuoka/news02.asp?c=5&kiji=1139
［０３ しずおか合併動向］住民投票へ条例素案示す 全員協で由比町
由比町は１１日開いた町議会全員協議会で、合併の是非や合併先の選択について町民の意思を問う住民投票を実施するための条例素案を示した。議員に意見を求め、１５日に開く庵原３町合併問題等調査研究会の議論を踏まえて投票実施の詳細を固める。
素案によると、０５年３月の合併特例法期限までの合併について、町民意思を確認する。投票形式は「蒲原町と合併」「静岡市と合併」「合併しない」の３選択肢から一つを選ぶ。投票日は条例施行日から３０日以上経過した日で町長が決める。
自由な議論を促すため投票運動は自由とし、買収、脅迫などでの拘束、不当な干渉は禁じる。投票資格、投開票の方法は通常の選挙に準じる。
同町の望月俊明町長は６月４日の町議会で、合併の枠組みについては住民投票で決めたいと表明していた。
希望があれば「受け入れる」静岡市長
由比町が合併をめぐる住民投票条例素案の選択肢に静岡市との合併が挙げられたことについて、小嶋善吉静岡市長は１１日の定例記者会見で、由比町側から合併の意向が出されれば受け入れる考えを改めて示した。「１町でも２町でも受け入れるのか」との質問には「そうだ」とし、合併特例法の期限が０５年３月であることから「いずれにしても早く結論を出してもらいたい。９月中に決着がつけば間に合う」と話した。
（7/12）
- 149 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/29(火) 23:32
- こういうのに積極的にメスを入れて欲しいね。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030729AT1E2900Z29072003.html
道路公団ファミリー企業、発注先上位６割占める
日本道路公団の2002年度の発注先上位50社のうち30社が、子会社や関連会社など「ファミリー企業」であることが、政府が29日の閣議で決定した長妻昭衆院議員（民主）への答弁書で明らかになった。一位はハイウエーカード販売業務を行う「日本ハイカ」で、発注額は約127億円。以下、六位に料金収受機保守の「ハイウェイ・トール・システム」（発注額約95億円）、十位に道路の保全点検の「東エン」（同66億円）などファミリー企業が並んだ。 (22:24)
- 150 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/30(水) 00:03
- http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=3059
芦原、金津が合併調印 来年３月「あわら市」誕生 (●7月29日午前9時30分)
芦原、金津両町は二十八日、金津町役場で合併協定調印式を行い、両町長が合併の方式などを含む四十五項目の合併協定書に署名した。合併調印は県内初。八月一日に開く両町議会で合併関連議案が可決されるのは確実で、来年三月一日に県内で八番目の市となる「あわら市」の誕生が事実上決まった。
調印式には、松木幹夫・金津町長、奈須田和彦・芦原町長のほか西川知事、町議、町関係者、来賓の県議ら約百二十人が出席。両町長が合併協定書に署名なつ印した後、立会人の西川知事、合併協議会委員十九人が署名した。
同協議会会長の松木町長は「合併が難しいと思われる時期もあったが、両町の大きな信頼関係があって調印に結び付けることができた」とあいさつ。副会長の奈須田町長は「交通のかなめや観光などお互いの足らざるものを補える魅力あるまちができる」と話した。
西川知事も「県内の市町村合併の先駆けとして両町が協力して成功裏に進めたことは、他の合併協議の模範や目標となる」と祝辞を述べた。
両町の合併協議会は昨年十月に発足、計十三回の協議を重ねてきた。四十五項目に上る合併協定書には、▽新設合併（対等合併）▽新市庁舎は金津町役場▽議員は合併後一年四カ月間、市会議員として在職▽新市建設計画−などが盛り込まれている。
調印を受けて、八月一日には両町長がそれぞれ臨時町会を招集し合併関連議案を提出。可決されれば同四日にも県知事に合併を申請する。九月県会での議決を経て、県知事が総務省に届け出を行う。早ければ十一月に総務大臣の告示があり、来年三月一日、人口約三万二千人の「あわら市」が誕生する。
- 151 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/08/04(月) 11:40
- うーん残念。がんばれや熊本。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030804k0000m010083001c.html
住民投票：「政令市・熊本」誕生ならず 益城町が「反対」
政令指定都市移行を目指す熊本市との法定合併協議会設置の是非を問う住民投票が３日、熊本県益城町であった。即日開票の結果、「反対」が過半数を占め、法定協設置は見送られた。熊本市は現在、他の市町村との合併構想はなく、合併特例法の期限内（０５年３月）の「政令市・熊本」の誕生は事実上なくなった。投票率は７３．１６％。反対１万４４７票、賛成７８５２票だった。無効と持ち帰りが計１０１票。
政令指定都市になるには人口８０万人以上が必要だが、合併特例法の期限内に合併すれば７０万人で移行できる。人口約６６万９０００人の熊本市はこれを受けて昨年５月、周辺町との合併による政令市移行構想を打ち出した。
これまで益城町（人口約３万２７００人）を含めた８町で住民発議の法定協設置案が議会に出されたが、別の合併協議が進んでいたり、熊本への編入が嫌われたりしてすべて否決・廃案となった。このうち植木と西合志両町では３月に住民発議による住民投票が実施されたが、反対が多数を占めた。同様に賛成派住民が合併特例法の規定（有権者の６分の１）を超す署名を集めて住民投票に持ち込んだ益城町が最後のチャンスだった。
同町は熊本市のベッドタウン化が進み、熊本空港がある。市の「合併に最もふさわしい相手」とのラブコールに応え、賛成派住民は「熊本の政令市移行が町の発展につながる」と主張。これに対し、反対派は「吸収されれば町の独自性が失われる」と訴え、激しい論戦を繰り広げた。【阿部周一】
［毎日新聞８月３日］ ( 2003-08-03-23:15 )
- 152 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/08/04(月) 22:33
- http://www.kitanippon.co.jp/backno/200308/02backno.html#seiji1
◆ 「２市１町合併」断念 高岡、福岡、小矢部
佐藤高岡市長と石沢福岡町長は１日、小矢部市役所に大家小矢部市長を訪ね、市町村
合併の枠組み問題について懇談した。大家市長は、２市１町合併の申し入れには応じら
れない、との結論を伝えた。２市１町合併が正式に断念されたことで、高岡広域圏の合
併は今後、両市から１対１の合併を求められている福岡町が、単独を含めた３つの選択
肢からどう判断するかが焦点となる。
２市１町は石沢町長が提案し、高岡市が賛成する一方、小矢部市は難色を示していた。
会談後、大家市長は「砺波への志向が強い地域があり、初めから２市１町は難しい、と
申し上げてきた」とし、今後については「福岡町に１市１町合併を強く申し入れている
が、仮に単独という結果になっても対応していけるよう体制を整えたい」と話した。
会談では、将来的な広域合併も視野に入れ、互いに連携して広域圏行政を進めていく
ことで一致した。佐藤市長は「広域合併の第一歩として福岡町に１対１を呼び掛けてい
る。実現に向け、議会と共にさらに働き掛けを強めたい」と述べた。
両市から１対１の合併を申し込まれている石沢町長は、９月議会をめどに、まず１対
１の合併相手を決め、その後、単独か合併かを決める、とのスケジュールを示し「１２
月末までには最終結論を出したい」と話した。
- 153 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/08/04(月) 23:56
- 怒りましょうや，国民。がんばれ鮫島＠東京10区。
http://news.www.infoseek.co.jp/NSociety?sv=SN&pg=article.html&arn=gend_society1_0511147&it=b&src=null&pic=&ud=&cid=&kd=&qt=null&qp=null&did=null&gd=null&svx=300400
「農畜産業振興事業団」税金食い放題の天下り役人ども（ゲンダイネット） 7月31日14:45
夏だ！ スタミナ料理だ！ 焼き肉だ！――という読者も多いだろう。そんな庶民の楽しみに水を差すのが、政府があす（１日）から発動する輸入牛肉セーフガード（緊急輸入制限）だ。生鮮・冷蔵牛肉の輸入関税が現行の３８．５％から５０％に引き上げられる。
小売価格にして豪州産ステーキ肉１枚（１５０グラム）で約５０円も値上がりする計算で、スーパーや外食産業の多くは「企業努力で値上げはしない」としているが、それもいつまで持つか。
そもそも、この時期に牛肉の関税を引き上げる理由はない。
牛肉は四半期ごとの輸入量が前年同期比で１７％以上増えるとセーフガードが発動される。農水省は「今年４―６月期の生鮮・冷凍牛肉の輸入量は７万２７４７トンで、昨年より３４％増えたため」と説明する。
しかし、昨年のこの時期といえば、政府の狂牛病（ＢＳＥ）対策の大失態で牛肉の消費が激減。輸入量も大幅に減った。今期の輸入増は元の状態に戻りつつあるだけで、実際、輸入量は狂牛病以前の７割にも満たない。外食産業団体が「農水省は自らの失政のツケをまたしても消費者や外食産業界に回している」（日本フードサービス協会の横川竟会長）と猛反発するのもしごく当然だ。
さらに、政府が徴収した関税がどう使われているかを知れば、怒りは２倍３倍に膨らむはずだ。「国内生産者の保護に使う」なんて大ウソ。００年度の輸入牛肉の関税収入は約１０９０億円で、そのうち１００１億円が農水省管轄の特殊法人『農畜産業振興事業団』に渡っているが、この事業団がとんでもないインチキ組織だ。今回のセーフガード発動に反対している民主党の鮫島宗明代議士がこう言う。
「農水省の高級官僚の天下り先のひとつで、理事長は年間２０００万円以上の高給を得ています。ここでまず天下り役人たちの給料などが差し引かれた後に下部組織に渡されます。そこに巣食っている天下りたちの取り分を引いた金がそのまた下部組織に……といった具合に次々と“中間搾取”が行われている。結局、生産者保護に回るのは関税のごく一部です」
農水官僚の天下り先確保のために、国民は普段から本来の値段より４割も高い牛肉を食わされているのだ。
「そのうえむやみにセーフガードを発動して“あぶく銭”まで稼ごうとする悪辣さはヤクザ以上です」（鮫島氏）
牛肉を食うたびにわれわれは役人どもの“食い物”にされているのだ。
【2003年7月31日掲載記事】
- 154 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/06(水) 22:30
- 旧郡名はいいですね。松井市なんかにならなくてよかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030806-00000528-jij-pol
「能美市」に＝石川県根上町など３町合併協が決定
石川県能美郡の根上、寺井、辰口３町の法定合併協議会は６日、２００５年２月の合併で誕生する新市の名前を「能美市」に決めた。根上町はニューヨーク・ヤンキースの松井秀喜選手の出身地。同合併協は新市名を全国から公募し、「松井市」「ゴジラ市」などの案も寄せられたが、最終的に平安時代から郡の名前として定着している「能美」が採用された。 （時事通信）
[8月6日21時11分更新]
- 155 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/08(金) 20:21
- 地元振興費を使って醜悪なお城を作ったの此処ではなかったでしたっけ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000175-kyodo-pol
徳山ダムに１千億円を追加 自治体に負担要請
２００７年度の完成を目指し、岐阜県藤橋村で建設が進む国内最大級の徳山ダムをめぐり、水資源開発公団は８日、補償交渉や環境対策に予想以上の経費がかかったとして、事業費を約１０１０億円を増額し、総額約３５５０億円に変更すると発表した。
公団は徳山ダムで利水や治水の恩恵を受ける愛知、岐阜、三重の各県と名古屋市に対し、国などの負担分を除く計約３８７億円の追加負担を求める方針。
各自治体とも財政難の上、ダムによる新規利水の必要性に疑問が投げかけられる中、さらなる巨費投入に批判が集まりそうだ。
公団によると、１９８９年に当初計画で示された総事業費は約２５４０億円。０３年度末で９７％に当たる２４５０億円を使い切るが、本体工事の進ちょく率は１２％（７月末現在）にとどまっている。（共同通信）
[8月8日18時35分更新
- 156 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/10(日) 11:39
- http://news.lycos.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=09mainichiF0809m124&cat=2
＜道路公団＞藤井総裁辞任は不可避 事実上更迭 混乱責任問い (毎日新聞-全文)
2003年8月9日(土)3時0分
日本道路公団の藤井治芳総裁は、公団民営化に混乱を生じさせた責任を問われ、辞任に追い込まれる公算が大きくなった。公団は８日、これまで組織的な作成を否定していた「幻の財務諸表」が経理部のコンピューターの情報ファイルから見つかったと発表。存在が確認できないとしてきた従来の説明と食い違うなど信用性が揺らぎ、藤井氏の監督責任を問う声が高まるのは必至の情勢だ。任命権を持つ扇千景国土交通相は、藤井氏の進退問題を決断しなければならないとの認識を示している。政府内では、混乱の責任をとった形での事実上の更迭は不可避との見方が広がった。
公団は７月の内部調査結果発表後、３１日には内部告発した元幹部も処分し、一連の混乱の幕引きを図った。だが、「幻の財務諸表」の存在が改めて明らかになり、混乱が蒸し返された。８日夜、政府筋は「みっともない。処置の仕方が不適切だ」と語るなど、今回の事態を受け藤井氏の統率力と監督責任を問う声がさらに強まっている。
小泉純一郎首相は既に、扇氏に混乱を早期に収拾するよう指示。福田康夫官房長官も藤井氏の経営者責任を再三指摘している。早ければ、公団の財務諸表に対する監査法人の検証結果が出る８月末から９月８日の自民党総裁選告示前までに、藤井総裁が辞任へ追い込まれるという観測もある。
小泉純一郎首相は８日夜、首相官邸で記者団に「公団内部のことで混乱せずに民営化に向けて体制を整えていくのが総裁の責任だ。今後、見守っていきたい」と述べるにとどめた。だが、道路公団民営化は９月の自民党総裁選における公約の柱で、改革を混乱させている藤井氏を「更迭」できなければ首相自身の指導力が問われかねない流れとなっている。首相は今後の政治日程もにらみながら、更迭のタイミングを探るものとみられる。
［毎日新聞８月９日］ ( 2003-08-09-01:30 )
- 157 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/11(月) 00:00
- http://www.asahi.com/politics/update/0810/006.html
広島県因島市と瀬戸田町、住民投票で合併協設置決める
広島県因島市と瀬戸田町で１０日、両市町の合併に向けた法定合併協議会設置の是非を問う住民投票があり、即日開票の結果、両市町で過半数の賛成票が得られ、合併協が設置されることになった。
今回の住民投票は因島、瀬戸田両市町の合併を望む住民グループが、両市町選管に住民投票の実施を直接請求した。
合併をめぐっては、因島市は隣り合う島の瀬戸田町との合併を望んでいるが、瀬戸田町の柴田大三郎町長は昨年３月、対岸の三原市を中心とする１市３町での合併方針を表明するなど、行政側の合併の枠組みが定まっていない。
(08/10 23:16)
- 158 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/17(日) 21:16
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030817-00000099-mai-pol
＜市町村合併＞１８００程度に再編 本社全国調査
地方自治の焦点となっている市町村合併の実態について、毎日新聞は全国調査を実施した。その結果、合併特例法の期限切れである０５年３月の時点で、現在の３１８４市町村数が１８００程度に再編される見通しであることがわかった。今年１月の調査では２０００程度と見込まれており、さらに加速した形だ。その一方、都道府県によって進ちょくにかなりの格差がつくことも確定的で、政府は特例期限後の自治体再編像の早急な提示を迫られそうだ。
調査は、毎日新聞の取材や各都道府県庁の担当部署の見通しも踏まえ、８月上旬までの情勢を総合的に判断した。その結果、手厚い財政上の優遇を講じる合併特例法の期限である０５年３月末までに、４６２地域で１８５０市町村を対象とする合併が見込まれ、約１４００の自治体が減少する見通しとなった。
市町村数の減少する比率が最も大きそうなのは岐阜県。現在９６の市町村が、約８０％減の２０程度となりそうだ。岐阜を含めて長崎、愛媛など１４県では、順調に進めば市町村数の６割以上が減少する公算が大きい。
一方、減少率が低いとみられるのは大都市圏の東京都、神奈川県など。自治体数が多いため全体への影響が大きい北海道（市町村数２１２）は１割強、長野県（同１２０）は４割程度の減少見込みで、県別のばらつきが目立っている。
合併までの手続きがある程度進んだことを示す法定協議会の設置状況を見ると、全国で３６６地域、１４７９の自治体が参加。特に今年４月以降は約１７０の法定協議会が設置された。前段階である任意協議会も含めると５２５地域で２０５９自治体が協議会に参加。進ちょく状況などからみて実際に合併までこぎつけるのは現時点では４６２地域、１８５０市町村となる見通しだ。
市町村合併の手続きでは、法定協の設置から合併までは２年弱の期間が必要とされる。全国の市町村数を１０００程度に再編することを目指す政府は、手続きを１年半程度に簡素化。一定の要件を満たせば０５年３月以降の合併も特例措置の対象とするなど、対策を講じる予定だ。しかし、一方で協議から離脱したり合併への不参加を宣言する自治体も目立っており、大勢はほぼ固まりつつあるとみられる。
●合併協議会と特例法 市町村が合併する際、正式手続きとして参加自治体で「法定協議会」を結成する。法定協議会を置くには首長提案と有権者による住民発議の二つがある。住民発議を議会が否決しても、住民投票で過半数が賛成すれば設置される。「任意協議会」はその前段階として置かれる。特例法の期限は０５年３月。期限内に合併すれば、１０年間はハコものを有利に建設できる「合併特例債」の発行が可能となる。（毎日新聞）
[8月17日3時3分更新]
- 159 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 11:05
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000018-kyt-l25
「甲賀市」 来秋に誕生へ 水口など５町長が協定書に署名
来年１０月１日に「甲賀市（こうか）」への合併を目指す滋賀県水口、土山、甲賀、甲南、信楽５町でつくる甲賀地域合併協議会（会長・西川勝彦水口町長）は１８日、合併協定調印式を水口町の町碧水ホールで開き、５町長が合併協定書に署名した。「平成の大合併」で合併協定書に調印したのは滋賀では初めて。
５町は昨年１月から合併の検討を始め、土山町を除く４町で同８月に法定協議会を設置した。いったんは協議から離脱した土山町も今年１月に同協議会に加わり、新市の名称を甲賀市とし、新市役所を水口、甲南両町役場に分担して置くことを決めた。この間、甲南町で住民グループが合併の是非を問う住民投票条例制定を求めて直接請求したが、先月、議会が否決している。
調印式には５町長をはじめ、立会人の合併協議会委員、国松善次知事らが出席し、５町長が合併調整項目を盛り込んだ協定書にそれぞれ署名。西川会長が「合併で住み良さと活気あふれるまちを目指したい」とあいさつした。今後、各町議会で合併を議決し、県議会の議決、総務省への申請を経て合併が決まる。新市は面積約４８０平方キロメートル、人口約９万２０００人となる。
滋賀県内では同協議会を含め７法定協議会１と任意協議会、２研究会が合併の話し合いを進めている。京都府では丹後６町（峰山、大宮、網野、丹後、弥栄、久美浜）が合併協定書に調印している。 （京都新聞）
[8月18日12時30分更新]
- 160 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 11:05
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000045-kyt-l25
合併住民投票の実施 賛成が過半数 米原町議会、全員協議会を開く
滋賀県米原町議会は１８日、全員協議会を開いた。合併住民投票について実施の賛否を意見集約した結果、賛成が過半数を占めた。同町は昨年３月に合併住民投票を行っており、再度の実施が浮上してきた。
町議会では、合併枠組みに関して、山東、伊吹両町との「３町」と彦根市などとの「１市４町」に意見が分かれており、投票実施は１市４町派などが主張している。
意見集約では、川崎敏夫議長と欠席者１人を除いた１４人のうち実施に賛成した議員が８人となり、実施条例案が提出された場合、可決に必要な過半数を占めた。終了後、川崎議長は「賛成が多かったが議会として実施を決めた訳ではない」と話した。
同町が昨年３月に行った住民投票は、全国で初めて永住外国人の参加を認めて注目され、同町を含めた「坂田郡４町」が最多得票となった。しかし実施直後に４町のうち近江町が離脱した。町側は残る３町での合併を模索している。（京都新聞）
[8月18日19時35分更新]
- 161 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 11:07
- この村，豊かなんかな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000004-mai-l29
山添村で合併問う住民投票 「合併協議に反対」が過半数上回る ／奈良
市町村合併協議への参加の是非と協議相手を問う山添村の住民投票が１７日行われ、「合併協議する」と「合併協議しない」のどちらかに○をつけて選んだ結果、「協議しない」が１９６３票を獲得して過半数を上回り、村民が合併に反対する形となった。当日投票資格者は４１５６人。投票率は８６・２６％。合併を巡った住民投票が行われたのは県内では２番目。
同村では、奈良市との合併を推進するグループと、合併慎重派のグループが三つの住民組織をつくり、それぞれ賛成と反対の立場を表明。告示後は賛同を求めたチラシなどを配って活動を展開してきた。
村は住民投票で得票数の多い方を尊重するとしており、北出清村長は「住民の意思と受け止め、投票結果を参考に、今後の方針を決めたい」としている。
【行方一男】（毎日新聞）
[8月18日21時5分更新]
- 162 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 11:08
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000070-nnp-kyu
大分・弥生町合併住民投票 「賛成」が過半数 佐伯市・南海部郡 投票率６６％
大分県弥生町は十八日午前、同町を含む南海部郡五町三村と同県佐伯市による合併の賛否を問う住民投票（十七日実施）について、開票を行った。その結果「賛成」が二千二百三十八票、「反対」が千四百七票、「どちらともいえない」が四百七十八票だった。
賛成が過半数を占めたため、「開票結果に従う」としていた一瀬茂亀町長は午後、合併への同意を表明するとみられ、佐伯市・南海部郡の合併に拍車がかかりそうだ。
合併への賛否を問う住民投票は、同県内で初めて。有権者は永住外国人を含む十八歳以上。当日有権者数は六千二百十人、投票率は６６・６２％だった（町選管調べ）。
佐伯市・南海部郡は昨年五月、県の合併モデル案に沿って県内初の法定合併協議会を設置。同町は、町民による判断が必要として住民投票を実施した。（西日本新聞）
[8月18日14時45分更新]
- 163 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 11:11
- 先日の飲み会でも四国中央市やひらなみ市，南アルプス市に非難が集まっていたが…。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00000006-mai-l38
［「平成」の大合併］新町名を「久万高原町」に決定−−かみうけな合併協議会 ／愛媛
久万町と面河、美川、柳谷の３村でつくる法定の「かみうけな合併協議会」は１３日、面河村で会合を開き、「高原町」と既に決まっていた新町名を「久万高原町」に変更することを正式に決めた。 【新井隆一】（毎日新聞）
[8月16日20時49分更新]
- 164 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/08/19(火) 11:23
- ■2003/08/18 (月) 長いものに巻かれない〜サンプロ・リポート（１）
昨日放送されたテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」に田中知事が出演し、長野県政や、政界再編・民由合併について自在に語った。今回、当日記では長野県（住基ネットなど）に関する部分についての知事発言を時系列に記していきたいと思う。
・私は長いものには巻かれない。住基ネットも、これだけ費用をかけて、今後も負担がかかりつづけて、いったい誰にどんな利益があるのか、ということです
・全国で3000強の自治体のうち、800以上の自治体で住基ネットとインターネットが接続したままになっている。データが盗まれた場合、市町村に責任が負わされる
・住基ネットのデータ交換時、市町村同士のデータのやり取りになるため、国が関知し得ない
・これまで住基ネット構築に費やされた費用は800億円強。「自治事務だから自治体が負担を」と国に負担を強いられてきた。それだけ費用をかけ、住基ネットは専用回線で構築したと国は言ってきたが、民間会社の回線を、一般の使用と共用していることがわかった。これぞ新たなハコモノ行政と言える
・片山総務相がさまざま発言してきたこと（当日記８月16日付・その１参照）
・長野県が行うセキュリティ対策
１）市町村からの住基ネットへの侵入実験
２）県内の、住基ネットとインターネットが接続している自治体に速やかに切断を要請し、データ受け渡しは媒体交換方式で行う
３）県外の、２）と同様な市町村にも住基ネットとインターネットの切り離しを求める
４）LASDEC（地方自治情報センター）委任業務の見直し
国は、上記の長野県の方針にことごとく異を唱えている。「監査はすでに公認会計士が行ったから」と言って。公認会計士もずいぶんIT技術に詳しくなったものである
・長野県は、LASDECに頼らない独自のシステムを積極的に検討していく。LASDECを使わなくても国とのデータのやり取りをすることは可能。県レベルではセンターとつながらなくても、市町村は直に国とつながれるから、何ら不利益はない
・住基カードは、市町村ごとに発行するので、移転先でつくりかえが必要。今より役所に行く回数が増える。コストが１枚2000円ほどかかるので、それでは誰も持たないから1500円は交付税措置をすると国は言うが、まるでチケットの割り当ての押しつけみたいである（上の枠に続く）
- 165 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/08/19(火) 11:30
- ■2003/08/18 (月) 長いものに巻かれない〜サンプロ・リポート（２）
（下の枠から続く）
・（地方が）LASDECに事務を頼まなくてはならない必要はない。一方で、「これは地方自治だから」と地方に抜けられないようなシステム、地方分権の顔をした中央集権を押し付けた総務省がいる
・「信州共和国宣言」を出すことを考えている。人口5000人未満の自治体が数多く存在しつつ、それらが「ラ・マルセイエーズ」の歌のもとにひとつになるフランスと、個性的な各地区から成り、「信濃の国」の歌で連帯感を持つ長野県は似ている。宣言の条項は「脱一律・脱既得権・脱タテ割・脱無謬（だつむびゅう：いったん言ったこと、始めたことはUターンしない姿勢を改めること）」の４つ
・11月までに県の課長（約600名）全員と面接を行い、ボーナスの査定に反映させる（現行は実質、横並び）。
・議員など外部から職員への口利きの取り扱いを厳密に行う。また、議会時の質問とりを廃するなど、ガチンコ勝負の議会にすることも考えている
・ゴミ焼却炉建設費は日本が突出している。焼却してゴミ処理を行うケースが多いこともあるが、この点（環境面）でも長野モデルを発信していきたい
等々、住基問題を中心に話題は多岐にわたった。この日は菅・小沢両氏も出演しており、知事は政権交代に関してもさまざま発言したが、このことは後に機会があれば当日記でも紹介したいと思う。政権交代が実現した際のお楽しみということにしておきましょう。
知事は番組終盤にも「私は長いものには巻かれません」と繰り返した。
ところで、当日は視聴者代表25名がテレ朝まで来ており、いくつかの質問に答えていた。こんな結果が出ている。
・自分のところの知事が田中知事のような過激な人でもいい…25人中13人
・住基ネットに不安を抱いている…23人
・政権交代（民由合体による）に期待している…13人
**********
今週火曜日開催の、長野県本人確認情報保護審議会は非常に注目されている。この場で審議会は、LASDECに頼らない、長野県独自の住基ネットのあり方について原案を提示すると言われているからである。
この審議会は誰でも傍聴可能なので、興味のある向きは赴いてみてはいかがだろうか。
**********
当日記ですが、住基関連の話題中心に、盛りだくさんに記しました。画面をスクロールしてお読みいただけると幸いです。
- 166 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/08/19(火) 11:34
- 以上、K嬢の長野県政日記からですた。しかし康夫ちゃんボルテージ上がりまくりだったな。
民由合併に関してもそらあんた、誉め過ぎでっせってくらい持ち上げてた(笑）
http://www2.diary.ne.jp/user/95992
- 167 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 11:37
- 康夫の実験は評価できると思うのを前提として欲しいのですが，揚げ足取りチックなレスを少し。
昔松本県分県決議が可決されそうになったとき，議会を取り囲んだ連中が長野県は一つみたいな歌を歌って阻止したとか云う話を聞いたがその歌が「信濃の歌」だったか？
連帯感を持つというのは長野地区の幻想で松本と長野の対立は実は根深いようにも思えますねえ。
フランス革命まで今の「フランス語」が通じもしなかった南フランス地域は今ではわだかまり見たいのはないのでしょうかねえ？
- 168 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/08/19(火) 11:49
- >>167
南北の競争意識は激しいですからね(笑）。でも対立する両地域が「信濃の歌」を愛する気持ちは共通ってとこなんじゃないんですか？ようわからんけど(笑）
- 169 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 21:09
- http://www.asahi.com/politics/update/0819/004.html
「ものが進まない象徴」と道路公団の改革本部批判 菅氏
民主党の菅代表は１９日の記者会見で、日本道路公団が民営化に向けて改革本部を設置したことについて「首相の下に民営化推進委員会をつくり、また、公団に新たな改革本部をつくる。屋上屋を重ねるとの批判もある。言葉は躍るが、ものごとが進まない小泉政治の象徴だ」と批判した。
菅氏はまた、「本来、首相が閣僚を通じて（改革を）実行させればいい」と述べ、首相の扇国土交通相に対する指導力不足も指摘した。
(08/19 18:47)
- 170 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/20(水) 17:04
- 参加自治体：橿原市, 桜井市, 磯城郡(川西町,三宅町,田原本町),高市郡(高取町,明日香村)
http://www.asahi.com/politics/update/0820/003.html
「村を残して」の声に合併協議を離脱へ 奈良・明日香村
奈良県橿原市など周辺６市町と合併協議を進めていた同県明日香村が２０日、市町村合併に加わらない方針を固めた。関義清村長は２１日に開かれる村議会全員協議会で離脱を表明、議会も同意する見通しだ。「日本の心のふるさと明日香村を残して」と村民有志が進めた合併反対の署名活動には、全国から人口の約３倍に当たる約２万人の賛同が寄せられていた。
飛鳥時代に都が置かれた明日香村は人口約６８００人。目立った産業はないが、キトラ古墳や高松塚古墳といった国特別史跡をはじめ遺跡・文化財の宝庫だ。
だが村は高齢化と財政危機に直面しており、３月に橿原市など計７市町村による任意合併協議会に参加。福祉の充実や文化・スポーツ施設の広域利用など、村民に合併の利点を説明してきた。しかし、７月下旬に村が実施した村民アンケートは、集計中だが「合併反対」が約５割を占める。
明日香村は文化財を守るため、８０年に施行された「明日香村特別措置法」の適用を受ける。土地造成や住宅の増改築は村全体で厳しく規制。村民は見返りに、固定資産税を土地で５０％以上、家屋で２５％以上減額される。村民には「税金も安いし、合併の利点を感じない」との意見も多かった。
こうした世論を考慮し、村は１０月にも発足する法定合併協議会への参加を取りやめる。合併協議会会長の安曽田豊・橿原市長は「明日香といえば国民のだれもが知っているが、残念ながら橿原はそうではない。明日香村には三顧の礼を尽くしたい」と翻意を促す姿勢だ。
(08/20 15:32)
- 171 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/20(水) 17:39
- >>170
明日香法が生まれるまで
http://www.sikasenbey.or.jp/asuka/asukaho-1.htm
明日香法以前の明日香
昭和４１年（１９６６年）、古都保存法制定と同時に対象地域に指定された明日香村でしたが、都市化の波が、今にも明日香村に達しようとしていました。かつて通勤範囲とはみなされなかった明日香村や周囲の市町村も時代が進むにつれて十分その範囲となり、無秩序な宅地開発が始まろうとしていたのです。
一方、明日香村の主要な産業である農林業は零細化、後継者不足などで苦況に立たされていました。つまり都市化と主要産業の苦境という２つの波が同時に明日香村を襲おうとしていたわけです。
ただ保存地域に指定された土地の現状維持を図るだけでは、そこは活力のない村になってしまいます。まずその住民の暮らしを豊にすること抜きに、環境と一体となった“風土“を守ることはできないのです。
明日香村の村民らは、このような危機に一体となって立ち向かい、全国に向かって声をあげてきました。明日香に魅せられこの地に移り住んだ漢方医御井敬三氏もその一人で、明日香村の保存を訴える声を自らテープに吹き込み、松下幸之助氏の仲介によって、当時の首相、佐藤栄作氏に送りました。昭和４５年（１９７０年）元旦のことです。
危機感をバネにして
当時、明日香村の風土を守れという声は、日本全国に広まりつつありました。テレビや新聞などのマスコミが“飛鳥“を競って取り上げ、その素晴らしさを訴えたのです。
しかし政府を動かしたのは、何よりも御井敬三氏の“声の直訴状“でした。折しも大阪で万国博覧会が開催されたこの昭和４６年（１９７１年）４月、飛鳥保存財団が設立。５月には当時の建設相である橋本登美三郎氏を会長とする「飛鳥古京を守る議員連盟」が結成されました。
６月には当時の佐藤首相一行が明日香村を視察。そして１２月、歴史的風土の保存と住民生活の向上とを２本の柱とする「飛鳥地方における歴史的風土および文化財の保存等に関する方策について」の閣議決定がなされたのです。
明日香法の制定
こうしてさまざまな施策が始まりましたが、比較的目につきやすい歴史的風土の保存に関する事業、すなわち史跡や観光客のための施設の整備などは予定通り実施されたのに対し、住民からは不満の声があがりました。
これら村民の声などを受けて特別立法の制定への要望が高まり、歴史的風土審議会などの審議を経て、昭和５５年（１９８０年）、明日香法が誕生しました。
明日香法は、古都保存法の心髄である“古き良きものを守る”ことをベースにしながらも、そのためには住民の生活のさらなる向上が不可欠という考え方を基本にしています。明日香村のかけがえのない風土を未来に向けて創造的に創り直していくのが、明日香法の目的だといえるでしょう。
明日香法の構成
http://www.sikasenbey.or.jp/asuka/asukahou-2.htm
明日香法の内容について
http://www.sikasenbey.or.jp/asuka/asukahou-3.htm
歴史的風土保存計画、都市計画 （第２条・第３条）
明日香村では内閣総理大臣により村全域について歴史的風土保存計画（明日香村歴史的風土保存計画）が定められたうえ、県知事により、村全域が第１種歴史的風土保存地区または第２種歴史的風土保存地区として都市計画決定されています。
第１種歴史的風土保存地区と第２種歴史的風土保存地区では、第１種の方がより厳しく、歴史的風土の保存を図るべき区域とされています。明日香村では、特に重要な史跡、石舞台地区や高松塚周辺地区、岡寺や飛鳥板蓋宮跡、飛鳥浄御原宮跡、甘樫丘周辺地区などは第１種歴史的風土保存地区、その他の地区は第２種歴史的風土保存地区に指定されています。
財政上の配慮 （第５条）
明日香村が国から補助金の交付をうけて行う特定事業（道路、下水道、都市公園などで明日香村整備計画に基づき行われる事業）に必要な経費は、通常の補助率より高率な補助をもらえること（かさあげ措置）になっています。また、明日香村については公共事業等に対する国庫補助率の引き下げ措置の適用除外や引下率の緩和が行われています。
明日香村整備基金 （第８条）
明日香村整備基金とは、歴史的風土の保存を図るために行われる事業の財源に充てるため、明日香村が設けたものです。昭和５５年（１９８０年）から昭和５９年の間に国や県の補助を受けて総額３１億円で基金の造成を行い、その運用益（平成１１年度：約１億２千万円）をもって、明日香村の景観の保全や生活環境を良くしていくため大字管理組合への支援、デザイン助成、小規模農道整備などの住民生活に密着したソフト面を含めたきめ細やかな各種事業を行っています。
- 172 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/21(木) 09:48
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030813-00000004-mai-l23
大治町・合併の住民意識調査 賛成派は６割超に−−相手は半数が「名古屋」 ／愛知
大治町は合併に関する住民意識調査の結果をまとめ、合併は望ましいと回答した住民の約５割が名古屋市との合併を考えていることがわかった。
調査は６月下旬から７月上旬にかけて、無作為に抽出した２０歳以上の男女２１７８人（住民の１割）を対象に実施。回収数は１１０１人（５０・８％）だった。
合併が「望ましい」と答えたのは２４・０％で、「どちらかといえば望ましい」と合わせると６６・３％が必要と回答した。理由は「行政事務の効率化により経費削減につながる」が２４・６％と最も多く、「高齢者福祉サービス等、各種の行政サービスが充実し将来も安定的に提供できる」が続いた（複数回答）。
望ましいと回答した人に合併相手を聞いたところ、「名古屋市」が４７・６％で最も多く、大治町と海部東部ブロック市町村合併広域研究会を構成している七宝、美和、甚目寺３町との枠組みは１７・７％にとどまった。
一方、「どちらかといえば」を含めて２２・０％が必要ないと回答した。理由は「住民の意見が行政に反映しにくくなる」が２０・２％で最多、続いて「税等の受益者負担が増加する」だった（複数回答）。【加藤新市】（毎日新聞）
[8月13日19時58分更新]
- 173 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/22(金) 17:34
- http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030822AT3B1903Z22082003.html
収入役廃止町村で広がる、財政難で人件費抑制
「金庫番」である収入役を置かない町村が増えている。全国町村会のまとめでは、2003年度初めで282町村と、１年間で４割以上増えた。全国2513町村中、１割を超えた。財政難のなかでポストを減らし、人件費を抑える狙いがある。
収入役は市町村の収入や支払いなど会計事務を担当する特別職。市町村長、助役に次ぐポストで、物品購入や建設工事の発注などの内容を監視する権限もある。
岡山県奈義町は７月から収入役を廃止し、助役が兼務する。年間1300万円の経費が削減できる。同町は昨年12月の住民投票で合併しない方針を決めており、「単独で生き残るには身を切る必要がある」（総務課）と判断した。
北海道湧別町、秋田県比内町、島根県湖陵町も７月に廃止した。湖陵町の場合、年間1000万円を節約した。都道府県別では北海道が49町村（４月１日現在）と最も多い。 (16:00)
- 174 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/22(金) 18:44
- 新井哲二新丸亀市長、公約撤回最短記録樹立 とスレ立ってます。
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1051759953/
http://www.shikoku-np.co.jp/news/administration/200304/20030429000096.htm
２市４町合併の公約撤回−丸亀新市長
2003年4月29日 09:40
丸亀市長選に初当選した新井哲二氏は二十八日、公約として掲げていた二市四町合併について、「多度津町などを現在の一市二町の協議会に入れるのは、（合併目標を考えると）時間的に厳しいだろう」との見方から、「基本的に従来の一市二町路線を継承する」との考えを明らかにした。その上で「タイミングをみて広域合併を探る」との方針を示した。
当選から一夜明けて、丸亀市中津町の自宅などで会見に応じた。（→関連記事）
同市は、合併特例法の期限内（二〇〇五年三月）の合併を目指して、今月一日に綾歌、飯山両町との合併協議会を設立した。しかし新井氏は「市民が望んでいない枠組み」として現職候補の一市二町構想を批判。新たに多度津、宇多津、善通寺を加えた二市四町での枠組みを提案し、市長選では争点の一つとして個人演説会などで主張していた。
新井氏は「時間的に間に合うに越したことはないが、（関係市町も）手のひらを返すようにはいかないだろう」と、直ちに協議に入ることは難しいとの見方。また「対外的に決まっている問題を、市長が代わったからと変えることはできない」と行政の継続性を強調した。
- 175 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/08/26(火) 23:37
- 長野県浅科村、脱減反政策撤回 販路に影響と村長
http://www.asahi.com/politics/update/0826/007.html
- 176 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/28(木) 12:32
- http://www.asahi.com/politics/update/0827/012.html
６知事が補助金改革案 「９兆９００億円分廃止を」
岩手、千葉など６県知事が２７日記者会見し、国・地方を通じた税財源の「三位一体の改革」に関連し、補助金に関する改革案を発表した。国からの都道府県向け補助金の８割に当たる約９兆９００億円分の補助金を廃止し、そのほとんどは地方が主体となって実施すべきだとして、約８兆２０００億円の税源移譲を求めている。政府は０６年度までに４兆円程度の補助金削減を打ち出しているが、知事たちは「地方からみると不十分な内容」と、より大胆な改革を求めている。
提言したのは、有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」のメンバー。岩手・増田寛也、千葉・堂本暁子、宮城・浅野史郎、静岡・石川嘉延、和歌山・木村良樹、福岡・麻生渡の各県知事。６県の担当者が７月初めから集まり、検討を進めてきたという。
見直しは、６県が国から受け取っている４６４件の補助金を対象とした。全国ベースでは今年度当初予算で総額１１兆４２６８億円になる。国から市町村に直接交付された補助金は対象としていない。
改革案では、補助金について「原則廃止」の方針を打ち出し、存続する補助金は、原発を抱えた都道府県を対象とした「電源立地特別交付金」や、「災害復旧事業補助」など例外的なものに限った。
その結果、３９０件の補助金（総額８兆９２１４億円）を廃止し、その補助事業は今後、地方が主体となって実施すべきだ、とした。補助金を廃止して国が実施すべきだとした補助事業も加えると、廃止対象の補助金は総額９兆９２０億円に達する。
ただ、生活保護に関する補助金など１２件（総額１兆９１２１億円）は６知事の間で意見の集約ができず、「さらに検討する必要がある」とした。
政府は今年６月、廃止する補助金のうち「義務的事業」については全額、その他の事業は８割に相当する税源を地方に移す方針を決めた。知事たちの改革案も、この方針に従って試算し、税源移譲額は８兆１８８５億円に達した。
改革案では地方への税源移譲の具体的な税目は示していないが、増田知事は同日の記者会見で「消費税なら税源の地域による偏在が少ない」と述べ、消費税を軸に検討する考えを示した。
増田知事らは同日、竹中経済財政担当相や経済財政諮問会議議員の本間正明阪大教授らにこの改革案を手渡し、来年度予算案に反映するよう求めた。竹中氏は「三位一体は構造改革の柱で、今後も真剣に取り組みたい」と応じた。増田知事らは改革案について「各政党が政権公約に採り入れることを強く求める」としており、２８日には民主党の菅代表にも提出する予定だ。 (08/27 20:50)
- 177 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/29(金) 16:37
- 産山が抜けると市制施行の人口用件を満たさなくなるんですな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000007-nnp-l43
阿蘇中部任意合併協 産山村が離脱表明 村長「村民の不安大きい」
【熊本】 産山村が、阿蘇中部四町村合併推進協議会（任意協）からの離脱を表明していることが二十六日までにわかった。ともに合併協議を進めている一の宮町、阿蘇町、波野村の三町村は慰留に努めている。
井道行・産山村長は七月末、住民千人余り（村人口約千八百人）の署名をつけた「離脱を求める請願書」を受け取った。住民座談会を経て、今月二十日には村議会全員協議会を開催。賛否両論出たことから、結論は井村長に一任された。
同村長は「人口格差がある他の自治体と合併すれば周辺地域はさびれるという村民の不安は大きい。住民の意思を尊重するのが基本」として二十二日の四町村会（非公開）で離脱の意向を伝えた。
同合併協会長の河崎敦夫・阿蘇町長は「これまで四町村で議論を積み重ねてきたし、今後も一緒にやりたい」と、合併協会長名で再考と慰留を促す正式文書を、村長と村議会議長あてに送付。二十七日までの回答を求めている。
同合併協は昨年八月に発足。二〇〇五年三月、「阿蘇市」としての合併を目指している。（西日本新聞）
[8月27日2時31分更新]
- 178 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/30(土) 00:37
-
http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/20030829t21015.htm
2003年08月28日木曜日 河北新報
津軽海峡大橋めぐり攻防 構想継続派の首長と凍結の知事
三村申吾知事が中止を決めた青森県と北海道間に架橋する津軽海峡大橋構想について、下北半島の首長は２８日、青森市内であった県への重点事業説明会で、大橋構想の継続を強く要望した。しかし、三村知事は「（構想凍結は）知事選で自民党と交わした政策協定。公約は破れない」として凍結の姿勢に変わりがないことを強調した。
下北総合開発期成同盟会の８市町村の首長、議長と県幹部との意見交換の際に大橋に話題が集中。浅見恒吉大間町長が「県財政が厳しいのは承知しているが、国土の均衡ある発展や次世代への夢として大橋構想は掲げていてほしい」と切り出した。三村知事は「政治家として公約は貫かせていただく。財政再建など現実路線をきちっとする」などと要望を退けた。
これに対し「県議会も総力を挙げて賛成したはずだ」（菊池繁安川内町長）「西高東低にならぬよう国の政策として必要」（横浜力風間浦村長）と反発する声が相次いだ。
３２市町村でつくる津軽海峡軸構想推進市町村協議会会長を務める杉山粛むつ市長は「中止するなら相談があってしかるべきだ。構想の糸は切りたくないが、協議会を存続させるか頭の痛い問題だ」と苦慮している。
- 179 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/30(土) 13:36
- そういえば三村，増田，寺田と３県の知事は皆旧新進系の流れを汲むんですなあ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000010-khk-toh
北東北３県 ２０１０年合体を正式提唱 実務者研究会最終報告
青森、岩手、秋田の北東北３県の若手実務者レベルでつくる「北東北広域政策研究会」は２９日、青森市で開いた会合で、３県が２０１０年に合体（対等合併）して「東北特別県」となり、その後５―１０年で東北６県による道州制「東北州」の実現を目指すことを正式に提唱した最終報告書をまとめた。実現のため、都道府県が合併できる特例法の早期制定なども提唱した。来月開く北東北知事サミットで、３県知事が具体的協議に入るよう求める。
報告書は、望ましい広域的自治体制度として東北６県による道州制の実現を提唱。「そこに至るステップ論、より現実的な選択」として北東北３県が先行的に合体し、国からの大幅な権限と税財源の移譲によって自立的経営を担うとした。
３県に区域を限った「ミニ道州制」や、構造改革特区の趣旨を広げた「地方分権推進特区」の導入を現実的選択として掲げ、合体後は東北特別県と称する。
合体に向けた手順では、３県の部課長らを委員とする本格的な行政組織となる「北東北広域政策推進会議」の設置を提案。また権限・税財源移譲を実現するため「都道府県合併特例法」の早期制定を提唱。都道府県合併協議会の設置や権限移譲計画、地方債などでの特例措置の在り方を具体的に盛り込んだ要綱も示した。
報告書は３県知事に提出。研究会は解散するが、来月開かれる北海道・北東北知事サミットで、３県知事が行政組織設置などを検討するよう提言した。
三村申吾青森県知事は「これを契機に地域で県民の自主・自立に向けた議論が活発化することを期待する」、増田寛也岩手県知事は「今後の３県連携を進める上で参考にしたい」とそれぞれコメントを発表した。
[河北新報 2003年08月30日]（河北新報）
- 180 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/30(土) 13:44
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000006-mai-l24
奥伊勢５町村で合併、推進決議を可決−−大台町議会 ／三重
合併の枠組みを巡って町長と意見対立が続いている大台町議会は２８日、臨時会を開き、奥伊勢５町村（大台、大宮、紀勢町、宮川、大内山村）での合併を推進する決議を賛成多数で可決した。これに対し、当面は宮川村との合併方針を示している古家孟町長は、今後も２町村での合併を進める意向を示すなど、意見対立がいっそう鮮明になった。
決議案は、森井一郎議員ら８議員が６月１７日に提出したが、この日まで本会議への提案を見送っていた。
決議案によると、「広域的な合併に努めなければならない」とし、まずは紀勢町を除く４町村、さらに紀勢町を加えた奥伊勢５町村の合併を推進するよう求めている。森井議員は「５町村の合併を望む町民が多いと考えている」と提案説明。その後採決し、賛成多数で決議案を可決した。
これに対し、古家町長は臨時会後、「町民が５町村を望んでいるとは判断していない」と、逆の考えを示し、「決議に困惑しているが、法的拘束力はない。（奥伊勢地域は）２町村と、３町村（大宮、紀勢町、大内山村）に分かれて合併協議を進めた方が円満にいく」と述べ、宮川村との合併協議を進める考えを強調した。【田中功一】（毎日新聞）
[8月29日20時15分更新]
- 181 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/30(土) 13:47
-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000007-mai-l28
［合併劇場］「たじま」の段 来月中に合併協定調印も−−養父郡４町合併協議会／但馬
◇全４０項目の協議を終了
◇４町議会の議決も
第２１回養父郡４町の合併協議会は２８日、養父町町民センターであり、新市の「事務機構及び組織の整備方針」を可決した。しかし、八鹿町議会選出の２委員がこれに反発して退席し、今後の合併協運営に不安を残した。次回合併協で全３０委員が合併の賛否を表明し、順調にいけば９月中に４町長による合併協定の調印、４町議会の議決が行われる見通し。
全４０協定項目の最後となった同整備方針を巡っては、参考資料として出された「産業経済部を養父町庁舎に移す」に対し、八鹿町議会が「本庁舎となる八鹿町庁舎に産業経済部など主要５部署を一括配置すべき」などとして紛糾。この日の合併協にも、同議会から「５部署を一括して配置すべく検討を」との申し入れ書が出された。
これに対し、合併協会長の栃下喜幸・関宮町長は「整備方針は４町長会がまとめた。八鹿の本庁舎は机を並べるだけなら５部署一括も可能だが、機能面などを考えると無理」と答えた。この後、採決の結果、賛成２２、反対８の賛成多数で整備方針を可決した。
◇八鹿・２委員退席運営に一部不安も
八鹿町議会の中山八郎議長ら２委員が退席したのはこの後で、２委員は「慎重審議を求めたのに強行採決は納得できない」と語気を強めた。栃下会長は「退席は残念。今後は最後まで参加して頂けるよう努力していきたい」とし、説得する姿勢を見せた。一方、濱道雄・八鹿町長は「町議会には『町長会で合意したこと』と理解をお願いしてきた。今後も理解を求めていく」と話した。 【吉川昭夫】（毎日新聞）
- 182 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/30(土) 13:49
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000007-mai-l35
［市町村合併やまぐち］町・字は現行通りに−−県央部法定協 ／山口
◇旧市町名は残す方向
山口、防府、徳地、秋穂、小郡、阿知須の２市４町でつくる県央部法定協の第７回会合が２８日、山口市であり、新市の都市像や合併後の町名・字名の取り扱いなどを協議した。
新都市は快適・共生・自立を基本理念に、魅力あふれる活力に満ちた県央中核都市づくりを目指す。都市機能が集積した都市の整備や明日をひらく心豊かな人づくりをはじめ、地域文化の継承と活用などを盛り込んだ将来構想を承認した。
合併に伴う町・字の区域や名称は現行通りとし、同一の町・字名の場合、当該地域の住民の意向を尊重して調整する。現在の町・字名に旧市町名を加えることは、地域の実情や住民の意見を踏まえ、旧市名を残す方向で調整することで合意した。【後藤俊介】（毎日新聞）
[8月29日21時37分更新]
- 183 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/30(土) 13:51
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000009-nnp-l45
東九州自動車道 日向―門川間が着工 現地で式典、早期完成願う
【宮崎】 東九州自動車道・日向―門川間（一四キロ）の工事着工式が二十九日、日向市と門川町であった。安藤忠恕知事や江藤隆美衆院議員ら国会議員、地元関係者ら延べ二百人が参加して、工事の安全と早期完成を願った。
宮崎市から北へ伸びる東九州道は現在、清武ジャンクション―西都インターチェンジ（ＩＣ）間（二七・五キロ）が供用されており、西都―都農間（二四・七キロ）が総事業費千五十億円をかけ建設中。都農―門川間（三三・七キロ、総事業費千五百八十億円）のうち、都農―日向間（一九・七キロ）はまだ地質調査や測量の段階で今回、日向―門川間が先に本格工事に入ることになった。
安藤知事は「元気のいい宮崎をつくるために、高速道路は不可欠。今後も県政の最優先課題として、必要性や住民の声を関係機関に訴えていきたい」とあいさつした。
午後、門川町で建設推進総決起大会もあり、参加した住民らは早期完成を求めて気勢を上げた。（西日本新聞）
[8月30日2時33分更新]
- 184 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/31(日) 22:08
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00002037-mai-pol
＜道路公団＞広がる藤井総裁離れ
日本道路公団の財務諸表問題は、外部の監査法人が８月２９日に「問題なし」とする検証結果を出したことで、藤井治芳総裁の進退問題に直結することは当面なくなった。公団の債務超過を暴いた「幻の財務諸表」は強引に封じ込められた形だが、中立だった公団職員の間でも「藤井離れ」が広がるなど、組織の荒廃が進んでいる。（毎日新聞）
[8月31日20時45分更新]
- 185 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/01(月) 01:15
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000004-kyodo-pol
合併推進派が過半数 広島・東城の出直し町議選
合併を望む住民グループが直接請求した住民投票で解散した広島県東城町議会の出直し選挙（定数１２）が３１日行われ、即日開票の結果、住民グループ副代表で新人の谷繁一夫さん（６７）ら合併推進派７人と、単独町政派５人が当選した。投票率は９０・７７％だった。
東城町が進めてきた同県庄原市など１市５町との合併をめぐり、解散した町議会は単独町政派の議員が多数だった。新しい議会のもと、合併への動きが活発化しそうだ。
町議会は３月、法定合併協議会設置議案を否決。住民グループが「民意を反映していない」として議会の解散を直接請求した。８月３日の住民投票の結果、議会は即日解散し、出直し選には谷繁さんら新人３人と前議員１２人が立候補した。（共同通信）
[9月1日0時33分更新]
- 186 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/01(月) 12:46
-
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kako/200308/11.html#02
南高北西部が解散へ 県内法定合併協で２例目
法定の南高北西部五町合併協議会（千々石、愛野、吾妻、瑞穂、国見五町）は十日、国見町農村環境改善センターで町長らによる五者会議を開き、同協議会を解散する方針を全会一致で決めた。
法定協の解散は、三月の「島原地域一市五町合併協議会」に続き、県内で二例目になる。北西部五町合併協議会は、昨年七月に発足。二〇〇五年三月までの新市設置を目指していた。しかし、小浜、南串山両町の加入問題をめぐり、「産業形態や地域性が合わない」とする反対派と「近隣町を視野に入れた合併を目指す」とする賛成派の意見が対立。協議会は三月から休止状態になっていた。
五者会議は非公開で、各町の町長、正副議長、合併特別委員ら計四十人が出席。会議後の会見で、渡邉秀孝国見町長は「各町の足並みがそろわず残念だが、七町の中で新たな枠組みを再編成することになった」と述べた。
解散には各町議会の議決が必要で、日程などは今後調整していく。
- 187 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/01(月) 12:48
- >>186
GLinGLinさんとこから経緯転載
南高来郡 国見町,瑞穂町,吾妻町,愛野町,千々石町
★南高北西部五町合併協議会(2003/8/31解散)(法定)
※法定協議会設置(2002/4/1)
※合併予定期日は,2004/3(詳細は協議会で決定)
※新市名公募予定(全国対象)
※小浜町と南串山町の加入に国見町,愛野町,千々石町は前向きも,瑞穂町と吾妻町は慎重
※小浜町と南串山町の3度目の加入要請を,吾妻町と瑞穂町は拒否
※愛野町と千々石町は,小浜町と南串山町を含めた7町での合併協議を目指し,2町で任意協議会を設置(4/1)2町での協議会を解散(8/20)
※小浜町と南串山町の加入に慎重だった吾妻町は,受入れの意向を表明(5/14)
※瑞穂町は小浜町と南串山町の加入に否定的
※瑞穂町を除く4町は,小浜町と南串山町を含む7町での合併推進で合意
※協議会を解散(8/31),小浜町と南串山町を含めた7町や,他の枠組みでの合併を検討へ
- 188 名前：初心者です 投稿日： 2003/09/01(月) 12:59
- >184に補足ですが。
日本道路公団は29日、6月に発表した財務諸表について新日本監査法人が検証した結果を公表。
「若干の集計ミスはあるが、それによって生じる誤差は許容範囲」と説明。藤井総裁は「財務諸表の信憑性が確保された」との談話を発表したが、
新日本監査法人は「財務諸表の適正性について保証するものではない」と記している。
8月30日 朝日新聞朝刊より
- 189 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/01(月) 13:04
- 情報感謝です。
昔から会計学には興味が湧かないのでよくわからんのですが>>184の"「問題なし」とする検証結果"と>>188の"「財務諸表の適正性について保証するものではない」"はどう折り合いがつくんでしょうかね？？
- 190 名前：初心者です 投稿日： 2003/09/01(月) 14:36
- >189 私の方がもっとど素人ですが、思うに出されたもの（財務諸表）が適正かどうかはわからないが、その財務諸表そのものはセオリーに沿ってきちんと作られている、ということ？でしょうか？
- 191 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/02(火) 03:43
- http://www.kobe-np.co.jp/news_now/shicho.html
兵庫新聞 特集市町合併
- 192 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/02(火) 04:47
- http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=01mainichiF0902m034
＜道路公団訴訟＞片桐元副支社長側が全面対決姿勢 東京地裁 (毎日新聞-全文)
月刊誌「文芸春秋」に掲載された手記で名誉を傷つけられたとして、日本道路公団と藤井治芳（はるほ）総裁が、発行元の文芸春秋と手記を寄せた公団の片桐幸雄・前四国支社副支社長らに３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、東京地裁（佐藤陽一裁判長）で開かれた。片桐氏ら被告側は「記事はすべて真実」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を見せた。
問題となったのは、「道路公団 藤井総裁の嘘（うそ）と専横を暴く」と題し、８月号に掲載された手記。公団が「所在が確認できない」としていたのに、８月に一転して「経理部のパソコンから発見された」と発表した財務諸表について、「公団は６１７５億円の債務超過という数字に驚き、『なかったこと』にした」と指摘していた。
片桐氏側は「財務諸表がいつ、どのような経緯で作成されたか極めて重要」として、公団に内部書類の提出を求め、佐藤裁判長も早期開示を促した。公団側は「来月１４日をめどに対応を決める」と答えた。
【小林直】
［毎日新聞９月１日］ ( 2003-09-01-20:23 )
- 193 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/02(火) 14:06
- http://www.asahi.com/money/topics/TKY200309020087.html
ビデオ店や花屋まで酒店乱立模様 酒類販自由化
政府が進める規制緩和の追い風に乗り、酒類販売が９月１日から原則、自由化された。今後、スーパーやコンビニエンスストアだけでなく、薬や雑貨を扱うドラッグストアなどで新たに酒の販売をできる店が増えるほか、宅配ピザ屋がビールを配達するなど、酒類の新たな売り方が広がりそうだ。一方で、中小の酒小売店の反発は強く、自由化を１年間見合わせる「逆特区」も成立した。酒類メーカーは、急増が見込まれる売り場の棚と従来の酒屋への対応に苦心している。
酒販が自由化された１日、全国の税務署で、酒類販売業の免許申請の受け付けが始まった。３０日まで受け付けられるため、表立った動きは少ないが、水面下の準備は加速している。
セブン−イレブン・ジャパン、ローソンなど、大手コンビニ各社は、可能な限り多くの店で酒が販売できるよう、全国規模で免許申請の準備に入っている。また、ホームセンターや「１００円ショップ」などの参入も相次ぐ見通しだ。
サントリーの推計によると、全国１１万店余りある酒販店が、自由化を機に今後２年間で約１万店増える。
動きが目立つのが宅配ピザ業界だ。「焼きたてピザに冷えたビール」の品ぞろえが受けると見て、「ピザーラ」を運営するフォーシーズや「ピザハット」を展開する日本ケンタッキーフライドチキンが免許取得に動いている。
酒類メーカーによると、「アルコールを楽しみつつ映画を」と提案するレンタルビデオ店や、「ワインと花束をプレゼントに」という花屋など、これまで酒類とは縁遠かった業種からの引き合いもきている。
これを受け、アサヒビールは１日、「広域営業本部」を新設、量販店向け営業を強化した。池田弘一社長は「メーカーにも売り場づくりや品ぞろえが問われる」。
一方、コンビニなどでの酒類販売に伴う「つまみ」需要を見込み、マルハがマグロや牛タンなどの食材で８品を開発するなど、食品会社の動きも活発になっている。
◇中小反発で自由化逆行の「逆特区」も◇
戦前から規制で守られていた酒販免許の自由化の出発点は、９８年に閣議決定された規制緩和推進３カ年計画。店と店の間隔を定めた「距離基準」や、１店あたりの人口をもとにした「人口基準」などが徐々に緩和され、この９月１日で完全自由化されるはずだった。
だが、中小の酒販店を保護しようと、新規参入を１年間凍結する「緊急調整地域」を自民党が議員提案し、自民から共産まで全会一致で４月に成立した。小泉内閣の進める規制緩和に逆行する動きとして、「逆特区」と呼ばれる。
調整地域は全国の３割近い９２２地域に及び、免許取得を目指していた３１店のうち１７店が対象になったという近畿地方のピザチェーンは「全店で実施予定のキャンペーンを見直さざるを得ない」と不満を隠さない。
それでも、苦しい経営が続く中小の酒店の集まり、全国小売酒販組合中央会の幸田昌一会長は「病院の隣や学校の隣など、どこでも酒類の販売が許されることになりかねない」と、今回の自由化を批判する。
規制緩和の旗振り役である政府の総合規制改革会議の八代尚宏委員は、１日の会議後の記者会見で、逆特区問題について、「（規制緩和の対象として）取り上げていかないと」としながらも、「議員提案であり、（中央省庁による）ほかの規制とは扱い方が違う」と、政治家からの圧力を抑え込むには限界があるとの見方も示した。
◇伸び悩む消費◇
アルコール飲料の消費は、ごく一部を除いて低迷している。業界の推計によると、９４年の６兆８７１０億円から減り続け、０１年は５兆７１５０億円程度とみられる。ビールの販売は、今年７月まで４０カ月連続前年割れで、好調だった発泡酒も頭打ちだ。
このため、酒類メーカー側は自由化をにらんだ新商品の開発や営業強化に躍起だ。
サッポロビールは、宅配ピザ店など向けに、価格が１００円程度の小型ボトルのワインを投入して新規販売ルートの確保に乗り出し、３日に発売する食物繊維入り発泡酒も、ドラッグストアを意識した商品だ。
キリンビールやアサヒビールは昨年、量販店での売り場づくりを担う子会社を立ち上げた。これまで営業社員のサポート役だったパートの主婦らが商品の陳列や宣伝づくりなどを受け持ち、本社の社員は商談など営業活動に専念する体制だ。
だが、キリンの荒蒔康一郎社長は自由化で酒類市場全体が底上げされるとは期待していない。
酒類大手の営業担当者は「売り込み先は増えるが、営業マンは増やせない。中小の小売店より量販店に注力せざるを得ない」と明かす。
メーカー、流通の両面で、競争が激化するのは間違いなさそうだ。 (09/02)
- 194 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/04(木) 12:51
-
ネーミングが人気取り政策？
http://www.asahi.com/national/update/0904/004.html
子役の出演午後９時まで 「モーニング娘。特区」で決着
演劇などへの１３歳未満の子役の出演が、現在の午後８時までから午後９時までに延長されることになった。３日の坂口厚生労働相と鴻池特区担当相の会談で決着した。
年少者の労働を禁じている労働基準法の例外措置として、演劇や映画の分野では現在、午後８時までの活動が認められている。横浜市と日本演劇興行協会が構造改革特区の一つとして午後１０時まで延長する「子役特区」を提案。鴻池担当相が「モーニング娘。特区」と名付け、実施を目指していたが、坂口厚労相は「義務教育を受けるためにも限界がある」と慎重な姿勢を示していた。
内閣府で行われたこの日の会談で、坂口厚労相が「９時までは認める」と述べたのに対し、鴻池担当相が「それでいいです」と応じたという。
実施の方法について厚労省は「労働基準法の規制は全国一律であるべきで、特区にはなじまない」として、全国一律の規制緩和とする方針。「大臣が必要と認める場合」の特例措置で、法改正はしない。手続きが整い次第実施する。 (09/04 03:06)
- 196 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/04(木) 18:05
- 三区って少なくない？古い地名を生かして安倍区，久能区，江尻区で決まりだ！？
http://www.mainichi.co.jp/area/shizuoka/news/20030903k0000c022005000c.html
政令市「静岡市」新区名を募集 旧静岡に２区、旧清水に１区−−今月末まで
０５年４月に政令指定都市を目指す静岡市は、移行後に設置する三つの区名の募集を始めた。今月３０日まで１カ月間応募を受け付け、来年３月に決める。同市政令指定都市準備課は「自分の住む区にどういう名前が付くのか市民の関心は高い。地域性を生かした名前を発想豊かに考えてほしい」と呼びかけている。
区割りは旧清水市を一つとし、旧静岡市をＪＲ東海道線を基本に南北に分ける。募集しているのは３区それぞれの名前。同市民または在勤、在学している人が応募でき、年齢は問わない。特に旧清水市域は合併で市名が消えたことから、応募が多いと予測される。
応募された区名は同市の区名選考委員会で候補を絞り込み、さらに来年１〜２月に市民投票する。その結果を踏まえ、来年３月に市長が決める。選考委員会ではこれまで、区名について「地域の特色を生かし、象徴するものが望ましい」としている。
応募は、専用はがきか官製はがきに区の名前、氏名、郵便番号、住所、在住・在勤・在学の別を記入して、〒４２０―８６０２ 静岡市役所政令指定都市準備課へ。ファクス（０５４・２２１・１２９５）や同市のホームページでも受け付ける。同市の公民館や図書館などには応募箱を設置している。問い合わせは同課（０５４・２２１・１０２２）へ。【鈴木梢】
- 197 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/04(木) 18:14
- 権限に関しては任意の部分があるんだねえ。県と政令指定都市の仲がいいのは今の内だけなんだろうけど。
http://www.mainichi.co.jp/area/shizuoka/news/20030829k0000c022003000c.html
可能な限り権限移譲 静岡市の政令市移行、県と基本方針合意
静岡市と県は２８日、同市の政令市移行（０５年４月１日を予定）に伴う県から市への権限移譲について基本合意した。合意では過疎地域も含む「静岡型政令指定都市」の実現を目指し、可能な限り権限移譲を進めていくことを基本方針としている。今後、協議を経て１０月末までに正式合意する予定。
県庁に石川嘉延知事を訪れた静岡市の小嶋善吉市長は「人材や財源の問題もあるが、農林関係や水利権なども含めて権限移譲を受けていきたい」と述べた。
石川知事は「他の政令市を目指す地域のモデルとなるよう、権限と財源を出来る限り早く移譲していく。交付金などの財源や人材の支援も行っていく」と応じ、権限移譲に積極的な姿勢を示した。
基本合意では、道路管理や児童相談所の設置など法令で必須と定められている約８００の事務が県から市に移譲されるほか、河川管理など約３０の任意事務についても移譲するとしている。また、財源では石油ガス譲与税や軽油引取税交付金などが移譲されるほか、人的な支援もしていくとしている。【北川仁士】
- 198 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/04(木) 18:52
- >>170-171
http://www.mainichi.co.jp/area/nara/news/20030902k0000c029007000c.html
明日香村の合併問題 特別措置法は維持 「合併の有無に関係なく」 知事見通し
合併協議からの離脱を表明した明日香村の合併問題について、柿本善也知事は１日の定例記者会見で、「（歴史的風土などを守る）明日香村特別措置法は、合併するしないのいかんにかかわらず、この地域で維持されるべきもの」との考えを示した。
同法は、開発から歴史的風土を守り、村民の生活基盤を確保するため、８０年に特例法として制定された。
柿本知事は「合併については県がとやかくいうことではないが」としたうえで、「仮に合併で村名がなくなることがあっても、特措法はその地域で今まで通り適用されるべきもの。法がなくなるようなことがあれば、趣旨を生かすよう働きかけが必要になってくるだろう」とし、法は維持されるとの見通しを示した。 【阿部浩之】
- 199 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/04(木) 18:57
- http://www.mainichi.co.jp/area/nara/news/20030902k0000c029003000c.html
７町対等の「新設合併」決定−−西和７町法定合併協議会
西和７町法定合併協議会の第４回会合が１日、平群町の町中央公民館で開かれ、「新市建設計画（まちづくり計画）」を策定する小委員会の今月中の設置と、７町対等の「新設合併」とすることを決定。７月に７町の町民を対象に実施された「新市建設計画まちづくりアンケート」結果の中間報告が発表された。
小委員会の委員は合併協の委員２２人で構成し、審議は公開される予定。
アンケートは６６２５人が回答。「あなたの街の現状評価」で、不満が多かったのは「段差の解消などすべての人が移動しやすい環境」で、５６・４％が不満またはやや不満と回答。一方、「買い物などの日常生活上の利便性」で、４６・８％が満足またはやや満足と答えた。
合併に最も期待することは、「行政の効率化」で６０・７％。最も不安なことは、「合併後の中心地域と周辺地域で格差が生じるおそれ」で４１・７％だった。 【野口あづさ】
- 200 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/04(木) 23:49
-
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030903c6b0302c03.html
地域経済 更新：2003/09/04【北陸】日本経済新聞
福井県春江・坂井町の合併、期日巡り白紙に
来年3月の新市設置を目指していた、福井県春江町と坂井町の合併が白紙撤回されることになった。春江町の松浦豊町長が3日会見し、坂井町との合併断念を表明した。両町は合併期日を巡り意見が対立していたが、背景には農業・都市政策の温度差などもあったとみられる。北陸三県で法定協設置後の合併白紙化は初めて。
両町は昨年12月に法定合併協議会を設置、新市名を「春坂市」とするなど順調に協議を重ねてきた。だが8月に伊藤平一郎・坂井町長が「農業政策など擦り合わせに時間が必要」との理由で合併期日の延長を提案。
会見した松浦・春江町長は「坂井町が一方的な（合併期日の）延期を申し入れ、混乱している」として、「来年3月15日の合併が時間的に不可能となり、断念する」と述べた。
- 201 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/09(火) 13:29
-
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030909AT1F0900409092003.html
扇国交相「公団トップは民間人が望ましい」
扇千景国土交通相は9日の閣議後の記者会見で、日本道路公団の藤井治芳総裁の進退問題について「道路関係四公団民営化推進委員会は四公団の総裁を速やかに民間人にするよう提言しており、その提言を尊重するのは首相のご下命でもある。（一般的には）なるべく早く民間人がトップに就いて、改革を進めることがよいと思っている」と述べた。
旧建設省出身の藤井総裁が交代する場合は、後任は民間人から起用したいとの考えを示したものだ。ただ、扇国交相は2日の記者会見では「理由がない」として、藤井総裁の早急な更迭に慎重な姿勢を示している。
石原伸晃行政改革担当相は7日のテレビ番組で、国交相は民間人を中心に後任人事に着手していると発言したが、その内容については「一つの公団のことについて、だれにも相談したことはない。石原行革相に相談することもありえない」と否定した。 (12:00)
- 202 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/10(水) 18:56
- http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/don_quijote/
深夜緊急時に薬を無料提供 ドン・キホーテ、来月から
総合ディスカウントストアのドン・キホーテ（東京）は２０日、深夜緊急時にテレビ電話で薬剤師と連絡を取り、無料で医薬品を提供する新サービスを９月１日から始めると発表した。厚生労働省の医薬品販売規制に反発して配布するものだが、安全性にかかわる論議も呼びそうだ。
無料配布は急な発熱など緊急に薬が必要な場合に限る。テレビ電話を通じて薬剤師の判断を仰ぎ、必要分量だけパッケージから抜き出して渡す。
同社は都内１０店舗で８月から深夜時間帯に薬剤師とテレビ電話でやりとりし、医薬品を販売していたが、厚生労働省から医薬品販売店に薬剤師の常駐を義務付ける薬事法に違反する恐れがあるとの指摘を受けた。
新サービスは、厚労省の対応を受けた措置で、同日記者会見した安田隆夫社長は「飛行機でも緊急時はスチュワーデスが薬を出す。これでも違法というなら徹底的に戦うしかない」としている。（共同通信）
[8月20日21時22分更新]
＜ドン・キホーテ＞深夜の薬無料提供は違法 厚労相が見解
ディスカウント店を展開するドン・キホーテが、深夜の緊急時にテレビ電話で医薬品を無料提供するサービスを始めた問題で、坂口厚労相は２日、「現在の法律で考えれば違法」と述べ、薬事法に基づく行政指導を検討していることを明らかにした。先月会見した安田隆夫社長は「違法というなら訴訟も辞さない」と話している。（毎日新聞）
[9月2日12時44分更新]
＜規制改革会議＞ドン・キホーテめぐり一時紛糾
政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は３日、テレビ電話による医薬品販売を始めたディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」に、厚生労働省が「薬事法違反」と注文を付けた問題で、同省の見解を聞いた。しかし、厚労省が具体的な説明を拒否したため、会議は一時紛糾した。
ドン・キホーテは８月から、薬剤師３人が常駐するセンターと顧客がテレビ電話で話しながら風邪薬などを販売するサービスを始めた。しかし、厚労省に「待った」をかけられたため、対抗策として９月から緊急時に限って医薬品を無料で提供することにした。
会合で、薬事法違反の根拠をただされた厚労省の青柳親房参事官は「ここで扱う問題ではない」「特定の企業を援助するための議論か」などと反論。宮内氏が「話ができない」とすごむと、厚労省はしぶしぶ「薬剤師を店舗に置くのが薬事法の基本だ」と説明した。
宮内氏は記者会見で「非常に不思議な役所だ」と厚労省を批判。医薬品の一般小売点販売をめぐり春先から繰り広げられてきた同会議と厚労省の対立はさらに先鋭化しそうだ。【田中成之】（毎日新聞）
[9月4日1時41分更新]
ドンキに賛同できず 日本チェーンドラッグ協会
日本チェーンドラッグストア協会の松本南海雄会長（マツモトキヨシ社長）は１０日の記者会見で、ドン・キホーテがテレビ電話で薬剤師を介し、無料で薬を提供するサービスを始めたことについて、「現実に（顧客が）買いに来たときに、資格者が判断するのがベスト」とし、賛同できないとの見解を示した。
一般医薬品のコンビニなど小売店への販売解禁は政府の規制改革会議で議論されているが、松本会長は「われわれ専門業態からすれば、安全性を一番重要視しなければならない」と指摘。
店舗に常駐する薬剤師が不足している現状を踏まえ、「規制緩和で単にコンビニが販売できるようにするのではなく、専門知識を持ったアドバイザーを雇って販売すべきだ」とし、同協会が認定する「ヘルスケアアドバイザー」を国家資格にし、一般医薬品の販売ができるよう政府などに提案する考えを示した。（共同通信）
[9月10日17時40分更新]
- 203 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/12(金) 13:50
- 色々話を聞くに医者の世界もカネに汚くて醜い俗な世界らしいです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000006-khk-toh
なれ合いの病巣深刻 東北大に１２００万円
医師不足に悩む地方の病院から医師派遣を要請され、見返りに資金提供を受ける大学病院―。東北大医学部の教授１３人が釜石市の釜石市民病院から「指導委託費」などの名目で金銭提供を受けていた問題は、体質の古い医学界の不透明な金銭関係を浮かび上がらせた。玉井信医学部長は１１日、医学部内で記者会見し、弁解に終始した。
説明によれば、玉井医学部長の場合、受け取った金額を国庫に委任経理金として一度寄付し、同額を研究費として受領していた。地方自治体から国立大への寄付が禁じられているため取った方法で「公明正大な手続きを経た」としている。
しかし、各医局が“独立王国”を築いている現実があり、ほかの教授の処理の仕方については「学部長といえども他医局には踏み込めず、まったく分からない」と繰り返した。
玉井医学部長を含む６人は、市民病院長から医学部内で直接現金を受け取っていた。公務員としての自覚が薄いと言われる研究医の実態がうかがえる光景だ。
玉井医学部長は「秘書が領収書を書き、現金も管理してもらったが、わたしの名前で出したことは事実」と問題性を認める。
金銭のやりとりがなくならない背景には、慢性的な医師不足に悩み、大学から医師派遣を受けないとやっていけない過疎地の病院の苦境がある。一方で大学側も「公務員削減で研究スタッフを自前で雇わなくてはならない」（玉井学部長）事情があった。互いの状況を打開しようと、なれ合いの構図があった。
同日、記者会見した釜石市民病院の佐藤昇一院長は「釜石に来た医師は必ず島流しに遭った心境になる。手当を付けて報酬を高くしているが、多くは子どもの教育環境を考えて仙台などに住みたがる」と語る。
医局関係者によると、全国で病院と医学部の不明朗な関係が取りざたされてから「もうやめましょう」と病院に持ちかけたが、病院は継続したいと言ってきたという。
佐藤院長は「提供する金額も病院内部で決めた。大学側から要求があったことはない」と強調した。
財団法人「艮陵（ごんりょう）医学振興会」の年報によると、東北大医学部から地域の医療機関に派遣されている医師数は、１年間で延べ数で５万人（１日単位で換算）。医局によって３０００人を超えるところもあり、まさに供給源だ。医学部内では「へき地医療を考えると、病院との関係は簡単に断ち切れない」との声も聞かれる。
釜石市民病院からの金銭提供問題で、記者会見する東北大の玉井信医学部長（右）と山田章吾付属病院長＝１１日午後４時３０分、仙台市青葉区星陵町の東北大医学部
[河北新報 2003年09月12日]（河北新報）
[9月12日7時4分更新
- 204 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/12(金) 13:52
- 理由がよく解らん。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000006-mai-l24
奥伊勢５町村合併 大台町長、「推進決議」従わず ／三重
◇原発誘致「いまだ未解決」
大台町の古家孟町長は１０日の町議会で、同町議会が可決した奥伊勢５町村（大台、大宮、紀勢町、宮川、大内山村）の合併を推進する決議に従う考えがないことを明らかにすると共に、５町村の合併協議が昨年１１月に破談する原因となった紀勢町の原発誘致問題に対しても「いまだに解決していない」と述べ、５町村合併に難色を示した。
一般質問に答えた古家町長は、「住民の多くは５町村の合併を望んでいない」「まず出来るところから進めなければ」などとして、宮川村との合併協議を進める姿勢を示した。また、決議について「重く受け止めているが、合併協議の発案権は議会にはなく、町長にある。私と議会の意見に食い違いがあるが、民意を反映した合併でなければならず、理解を求めたい」と述べた。
一方、５町村合併について、「紀勢町の原発問題で合併協議から離脱した経緯があるが、原発問題はいまだに解決していない。問題を大台町に持ち込み、町を二分してはいけないと思っている」と語った。そのうえで、「３町村（大宮、紀勢町、大内山村）と２町村（大台町、宮川村）に分かれて、合併協議をスタートさせるのが一番の円満解決になる」と述べた。【田中功一】（毎日新聞）
[9月11日20時35分更新]
- 205 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/12(金) 13:53
- 高岡環状線はなかなか立派な道路だったが。。どうなってるのかな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000004-mai-l16
「１対１」合併で前進−−高岡市と福岡町 ／富山
高岡市の佐藤孝志市長が１０日、福岡町に石沢義文町長を訪ね、合併に関する任意協議会の設立に向けての事前協議に入りたいとの申し入れをした。これに対し石沢町長は「お互い誠意をもって議会とも相談しながら話し合っていきたい」と合併に前向きな姿勢を示した。
両市町議会議長も同席。高岡市が申し入れた協議事項は、庁舎や職員配置▽組織▽合併特例債▽地域審議会▽任意協議会設立の時期――の５項目。
会議後、会見した佐藤市長は「県西部北部地域の発展のために対等合併を申し入れた」と説明。石沢町長は「財政見通しや将来の高岡広域圏の方向付けを前提にすると、今考えられるのは高岡との合併だ」と話し、早期に協議に入る考えも明らかにした。
同市はこれまで、小矢部市、同町との３自治体での合併を模索していたが、小矢部市は先月、これを正式に拒否。高岡市は同町との１対１の合併に方針を変えた。 【室崎建太郎】（毎日新聞）
[9月11日19時57分更新]
- 206 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/12(金) 15:24
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000007-mai-l39
新市の名称を「四万十市」に 中村・大方・佐賀・西土佐合併協議会 ／高知
◇全国公募の結果を尊重
中村・大方・佐賀・西土佐合併協議会（会長、沢田五十六・中村市長）の第８回会議が１０日、大方町で開かれ、新市の名称を「四万十市」とすることで一致した。新市名を全国公募した結果、「四万十市」が４割以上を占めたことなどが主な理由だ。
この日の会議では、大方町と西土佐村が四万十市に賛成。一方、佐賀町は幡多市を推し、中村市は住民アンケートにより決定することを提案したが、最終的には全国的にも名が知られた「四万十市」で落ち着いた。
同協議会は「四万十市」の名称で応募した人の中から抽選で、高知市東秦泉寺、西岡裕美さん（２６）を名付け親賞（商品券１０万円）▽神戸市西区滝が岡、森岡幹雄さん（７８）と中村市古津賀、押川幸弘さん（４６）の２人をアイデア賞（同２万円）に選んだ。 【古谷秀綱】（毎日新聞）
[9月11日21時58分更新]
- 207 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/13(土) 15:44
- 医界の腐敗は徹底的に糾弾すべし。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000201-yom-soci
道の過疎地派遣モデル事業、北大医師らに奨励金渡らず
過疎地の病院に医師を紹介するため、北海道などが１９９６年度から４年間実施したモデル事業を巡り、参加した北海道大第１外科医局の医師らに支払われたはずの研修奨励資金計２８８０万円の一部が使途不明になっていることが１２日、分かった。
資金は医局が指定する医師らの個人口座に振り込まれたが、複数の医師は読売新聞の取材に「金も受け取っていないし、事業に参加した覚えもない」と答えている。道は第三者が医師らの名義を勝手に使って資金を流用した可能性もあるとみて、関係者から事情を聞いている。
問題の事業は、道と財団法人「北海道地域医療振興財団」が始めた「ドクターセンター運営モデル事業」。同財団が医師を２人一組で４年間雇用し、２年ずつ交代で地方の病院と大学病院に派遣して、地方での臨床と大学での研修を経験させる制度で、外科は道北地方の天塩（てしお）町立国保病院と北大第１外科が指定された。
北大には道から財団を通じ年５００万円の助成金が支給される。町は、派遣された医師に年約２０００万円の給与を支払うほか、北大で研修中の医師にも研修支援名目で年７２０万円を貸与し、国保病院で勤務すれば返済義務はなくなるという契約でスタートした。
しかし、実際には、北大で研修する医師は毎年代わり、４人が１年ずつ研修した形になったが、いずれも国保病院には派遣されなかった。ただ、最初に天塩に赴任した医師が４年間勤務したため、町は北大で研修しているとされた医師４人の個人口座に計２８８０万円を振り込んだ。
ところが、４人のうちの複数の医師は「事業は知らなかった。金ももらっていない」などと証言している。町は「医局を通じてやりとりしていたので、資金が医師本人に届いたかどうか確認していない」と話している。
事業は、交代要員として大学病院で研修していたはずの医師が町に赴任しないなど問題が多かったため、９９年度で中止となった。
しかし、２０００年度からは、町が医局の同窓会組織「楡刀（ゆとう）会」に「医療対策事業負担金」名目で毎年５００万円を提供したほか、同年から翌年にかけて、医局所属の大学院生らが国保病院に名義を貸し、月１００万円の報酬を受け取っていた。
西信三・北大医学部長は読売新聞の取材に「不適切な部分があれば調査したい」としている。（読売新聞）
[9月13日11時2分更新]
- 208 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/13(土) 17:09
- >>202のドンキホーテに対してイオンは正攻法で来たようです。
http://www.asahi.com/special/quixote/TKY200309130102.html
「ジャスコ」に初の２４時間薬局 イオン、薬剤師を常駐
イオンは１２日、１０月４日に開店する「ジャスコ津田沼店」（千葉県習志野市）内に２４時間営業の医薬品売り場を開設すると発表した。イオンは終日営業の店を増やしており、すでに全国１３０店以上まで拡大したが、食品売り場が中心だった。薬剤師の常駐が必要な医薬品売り場については今回が初めてとなる。
深夜に薬が欲しいという消費者のニーズにこたえるもので、１０人以上の薬剤師が交代で勤務する。扱うのは大衆薬で、医師の処方箋（せん）を基に調剤する薬は扱わない。イオンは同店で２４時間薬局のノウハウを蓄積したうえで、他店舗にも拡大していく方針。 (09/13 10:04)
- 209 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/13(土) 20:38
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000113-yom-pol
合併新法による１万人未満の町村解消を示唆…総務相
片山総務相は１３日、前橋市内で開かれた内閣タウンミーティング後に記者会見し、町村の最低人口規模について、「自民党が言っている１万人を一つの目安として努力するやり方はある」と述べた。
２００５年３月で期限が切れる市町村合併特例法に代わる新法に、「１万人未満の町村は合併によって解消を目指す」との努力規定を盛りこむ可能性を示唆したものだ。
また、総務相は、最低人口規模について、「それ以下の小規模町村が当然出てくるため、下限として明示するのは適当でない」と述べ、合併を義務づける「足切りライン」にはせず、努力目標にとどめる意向を示した。自主合併路線の継続を強く主張する全国町村会などに配慮したと見られる。（読売新聞）
[9月13日20時30分更新]
- 210 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/15(月) 00:24
- http://www.glin.org/prefect/upd/akita.html
横手市, 平鹿郡(平鹿町,雄物川町,大森町,大雄村，山内村▲)
※法定協議会設置予定(9/25)
※協議会設置案を横手市,大雄村が可決
※合併方式は「新設」で合意
※合併予定期日は,2005/3/31以前(詳細は協議会で決定)
※新市名公募予定
※雄物川町は大森町,大雄村の3町村での合併も検討
※山内村は協議会から離脱(8/20),単独村制継続へ
※山内村で6市町村での法定協議会設置を求める住民発議
平鹿郡 増田町,十文字町
☆増田町・十文字町合併協議会(任意)
※任意協議会設置(7/8)法定協議会設置予定
※合併方式は「新設」を基本に検討
※合併予定期日は,2005/3/31以前(詳細は協議会で決定)
※新町名公募予定
※十文字町は横手,平鹿,湯沢,雄勝地区での将来的な広域合併を前提とした合併協議を,周辺自治体に呼掛け
※羽後町は不参加,単独町制継続へ
※十文字町で合併の是非と枠組みを問う住民投票の予定(10/5)「増田町と合併」「横手市・平鹿郡一体での合併」「合併しない」
※公式ＨＰ開設(8/26)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000005-mai-l05
合併協離脱の山内村長に“再参加”求め請求手続き ／秋田
◇合併協離脱の山内村長に対し住民
山内村の住民団体「市町村合併の住民発議を進める会」（石沢英夫代表）は１０日、藤原清村長に対し、６市町村による法定の横手平鹿合併協議会に参加するよう求める直接請求手続きを行った。同会は前日、会員約６０人で設立され、石沢代表は村農業委員会会長。
「自主自立」の道を模索する藤原村長は、法定協移行が目前に迫った先月１１日、独断で任意協離脱を表明し、その後の会合で正式承認された。一方、一部村議が開会を要求していた臨時会は１１日開催と決まり、村長不信任案が提出される予定。
石沢代表らは同日、村役場を訪れ、署名運動開始の前段となる「請求代表者証明書」交付を村長に文書で請求した。これは合併特例法で定めた「住民発議」の一つで、有権者の５０分の１以上の請求があった場合、首長は議会を招集し、法定合併協設置を提案しなければならない。
有権者は９月２日現在、３８２５人で、直接請求に必要な署名数は７７人以上。【佐藤正伸】（毎日新聞）
[9月11日18時55分更新]
- 211 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/15(月) 00:25
- http://www.glin.org/prefect/upd/akita.html
能代市, 山本郡(琴丘町,二ツ井町,八森町,山本町,八竜町,藤里町,峰浜村)
※任意協議会設置(2/20)
※越県合併も検討し研究会に参加していた青森県西津軽郡岩崎村は不参加
※藤里町は単独町制継続の意向を表明(4/26)合併協議から離脱
※峰浜村は協議会を離脱の意向を表明(5/1)八森町との合併協議を検討
※琴丘町,八竜町,山本町の3町での合併も検討
※二ツ井町は藤里町に合併も視野に入れた協議を呼掛け,藤里町は慎重
※8市町村での合併を断念,任意協議会を解散(6/9)
※能代市は藤里町をのぞく7市町村での合併を検討
※二ツ井町は能代市に合併協議を申入れへ(8/5)能代市は前向き
※峰浜村は八森町と2町村での合併を事実上断念,2町村は能代市との合併を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000006-mai-l05
豊澤・能代市長、合併向け二ツ井町訪問 対等条件に７市町村で ／秋田
能代市の豊澤有兄市長と柳谷渉・市議会議長は１０日、二ツ井町に丸岡一直町長を訪れ、「市は藤里町を除く能代山本地域７市町村の合併を目指す」とする文書を手渡した。対等を条件とした同町からの合併申し入れを受け、市側の考えを示したもので、町側もこれを了承した。
丸岡町長は席上「町内８カ所で開催した合併についての説明会で、（町民は）大筋で頑張れということだった。町民が最も心配しているのは、本当に対等合併を貫けるかどうかという点だ」と述べた。豊澤市長は「あくまでも対等合併を目指す。枠組みが固まれぱ、各地域を生かした街づくり計画や事業について真摯（しんし）に協議したい」と、改めて強調した。
この問題で、関係７市町村の首長は、今月末までに合併協議への参加可否について判断することを非公式に申し合わせている。【田村彦志】（毎日新聞）
[9月11日18時55分更新]
- 212 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/15(月) 11:01
- http://mytown.asahi.com/aichi/newslist.asp?k=36
市町村合併あいち
- 213 名前：日帝極右保守反動分子 投稿日： 2003/09/15(月) 13:06
- 正直、合併で
個性のある市町村名がなくなるのは寂しいことなのですが。
- 214 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/15(月) 13:44
- 市町村名だけが地名ではないので歴史有る地名は積極的に残して使って貰いたいですね。
新しい自治体の名前が奇を衒った物になるのは非常に不満です。
- 215 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/15(月) 15:26
- http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003091417584
六日町、大和町とも合併信任
南魚六日町、大和町の２町合併の可否を問う住民投票が14日同時実施され、即日開票の結果、六日町が賛成70・６％、反対29・４％、大和が賛成57・３％、反対42・７％となり、両町とも合併が信任された。両町は10月１日にも法律に基づく合併協議会を設立する。
当初、塩沢町を含む３町合併の予定だった南魚の合併は、同町が先月10日の住民投票で反対多数となり離脱。迷走が続いていた。六日町、大和では賛成多数となったことで、来年11月の合併に向けて２町合併という枠組みが固まった。
[新潟日報 09月14日（日）］
( 2003-09-14-21:49 )
- 216 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/15(月) 17:44
- http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03091010.html
三原・本郷・久井駆け込み事業？ 合併前に施設次々 '03/9/10
三原市・本郷町・久井町が計画・建設中の文化施設
施 設 名 三原市文化会館 本郷町生涯 久井町総合
学習センター 文化センター
建物概要 市文化施設整備検討 鉄筋一部３階 鉄筋一部３階
委員会で検討中 総床面積5500m^2 総床面積2100m^2
完成見込み ２００６年度内 ２００４年１０月 ２００４年５月
ホールの固定席数 1300程度 500 300
その他の 会議室、控室等 図書館、資料室等 図書館、研究室等
館内施設
総事業費 30億円程度 約21億円 約８億7000万円
二〇〇五年三月の合併を目指し法定の合併協議会を設置した三原市、本郷町、久井町で三百―千の固定席を備えた文化施設の建設計画が相次いでいる。一市二町の担当者は否定するが、新市の主要事業や財政計画について本格的な調整が始まる前の「駆け込み事業」との見方もある。事業費に充てる起債の償還や施設の維持・管理費など「後年度負担」は、新市に重くのしかかる。（坂田茂）
三原市が進めるのは築三十七年になる文化会館の建て替え計画。ホールは現在の千席より三百席増えて千三百席になる。市は「一昨年の芸予地震が老朽化に拍車をかけた。興行的なイベントにも使える新施設にしたい」と説明する。
本郷町は固定席五百のホールを持つ生涯学習センターを十月にも着工し、一年後に完成する予定だ。久井町も〇四年五月の完成を目指し三百席の総合文化センターを建設中。三原市が広域利用を視野に入れている四百席の三原リージョンプラザ（一九八四年完成）を含めると、三百―五百席のホールが新市には三カ所になる。
一市二町は「施設整備と合併協議の時期が偶然重なっただけ」と説明。特に両町の担当者は「音響施設の整ったホールは長年の住民の要望」「合併しても地域の特性を残す拠点として欠かせない」と必要性を強調する。
合併の任意協議会は〇二年七月から一年近く続いた。しかし、主な建設計画について相互に説明したにとどまり、事業の重複を避ける論議には踏み込んでいないという。
三原市は三十億円以上とみられる総事業費の財源に民間資金を活用する社会資本整備（ＰＦＩ）方式か合併特例債を見込む。本郷町は事業費のうち約十四億円を、久井町は四億円前後を起債でまかなう。元利償還金のうち４５―７５％が国からの交付税措置として戻ってくるが、残りは自治体の借金。十年程度続く億単位の返済や年間一億円以上の維持・管理費は新市に引き継がれる。
三原市青年会議所を中心にした「住民による合併を考える会」の勝村憲明座長（４３）は「合併後、支所になる役場の一部を利用するなど、支出を抑えるため新市建設計画の策定作業の中で厳しくチェックしてほしい」と注文している。
- 217 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/15(月) 22:06
- http://www.asahi.com/politics/update/0915/002.html
「基礎年金」は全額を税で 民主党の年金改革案判明
民主党の公的年金制度の抜本改革案の概要が１４日、明らかになった。厚生年金や国民年金などの現行制度を一本化し、全額を税金で賄う「国民基礎年金」と、現役時代の所得に応じた保険料で賄う「所得比例年金」の２階建てに再構築する。国民基礎年金は、現役時代の所得が高ければ減額し、低所得者に比較的、手厚くするのが特徴だ。
ただ、改革案では、所得ごとの給付水準をどうするか明示していない。基礎年金の財源については「消費税の充当も検討せざるを得ない」（党幹部）という意見もあるが、今後の検討課題にとどまっている。
現行制度では、１階部分となる基礎年金の国庫負担割合は３分の１で、保険料は月１万３３００円の定額制だ。このため、所得の低い人は相対的に負担が重く、保険料の未納者が増加する一因になっている。
こうした問題を踏まえ、同党の改革案では、基礎年金を全額、税負担にし、所得比例部分は保険料を徴収する形をとる。また、所得比例年金の給付額が一定水準を超える場合、基礎年金を減額し、高所得者については、基礎年金を給付しないとしている。
民主党は１０月５日の自由党との合併大会で、菅代表がこうした改革案を発表する方向で調整を進めており、公的年金の見直し時期となる０４年に、より詳細な改革案を与野党各党に示し、国会に超党派の「年金改革協議会」設置を呼びかける方針だ。 (09/15 03:02)
- 218 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/17(水) 00:19
-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030916-00000072-kyt-l26
野中町長が合併で私案 船井郡を南北の２つに
京都府園部町の野中一二三町長は１６日、船井郡６町と北桑田郡美山町の７町合併問題の枠組みについて、７町全体での合併の見直しを示唆した。複数の町が別の枠組みで検討を始めたことを受けたもので、野中町長は「船井郡を３町ずつ南北に分け、美山町がどちらかに合流する」という私案を表明した。７町でつくる任意合併協議会の会長を務める野中町長が、合併の枠組みで態度を鮮明にしたのは初めて。
野中町長はこの日の同町議会一般質問で答弁。船井郡北部の３町のうち丹波、和知両町の２町長が、瑞穂町を加えた北部３町での合併協議を優先させる考えを表明したことに触れ、「現時点で７町での合併はあり得ないと（園部町が）判断してもやむを得ない」と発言し、丹波、和知両町の動きをけん制した。
さらに野中町長は、船井郡南部の八木、日吉両町と園部町の３町合併の可能性を示唆。残る美山町については「美山町の判断によって合併の枠組みが出来上がる」と答弁した。
園部町は９月２４日から１０月５日まで、町民の意見を聴取する住民懇談会を計画している。（京都新聞）
[9月16日19時33分更新]
- 219 名前：とはずがたり」 投稿日： 2003/09/17(水) 00:21
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030914-00000170-kyodo-pol
新潟２町で合併住民投票 いずれも賛成多数
新潟県六日町と大和町で１４日、両町の合併について賛否を問う住民投票がそれぞれ実施され、いずれも賛成多数となった。
１８歳以上の男女を対象とした六日町（投票率６０・１４％）では賛成９５７８票、反対３９９８票。２０歳以上の男女を対象とした大和町（投票率６７・４６％）は賛成４４１０票、反対３２８０票だった。
当初は塩沢町を含めた３町で合併協議が進んでいたが、住民投票で反対多数となった塩沢町が先月、任意合併協議会から離脱。今回の住民投票は、両町のみで合併協議を継続するかどうかを問うため実施された。（共同通信）
[9月14日21時27分更新]
- 220 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/17(水) 00:22
-
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000004-mai-l42
国見―南串山、７町法定協発足へ−−島原半島、３分割の可能性も ／長崎
国見―南串山の７町の議会は１２日までに、７町で法定合併協議会を設置する議案を可決した。これにより国見―千々石の５町に小浜、南串山２町が合流するかどうかで紛糾していた問題が決着。島原半島が３分割される可能性が見えてきた。
元々、国見―千々石の５町による法定協が小浜、南串山２町の加入をめぐり、内部で賛否が分かれた。議論を重ねても解消されなかったことから、問題を一度“リセット”するために５町法定協を解散し、改めて７町の法定協設置という形で協議をしてきた。
２町加入への抵抗が最も根強かったのは瑞穂町議会だが「反対すれば１町だけ取り残される」という危機感が後押しとなり、賛否同数で議長裁決により可決した。
半島南部では深江―加津佐の６町法定協に南有馬、口之津２町が合流する可能性が高まっている。これが実現すれば、半島１市１６町は人口５万人台の３市に再編される見通しだ。【山崎太郎】（毎日新聞）
[9月13日21時5分更新]
- 221 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/17(水) 00:44
- http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030902/tikuhou.html#002
田川合併問題 ７市町村任意協が発足
田川市郡十市町村のうち下田川地区三町（赤池、金田、方城）を除く七市町村の「たがわ七市町村任意合併協議会」が一日、発足した。初会合が田川市平松町の田川青少年文化ホールであり、会長に伊藤信勝田川市長を選出し、運営規程案や総額二千百七十六万円の予算案、二〇〇六年四月の新市発足を目指すスケジュール案などが承認された。
スケジュール案によると、新市の町づくりの基本理念と将来像を示す「新市将来構想」を年内に策定。来年一月ごろ、住民にパンフレットで配布し、理解を求めた上で、来年四月に法定協へ移行。同年夏以降に「将来構想」を具体化する「新市建設計画」を決定する。その後、住民説明会、住民投票などを経て、知事に合併申請し、合併関係議案を〇五年三月までに可決、〇六年四月に新市を発足させるという。
各市町村間で具体的な合併の協議事項を検討するため、幹事会の中に十一の専門部会を設置することや、民間選出の協議会委員のために勉強会を開催することも決めた。
二回目の協議会は十月七日午後五時から、香春町の町民センターで開催される。
- 222 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/17(水) 01:01
- >>220
http://www.glin.org/prefect/upd/nagasaki.html
諫早市
2005.3
諫早市, 西彼杵郡 多良見町,北高来郡 森山町,飯盛町,高来町
★県央地区一市四町合併協議会(法定)
☆小長井町ホームページ
※法定協議会設置(2002/4/1)
※合併予定期日は,2005/3(詳細は協議会で決定)
※新市名は「諫早市(いさはやし)」
※新市役所に,現・諫早市役所
※各市町に地域審議会を設置へ
※小長井町は協議会から離脱(8/5),単独町制継続へ
137,968
281.02
○○市
南高来郡 国見町,瑞穂町,吾妻町,愛野町,千々石町,小浜町,南串山町
★雲仙合併協議会(法定)
☆南高北西部五町合併協議会(2003/8/31解散)
※小浜町,南串山町の2町の加入問題で協議が難航,2町を除く5町での法定協議会を解散(2003/8/31)
※法定協議会設置(2003/9/20)
※新市名に「雲仙市(うんぜんし)」の提案を検討
※瑞穂町は7町での合併に慎重
51,141
206.84
○○市
2005.3.1
南高来郡 加津佐町,口之津町,南有馬町,北有馬町,西有家町,有家町,布津町,深江町
☆雲仙地域任意合併協議会(任意)
※新市名公募予定
※南高来郡北有馬町,南有馬町,口之津町,加津佐町が加入(6/6)
※南有馬町と口之津町は2町での合併も検討,法定協議会を設置
※8町での協議会設置案を口之津町と南有馬町が否決
※口之津町,南有馬町を除く6町で法定協議会設置(9/5)
※南有馬町で合併の枠組みを問う住民投票を実施予定(10月頃)「口之津町と2町」「深江町や加津佐町など8町」
55,500
169.79
○○市
南高来郡 加津佐町,北有馬町,西有家町,有家町,布津町,深江町,口之津町,南有馬町
以下２協議会合流の可能性が高まる
55,501
169.79
○○市
2005.3
南高来郡 加津佐町,北有馬町,西有家町,有家町,布津町,深江町
★雲仙地域合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2003/9/5)
※合併予定期日は,2005/3(詳細は協議会で決定)
※新市名公募予定
※加津佐町は飛び地に
※口乃津町と南有馬町を含めた合併も検討
42,782
136.59
○○町
2005.3.1
南高来郡 口之津町,南有馬町
★南高南部地域合併協議会(法定)
☆南有馬町ホームページ
※法定協議会設置(2002/9/1)
※南有馬町で,島原市,南高来郡有明町,西有家町,有家町,布津町,深江町,北有馬町と8市町での法定協議会設置を求める住民発議,北有馬町以外は議会付議せず不成立
※南高来郡南部8町での合併も検討
※南有馬町で合併の枠組みを問う住民投票を実施予定(10月頃)「口之津町と2町」「深江町や加津佐町など8町」
12,718
33.20
- 223 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/22(月) 23:27
- http://www.asahi.com/business/update/0919/077.html
道路公団通行料金、別納割引廃止へ 値下げの原資に
扇国土交通相は１９日、閣議後の記者会見で、日本道路公団の「通行料金別納制度」を廃止する方針を明らかにした。年間２２００億円に上る割引額は、民営化に伴う通行料金値下げの原資に充てる。扇国交相は、廃止によって一般の料金を１２％下げられるとの見方を示した。同制度をめぐっては、多額の割引を受ける異業種の事業協同組合による乱脈経営や脱税などが発覚しているが、不正利得が認められる組合には、損害賠償請求を含めた厳しい措置を取るよう、公団に指示したという。
扇国交相は、制度を不正に使って利益を得ている組合があることに触れ、「一般ユーザーにはあまりに不公平だ。正直者が馬鹿を見ることがないように、廃止を決断した」と述べた。別納制度の利用契約は３年ごとに更新されるため、各組合の契約期限を区切りに、現行制度の適用を打ち切っていく。この方針は小泉首相にも報告した。
扇国交相は１８日、日本道路公団の藤井治芳総裁や国交省道路局幹部らと会談。不正行為が発覚した組合に対しては、制度利用の取り消しや損害賠償請求などを検討するよう指示したという。同制度の問題を放置してきた国交省や公団の責任について「外国だったら不払い運動が起こりかねない制度なのに、なぜ（廃止を）できないのか。組合を徹底的に捜査して処分すべきだ」と述べた。
通行料金別納制度は大口利用者の高速利用促進を目的に６６年に導入された。法人や事業協同組合などを対象に通行料金を最大で３０％割り引く。８０年代後半から割引を得ることを目的にした異業種の協同組合が急増し、現在は約１２００組合が利用する。９７〜０１年度の割引額は約１兆８００億円に上り、料金収入が減る公団にとって大きな負担になっている。割引率の高さが一般利用者向けの割引制度との均衡を欠いているとの指摘もあった。
一方、同制度を利用して多額の利益を得る東京、大阪、福岡、岡山など各地の組合で、不適切な資金運用や所得隠しなどが相次いで明らかになり、国交省が制度の抜本的見直しを検討。民営化推進委は「公団は制度の問題点を認識しながら放置してきた」として、藤井総裁の責任を追及するとともに、制度の廃止を求めていた。
＜通行料金別納制度＞ 日本道路公団が発行するカードを利用することで、１カ月分の通行料金を一括して翌月末に後払いできる制度。月利用額が１万４０００円を超える部分について５％の割引率が適用され、７万円、７０万円、１４０万円、２８０万円と利用額が増えるにしたがって段階的に５％刻みで割引率が上がる。７００万円を超える部分が最大３０％引きになる。ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器による割引は最大１３．８％にとどまり、別納制度の割引率が極めて高い状況にある。
(09/19 13:25)
- 224 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/23(火) 01:33
-
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030922AT1E2201522092003.html
藤井道路公団総裁を更迭へ
石原伸晃国土交通相は22日、日本道路公団の財務諸表をめぐる混乱を受け、藤井治芳総裁を更迭する方針を固めた。同日の記者会見で「国民から信頼される経営陣のもとで民営化を成し遂げていかなければならない」と表明した。近く藤井氏から事情を聴いたうえで更迭に踏み切る意向だ。後任は民間人を中心に人選する。
石原国交相は財務諸表に関する藤井総裁の対応について「国会、道路関係四公団民営化推進委員会での発言がころころ変わる。民間企業で幹部職員と社長が『財務諸表は違うんだ』と言ったらそれだけで社長はクビだ」と指摘。同時に「大臣室にでも来ていただいて『本当のところはどっちなんだ』と話をじっくり聞く」とも語った。
藤井総裁をめぐっては債務超過を示す財務諸表を隠ぺいした疑惑が浮上している。小泉純一郎首相は藤井総裁の進退に関して「国交相が判断することだ」としてきたが、扇千景前国交相は明確な態度を避けてきた。 (23:12)
- 225 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/23(火) 14:58
- またも人材がＪＲから供給されるのでしょうかな？
http://www.asahi.com/politics/update/0922/013.html
藤井・道路公団総裁更迭へ、後任にＪＲの井手氏浮上
石原国土交通相は２２日の大臣就任後の記者会見で、日本道路公団の藤井治芳総裁を更迭する方針を明らかにした。財務諸表をめぐって混乱を招いた藤井氏に、民営化を控えた公団の経営は任せられないと判断した。後任は民間人を中心に人選を進める考えで、ＪＲ西日本の井手正敬（まさたか）相談役（６８）ら公益性が高い企業のトップ経験者が浮上している。
石原国交相は「藤井氏は道路を造り続けるために選ばれた総裁だ。しかし、小泉内閣は分割民営化して無駄な道路は造らず、経費も削減して無駄なコストは省いて料金を下げていこうと決めた。その状況に合った人材かどうか問われている」と更迭の理由を述べた。
石原氏は近く藤井氏を呼び、直接、財務諸表をめぐる問題について詳しく事情を聴く。ただ、石原氏は会見で「１カ月も２カ月もそのままにはしない」と述べ、後任人事などが順調に進めば、来月にも更迭する考えを示した。
後任に名前が挙がっている井手氏は５９年に旧国鉄に入社。国鉄改革派の一人で、ＪＲ西日本副社長を経て９２年社長に就任。会長を務めた後、今年４月相談役に就いた。国鉄民営化の経験が生かせるとして政府内に推す声が強いが、他の公益企業のトップ経験者や官僚ＯＢらの起用も取りざたされている。
藤井氏をめぐっては、公団が債務超過であることを示す財務諸表を隠蔽（いんぺい）していた疑惑を今年７月、公団の幹部職員が内部告発。藤井氏は、その財務諸表の存在を国会や民営化推進委員会で否定していたが、公団の調べでも資産評価の作業を組織的に進めたことが判明。財務諸表も公団のコンピューター内に存在することが確認された。
石原国交相は「債務超過の財務諸表は一切ないと言っていたのに、答弁が変化している。どうしてそうなったかという説明もない」と藤井総裁の資質に強い疑念を表明。公団が債務超過か否かという結論そのものにかかわらず、早期に更迭すべきだと判断した。
(09/23 03:08)
- 226 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/24(水) 01:47
-
http://www.mainichi.co.jp/area/shizuoka/news/20030919k0000c022005000c.html
庵原３町、合併方針で意見乱立−−小嶋・静岡市長、静観する姿勢
◇蒲原町長、意見照会
静岡市との「飛び地」合併を求める住民発議が出された蒲原町の山崎寛治町長が１８日、静岡市の小嶋善吉市長を訪ねた。合併特例法で定められた相手自治体への意見照会のためだが、由比、蒲原、富士川の庵原３町の合併問題では３町で枠組みが違う五つの住民発議の手続きが同時進行するなど混乱が深まっている。
住民発議の手続きは、これまで静岡市との合併を望む動きが先行していたが、今週に入って３町すべてで庵原３町での合併を求める動きが始まった。しかし、町長レベルで続いてきた協議は「３町合併は不可能」として決裂し、現在は白紙の状態になっている。
この日、山崎町長を迎えた小嶋市長は「由比、蒲原との１市２町が最も好ましいが、どのような枠組みでも受け入れる」と述べた。一方で、「一度は３町合併の可能性が消えたのに、どうなるのかよく分かりません」とも語り、推移を見守る考えを示した。【鈴木梢】
- 227 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/25(木) 14:36
- http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20030924NN002Y83024092003.html
(9/25)郵政公社、佐川急便と提携――メール便を配達
日本郵政公社と佐川急便は企業の広告やチラシなどを一般消費者に送付するメール便の配送で提携する。佐川が集めたメール便を郵政公社が配達、信書の取り扱いも視野に入れる。メール便の配送ではヤマト運輸が先行するが、同サービス２位の佐川が圧倒的な配送ネットワークを持つ郵政公社と組むことで、業界の勢力図が激変する。
メール便はヤマト、佐川、日本通運などが宅配便に続く事業として強化しており、2002年度の実績はヤマトが約6億通でトップ。佐川は配送ネットの構築で後れを取っており、約1億8000万通で第２位。
佐川は郵便配達網を活用することを積極アピールし、宅配便や企業物流事業と組み合わせた総合サービスを展開するとみられる。メール便の配送に際して佐川は郵政公社に対し、一定の料金を支払う。
- 228 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/25(木) 14:39
- 「公約に盛り込むかはまだ詰めていない。（衆院解散・総選挙の）段取りが明らかになった段階で考えることだ」って誰も公約に盛り込まないとは云ってないけど，この程度でガス抜きされてしまうのね，郵政族は。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20030925AS1E2500725092003.html
(9/25)総務相「郵政民営化に全く賛成、一生懸命やる」
麻生太郎総務相は25日の臨時閣議前に小泉純一郎首相と会い、日本経済新聞社などとのインタビューで次期衆院選で郵政三事業民営化を自民党の公約とするのに慎重な姿勢を示したことに関して「全くそんなことはない。民営化には全く賛成だ」と釈明した。2007年4月からの郵政民営化に向けて「予定通り一生懸命やる」とも伝えた。
首相は同日昼、記者団に「（郵政民営化の）基本方針に賛成しているから、ということで総務相に起用した。麻生さんは積極的な賛成論者だ」と語った。
これに関連し、福田康夫官房長官は臨時閣議後の記者会見で「総務相は郵政民営化の基本方針を完全に了解している」としたうえで「公約に盛り込むかはまだ詰めていない。（衆院解散・総選挙の）段取りが明らかになった段階で考えることだ」と語り、総裁選での首相の公約をそのまま党の公約にするかはなお党内調整が必要との考えを示した。
- 229 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/25(木) 16:00
- http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=4909
周辺12市町村の三役失職 新潟地域の合併
新潟市は２４日、周辺１２市町村との合併後、１２市町村の現在の市長、助役、収入役の三役は失職するなどの任意合併協議会の方針を市議会特別委員会に報告した。合併期日は０５年１月１日を軸に調整する。合併で政令指定市になった後の区割りの基準も示され、１区あたり人口が１０万〜２０万人の既存の指定市を参考にすることなどが盛り込まれた。いずれも２９日の任意協で正式に決定、報告される運びだ。
区割りの基準は任意協の分権専門部会が中間報告としてまとめた。
それによると、（１）関係市町村の境界や（既存の）支所・出張所の区域を尊重（２）既存の政令指定市の基準（面積は区の中心等へ時間距離にして約３０分としているところが多い）等を参考（３）河川などの明瞭（めいりょう）な地形を境界とするよう考慮（４）歴史的沿革や地縁的つながりを考慮−−とされた。
これらの基準で協議会で調査研究を続け、合併後に設置される行政区画審議会で話し合う。
失職する１２市町村の首長は原則として、合併後に旧市町村単位で設けられる地域審議会の委員になる。同審議会はそれぞれ３０人以内で構成され、合併建設計画の執行状況や区域内のまちづくり計画などを審議する。
合併期日については、すでに任意協の正副会長が協議し、０５年１月１日とすることで大筋で一致。来年早々にも設置される法定協議会で最終的に決める手はずだ。
特別委には合併後の新市の事業などを掲げた建設計画案も示された。
（9/25）
- 230 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/25(木) 16:02
- http://www.glin.org/prefect/upd/niigata.html
新市名：新潟市
参加自治体：新潟市, 新津市, 白根市, 豊栄市, 中蒲原郡 小須戸町,横越町,亀田町,西蒲原郡 岩室村,西川町,味方村,潟東村,月潟村,中之口村
☆新潟地域合併問題協議会(任意)
※法定協議会設置予定(2004/1)
※政令指定都市への移行を視野に入れ協議(2007/4/1目標)
※合併予定期日は,2005/1/1を軸に検討へ(詳細は協議会で決定)
※新市名は「新潟市(にいがたし)」
※各市町村に地域審議会を設置へ
※西蒲原郡巻町四ツ郷屋地区で,新潟市への編入(境界変更)を求める動き,巻町と新潟市に境界変更を申入れ(5/21)
※巻町四ツ郷屋地区の境界変更問題について,新潟市と巻町は協議開始で合意
※岩室村が加入(6/16),岩室村は飛び地に
人口：781,864
面積：649.92
- 231 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/25(木) 16:16
- 【こういうのに怒れ国民！】
�〃弉茲療寮颪機牒亀腸颪瞭碓佞�無く移転できず。�胸堋�村合併を控える
��旧村の地縁の深さ…同町は昭和の合併以前の旧錦町、旧柏崎村でのつながりが強い。
�Ｅ攘�行政…不透明な発注，政治家とのつながりなど。
http://mytown.asahi.com/mie/news01.asp?kiji=5043
紀勢町、新庁舎へ移れず
名古屋高裁で建設費支出差し止めなどの訴訟が続く紀勢町の新庁舎問題で、同町議会は２４日、現庁舎の取り壊し費用を含む一般会計補正予算案を可決した。しかし、庁舎建設の経緯などから移転反対の議員も多く、庁舎移転に必要な議会の３分の２以上の賛成が得られる見通しは立っていない。同町は大宮町、大内山村との合併構想を進めており、新庁舎をいつまで使えるのかという問題もある。
新庁舎は、現在の柏崎地区から南へ１０キロ離れた錦地区の山すそに建ち、鉄筋３階・一部地下１階の鉄筋コンクリート造り。昨年３月に着工、建設費は約８億４千万円。ほぼ完成した。
現庁舎は老朽化しており、００年に町議会で錦地区への移転が採択されたが、当初から「財源や利便性に問題がある」という反対が根強かった。敷地造成費の契約額が町議会の議決を経ずに変更され、谷口友見町長が陳謝したこともあった。
同町は昭和の合併以前の旧錦町、旧柏崎村でのつながりが強い。谷口町長は錦地区の出身。「役場の私物化」と感じる町民もいる。
この日、町側は、１１００万円の現庁舎取り壊し費用や新庁舎の維持管理経費、柏崎庁舎の設計費などを盛り込んだ一般会計補正予算案を提案。反対派議員は修正動議を出したが、６対６の同数。議長判断で原案通り可決された。
しかし、庁舎移転条例は地方自治法上、出席議員の３分の２以上の賛成。現在、１４人中５人の議員が反対しており、可決の可能性は少ない。
建設反対派の議員は、「庁舎移転の議決が得られないと分かりながら庁舎を建てた町長の責任は重い」「町長の関係会社が請け負った工事が多く、癒着の可能性がある」などと話す。
同町の錦自治会（中峰万里会長、３２町内会）は議長あてに新庁舎を役場本庁舎とする請願書を有権者の７割に当たる２６３３人分の署名を添えて提出した。２５日の議会に上程されるが、継続審議にされる見通しだ。
新庁舎を支所として使う方法も残されているが、谷口町長は「５人（の反対議員）に理解を頂くしかない。みんなに祝福されて引っ越ししたい」と、本庁舎として使う考えだ。
（9/25）
- 232 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/25(木) 22:54
- http://www.shizushin.com/area21/area21_2003092517.html
【2003年09月25日（木）】
会長に藤枝市長選任 志太２市２町法定合併協
志太二市二町（焼津、藤枝、岡部、大井川）の第一回法定合併協議会が二十四日、焼津市浜当目のホテル松風閣で開かれ、委員四十一人を委嘱したほか、会長に松野輝洋藤枝市長を選任した。
協議会の運営規約などを確認し、初回の協議を終えた。十月二十二日午後二時半から藤枝市の小杉苑で開かれる第二回協議から実質的な審議に入り、合併の方式や期日、新市の名称などの協議を始める。
松野会長は就任あいさつで、「志太地区のこれからに大きな影響を与える歴史的役割を持つ重要な会議。住民に分かりやすく、目に見える運営に努めたい」と述べた。
志太二市二町は昨年七月から今年六月まで任意合併協議会を開き、住民説明会や住民アンケート調査を行ってきた。八月から九月にかけて各市町議会が法定合併協議会への移行を議決した。
- 233 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/26(金) 11:07
- http://www.asahi.com/business/update/0925/136.html
高速道整備、国幹会議に事実上一任 建設進む可能性も
石原国交相は日本道路公団の民営化法案づくりに関連し、高速道路整備計画（９３４２キロ）の未建設部分約２１００キロの扱いを、国会議員らで構成する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）に事実上一任する意向を示した。公団が分割民営化されても、高速道路が採算性にかかわらず整備計画通りに造られる可能性が高まりそうだ。報道各社のインタビューの中で明らかにした。
さらに、石原氏は道路関係４公団民営化推進委員会の最終報告について「委員７人の総意とした部分と違う部分があり、おかしいと思う」と述べ、道路建設に慎重な委員が報告とりまとめの最終局面で追記した部分を法案に反映させない方針を示した。
最終報告の中で石原氏が問題視しているのは、民営化会社が将来、道路資産を買い取って保有することや、料金収入を道路建設に直結させないことなど。この部分を含む最終報告は松田昌士委員（ＪＲ東日本会長）らが提出した案をもとにしており、昨年１２月、今井敬委員長（日本経団連名誉会長）が退席する中、５委員の賛成多数で決められた。法案にすべて反映されれば新規路線の建設は抑制され、整備計画の達成は難しくなるとみられている。
◇
■国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議） 衆院議員６人、参院議員４人、学識経験者１０人以内で構成される。国土を縦貫・横断する高速幹線自動車道の予定路線のうち建設すべき路線や整備方法を検討する。国土交通相は基本計画を立案し、整備計画も決定する。０１年に国土開発幹線自動車道建設審議会（国幹審）から衣替えしたが、まだ開催されていない。
(09/25 23:45)
- 234 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/26(金) 13:31
- 麻植郡の名が消えるのは惜しいですなあ。
http://mytown.asahi.com/tokushima/news01.asp?kiji=3561
今、足もとで 合併「吉野川市」
川島町桑村の麻植郡合併協議会事務局の大会議室で、７月２９日に開かれた第１７回協議会。鴨島、川島、山川、美郷の４町村の首長や議員、公募委員ら約５０人が顔をそろえる。議題に上ったのは、住民生活に欠かせないごみ収集運搬や高齢者福祉事業など１４項目。このうち１１項目が「新市で調整」「新市で検討」として承認され、「先送り」された。
◇
同協議会が「住民生活に直結している」とするごみ収集運搬業務。統一に向けた協議は０２年７月２４日、４町村の担当課長で構成する環境分科会で始まった。
分別は、可燃ごみと粗大ごみは４町村とも共通だが、鴨島町は３種６分別で、資源ごみは缶・瓶・ペットボトルと金属のみ。最も細かく分けている川島町は１２種１９分別で、発泡トレーや新聞・雑誌・段ボールなど資源ごみを細分化。山川町は５種８分別で、美郷村は６種８分別とバラバラだ。
さらに、ごみ袋の料金は鴨島町の１７円、２０円、２２円に対し、３町村は２０円と２５円。
同分科会は０２年１１月、「分別は標準的な山川町に一本化。ごみ袋の料金は３町村側に合わせる」とする原案を作成した。しかし、０３年４月の分科会で「当面は現行どおりとし、新市において調整する」という先送り案に修正され、協議会でもそのまま承認された。
実は、ごみの焼却施設が鴨島町と他の３町村は別だ。鴨島町は町独自の施設があり、３町村は中央広域環境施設組合（川島町）を利用する。最終処分場も、３町村が県外搬出で、鴨島町は１５年先の１８年度まで町内施設を使う。同分科会長の平岡重利・鴨島町環境整備課長は「焼却施設が異なるために生じる調整項目が多く、時間が足りなかった」と説明する。
◇
「先送り」されたのは結局、制度や料金などが異なるため調整が必要な２８項目のうち、「老人・障害者・母子保健事業」「保健衛生事業」など２２項目に達した。
「介護保険事業」もその一つ。６５歳以上の基準負担金は鴨島町の５万１５００円から山川町の４万８００円まで開きがあるが、「０４、０５年度は現行の保険料を適用する」と決まった。
また、出産祝い金は、山川町が第１子から、川島町は第３子から支給しているが、鴨島町と美郷村は制度自体がない。「新市で調整する」という。
住民は同じ市に住みながら異なったサービスを受けることになる。
◇
県内で最も早い０２年４月１日に合併特例法に基づく協議会を設置した麻植郡４町村。１８回の協議会を重ね、「合併協定書」に盛り込まれる４７協定項目の審議をほぼ終えた。多くの「先送り」を含んだ協定書の調印は、１０月に予定されている。
「大半を新市になってから決めるでは、合併が本当に良いのか判断できない」という住民の声も聞こえるが、同協議会長の山内正晴・山川町長は「先送りしないで協議を続けることで、特例法の期限（０５年度末）をにらんで決めた０４年１０月１日の合併期日を、遅らせることはできない」。
◆
「平成の大合併」に向け進む県内の自治体。旗振り役の県が「優等生」という麻植郡４町村を見た。新市「吉野川市」の発足まであと１年。
（9/26）
- 235 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/26(金) 13:56
- http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5236
弘前との合併 深浦・岩崎反対
任意合併協議会をつくっている鯵ケ沢町、深浦町、岩崎村の西海岸３町村の首長らは２５日、鯵ケ沢町役場で、鯵ケ沢町が提案した「３町村一緒に弘前市に合併を申し入れる」という問題について話し合った。
各首長は議会と協議した結果を報告。平沢敬義・深浦町長と七戸仁・岩崎村長は「３町村の合併以外に考えられない」と回答した。鯵ケ沢町の長谷川兼己町長は、同市への合併申し入れの意見をまとめた町議会が再協議の結果、３町村合併に転じたことを報告した。同町は５地区で住民説明会を開いて状況を説明した上で、その結果を踏まえて議会と協議して結論を出したいとしている。
長谷川町長は記者会見で「議会の意見も短期間で変わっており、住民の十分な理解を得て進めたい。３町村で法定協議会を立ち上げて抜けるようなことのないようにしたい」と述べた。
（9/26）
- 236 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/26(金) 13:57
- http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5237
青森市・浪岡町 合併協２９日発足
青森市と浪岡町の任意合併協議会が今月末、発足することになった。名称は「青森浪岡２１世紀まちづくり創造会議」。２９日に佐々木誠造市長と加藤新吉町長が青森市内で設置協定に調印し、１０月６日に初会合を開く予定だ。
任意協のメンバーは双方の首長のほか、議長と副議長、合併に関する特別委員会の委員長と副委員長、商工会や社会福祉協議会の関係者、学識経験者ら計２８人になりそうだ。毎月１回程度の会合を開いて合併に向けた検討を進め、来年３月に法定合併協議会への移行をめざす。
青森市は人口３０万人以上を条件とする「中核市」への移行をめざしてきた。浪岡町と合併すれば人口は３２万人弱となり、移行が可能になる。中核市になると、県から保健や環境、都市計画などに関する権限が大幅に譲り渡され、事務が効率化され、市民にもきめ細かいサービスができるようになるという。
浪岡町は青森市との合併を希望する声が多かった町民アンケートの結果を受けて８月、弘前市など１４市町村による任意合併協を離脱した。板柳町、鶴田町、藤崎町、常盤村との合併に向けた動きもあったが、「協議会が立ち上がれば考えるが、自分たちでは動かない」として、青森市に同月上旬、任意協設置を申し入れていた。
（9/26）
- 237 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/26(金) 14:58
- http://mytown.asahi.com/kagawa/news01.asp?kiji=5796
東かがわ市議の大量辞職
解散の是非を問う住民投票を１０月に控えた東かがわ市議会で、十数人の議員が辞職する見通しが強まっている。開会中の９月定例会は２５日、予定通り一般質問の質疑を終えたが、議員らの間では、２６日にも見込まれる解散の提案や辞職願について、同調を求める動きと押しとどめようとする働きかけが交錯した。定例会最終日の２６日は、午前９時半から本会議が始まる予定だ。
水面下で進む辞職への動き
「議会にとどまる人、辞職して新しい議会でがんばろうとする人とおりますが……」。一般質問の冒頭、清船豊志議長はこうあいさつし、辞職の動きが表面化していることを示唆した。
清船議長は閉会後、共産党以外の議員を議場横の会議室に集めた。報道陣は入室を許されなかった。清船議長らによると、解散案の提出を思いとどまるよう呼びかけたという。
「住民感情に配慮する。選挙で出直せばいい」。解散の提案に動く議員は言う。「在任特例を含め、法的に正しい手続きで合併を進めた自負はあるが、（住民投票で二分された）香川町のように住民と議会との亀裂は避けたい」
一方で、「ここで辞めれば、住民団体の主張を認めることになる」と辞職に反対する議員も少なくない。清船議長も、「合併から１年以内の解散請求は、地方自治法が定めた請求制限期間に抵触する」と主張して住民団体の動きに抵抗する立場で、住民投票の効力を争う姿勢を変えていない。
解散を決めるには全議員（４１人）の４分の３（３１人）以上が出席し、５分の４以上の賛成が必要だ。賛成、反対両派とも「可決は難しい」とみる。
否決された場合、当日中に少なくとも十数人が辞職願を提出する意向だ。
「在任特例は民間も加わった合併協議で決まった。異論があるなら合併前に声を上げるべきではなかったか」
辞職する意向の議員の１人は住民運動をそう批判する。しかしすでに、解散後の出直し選挙をにらんで、新顔が立候補するといううわさが飛び交っている。「選挙を戦うためにも、進退を早く決めたい議員も多いのではないか」と、この議員は推測する。
◇
２６日は、合併前に定める必要がありながら先延ばしされていた定数条例案が可決される見通しだ。その後、解散が決まった場合は新しい定数２４で選挙が実施されることになる。
解説／在任特例を問い直せ
東かがわ市議会の動きは、「議員が多すぎる」という市民の批判に議員側が折れた形だ。
そうなった背景として、国が設けた合併特例法の「在任特例規定」が大きく影響している。在任特例を適用した場合、合併前の議員が合併後２年以内は在任することが可能になる。東かがわはこれによって、旧町議４２人（後１人が辞職）が市議に横滑りできた。
「在任特例というアメがあったから、合併に合意した」。ある東かがわ市議はそう打ち明ける。合併前に議員や地域がなわばり争いをすることなくスムーズに合併を達成するための「方便」で、県政策部も「合併への障害を取り除くための手法」と言い切る。
しかも、同市の場合、大内、引田両町議の任期が合併した４月までで、白鳥町議は８月までだった。つまり、本来ならすぐ辞めるはずの議員が１年８カ月から２年余計に在籍することになったわけで、「在任特例の乱用ではないか」という批判が起きるのは避けられなかったと言うことができる。
総務省によると、今年４月以降に合併で誕生した１７市町のうち１６市町が在任特例を適用している。一方、現在法定協議会を設けている市町村の中には、在任特例を見直す動きも出始めている。
東かがわ市議会の動きは、そうした市町村にも微妙な影響を与える可能性を秘めていると言えそうだ。（合併問題取材班）
- 238 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/26(金) 15:20
- >>233
実行力の無さという石原の馬脚が早くも露見したというべきか。
＞最終報告の中で石原氏が問題視しているのは、民営化会社が将来、道路資産を買い取って保有することや、料金収入を道路建設に直結させないことなど。この部分を含む最終報告は松田昌士委員（ＪＲ東日本会長）らが提出した案をもとにしており、昨年１２月、今井敬委員長（日本経団連名誉会長）が退席する中、５委員の賛成多数で決められた。法案にすべて反映されれば新規路線の建設は抑制され、整備計画の達成は難しくなるとみられている。
- 239 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/26(金) 15:21
- 東京選出議員の癖に道路造ろうと必死。
改革担当相の時も何の調整力も発揮できなかったし。
- 240 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/26(金) 19:02
- また何か面白そうな事始めましたね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000213-kyodo-pol
田中知事が泰阜村に転入 住民主体の町づくり勉強に
長野県の田中康夫知事は２６日、住民主体の町づくりへの理解を深めようと、福祉の町として知られる同県泰阜村に住民票の転入届を提出した。松島貞治村長の自宅に住むとしており、村は転入届を受理した。
総務省は住民基本台帳事務処理要領で「住所は生活の本拠」と規定。田中知事は「泰阜村でも生活する」としているが、長野市に滞在する日が多く、これまで住民票があった長野市は「知事の生活状態を把握し、住民税を課税するかどうか検討する」としている。
田中知事は２６日の記者会見で「泰阜村は非常に限られた予算の中で福祉をきちんとやっている。歯を食いしばって住民自治を行っている自治体に学びたい」と理由を説明。「大きな町では自分の納めた税金がどのように使われているか分からない。住民税の４割は（納入先の自治体を）最大３カ所まで自分で選択できるようにすべきだ」と持論を展開した。（共同通信）
[9月26日18時24分更新]
- 241 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/27(土) 02:13
- http://www.asahi.com/business/update/0926/118.html
郵便業務は債務超過５７８２億円 郵政公社貸借対照表
日本郵政公社は２６日、公社設立時（４月１日）の貸借対照表を最終確定したと発表した。資産と負債の差額に当たる資本金（政府出資金）は１兆２６８８億円。総資産に対する自己資本比率は０．３％で、過小資本ぶりが改めて浮き彫りになった。郵政公社はすでに財務健全化を目指す４カ年の中期経営計画を発表しているが、業容拡大による資本増強は民業圧迫につながりかねず、生田正治総裁は公社経営の難しいかじ取りを迫られる。
総務省などが企業会計原則に基づいて郵便局舎や土地の時価評価を進め、正式な貸借対照表を同日、麻生総務相に提出した。
３事業別の貸借対照表によると、郵便業務は５７８２億円の債務超過。退職給付引当金の計上が多額になったことに加え、土地の評価額が思ったほど大きくなかったためだ。
一方、郵貯業務は１兆８０４４億円、簡易生命保険業務は４２６億円の資本をそれぞれ確保した。ただ、郵貯業務の自己資本比率は０．６％で、主な都銀が９〜１０％台を確保している状況と比べると見劣りする。
２６日記者会見した郵政公社の財務担当、高橋守和理事は「自己資本の増強が公社の大きな経営課題の一つになる」と位置づけた。ただ、郵政公社が簡保事業立て直しを理由に打ち出した「定期付き終身保険」への参入方針は、生命保険業界が「民間の主力商品と競合する」と反発。公社が検討している郵便局での投資信託販売も、銀行業界が反対している。 (09/26 18:28)
- 242 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/27(土) 02:20
-
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=4343
｢結のまちづくり｣ 湯田･沢内合併構想案示す
湯田町と沢内村の任意合併協議会の第６回協議が２５日、沢内村であり、将来構想案「新しい時代の『結（ゆい）』によるまちづくり」が示された。さまざまな分野で、連係型の地域社会を目指そうという考え。協議期間を１０月まで１カ月延ばし、構想を固める方針だ。この日は「総論は良くても各論を示さないと、合併の是非が判断できない」といった声も相次いだ。
「結」は、農作業などでお互いに協力する助け合いのこと。基本構想案は、「結」をキーワードに「健康・安心をめざす」「自然との共生をめざす」「６次産業（加工や販売も考えた農業）をめざす」という、三つの目標を合わせてまとめた。
構想案を進める合併協議について、細井洋行湯田町長は「沢内村とは、これまで多くの分野で共同の取り組みをしており、地域的一体感がある。地域の主体性を確保できる」と述べた。
加藤昭男沢内村長は主体的に地域の将来像を描くことが前提としたうえ、「合併しても小規模自治体だが、住民自治の息づく自治体でありたい」と強調した。
（9/26）
- 243 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/27(土) 02:20
-
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003092604.html
【2003年09月26日（金）】静岡新聞
県都の顔となる日いつ 東静岡地区新都市拠点整備事業
県都の“顔”として平成五年度からスタートした静岡市の東静岡地区新都市拠点整備事業。ＪＲ新駅やグランシップは完成したものの、他の中核施設が具体化せず、土地区画整理事業の遅れなどから当初、十四年度完成予定が二十四年度まで十年間延長された。地権者の建物移転で新しい住宅やマンション建設が進むが、商業集積は進まず、住民からは「買い物が不便」「治安が心配」などの不満の声も出始めた。
新都市拠点整備事業エリアはＪＲ東静岡駅を中心とした八六・七ヘクタール。県都を象徴する国際都市、中部百万都市の政治、経済、情報、文化などの複合型高機能都市の形成を基本コンセプトに、鉄道用地を除く五〇・五ヘクタールが市の土地区画整理事業で着手された。
その街づくりを牽引するのが当初東静岡駅を中心に計画された三つの中核施設のはずだった。しかし、市有地の旧多目的アリーナゾーン（二・五ヘクタール）は静清合併協議で施設計画が遅れ、新静岡市の新庁舎建設地に決まったものの、庁舎の規模や機能などはこれから。市は「市民委員を入れて十一月中旬に検討委員会を設置するが、建設時期を含めて未定」（市企画調整課）という。
一方、県有地の情報センターゾーン（二・四ヘクタール）も白紙状態。当初は情報発信機能を備えたオフィスやホテル、商業施設などが検討されていたが、財政状況悪化で断念したグランシップの地下駐車場の代替駐車場となっている。県によると新施設を建設するには（１）別に新施設とグランシップの駐車場が必要（２）旧東海道の埋蔵文化財調査に費用と時間がかかる（３）財政状況が厳しい―などの課題があり、「（施設計画の）担当部署はあるが、積極的に検討してはいない」（県企画総室）とこちらも不明確だ。
この間、同地区に進出した民間施設は駅北側のＮＴＴドコモ東海ビルのみ。商業・業務地区への商業集積も遅れている。地権者の一人で曲金７街区まちづくり連絡会の久保田新平会長は「駅は近いが、生活するのには不便。スーパーの誘致や公園を整備してほしいなどの要望が多い」という。
静岡市はことし六月に民間がまちづくりに参加しやすくするために金融支援や税制上の特例措置を利用できる「都市再生緊急整備地域」の指定を受け、まちづくりを加速する考えだが、「間接的な照会はあるが、企業からの直接の問い合わせはまだ少ない」（市東静岡駅周辺整備課）という。
- 244 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/27(土) 02:21
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http://www.shizushin.com/area21/area21_2003092603.html
【2003年09月26日（金）】静岡新聞
天竜川・浜名湖政令指定都市 初の合併協議会 浜松で来月６日
「天竜川・浜名湖地域合併協議会」の発足へ向け、第四回合併協議会設置準備会の幹事会が二十五日、浜松市内のホテルで開かれ、参加予定十二市町村の設置議案議決が済めば、第一回合併協議会を十月六日に浜松市内で開催することが決まった。昨年秋から合併研究会を始めて一年で、政令指定都市を目指す合併の実質的協議に入ることになった。
幹事会は十二市町村の助役で構成する調整会議で、合併協議会の設置準備会の最終回となる四回目の協議内容を詰めた。この中で、二十六日に浜北市議会の議決が済めば、合併協を発足させ、各市町村の委員など計四十二人の委員が協議の席に着くことを確認した。
第四回の設置準備会は二十九日に開き、協議会会長を選ぶほか、合併協議会設置議案の告示も行い、浜松市を訪れる石川嘉延知事に十二市町村長が直接届け出る予定だ。
- 245 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/27(土) 02:21
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http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=4148
長井市議会 法定協設置案を否決
長井市議会は２４日、本会議を開き、米沢市、川西町との合併を話し合う法定の協議会設置案を反対多数で否決した。これにより、２市１町の合併案は白紙に戻ることとなり、協議を進めてきた米沢市、川西町とも衝撃を受けている。
長井市議会は、１１日の合併問題検討特別委で法定協設置案を否決したが、目黒栄樹市長は本会議での「逆転可決」を目指し、市議会側と協議を重ねてきた。
この日の本会議では、設置案について８議員が討論に加わり、５議員が反対、３議員が賛成の立場から意見を述べた。採決では賛成８、反対１２となり、設置案は否決された。
同地域の合併構想に向けた法定協の設置条例案は川西町議会が本会議で可決。米沢市議会でも２５日の本会議で採決が行われる予定だったが、先に行われた特別委員会の採決では否決されていた。
県市町村課によると、２市１町での法定協設置案なので、長井市の脱落決定により、合併構想は白紙に戻ることになるという。目黒市長は「私の不徳の致すところで反省したい。しかし、行政改革を前進させるためにも（合併を）断念するわけにはいかない」とし、両市町とも協議し、今後の進め方を探るという。
高橋幸翁・米沢市長の話 新しい街づくりの好機ととらえていただけに残念。今後については、市議会の判断に加え、相手があることでもあり、改めて協議したい。
高橋和男・川西町長の話 任意協議会で基本合意がなされ、これをもとに街づくりに向けた議論をしようと期待していた。誠に残念だ。
（9/25）
- 246 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/27(土) 02:24
- >>244
http://www.glin.org/prefect/upd/shizuoka.html
○○市
浜松市, 天竜市, 浜北市, 周智郡 春野町,磐田郡 龍山村,佐久間町,水窪町,浜名郡 舞阪町,新居町,雄踏町,引佐郡 細江町,引佐町,三ヶ日町
☆天竜川・浜名湖地域合併協議会設立準備会
☆浜松市ホームページ
☆浜北市ホームページ
※新居町をのぞく12市町村で法定協議会設置予定(10月)
※協議会設置案を天竜市,雄踏町,三ヶ日町など11市町村が可決(9/24現在)
※湖西市は合併協議から離脱,単独市制継続へ
※政令指定都市に移行した場合の,行政区割り案(試案)を提示
※浜北市で13市町村での法定協議会設置を求める住民発議
※新居町は法定協議会に不参加の意向を表明(8/19),単独町制継続へ
人口 814,198
面積 1,524.64
- 247 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/27(土) 11:24
- 本渡市, 牛深市, 天草郡 有明町,御所浦町,倉岳町,栖本町,新和町,五和町,天草町,河浦町,苓北町
→
本渡市, 牛深市, 天草郡 御所浦町,倉岳町,天草町,河浦町OR本渡市,有明町,栖本町,新和町,五和町
なんで天草市２市８町でまとまれんかねえ。
http://www.glin.org/prefect/upd/kumamoto.html
天草市
2005.1.15
本渡市, 牛深市, 天草郡 有明町,御所浦町,倉岳町,栖本町,新和町,五和町,天草町,河浦町
★天草合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2002/4/1)
※苓北町は協議会を脱退(九電火力税収に配慮)
※新市名は「天草市(あまくさし)」
※新市役所に,現・本渡市役所
※有明町(9/4)栖本町(9/8)新和町(9/18)五和町(9/26)は協議会離脱の意向を表明,枠組みや単独町制継続も検討へ
※五和町は本渡市,有明町,栖本町,新和町の5市町での合併も検討へ
※栖本町が離脱の場合,倉岳町は飛び地に
99,867
682.82
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=2766
合併協離脱を可決 五和町議会
五和町議会は２６日、臨時議会を開き、天草合併協議会（本渡、牛深市など２市８町の法定協）の取り扱いについて「五和町は、合併協が取り組む市町合併をしない」とする執行部案を審議し、賛成多数で同協議会からの離脱を可決した。同町では、合併の是非を問う住民投票を求める動きも進んでいる。
伊藤山陽町長は「町と町民の将来のために、今の枠組みでの合併はせず、新たな枠組みを視野に、自立した町政の効率化を進める」と提案理由を説明。閉会後は「合併特例法の期限にこだわって急ぎすぎた結果、今日の事態を招いてしまった。このまま進めば、住民不在の合併になると思った」などと話した。
一方で、「住民投票を求める町民の会」（永田章一代表）は、地方自治法に基づく住民投票条例制定の請求手続きを進めており、手続きに必要な、有権者数（２日現在、８８１０人）の５０分の１を超す署名を２９日にも町に提出する。
同協議会からの離脱議決は有明、栖本、新和町に続く。一連の離脱決議の間、合併協は一度も開かれておらず、今後の日程も決まっていない。
五和町の離脱を受けて、安田公寛・本渡市長は「地域の将来を真剣に考えれば、２市８町の枠しか考えられない。この中で最大限の努力をして理解してもらうしかない」と話している。
（9/27）
安田公寛…96年総選挙新進党より出馬・落選
- 248 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/27(土) 14:01
- 嘉飯山…嘉穂・飯塚・山田各郡市の事ね。。
直方に取られる前に筑豊市と決定した方がいいんちゃう？
http://www.glin.org/prefect/upd/fukuoka.html
新市名：○○市(未定)
飯塚市, 山田市, 嘉穂郡 桂川町,稲築町,碓井町,嘉穂町,筑穂町,穂波町,庄内町,頴田町
★嘉飯山２市８町合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2003/3/27)
※合併方式に「新設」を提案
※合併予定期日は,2005/3/31以前(詳細は協議会で決定)
※新市名公募終了(全国公募8/4〜9/1)
人口196,950
面積369.38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030927-00000003-nnp-l40
嘉飯山合併協 新市名など協議再び決裂 “全会一致”が壁に
【筑豊】 嘉飯山二市八町の法定合併協議会の第六回定例会が二十六日、筑穂町中央公民館であり、前回の定例会で一部市町が反対して再協議となっていた二項目で、再び意見が割れるなど協議が難航。事務局提案の十三項目のうち、時間切れで五項目が協議に入れず、委員から「合併期限に間に合うのか」など協議方法について疑問の声が上がった。
前回、不調に終わっていたのは▽現在の市町名は残さず、新市名の後に大字（おおあざ）名を続ける▽地方税の取り扱いについて―の二項目。いずれも全会一致での決定を原則とする同協議会規定に合わず、再協議になっていた。
しかし、市町名の問題については前回同様、一市二町が「現在の市町名も残してほしい」と反対を表明。地方税についても納税貯蓄組合の廃止などをめぐり、再び反対意見が出された。
このため次回定例会で再々協議することになったが、委員の一人が「また同じことの繰り返し。次回までに首長で協議して調整案を出してほしい」と要望。これについては全会一致で了承し、調整案を「尊重する」ことも申し合わせた。
一方、再協議が長引いたため、残り十一項目のうち六項目を議論した時点で時間切れに。五項目は議論の舞台にも乗らなかった。委員から「二〇〇五年三月末の合併期限までに協議が終わるのか」と疑問の声が相次いだのに対し、事務局は「月一回の法定協議会のほか、臨時会を開いて対応したい」と答えた。
この日決定したのは「住民基本台帳事務の手数料を一件二百円にする」など四項目。国民健康保険事業、一部事務組合の取り扱いに関する二項目は一部の反対、保留で再協議となった。
次回定例会は、十月二十八日に桂川町総合体育館で開かれる。（西日本新聞）
[9月27日2時37分更新]
- 249 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/27(土) 19:30
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大間町…大間町,風間浦村,佐井村は3町村での合併を検討
http://www.glin.org/prefect/upd/aomori.html
○○市
2005.1
むつ市, 上北郡 横浜町,下北郡 川内町,大畑町,大間町,風間浦村,佐井村,脇野沢村
☆むつ下北地域任意合併協議会(任意)
※任意協議会設置(3/24)法定協議会設置予定(9/26)
※協議会設置案を7市町村が可決,大間町が否決,(原発建設に伴う,将来的な税収を見込み)
※合併方式は「むつ市への編入」で合意
※合併予定期日は,2005/1月中旬(詳細は協議会で決定)
※合併に慎重な東通村は不参加,単独村制継続へ
人口83,363 面積1,246.84
http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5241
大間町が合併案撤回
むつ下北地域８市町村長 法定協、来月に延期
むつ下北地域の任意合併協議会に参加している大間町の浅見恒吉町長は、２６日の臨時町議会で再提案する予定だった合併案を「議員の理解が十分得られていない」として撤回した。任意協参加８市町村長が対応を協議し、大間町の合併への努力を待ちたいとして同日予定していた法定協設置会議を１０月末に延期した。大間町で合併案が可決されるかどうかは流動的で、同町抜きで法定協に移行する可能性もある。
大間町議会は１８日に合併案を否決し、合併しない場合や、風間浦、佐井両村と合併した場合の財政見通しを検討するよう町当局に求めていた。浅見町長は臨時議会後、「広域合併が望ましいと思うが、否決されてまだ日がたっていない。議会から求められた課題や疑問に答え、議員の理解を得た上で決めたい」と撤回の理由を語った。
むつ市で同日開かれた市町村長会議では「下北は一つでまとまりたい」という意見が大勢を占め、当面は大間町抜きでは法定協をつくらないことにした。
大間町議会には風間浦、佐井両村との合併を主張する声も根強いが、両村とも「大同合併で進めていきたい」と話しており、選択肢は実質的に８市町村がまとまるか、大間町が単独で残るかの二つに絞られている。
２６日の合併協設置会議が流れたことで、７市町村が可決した合併案は無効になった。大間町が１０月末までに合併案を可決するのを受けて、各市町村議会で改めて合併案を議決する必要がある。
合併特例法の期限は０５年３月までで、合併のための事務作業を考えると時間はほとんどないのが実情。１０月末までに大間町で合併案が可決されなければ、すでに合併を決めた他市町村から「７市町村で行きたい」という声が強まりそうだ。
（9/27）
- 250 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/28(日) 03:34
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http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030926t41015.htm
2003年09月25日木曜日 河北新報
「横手平鹿」が法定合併協を設置 秋田県内９番目
横手市と秋田県平鹿町、大森町、雄物川町、大雄村の５市町村で組織する法定の「横手平鹿協議会」が２５日発足し、初会合が開かれた。
会長は五十嵐忠悦横手市長が務め、合併特例法の期限である２００５年３月までの合併を目指す。５市町村の合計面積は約３７６平方キロで、人口は８万７２９人。法定協の設置は秋田県内で９番目。
- 251 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/28(日) 12:01
- 合併せずを選択した自治体が補助金減らされて効率的な自治体運営をすればそれはそれでとっても良いのだが。
http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/2003092701000315.htm
合併せずに自立を 長野で市町村がフォーラム
市町村合併せずに独自で町づくりを考える「小さくても輝く自治体フォーラム」が２７日、長野県阿智村で始まり、各地の市町村幹部や職員ら約５５０人が参加、財政面で自立するための課題などを話し合った。２８日まで。
趣旨に賛同する２２人の市町村長が呼び掛け人となって開かれた。２月に長野県栄村で開催されたのに続き２回目。
冒頭、立命館大の森裕之助教授らは「三位一体」改革の影響を分析したデータを紹介し「歳入が増えるのは東京都のみ。ほかの道府県は１００億円以上減少する。規模が小さいほど財政運営が厳しくなる」と指摘した。
「市町村合併しない宣言」など独自の行政を進める福島県矢祭町の根本良一町長は「自主財源が少ないため、事業に優先順位をつける必要がある。１０年後には職員を５０人にしたい」と語った。
2003年09月27日土曜日
- 252 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/30(火) 12:49
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/index.htm
9月30日
津軽南、１２市町村で法定協へ
中弘南黒地区の十四市町村で組織する「津軽南地域市町村合併協議会」の首長会議が二十九日開かれ、板柳町、浪岡町を除く十二市町村が、弘前市を中心にする法定合併協議会への参加を表明した。早ければ十一月上旬の調印を目指す。合併すれば人口約三十一万人となり、中核市の要件を満たす新市が誕生する。
浪岡町の加藤新吉町長は同日、青森市との任意合併協設置調印に臨んだため欠席。町の独自性を優先して小さな枠組みを選んだ板柳町の舘岡一郎町長は「不参加」を告げて五分ほどで退席した。
会議終了後、金沢隆・弘前市長は「各市町村はよく決断してくれた。浪岡、板柳にはそれぞれの事情があり、自主性を尊重したい」と語り、広域合併推進に一つの節を超えたとの認識を示した。
法定協移行への一連の動きでは、「新市名は弘前市とする」などとした金沢市長の言動が物議を醸し、他の十三市町村から反感が相次いだ。八月以降、弘前市との決別を検討した町村議会も多いが、共通して苦しい財政事情にあり、長期的視点で弘前市を選択せざるを得なかった。
弘前市との法定協に参加する市町村は、黒石市、藤崎町、大鰐町、尾上町、平賀町、常盤村、田舎館村、碇ヶ関村、岩木町、相馬村、西目屋村。
- 253 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/30(火) 12:51
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/index.htm
9月30日
新市名は「常陸太田市」 ４市町村法定協で
常陸太田市、金砂郷町、水府村、里美村の四市町村の法定合併協議会第十一回会合が二十九日、水府村の村中央公民館で開かれ、新市の名称が「常陸太田市」に決まった。
「常陸太田市」、「常陸野市」、「緑市」の三案から最終候補を絞り込むため、三十五人の委員で投票を行った結果、「常陸太田市」二十三票、「常陸野市」十一票、「緑市」一票となった。どの案も出席委員の三分の二以上の必要得票数に達しなかったため、上位二案で決選投票を行い、二十七票を獲得した「常陸太田市」が新市名に選ばれた。
- 254 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/30(火) 15:33
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000008-cnc-l21
「当面は合併せず市単独存続」 美濃市合併懇、市長方針を支持
【岐阜県】石川道政・美濃市長の諮問機関である美濃市市町村合併問題懇談会（会長・加納喜代彦市議会議長）は二十九日、当面合併はせず単独で市を存続させるという市長の方針を、支持する答申をした。
答申を受けて石川市長は、住民説明会などを開いて市民への周知と理解を得たうえで、十一月にも臨時議会を開いて単独存続方針の議決承認を得る考えを示した。住民投票については現時点では考えない、とした。
美濃市は関市など中濃地域二市二町三村での合併協議に参加していたが、関市への編入合併などの条件に反発し離脱。関市へ譲歩を求めていたがまとまらず、石川市長は八月に懇談会へ単独方針を諮問した。諮問では、美濃市の満足できる長期的な合併を目指し、事業や職員数、三役や議員定数を見直しながら希望の持てる市づくりを進める、としている。
懇談会では、市民に単独反対の声もあることから「住民投票した方がいいのではないか」「しっかりした財政計画をつくってほしい」などの意見も出たが、「市民の理解を得るよう努力する」と答申に入れることでまとまった。
（田中 一正）（中日新聞）
[9月30日10時25分更新]
- 255 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/30(火) 15:39
- 「にかほ市」という名前が良くないんじゃないか？由利・鳥海…何でもいいから別の名前にしたら？
いっそ象潟市でもいいかもしれん。
http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5080
合併で知事が説得行脚／「反撃」象潟町長
「禍根残す」と牽制も
合併後の本庁舎の位置を巡り、象潟町が仁賀保、金浦両町との合併協議会の参加を見合わせている問題で、寺田典城知事は２９日、３町をそれぞれ訪ねた。合併に向けた論議を促そうという狙いだったが、合併の是非を問う住民アンケートを１０月に控える象潟町からは「静かに見守っていてほしい」と、逆にいさめられた。
知事をはじめ県由利地域振興局の職員ら２０人ほどが金浦、仁賀保、象潟町の順に訪れた。
金浦、仁賀保両町では、町側の出席者から「住民アンケートを今やる環境なのか」などと象潟町への不満が出た。これに対し、知事は「仁賀保３町は最も早く合併が進み、県のモデルケース。うまくいかなければ他に及ぼす影響も大きい。３町は一緒になった方が発展する。胸襟を開いて話し合ってほしい」と「説得」した。
一方、象潟町では冒頭、金巌町長が「今日は合併でなく地域の問題を話し合う懇談会と聞いていたが」とした上で、「３町の合併は基本問題で食い違っており、不信感を残したままではうまくいかないというのが町民の最大公約数の意見だ」。
これに対し寺田知事は「３町は合併した方がプラスになる」とまた説得しかけたが、金町長が途中で発言を求め、「知事は思い違いをしているようだ。ソフトな語り口でテーブルについた方がいいと話されるが、将来に禍根を残す」と、牽制（けん・せい）した。
出席者らからも合併を疑問視する声が相次ぎ、土井一美議長は「町民がこんなに一生懸命考えているのは初めて。あまり騒がず、もう少し静かに見守ってほしい」。
懇談会終了後、寺田知事は「金浦、仁賀保両町については同じ考えだと思った。象潟町民が判断することで、自分たちの町の発展を考えて行動してほしい」と述べた。
（9/30）
- 256 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/01(水) 05:03
- 城南の広域合併一人で潰した木津町，強気やねえ。まあ交通の結節点だし発展しているし，それで良いんでしょうけど。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000103-kyt-l26
山城町「合併を」、木津町「編入なら」 申入書は受け取らず
京都府の山城町は３０日、木津町に対して合併を申し入れた。ところが木津町は「編入合併を前提に」との意向を示し、山城町の申入書を受け取らなかった。
山城町の藤原秀夫町長と岡田博治町議会議長が木津町役場を訪れ、三桝武男町長と山本亨町議会議長が応対した。
申入書は、山城町の住民アンケートで67・４%が合併に賛成し、木津町の参画がある合併パターンが93・８%にのぼったことや、議会で木津町を中心にした合併が圧倒的多数で採択され、住民の生活圏や地理、歴史的背景も踏まえて木津町との合併を求めている。
申し入れ後、両者は別々に会見した。申入書を受け取らなかった三桝町長は「合併後のまちづくりを、木津町が中心となって主体性をもって進めるため、編入合併にしたい」との考えを示した。一方、藤原町長は「合併方式は今後の協議でと思っていた。編入合併については町議会の意向を確認し、住民の意見も聞き検討したい」と話した。 （京都新聞）
[9月30日22時32分更新]
- 257 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/02(木) 00:10
- 神埼郡だから神埼市でええやんけ！
http://www.glin.org/prefect/upd/saga.html
○○市
2005.3.31
神埼郡 神埼町,千代田町,三田川町,東脊振村,脊振村,三瀬村
★神埼地区合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2002/11/18)
※新市名候補3点：神埼(かんざき),吉野ヶ里(よしのがり),弥生(やよい)
※新市役所は,現・神埼町内に設置を提案
※三瀬村で合併の是非を問う住民投票を実施予定
※三養基郡上峰町は,三田川町と東脊振村に3町村での合併協議を申入れ(5月)
※三田川町は合併協議からの離脱を検討へ
51,111
209.65
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031001-00000006-mai-l41
三田川町が離脱表明 会場騒然、流会に−−神埼地区合併協 ／佐賀
三田川町の大隈英麿町長は３０日、東脊振村であった第１１回神埼地区合併協議会で離脱を表明した。新市の名称を決める段階での突然の離脱表明に会場は騒然となり、協議が続けられず流会となった。
８月の第１０回協議会で新市の名称を投票した結果、「神埼市」が三田川町が支持する「吉野ケ里市」を上回ったものの、表決基準の委員の４分の３以上に足りず継続審議となっていた。大隈町長はその後、町議会一般質問で「数の論理で神埼町主導で進められる懸念があり、この合併の是非を見極めたい」と離脱を示唆。町議会や区長会からなる「合併懇話会」でも、新市の事務所の位置が神埼町になることへの不満や、住民サービスの低下を懸念する声があったという。
この日は新市の名称の決定方法をめぐって首長らが調整中に「三田川町の態度がはっきりしなければ名称を決める段階にならない」との意見があり、協議会再開後に大隈町長が答弁。「今の合併に反対する町民の意見を尊重したい」と協議会からの離脱と会長職辞任を申し出た。
他町村の委員らが引き留めようとしたが、協議を続けられないとして流会した。次回協議会は未定。同合併協は０２年１１月に発足し、０５年３月の合併を目標としていた。【小林明子】（毎日新聞）
[10月1日22時49分更新]
- 258 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/03(金) 00:34
- >>257
そうはいかんざき！
- 259 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/03(金) 11:32
-
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3339
海田町議会が合併議案否決
海田町の臨時議会が１日、広島市との編入合併に関する議案を反対多数で否決し、来年４月を目指して調印にまで進んだ合併は、大きな壁に突き当たることになった。今後、議案の再提案を目指すのか、合併協議を白紙に戻すのかなど、加藤天（たかし）町長の対応が注目される。同日、合併議案が可決された広島市は、海田町側の動向を見守る意向だ。
この日、加藤町長は臨時町議会で、「効率的な行財政運営を図ることが住民福祉の向上と地域の発展につながる」と提案理由を説明。しかし、採決の結果は反対１０、賛成７、無効１。
同町の松岡修士助役は「議会の理解を得られず残念。住民への説明が不足だった点については反省している」と話した。
合併に賛成の西山勝子町議（公明）は「なぜ今になって反対を唱えるのか。合併が遅れればそれだけまちづくりが遅れ、町民に不利益」。反対した岡田良訓町議（共産）は「町長は混乱の責任を取るべきだ。不信任決議案の提出も考えたい」と話す。
一方、広島市議会では、合併準備のための補正予算案など６議案について、共産党（５人）が反対したが、賛成多数で可決された。
秋葉忠利市長は海田町議会の否決を受け、「大変残念に思う。双方の住民にとって、メリットのある合併として、調印に至ったものであり、海田町の動向を見守りたい」とのコメントを出した。
両市町は９６年に「合併問題検討会」を発足。０２年７月に海田町が合併協議会設置を申し入れ、今年７月に協議会ができた。そして先月１７日に両市町は合併協定書に調印した。
しかし同町議会では、広島市の財政事情の悪さを理由に合併に反対する意見も出た。財政の硬直化の割合を示す公債費比率（０１年度）をみると、同市は２０・４％で「赤信号」とされる２０％を超えている。一方、海田町は１１・４％と、県内町村平均の１５・５％を下回っている。
県市町村合併推進室によると、合併協定の調印は法定協議会内でされており、議会で否決されても無効にはならないという。今後は、町長が議会内での調整を図ったうえで再度、臨時議会を招集して議決するか、調整がつかなければ町長の判断で合併協議を白紙に戻すことも考えられるという。
県の担当者は「県としては合併を支援していく立場なので、両市町と相談しながら、事態を収束できるように努力していきたい」と話す。
（10/2）
- 260 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/04(土) 22:48
-
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030930c6b3003a30.html
地域経済 更新：2003/10/01【北陸】
福井県、福井空港の利用促進に九州へチャーター便
福井県などは福井空港を使い、チャーター便を活用した九州の観光地を巡る企画旅行を11月に実施する。チャーター便活用は昨年12月の北海道旅行に続き２回目。福井空港の利用促進につなげるのが狙いだ。
九州旅行はＪＴＢ福井支店が主催。11月7日に福井空港から大分空港へ出発し、湯布院や太宰府などを２泊３日で観光する。帰りはＪＲ博多駅から新幹線と特急電車を乗り継ぎ福井駅に9日、到着する。チャーター便は北海道エアシステムの航空機を使う。募集人員は28人、費用は1人8万9800円から。
福井空港は1200メートルの滑走路延長計画があったが、一昨年秋に当時の栗田幸雄知事が断念。その後、現行施設のチャーター便による利用や防災・災害時の拠点としての活用を模索している。
- 261 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/05(日) 12:31
- ◆特殊法人改革：独立行政法人化で焼け太り◆
上田清司衆議院議員著（「プレス民主」03.7.4号より抜粋)
小泉改革は「畑のこやしである」。その心は「かけごえのみ」。
小泉改革は「畑のこやしである」。その心は「かけごえのみ」。
(中略)
77の特殊法人は どうなったのかを検証しよう。
一括法で処理した32の特殊法人は25が独立行政法人で看板替え。
他は法人を転換したり統合したりで、事実上の廃止は一つもない。
個別法の８特殊法人ですら、事実上の廃止はない。
石油公団は今年度中に廃止ということであるが、
金属鉱業事業団(独法)に吸収される。
ＮＨＫは現状維持で、残った36の特殊法人のうち
６法人は今国会で処理されるが看板替えにしかすぎない。
残った30法人も検討中であるから、
77の特殊法人のうち実態的に廃止されたものは一つもない。
そして新しく民営化されたものも一つもない。
ＪＲや日本たばこ産業等が完全に民営化されただけで、
既定の路線だったものだ。
小泉総理が公約より重要だといった行政改革の中身が
このようになっていることは本人も分かっていないだろう。
(中略)
一、役員を約100人も増やした（指定職クラス）。
二、特殊法人のトップは事務次官の年収を超えない閣議決定があったが、
独立行政法人にはこの規程がないことをいいことに
事務次官を超える年収のトップがいる。
三、職員の数も役所時代より約1000人も増やしている。
(中略)
小泉総理が行政改革に本気であるなら、
無条件に民主党提出の「天下り禁止法案」に賛成しなさいといいたい。
http://www.dpj.or.jp/apply/dpmail/20030710_vol104.html
- 262 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/05(日) 12:35
- >>261
情報感謝。
郵政民営化も民主党の攻め方は公約に出せるのかなんて訊き方するので，あたかも自民党の公約になっただけで小泉が勝利し改革が進むかのようなイメージを与えてしまう。自民党は公約なんて何とも思ってない政党なのにねぇ。
- 263 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/05(日) 12:43
- >>262
でも国民にとって郵政事業の民営化と年金改革、どちらを重視すると問われれば100％、後者を選ぶでしょう。
今日のサンプロを見てもどちらがより明確に答えているかは明らか。
それにしても今日のサンプロを見てる限り、かなり民主党のイメージが上がったと思う。菅、小沢の後に登場した中川、歯切れ良いとはお世辞にも言えなかったもん。
- 264 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/05(日) 12:49
- >>262
まあ、それが詐欺師小泉の真骨頂でもあるんだけど、思ったより通用しないような気がするな。
だって胸張って民主党と差別化できる法案てこれだけだもの。道路公団の民営化も早くも骨抜きになってるし。
法案取り込むまでに自民党族議員どもと派手にプロレスすればうまく行くのかもしれないが・・・
- 265 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/05(日) 13:13
- プロレスががちんこ勝負だと騙される国民が多すぎる様です。(※プロセスファン批判ではないです，念のため。)
- 266 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/05(日) 13:20
- >>265
そうですね。でも郵貯や簡保の活用に関しては民主党の方が具体的ですし、それに国民の最大の関心はなんといっても年金。
それほどパフォーマンスが通用するかな？
- 267 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/05(日) 13:48
-
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03100108.html
出雲空港、2500メートル化凍結 知事表明 '03/10/1 中国新聞
■財政厳しく再開未定
島根県の澄田信義知事は三十日、厳しい財政状況などを背景に、出雲空港（島根県斐川町）の滑走路を五百メートル延長して二千五百メートルにする計画を延期すると表明した。再開時期は決まっておらず、滑走路の延長は事実上凍結される。県議会高速交通網整備促進調査特別委員会で明らかにした。
着陸帯の幅を現行の百五十メートルのまま滑走路を延長するなどとした出雲空港の整備計画について澄田知事は、（１）他の空港では例がない（２）大都市の空港を重点的に整備し、地方空港の整備を抑制する社会資本整備重点計画法が七月に施行された―ことを挙げ、二分の一の補助が受けられる国の補助事業採択が難しくなったと説明した。
さらに、延長は百七十億円の事業費を見込み財源確保が難しいことも挙げ、「滑走路延長に向けた取り組みはいったん延期する」と述べた。再開については今後の旅客需要の推移や航空業界の動向、国・県の財政状況を見極めて判断するとした。委員から異論は出なかった。
県は出雲空港機能拡充整備検討委員会の答申に基き、二〇〇一年に滑走路の五百メートル延長や新たな平行誘導路の設置などを決定。国の補助事業採択に向け関係機関と協議していた。
斐川町の本田恭一町長は「町としては残念な結果。地元住民も、最終的には滑走路延長に合意していただけに複雑だろう」と話した。
- 268 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/06(月) 01:16
- 改革派の正体見たり、なんとやら（上手い言葉が出てこない）
http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=600621
[道路公団] 石原国交相、「通行料で建設」容認
道路４公団の改革問題で、石原伸晃国土交通相は毎日新聞のインタビューに対し、民営化後の新会社が受け取る通行料収入の一部を、新規の高速道路建設費に充てることを容認する考えを示した。
政府の民営化推進委員会が昨年１２月にまとめた意見書は、料金収入の大半を債務返済に充て、建設費に還流させない仕組みを提言している。
民営化法案（来年の通常国会に提出予定）の担当相である石原氏が還流を容認したことで、法案の中身が意見書から逸脱する可能性が出てきた。
- 269 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/06(月) 01:21
- >>268
でも上記のニュースもこれで消し飛びそうな悪寒。ホントに天才的な詐欺師振りやのう。
石原国交大臣 藤井総裁更迭を決断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031006-00002055-mai-pol
- 270 名前：日帝極右保守反動分子 投稿日： 2003/10/06(月) 01:25
- 完全な選挙対策ですよ。合併大会の日に藤井総裁更迭を合わせて、合併効果を打ち消して改革イメージをアピールするという芝居ですよ。
- 271 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/06(月) 01:34
- >>270
えげつないのう。これで>>268のような偽者ぶりを上手く消してしまうんだから笑いが止まらんだろな。
- 272 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/06(月) 02:01
- >>268-272
情報感謝。自民党の詐欺っぷりを示す恰好のニュースですな。毎度の事ながら自民党のやり口には腹が立つ。＞【[道路公団] 石原国交相、「通行料で建設」容認】
民主党は石原の偽物ぶりを世間に晒し上げるために全議員にこの発言を取り上げて自民党の改革は偽物であると喧伝すべきと通達を出すべきではないか。
ちゃんとこれについての批判をしていかないと首切りだけが「成果」として一人歩きしてしまう。
- 273 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/06(月) 02:08
- >>272
>民主党は石原の偽物ぶりを世間に晒し上げるために全議員にこの発言を取り上げて自民党の改革は偽物であると喧伝すべきと通達を出すべきではないか
そうですね。ホントそう思います。まあこれが正式決定したらマスコミも黙ってないでしょうからイメージダウンは免れないわな。
- 274 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/07(火) 00:03
- ２６００万分のオトコのプライドですねえ。
http://www.asahi.com/national/update/1006/027.html
日本道路公団の藤井総裁、辞表提出せず 解任手続きへ
石原国交相は６日、日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁の解任手続きに入った。石原氏が求めた辞表提出を、藤井氏が拒否したため。解任までには最低２週間程度はかかるとみられる。公団が債務超過であることを示す財務諸表の存在に端を発した混乱は、大臣による総裁解任という極めて異例の展開となった。
国交省によると、６日正午ごろ、藤井総裁から同省官房長に電話で「自ら辞表を書くことは差し控えたい」と連絡があった。これを受け、石原氏は日本道路公団法第１３条第２項の「役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる」との規定に基づき解任を決めた。
解任するには、本人に聴聞の機会を与えなければならないと定められており、藤井氏本人を呼んで弁明を聴く手続きが必要となる。国交省によると、辞任の場合は藤井氏に２６００万円の退職金が支払われる見込みだったが、解任では支払われない。
石原氏は５日、約５時間にわたって藤井氏から事情を聴いたうえで、藤井氏の更迭を決断。小泉首相の了承を得た後、藤井氏に電話で６日午前中に辞表を提出するよう求めた。公団関係者によると、５日夜の段階では６日午前１１時に代理の公団職員が国交省へ辞表を持参する予定だった。
藤井氏は６日、談話を発表。債務超過を示す財務諸表は「一部職員が個人的にあいまいなデータをもとに作成した」と説明したことなどに対し、「石原大臣が『納得できない』と一方的に否定的な見解を述べられたことは総裁としてとうてい了承できない。正当な理由による人事ならお受けする所存です」としている。
一方、石原氏は記者団に「昨日、（藤井氏は）カメラの前で身柄は大臣に預けると言っていた。それが総裁の生の声だったのではないか」と強い不快感を示した。
(10/06 23:18)
- 275 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/07(火) 14:35
- 岡山県の話しです。
それにしても村制施行以来１１０余年一度も合併したことがないは凄いな。
http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=3569
０３総選挙を前に／痛みの中で合併選択 ��
「嫁いできた頃は、村がなくなるとは思いもせんかったからなあ」
中国山地を間近に臨む県北部の富村。村の中心部に近い富東谷地区で夫と暮らす山口益子さん（６８）は、村の合併話をまだ受け止めかねている。
村の苦しい財政事情はもちろん、自治体の再編を進める国の方針も知っている。しかし、半世紀近くを過ごしてきた村の名が消えるとなると、気持ちは複雑だ。「頭では分かるんじゃけど、胸はざわざわするんじゃ」
人口は約９００人。農林業のほかには、これといった産業もない典型的な過疎のまちだ。予算に占める自主財源の割合などを示す財政力指数は０・０９と県内ワースト１。為本村長は「１割自治にもなっておらんのですよ」と苦笑する。
少ない自主財源分を穴埋めしてきたのが、小規模自治体の命綱ともいえる地方交付税だ。全国一律で均衡ある発展を目指すという観点から、これまでは人口が少ない小規模市町村が優遇されてきたが、小泉内閣が誕生した翌年の０２年度から、その見直しが進んでいる。
０３年度の村の交付税（臨時財政対策債を含む）は約７億７千万円。ピークの９８年度と比べると約１億３千万円の減だ。予算規模が１８億円程度の富村には「弱小自治体の切り捨て」と映った。
地方への税源移譲、補助金削減、交付税の見直しをセットで進めようという「三位一体改革」。小泉改革の目玉の一つだが、為本村長はこれが実現しても村が単独ではやっていけないと判断した。「法人税が村の税収になると仮定したとしてですよ、うちにはそもそも課税対象がないんですから」
村はいま、住民の「合併アレルギー」に心を砕いている。１９５５年前後の「昭和の大合併」で合併したものの、まちの周辺部となり、逆に廃れてしまった近隣の例を知る村民は少なくない。鏡野町など３町村との合併後も残る村役場は「支所」ではなく、「活性化センター」といった名称で存続させる計画だ。
「分権が一層進み地方がもっと力を持つようになれば、日本も変わる。村の合併はそれに向けた一つの犠牲だ」。為本村長は最近そう考えて割り切るようにしている。
◇
七輪を囲んでモチが焼けるのを心待ちする平安貴族たち。アニメを使ったそんな１５秒のテレビＣＭが、１０月から民放３局で流れ始めた。鳥取県境にある新庄村が仕掛けた特産のもち米「ヒメノモチ」の宣伝。今年は全国的なコメの不作もあって昨年の２倍の高値をつけ、売れ行きも好調だ。
小泉政権が推進する「平成の大合併」に反旗を翻し、昨年１２月に「合併しない宣言」をした。
旧出雲街道の宿場町として栄え、村制施行から１１４年間、一度も合併したことがない。小泉改革では、交付税が３年で２億円以上減り、あらゆる経費の切り詰めと長期計画の見直しを迫られたが、議会はもちろん、主な村の会合でも、住民の大半が合併に難色を示し、独立路線が決まった。
９月下旬、村議会は新たに「村民一家族」条例を可決した。条文は「痛みは村民みんなで分かち合おう」とうたう。「小泉改革には本当に困りましたが、逆に言えば、自分たちの足で歩くいいきっかけにもなった」。小倉博俊村長の言葉は、小さな自治体が小泉改革の元で生き残るための「痛み」の裏返しでもある。
■ ■
「構造改革なくして成長なし」を掲げる小泉首相は、高い支持率を背景に、１０日には衆議院を解散し、総選挙に打って出る構えだ。小泉政権発足から約２年半。首相が掲げる改革は地方に何をもたらしたのか。１１月９日に予想される総選挙を前に、現場から報告する。
小泉語録
「『中央政府に頼めば補助金が出る』『交付税が来る』ということだけでなく、自分たちで税財源を探し、作ることで日本全体が活気を呈する」（０１年６月、東京都内で開かれた全国市長会議総会で）
小規模自治体を取り巻く現状
人口５万人未満の市町村は行政経費が割高になるとして、地方交付税が割り増し配分されてきたが、０２年度に割増率は縮小された。一方で国は合併特例債の７割を交付税措置する−といった「アメ」も用意し市町村合併を促す。税財政の「三位一体改革」は、補助金の削減対象など肝心な部分がまだ明確になっていないが、早期の税源移譲を求める都道府県が「廃止すべき補助金」の洗い出しをし、政府に提言する動きもある。
（10/7）
- 276 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/08(水) 11:38
-
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2003=10=07=817408=1
2003年10月07日のニュース
犬飼町長 再び辞職願 撤回から８０日 混乱収まらず
合併問題で揺れる犬飼町の藤田朝生町長は六日、「合併相手に大分市を選んだ住民投票の民意を反映できず、町政の混乱を招いた。これ以上、合併協議を停滞させることはできない」として、若松成次町議会議長に「退職申出書」を提出した。十日に臨時議会を招集し、辞職の同意を求める方針。地方自治法の規定により、若松議長が退職申出書の受理を町選管に通知してから五十日以内に出直し町長選挙が行われる。藤田町長は再出馬しない意向。
藤田町長は同日午前、斉藤至誠助役らに辞意を伝えた。午後四時半から緊急の幹部会議を開いた後、理由を「一身上の都合」とする退職申出書を若松議長に提出。続いての職員集会で経緯を説明した。
藤田町長は取材に応じ、「住民の意思を尊重したわたしの選択は間違っていなかったと思っている。努力したが、混乱を招いたのは不徳の致すところ。このまま町民に不安を抱かせたくない」とした上で、「何とか町を動かさなければならない。ここ一、二カ月が犬飼町にとって大切な時期。わたしが辞めることで新たな道が開けることを期待する。皆さんには犬飼町が今、どうすればいいのかを考えてほしい。町執行部、議会、町民が三位一体となれるよう望んでいる」と語った。
藤田町長は町企画、農林商工、税務の各課長を経て、一九九八年五月、前町長の辞職に伴う出直し町長選挙で初当選。〇二年は無投票当選し、現在、二期目。
「ポイント」
合併問題で混乱した犬飼町
同町は当初、大野郡での合併を目指したが、住民団体の直接請求を受けて実施した五月の住民投票では、大分市との合併を望む町民が多かった。これを受け、藤田町長は同市との合併推進を表明。しかし七月の臨時議会では、大野郡五町二村合併協議会（法定協）からの離脱案を賛否同数による議長裁決で否決され、辞職願を提出。ところが直後に三重町が法定協離脱を表明し、状況変化を理由に辞職願を撤回した。その後は町長、議長に対するリコール運動が起こるなど、混乱が続いている。
一方、大分市側は同町との合併に対して「合併特例法期限（二〇〇五年三月末）内の合併は日程的に困難。財政支援措置が受けられない特例法失効後の合併も想定できない」と難色を示していた。
＜解 説＞
出直し選は「再住民投票」
七月の辞職願撤回から八十日。「大分市を支持した住民投票の民意を反映させたい」とした藤田町長だったが、町内の混乱を収拾できず、合併協議はこう着化した。
大分市との合併に向けた事務レベル協議を始めるには、大野郡法定協から離脱することが必須だった。だが、合併相手は「大野郡」と議決した議会との意思を一本化する具体的な策を打ち出せず、リコール合戦に突入。合併論議は棚上げされたままだった。
この間、三重町長らに対し「大野郡法定協の早期再開を」と要望。「三重町が法定協の廃止を主張すれば、五町二村の枠組みが崩れる可能性がある。そうなれば、犬飼町としては大野郡でなく、大分市との協議開始への展望が開ける」との思いだったようだ。だが三重町は、現行の五町二村での再出発を検討する動きを見せている。
さらに、大分市が同町との合併の可能性を事実上、否定。身動きが取れないまま、刻一刻と迫る特例法期限に「孤立」のムードも漂い始めた。議会内の構図も変わらず、町内からは「三月の町議選まで決着はつかないのでは」との見方も出ていた。
住民投票の民意を貫いた藤田町長の再度の辞職願は、合併協議に行き詰まった自治体の苦悩をあらためて露呈したと言える。
出直し町長選は「やり直し住民投票」の様相を帯びる。大分市か、大野郡か。結果は大野郡合併の鍵をも握る。公正な判断のための徹底した情報提供、開かれた論議がなされた上で、単なる枠組み論争ではない、将来の地域づくりを見据えた選択が求められる。
- 277 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/08(水) 19:39
- ノブテルに何の実行力もないことは改革担当相の時から明らかだった訳ですが…。
http://www.asahi.com/politics/update/1006/008.html
藤井氏の開き直りで混乱 石原国交相「辞表」言質取らず
日本道路公団の藤井治芳総裁の更迭は、総選挙を控えた小泉内閣にとって改革イメージを打ち出す絶好のカードだった。ところが、藤井氏の開き直りで一転、「とんだ三文芝居」（財界人）に。解任までは最低２週間程度かかるとみられ、内閣の管理能力に疑問符が付きかねない展開となった。
予想外の事態となった最大の原因は、石原国交相が５日、藤井氏から５時間近くも話を聞いたのに、明確な言質を取らなかったことにある。石原氏は藤井氏が「自分の地位にこだわる人間ではありません」といった趣旨の発言をしたことで、要求すれば辞表が届けられると考えた。
しかし、藤井氏は石原氏から辞表を書くよう迫られた際、「今は書きません」と拒んでいた。
６日夕に藤井氏が出した談話では「石原大臣は会談の場では、私に更迭の理由を明確にしていない」と主張。石原氏が財務諸表問題で疑念がぬぐいきれないことを更迭の理由にしたことに対しても、「公団として作成した財務諸表は扇前大臣の全般にわたるご指導を受けた」とするなど、「前大臣の指導」まで持ち出した。さらに「石原氏が私の説明に『納得できない』と一方的な見解を述べたことは、改革に汗をかく道路公団職員、民間からの先生方、扇前大臣の名誉のためにも了承できない」と、石原氏を批判した。
公団職員の１人は「更迭は予想していたが、辞表を出さないと聞いてびっくりした」と、長引く混乱にうんざりとした様子。道路関係４公団民営化推進委員会のメンバーで、作家の猪瀬直樹氏は「藤井さんは道路だけが人生という人。命がけの抵抗をしたんでしょうね」と皮肉った。
一方、小泉首相は６日夕、記者団に対し、「うーん、意外だね。辞表、提出されると思ったんだが」。
官邸内では、内閣改造で首相が石原氏を国交相に任命する直前まで「藤井氏を切るには、財務諸表をめぐる混乱だけでは大義名分が不十分で、容易ではない」との見方が強かった。「藤井さんは名誉にかけて訴訟を起こすかもしれない。新大臣にとって目も当てられない事態になり、オタオタすることになる」。そう指摘していた政府高官の「予言」がある意味で的中したとも言える。 (10/06 23:21)
- 278 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/09(木) 01:14
- ＜年金改革＞ 厚労省案は4割の可能性で崩壊 ニッセイ試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031009-00000035-mai-pol
- 279 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/09(木) 01:18
- 4割の可能性 × 4割強の確立 ○
ニッセイ基礎研究所は８日、厚生労働省が０４年の年金改革で示した厚生年金財政に対するリスク分析結果を公表した。厚生年金保険料を将来２０％に固定したうえで、年金水準を生涯の平均所得の５０％台とする同省シナリオは４３．９％の確率で崩れると指摘した。
研究所は人口推移や経済指標などを５パターンで試算した同省の年金財政計算について「各推計の発生確率が不明」と批判。各指標について将来の確率を織り込んで試算した結果、厚労省案では年金積立金がマイナスになる確率が２０４２年時点で７．６％あるなど、「無視できない財政的リスクがある」という。同省は物価上昇率がプラスの場合は前年の年金額を維持する手法を採用する意向だが、研究所は「年金給付額の削減幅に下限を設けるべきではない」と話している。（毎日新聞）
[10月8日18時51分更新
- 280 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/09(木) 20:59
- おいおい。正直ここまでヘタレだとは思わなかった。強気で行こうぜ小泉さんよ(笑）
郵政０４年秋に先送り 首相、自民抵抗で後退
小泉純一郎首相は９日夕、自民党の額賀福志郎政調会長と首相官邸で会談し、次期衆院選に向けた同党のマニフェスト（政権公約）策定作業で積み残しとなっていた郵政民営化について協議した。
その結果「２００７年４月から民営化するという政府の方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見ながら国民的議論を行い、０４年秋までに結論を出す」との表現にすることで首相が了承、決着した。
事実上の結論先送りで、「首相が抵抗勢力に屈した」との批判を浴びることも予想される。民営化の是非を決定する時期が来年秋にずれ込んだ場合、民営化のスケジュールに影響を及ぼす可能性も出てきそうだ。
首相は臨時国会の所信表明演説や、自民党総裁選後に示した基本方針で「０７年から郵政事業の民営化を実現する」と明言。
来年秋までに民営化案をまとめ、０５年に改革法案を国会に提出すると主張していた。しかし、自民党内の強い反対論に押されて表現が後退した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2003100901000367
- 281 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/11(土) 01:32
- 日本は医者も多いが病院がもっと多くて一病院当たりの医師数が足りないとか聞いたぞ。医師の名義貸し等が横行するのはそのせいだそうな。
そしてその名義貸し代は医局の教授がピンハネするのだそうな。ほんまかね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031010-00000002-mai-l17
ニュースかわら版］新市に二つの総合病院 加賀市と山中町の任意合併協議会 ／石川
◇専門部会設置へ
加賀市と山中町の合併で一つの市の中に二つの市立病院が誕生することになり、双方の市町でつくる任意合併協議会はこのほど、両病院の経営の在り方を研究する専門部会を設けることを決めた。行財政の簡素化が求められる合併で、同じような形態の二つの病院を持つのはぜいたくだという声もあり、今後論議を呼びそうだ。
【中藤時昭】
二つの病院は加賀市と山中町でつくる加賀山中医療施設組合が運営する公立加賀中央病院（加賀市大聖寺八間道）と、山中町が国から移譲を受けた国立山中病院をリニューアルして今春開院させた山中温泉医療センター（山中町上野町）。
加賀市内の中心部に位置する加賀中央病院は診察科目１５科、ベッド数２３０。一日当たりの外来患者数は７６０人で、患者の９０％は加賀市民。
山中温泉医療センターは診察科目１０科、ベッド数１５９（１１月から１９９）。一日当たりの外来患者数は２７０人で６０％が山中町民、３０％が加賀市民。
２病院はいずれも内科、外科や産婦人科を備えた総合病院。ベッド数を合わせると４２９となり、両市町より人口が３万人多い小松市の市民病院の３０７ベッドを大きく上回ることになる。
これまでの任意合併協で合意したのは合併後も両病院を継続させていくという方針だけ。というのもセンターは１０年間は現状のままという国の移譲条件があるためだ。
田中実山中町長は国立病院の移譲や病棟の改修、最新機器の導入などに尽力してきただけにセンターの将来について「山中が観光地として発展していくため絶対必要。黒字経営が可能なので総合病院として残すべきだ」と話している。
加賀中央病院は０１、０２年度は黒字だが累積赤字は１４億円。医療センターは社団法人地域医療振興協会に管理運営を委託しているが、町は当初予算にセンター関連の病院対策事業費として９２００万円を計上するなど負担は大きい。
専門部会は今月中に設置する法定合併協議会に設け、専門家も交えて、２年後の新市発足までに結論を出す予定。関係者の間では「加賀は診察、山中は療養に重点を置くなど機能分担が必要」との意見もあり、大幸甚加賀市長は「住民の医療ニーズを見極めて」と慎重な姿勢を見せている。（毎日新聞）
[10月10日20時32分更新]
- 282 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/11(土) 01:33
- とっとと実現させるべきでは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031010-00000007-mai-hok
ＪＲ利用の札幌市職員、通勤定期を６カ月にすると…年間３千万円の節約 ／北海道
◇市議の質問に職員部長答弁
ＪＲ利用の札幌市職員の通勤定期を現行の「１カ月」から「６カ月」にすると、年間で約３０００万円の通勤手当を節約できることが９日分かった。市議会決算特別委員会で、高橋功市議（公明、南区）の質問に同市の横山直満・職員部長が答えた。
同市は約１万５０００人の職員に同手当を支給。その約１割がＪＲ利用で、市は毎月、１カ月定期の代金を支給してきた。６カ月定期に変更すると割引率が上昇するので節約できる計算。しかし、横山部長は「比較、検討を続けたい」と述べるにとどまった。
国家公務員は来春、６カ月定期に変更する。同市の人事委員会も先月、「６カ月定期券などの一括支給への変更を検討する必要がある」と指摘した。【野本みどり】（毎日新聞）
[10月10日18時50分更新]
- 283 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/12(日) 03:07
-
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003100803.html
【2003年10月08日（水）】静岡新聞
市外局番“合併”進まず 旧静岡と旧清水
「静岡市」の電話市外局番の統一が遅々として進まない。旧静岡市と旧清水市の合併時の課題の一つとされていたが、新市が誕生して半年を経過しても、ＮＴＴへ市外局番統一の正式申し入れができない状況だ。静岡市は「平成十七年四月の政令指定都市移行と併せて局番統一できれば」（企画調整課）と見通しを述べているが、料金値上げや統一される区域の枠組みなど乗り越えなければならない難問は多い。
｢政令市移行までに｣
区域内の通話が市内料金となる単位料金区域は全国五百六十七エリアに分けられている。このうち、［０５４］の市外局番は旧静岡市をはじめ、焼津市、藤枝市、岡部町、大井川町の約三十七万回線。［０５４３］の市外局番は旧清水市、蒲原町、由比町、富士川町の一部の約十二万回線がそれぞれ付けている。
局番の統一は、合併を機に両局番区域を［０５４］にしていこうという動きで、統一すれば、旧静岡市エリアから旧清水市エリアに電話を掛けた場合、市外局番を回す必要がなく、三分間八円五十銭の市内料金で通話できる。
単位料金区域内の局番統一は、平成二年の静岡地域の統一のように比較的容易だが、異なった料金区域の統一となると別。回線使用料（基本料）は、同一区域内の加入数によって三段階に分けられ、［０５４］、［０５４３］のいずれも住宅用で現在、月千六百円＝表参照＝。統一すれば加入数が増え、ランクも上がって百五十円値上がりし、千七百五十円となる。「電話の契約は利用者個人と交わしている。市内料金区域の拡大する代わりに、利用者が値上げを理解してくれるか不透明」とＮＴＴ西日本静岡支店の野尻和義部長は不安がる。
基本料金値上げとなると、直接、合併とは関係のない藤枝市や焼津市など周辺市町が同一料金区域にとどまるかどうかもわからない。市外局番の切り替えの費用についても「億という単位になるのは確実」（野尻部長）と予測する。
静岡市企画調整課の鈴木孝課長は「正直言って、市外局番統一がこんなに難しいものだと予想していなかった」と困惑する。しかし、合併にあたって市民の要望が強かった案件だけに、「ＮＴＴや番号を管理する総務省に働き掛けるためにも、問題点を煮詰める検討の場を設けたい」と作業を急ぐ構え。統一時期については「政令都市に移行時、全市的に住所名の変更があるのでこの時点での統一を目指したい」と意欲をみせている。
- 284 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/13(月) 22:05
-
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20031013AT1F1200A12102003.html
政治家の不正知っていると示唆、道路公団総裁
石原伸晃国土交通相は12日、テレビ朝日番組などで、日本道路公団の藤井治芳総裁と5日に会談した際、総裁が高速道路の建設や国有地の払い下げなどを巡り、政治家による不正・疑惑があったことを知っていると示唆したことを明らかにした。
国交相は「総裁はだれかわかるような形で5、6人の政治家のイニシャルを示した。公表を求めると、総裁は『そんなことをしたら死人が出る』と話した」と会談の模様を明らかにした。
藤井総裁は政治家による不正・疑惑を知っていると示唆することで、辞任を求める石原国交相に揺さぶりをかけたものとみられる。国交相は「もし不正があるなら警察が明らかにする必要がある。事実を知っているなら、総裁は告発する責任がある」として、藤井総裁の対応を批判した。 (21:37)
- 285 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/15(水) 22:15
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http://www.asahi.com/special/jh/TKY200310150198.html
道路公団・藤井総裁の「聴聞」の公開決定 国交省
国土交通省は１５日、日本道路公団の藤井治芳総裁の解任処分に関する「聴聞」を公開する、と発表した。聴聞の審理は１７日午前１０時から、東京都港区の中央官庁合同会議所で行う。藤井総裁は１４日、自身の弁明の場となる聴聞を公開するよう同省に申し入れていた。石原国交相も公開に前向きな意向を示していた。
(10/15 13:19)
- 286 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/16(木) 15:10
- 自負と偏見(by ジェーン・オースティン)みたいな題ですが…
http://www.asahi.com/special/jh/TKY200310080199.html
「道路一筋」自負と不信 道路公団・藤井総裁、現役道路族とは対立
担当大臣からの辞任要求を突っぱね、解任される道を選んだ日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁（６７）は７日、聴聞手続きの通知書を受け取った。「道路行政の第一人者」という強烈な自負が、開き直りとも言える姿勢を支えている。解任に向けて弁明の機会となる聴聞では、自らの正当性を強く主張するとみられる。長引く人事の混乱は、総選挙を前にした政界にも波紋を広げつつある。
藤井氏は東大大学院で土木工学を専攻。技官として旧建設省に入った。一貫して道路行政に携わり、技監、事務次官を歴任。次官退任時に約８千万円の退職金が支払われた。その後、財団法人の駐車場整備推進機構理事長、道路公団副総裁を経て、００年６月に総裁に就任した。
エリート官僚に見えるが、藤井氏を知る建設省ＯＢは「建設省の付属機関に出向したこともあり、『本流ではなかったが、努力してはい上がった』と言っていた」と振り返る。
その「努力」ぶりが際立つのは、有料道路課長時代。現在、ずさんな通行量見込みで問題となっている東京湾アクアライン建設は課長だった藤井氏が強力に推し進めた。「中曽根民活という時代の流れに沿い、『今しかない』とがむしゃらだった」と関係者は言う。
当時、課内では、藤井氏が政治家への根回しを終えた午前１時、２時からの打ち合わせが当たり前。道路局長になってからも、「年末の予算折衝や税制改正の時は、自民党の有力議員の事務所に朝一番に行って、お茶を入れていた」（国交省幹部）。こうして、故金丸信・元自民党副総裁ら一世代前の道路族と太いパイプを作った。
風向きが変わるのは総裁就任後。１カ月もたたずに、中尾栄一・元建設相の汚職事件に絡み、中堅ゼネコンから６００万円が藤井氏の銀行口座に振り込まれていたことが明らかになった。発覚時点では返却していたが、「事件後、藤井さんは変わった。はめられたという気持ちからか、わずかな人間しか信用しなくなった」（財界関係者）。
同時に周囲の目も変わり、有料道路課長時代の部下との年１回の懇親会も開かれなくなる。
現役道路族との関係悪化を決定的にしたのは、青木幹雄・自民党参院幹事長との対立。小泉首相が道路公団民営化を打ち出し、０２年度からの国費投入をやめると、公団は高速道路建設１３件の先送りを決めた。これに地元・島根県の山陰道の工事が含まれていたことに青木氏が激怒。公団が先送りを撤回した一件だ。
青木氏からの抗議の電話は国会でも取り上げられ、自民党内には「藤井氏が情報を流したのでは」との不信感が募った。
民営化の議論が本格化すると、「改革派」とされる公団職員を次々と遠ざけた。「道路に精通していることへの自負が、いつのまにか『裸の王様』をつくってしまった」と国交省幹部は言った。 (10/08 12:25)
- 287 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/20(月) 09:49
- やってくれるねえ，藤井さん。好きになりそ。
でも政権交代しても公団総裁の首一つ切るのもこれだけ困難と言うことか？
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/publish.html?d=17fuji29506&cat=7
「伸晃にげるな！」藤井、余裕の大反論 (夕刊フジ)
日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁（６７）の解任をめぐる「聴聞」が１７日午前１０時から、東京・麻布台の中央官庁合同会議所で開催。藤井氏側は冒頭から「聴聞手続きは最高裁判例違反」「総裁解任を選挙の道具に使っている」「（解任を急いで）逃げるな！」などと糾弾、徹底抗戦に出た。一連の対応で評価がガタ落ちした石原伸晃国交相（４６）は一刻も早く解任を決めたいが、藤井氏側は自民党道路族絡みのスキャンダル暴露や地位保全の法廷闘争もチラつかせており、１１月９日投票の総選挙を前に、小泉自民党の戦略にダメージを与えそうだ。
【最高裁判例違反だ】
「この聴聞手続きは最高裁判例に違反している。（７日の）聴聞通知から（１７日の）聴聞期日までの猶予期間が著しく不足している。まず、抗議したい」
冒頭、藤井氏の弁護士がこう発言して、戦いの火ブタが切られた。
これを主宰者の山本繁太郎・国交省政策統括官が「進め方に従ってください」と制止した。
その後、国交省側が解任理由を説明したが、藤井氏の弁護士は引き伸ばし作戦か数回の休憩をはさみ、法手続き上の問題点を厳しく反論した。
【懲戒権の乱用】
「処分理由が非常に不明確で、分限処分か懲戒処分か法的根拠も不十分。解任が民主党の合併大会に合わせた政治の道具、選挙の道具に利用されている。懲戒権の乱用であり、人権侵害」
「石原大臣は何が何でも今日で聴聞を終え、来週月曜（２０日）には解任したいとの発言を繰り返している。この行政手続きを問答無用で進めるつもりなのか。後日、質問書を提出する。逃げないでほしい」
藤井氏は黙って耳を傾けていたが、休憩中に「法律的解釈を相当慎重にやらないと大変ですよ」と国交省側を揺さぶるような余裕の発言。やや上気した表情には、石原大臣や国交省に対する憤りが感じられた。
【総裁の資質ない】
聴聞は合同会議所１階の大会議室で開催。国交省側は藤井氏の解任理由を、こう説明した。
「総裁は財務諸表問題で適切な対応を怠り、公団の信頼を損なった。組織の的確な管理運営に支障を生じさせた。総合判断すれば、総裁としての資質もない」
これに対して発せられたのが、前出の藤井氏側の反論だ。
【テレビ中継なし】
当初、藤井氏に突き付けられたのは道路公団を債務超過とする財務諸表問題だが、国交省側の解任理由は、この根幹部分に触れずじまい。
藤井氏側の「密室では不利になる恐れがある」との要求で聴聞は公開されたが、藤井氏側が求めたテレビ中継は国交省側の「警備上の都合」で却下された。
- 288 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/20(月) 09:50
- 【スキャンダル炸裂も】
石原大臣は「藤井解任」の流れを確実にするためか、１４日の民放テレビで、藤井氏の事情聴取での「発言」をこう披露した。
「自民党道路族も自分が面倒を見ている」「旧建設省時代、国有地払い下げを巡る疑惑があった」「（疑惑を公にしたら）死人が出る」
藤井氏は政治家のイニシャルも挙げたという。
衝撃的発言だが、藤井氏は週刊文春のインタビューで、「まったくのデタラメ」と全面否定。ただ、同誌の質問に応える形で、小泉再選を後押しした「新闇将軍」青木幹雄・自民党参院幹事長や、首相の懐刀・飯島勲首相秘書官らの疑惑をチラつかせている。
【小泉政治の限界】
国交省は週明けの２０日にも解任を決定したいが、弁護士を７人もつけた藤井氏は「聴聞の複数開催要求」「解任無効の確認訴訟」「石原大臣を名誉棄損で提訴」といった対抗策を構える。
自民党閣僚経験者は半ばあきれぎみに語る。
「メディアをあおって政局の主導権を握ってきた小泉政治の限界だ。ここまでモメると修復は難しい。中曽根康弘元首相の７３歳定年制問題もそうだが、首相や石原君は年長者を立てながら道を譲らせる大人の対応ができないのか？ 道路族絡みのスキャンダルでも炸裂すれば、自民党は壊滅的打撃を負う」
■石原国交相「聴聞を混乱させたくない」
「聴聞を混乱させたくない」-。石原伸晃国土交通相は１７日の閣議後会見で、日本道路公団の藤井治芳総裁に対する聴聞に関して、こう繰り返し、具体的な言及を避けた。藤井総裁の解任時期についても触れず、あくまで聴聞の行方を見守る姿勢に終始した。
石原国交相は選挙遊説などで藤井総裁を激しく批判してきたが、会見で「聴聞にいたった心境は」「今後の解任のメドは」と問われても、「聴聞を混乱させることは避けたい」の一点張り。いつもの立て板に水の話しぶりは鳴りを潜めた。
最後には、知り合いの高名な哲学者から「『藤井総裁と接する時、慈悲や同情の心を持ちなさい。怒りを持って接するのは、人間社会で醜いことだ』と言われた」というエピソードを紹介。藤井総裁への批判を控える考えを示した。
■福田官房長官「解任長引かせない」
福田康夫官房長官は１７日午前の記者会見で、藤井治芳総裁の解任問題について、「どういう論点が出てくるのか、聴聞会を見て分かってくるのではないか。長引くのはよくない」と述べ、聴聞の結果を踏まえ、早期決着を図るべきだとの考えを示した。
金子一義行革担当相も閣議後の記者会見で、「（公団を）混乱させたことについて、総裁としての責任はそれなりに重い。一刻も早く収拾させるべきだ」と強調した。
■「取材させて」と押し問答
藤井治芳総裁の聴聞が行われている東京・麻布台の中央官庁合同会議所で１７日午前、取材に訪れた外国人記者が、国土交通省記者クラブの非加盟を理由に敷地内への立ち入りを認められず、同省職員との間で押し問答となる騒ぎがあった。
取材に来たのは、イタリア国営ラジオ「イル・マニィフェスト」のピオ・デミリオ特派員（４９）。「公開というから来たのに、入れさせてもくれない。普通の国ではない」とあきれた様子だった。
[ 2003年10月17日(金)18時0分 ]
- 289 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/21(火) 15:23
- こうなってくるともはや「改革をしない」どころか「疑惑隠し」だ。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt8/20031021AS1F2100921102003.html
(10/21)国交相「政治家の疑惑、調査せず」
石原伸晃国土交通相は21日の閣議後の記者会見で、日本道路公団の藤井治芳総裁が複数の政治家のイニシャルを挙げて公共工事に絡む疑惑を示唆したとされる問題について「イニシャルが誰を指すのか特定できないので、調査の必要はない」と述べ、疑惑の解明に消極的な姿勢を示した。
石原国交相はテレビ番組で、5日の会談の際に藤井総裁が政治家による圧力をほのめかしたと発言していた。この日の会見では「（国交相自身が）イニシャルを挙げられた政治家が誰を指すのかと推測したのは事実だ」としながらも「問題となる疑惑は特定できない」と述べた。そのうえで「疑惑があるのなら藤井総裁がはっきりとさせるべきだ」と主張。国交省として独自に調査する考えがないことを強調した。
藤井総裁の解任の時期については「17日の聴聞の内容を分析した調書と報告書を見てから判断したい」との方針を示し、具体的な時期については明言しなかった。
- 290 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/22(水) 15:12
- 保育園＝厚生省，幼稚園＝文部省と永年縄張り争いしてきましたがまあいい方向でしょう。
＞旧厚生省と旧文部省は９８年、両施設の共用化を促す通知を出したが、
＞実際には補助金返還などが壁になっている。
ほんと形だけなんだから。
http://www.asahi.com/national/update/1022/005.html
保育所の一部を幼稚園に転用、要件緩和へ 厚労省方針
保育所の施設の一部を幼稚園に転用する際の規制が近く緩和される。これまで、国庫補助を受けてつくられた保育所の施設を建設から１０年以内に転用する場合、「目的外使用」とみなされて補助金を返還しなければならず、事実上の壁になってきたが、今後は返還が不要になる。一方で、保育所の待機児童解消のため幼稚園の活用が求められており、こうした「幼保一元化」の動きに弾みがつきそうだ。厚生労働省が近く、全国の自治体に通知する。
保育所は厚労省所管の児童福祉施設で、幼稚園は文部科学省管轄の学校教育施設。どちらか一方しかない地域では、教育を重視して幼稚園に、長時間の保育を求めて保育所に、長距離通園・所するケースも多い。このため、旧厚生省と旧文部省は９８年、両施設の共用化を促す通知を出したが、実際には補助金返還などが壁になっている。
今年７月には、岐阜県瑞浪市が、両施設に他方の分室を設け、両方の子供を同じ部屋で保育・教育できるようにする「幼児教保育特区」を政府に申請し、８月に認められた。しかし、保育所が００年に建設されたばかりで、補助金５００万円の返還を厚労省に求められ、暗礁に乗り上げていた。
このため、金子規制改革相が「補助金返還規定が一元化を阻害している」として坂口厚労相と２１日、首相官邸で協議。（１）自治体が保育所と幼稚園の連携を推進する施策をとっている（２）転用によって保育所の園児の処遇が低下しない――などの条件を満たす場合には、返還なしで転用を認めることになった。
今回の措置を受けて、逆に幼稚園の一部を保育所に転用するケースの規制緩和についても、文科省は「検討する」としており、待機児童が多く、要望の強い保育所への転用でも同様の措置が認められる可能性が大きくなった。 (10/22 03:00)
- 291 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/22(水) 23:57
- 北ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーぁあああああ！
藤井総裁が週刊文春でイニシャルと実名を公表 (読売新聞)
藤井治芳・日本道路公団総裁が、道路族議員の名をイニシャルで挙げて政官の癒着をほのめかしたとされる問題に絡み、藤井総裁が２３日発売の週刊文春のインタビュー記事の中で、このイニシャルと実名を具体的に答えていることがわかった。
それによると、藤井総裁は、「記憶では、竹下登元総理のＴ、青木（幹雄）元官房長官のＡ、飯島勲首相秘書官のＩです。イニシャルと同時に、実名でも話したはずです」などと答えている。
イニシャル問題では、野党などが解明を求めているため、今後、論議を呼ぶ可能性がある。
[ 2003年10月22日20時47分 ]
- 292 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/23(木) 00:01
- >>291
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/gyokaku.html
- 293 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/24(金) 14:45
-
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031024k0000e010040003c.html
2003年10月24日
道路公団総裁：
国交相 藤井氏を解任 本人に辞令交付
石原伸晃国土交通相は２４日、日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁の解任を正式に決定し、午前１１時５５分、藤井氏本人に解任の辞令を交付した。解任手続きの一つとして１７日に行われた藤井氏本人への「聴聞」の結果をまとめた聴聞調書と報告書を踏まえて最終判断を下した。石原国交相は午後、記者会見して解任を決めた理由を詳しく説明する。ただ、藤井氏側は一連の解任手続きを「国交省は解任の具体的な理由を示さず、不当」と厳しく批判し、処分無効を求める行政訴訟も辞さない構えで、混乱はさらに長引くことも予想される。
石原国交相は今後、民間企業出身者の起用も念頭に後任を人選するが、総裁解任に発展した影響で後任人事は難航も予想され、当面は村瀬興一副総裁が総裁代行を務める公算が大きい。
藤井総裁の解任について、国交省は日本道路公団が債務超過であるとの疑惑をもたれた「財務諸表問題」で適切な対応を怠り、公団に対する国民の信頼を失わせて「総裁としての適格性を欠いた」ことなどを主な理由に挙げている。国交省の主宰者が作成した聴聞調書と報告書も、解任の妥当性を主張しているとみられる。
一方、藤井総裁の代理人はこれまで「解任する根拠はすべて抽象的で不明確。人事権の乱用だ」と批判し、解任された場合は行政訴訟に踏み切る姿勢。また、テレビ番組などで藤井氏を批判した石原国交相らの発言に対する名誉棄損の賠償請求訴訟なども検討するとしており、法廷闘争入りは避けられない情勢だ。
藤井総裁は今月５日に石原国交相と会談して辞表の提出を求められたが、これを拒否。このため、国交相が解任手続きを指示していた。
総裁解任のタイミングをめぐっては、衆院選の公示を２８日に控え、自民党内から慎重論も上がっていた。しかし、来年の通常国会に提出する公団民営化関連法案の作成が遅れるなど行政運営に支障が出る可能性も考慮し、早期解任に踏み切った。【荒木功】
［毎日新聞１０月２４日］ ( 2003-10-24-13:07 )
- 294 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/24(金) 15:07
-
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031024NTE2IEC0424102003.html
ダイエー社長「福岡事業、再生機構の支援断念」
ダイエーの高木邦夫社長は24日、産業再生機構を訪問し、ダイエーの福岡事業について産業再生機構の支援を断る方針を伝えた。 (14:44)
- 295 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/24(金) 23:06
-
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031024AT1F2401N24102003.html
産業再生機構、中堅百貨店・津松菱の再建支援へ
産業再生機構は24日に開いた産業再生委員会で、三重県の中堅百貨店、津松菱（津市）の再建支援を決めた。支援企業は7社目で、取引銀行に金融支援を要請する。支援決定後に追加損失の発生が明らかになり支援を再検討していた三井鉱山については月内に支援を再認定する。九州産業交通（熊本市）は交渉が難航していた国土交通省系の外郭団体から債権放棄の合意を取り付けた。
再生機構は津松菱の再生支援について「商品戦略を変えたり、販売員の外部化などをしたりすれば再生できると判断した」と説明。津松菱は津市中心部の商業施設だが、郊外型店の進出で売り上げ不振に陥り、主力銀行の百五銀行が再生機構に再生支援を求めた。
再生機構は同社が抱える借入金約96億円のうち、約71億円の金融支援を百五銀行と、非主力金融機関の商工中金とみずほ銀行に求める。再生機構は「銀行との交渉では債権を買い取らず債権放棄だけを求めるケースもあるが、債権を手放したいという銀行があれば再生機構が買い取りにも応じる」とした。 (21:00)
- 296 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/24(金) 23:11
- >>294
どうなるんでしょうか？俺は3点セットごと京セラに買い取ってもらうのがベストだと思うのだが。
- 297 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/25(土) 20:10
- http://www.asahi.com/national/update/1025/019.html
牛肉処分事業、２０億円過大見積もり 検査院指摘で減額
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で牛肉を焼却処分する事業をめぐり、農林水産省が牛肉の買い取り価格を総額で２０億円も過大に見積もっていたことがわかった。同省は会計検査院の２度にわたる指摘を受け、この価格を６段階に分類するなど厳密にした。その結果、今年８月に交付した補助金総額は当初の価格単価で想定されたより２０億円安い１５３億円で済んだ。検査院が事前に指摘して無駄な支出を防いだケースは異例だという。
ＢＳＥ感染牛は０１年９月、国内で初めて見つかった。相次ぐ発生を受けて、同省は同年１２月に焼却処分事業を始めた。この事業は農畜産業振興事業団（当時）が業界団体を通じて行い、国庫補助金を出すものだった。
事業にあたり、農水省は買い取り価格について、ＢＳＥ発生前１年間の平均価格をもとに１キロあたり１５５４円と設定。雪印食品や日本ハムグループなどの牛肉偽装事件で申請が取り下げられた分などを除いて、最終的に買い取りが適正と判断された牛肉１万１１２８トンをこの価格で一律に購入すれば、約１７３億円かかるはずだった。
これに対し、検査院は「値段の高い和牛と乳用牛の価格が一緒なのはおかしい」と同省に改善を求めた。指摘を受け、同省は０２年３月から、在庫証明書をもとに和牛と乳用牛それぞれの雄、雌、雌雄不明の計６段階に分け、価格設定も細分化した。
約半分の６０００トン近くは在庫証明書に肉の種別が書かれておらず、判別できなかったため、判明した残り約半分の平均単価をあてはめた。
その後、同省は牛肉偽装事件を踏まえ、０２年４月、牛肉すべてを検査する「全箱検品」を始めた。このため検査院は、肉の種類の判別は可能になったと判断し、未判明分についても「箱やラベルの記入を読みとれば分類できる」と指摘。同省が今年３月までの検品で改めて分類し直したところ、さらに買い取り価格を減額できたという。
(10/25 17:02)
- 298 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/25(土) 20:11
- >>296
京セラの名前が挙がっているんですかな？
- 299 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/28(火) 16:29
- http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3371
広島市公共事業 ５事業を中止に
広島市の公共事業を白紙状態から検討する「市公共事業見直し委員会」（座長＝地井昭夫・広島大大学院教授）の会議が２７日、同市役所で開かれた。見直しの対象となっている総事業費１０億円以上の６４事業のうち、必要性に欠ける事業など５事業について「中止することが適当」と判断。また、完成が近い事業など２７事業を「実施が適当」とした。３０日までに中間報告としてまとめ、秋葉忠利市長に提出する。残りの３２事業については今後、市の公共事業の財源見通しと見比べて判断する。
中止の対象となった事業は、世代間交流拠点施設整備（安芸区）▽広島国際見本市会場整備（南区）▽川内土地区画整理（安佐南区）▽都市センター地区土地区画整理（同）▽河川マリーナ整備（西区）。計画があまり進んでおらず、ほかの施設で代替できることなどが主な理由。
また、来年度までに終了する１０事業と、３カ所目の原爆特別養護ホーム整備事業など市民生活に直接影響がある１７事業は実施対象とした。高速道路や大規模な区画整備事業などについては判断を持ち越した。
記者会見した地井座長は「今後、財源見通しを見ながら検討しなければならないが、残りのすべての事業を中止するというのはあり得ない」と話した。
（10/28）
- 300 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/28(火) 17:30
- 場当たり的，人気取り的だ。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031028k0000e040072001c.html
高速道路料金：
「夜間を半額にする」と明言 石原国交相
石原伸晃国土交通相は２８日、東京都杉並区で行った衆院選の第一声で、高速道路料金について「夜間の通行料金を、早ければ１１月、遅くとも年内には半額にする」と明言した。ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者を対象にした値下げとみられる。
石原国交相は、首都高速道路と東名高速道路を挙げて「午後１０時から午前６時までの夜間帯に、首都高速の７００円は４００円にする。６００円のところは３００円にする」と金額を明示して述べた。背景として、年末までに全国の料金所にＥＴＣが整備されることを挙げ、「ＥＴＣ利用者は値下げの恩恵を受けることができる」と語った。【菊池卓哉】
［毎日新聞１０月２８日］ ( 2003-10-28-15:54 )
- 301 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/10/28(火) 18:57
- >>296
はい。その構想自体は稲森京セラ名誉会長も認めています。それが一番いいと思うが。
>>300
本当に姑息やな。ミエミエの選挙対策。
- 302 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/29(水) 21:47
- おおん？
http://mytown.asahi.com/tokushima/news02.asp?kiji=3655
可動堰問題 知事が「後退」発言
吉野川可動堰（ぜき）計画を巡る流域住民の意見集約について、飯泉嘉門知事は２７日の定例会見で、今年度末をめどにまとめて国に示す県の意見について、「（流域の意見が）出てこないとわからない」と述べて、結果的に可動堰推進の意見も含まれる可能性を否定しなかった。飯泉知事は５月の知事選の際、「（可動堰は）建設はしない」と述べていた。「後退」ともとられる姿勢は、今後論議を呼びそうだ。
飯泉知事は５月の知事選の最中、朝日新聞記者の取材に対し「（徳島市の）住民投票の結果を覆す権利はないし、建設はしない」と明言。「上・中流域の住民が可動堰がいいといっても、私はその効果が可動堰と同じか、同等以上の技術開発を国交相に求めていく」と述べていた。
知事はまた、知事選の際、「（可動堰を）選択肢にいれたつもりはない」とも述べていたが、会見では「可動堰反対の人の足かせにならないように。意見集約の仕方として申し上げた」とし、県の最終方針としての発言ではなかったとの考えを示した。
飯泉知事は意見集約の方法として、「白という場合と、付帯意見を付ける場合、両論併記の場合の三つある」としたうえで、「評価はしません。とりまとめをする時が判断になる」と述べて、直接的な文言ではなく、意見集約の方法自体に県の考えを反映させる方針を示した。
一方で、知事は「（反対が多数を占めた００年の）徳島市の住民投票がベースになる」とも述べ、意見集約にあたっては住民投票の結果を重視する考えも示した。
（10/28）
- 303 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/31(金) 20:11
- http://www2.asahi.com/senkyo2003/localnews/hokkaido/TKY200310300281.html
《小泉改革と北海道：２》郵政民営化 工業団地、売れぬまま
■郵貯・簡保が支えた特殊法人、狭まるか財投の出口
「ほんっとに厳しいですよ」。区画整理され、草が刈り込まれた土地を見つめて空知支庁栗沢町役場の職員が言った。
９８年に分譲が始まった道央栗沢工業団地は２３区画のうち売れたのは三つだけ。「内地にＰＲへ行っても門前払い。話を聞いてもらえても『ごみになる』とパンフレットだけ突き返されたこともあります」と職員はため息をつく。
旧産炭地の振興のため経済産業省の外郭団体・地域振興整備公団は道内で２６の工業団地を造成した。これまでに７割が売れたが、９１年以降に手をつけた栗沢など５団地の売却率はわずか１割。９４年に分譲した芦別市の団地は１区画も売れていない。公団は５団地の造成に７０億円をかけた。資金源は郵便貯金などを原資とする財政投融資（財投）が中心だ。
道路や橋の建設、工業団地や宅地の造成など国に代わって仕事をしてきた公社や公団などは、一般の会社と違って「特殊法人」と言われる。財投はその資金源となり、それを郵便貯金や簡易保険が支えた。その額は００年に４００兆円に膨らんだ。
特殊法人は国の施策を元に仕事をする一方、監督するのも国のため不要な事業や採算性などのチェックが甘くなりがち。道路４公団の負債総額は４０兆円を超える。２８兆円の負債を抱えた国鉄は分割・民営化されてＪＲに生まれ変わった。
来年度の財政投融資計画では地域振興整備公団が３２５億円、日本道路公団は約２兆円、住宅金融公庫も約２千億円を要求している。
郵貯、簡保のお金は全国で３５０兆円を超える。道内には全市町村に計１５５１の郵便局がある。集めた貯金は９．５兆円、簡保は９兆円にのぼる。道内最大手の北洋銀行と比べても店舗数は１０倍。貯金残高は道内の都銀支店と地銀が集めた総預金残高に迫る。
しかし、国民にとって、広く張り巡らされた集金網が財投の「入り口」との認識は薄い。むしろ地域に貢献してきた郵便局という存在感が大きい。
日高支庁門別、新冠両町境界を流れる厚別川の最上流部に近い里平（りびら）地区。台風１０号の被害に見舞われた翌日、水につかった住宅の後片付けなどに追われる佐々木和栄さん（２８）のもとに大阪の母から便りが届いた。「電話も通じない時ですごくうれしかった。民間企業がここまでしてくれるでしょうか」
佐々木さんはこの春結婚し、携帯電話も通じない２７世帯の集落にやってきた。川向こうの町道と自宅とを結ぶ唯一の道が崩れ、１戸だけ孤立。配達員がわずかに残った道を歩き、届けてくれた。「大阪にいたころは思いもしなかったけど、ここでは郵便局がないなんて考えられない。民営化して採算が悪いとなくなるんですか？ 郵便物が毎日届くかどうかもわからないし、貯金の出し入れも不便。困りますよね」
一方で「局はやっぱりお役所仕事」という声も聞いた。郵便局が小包などを集めて回るのをＰＲするようになったのは数年前。宅配会社が荷物を取りに来るようになってからだ。「こんな山奥にも民間が入ってきてサービスの良さに驚いた。局もその後、変わったね」と酪農家の男性（６５）はいう。
郵貯、信金、農協の通帳を持ち、日々の出し入れはもっぱら郵貯。「信金までは車で３０分以上。確かに局がないとゆるくないかなあ」とも思う。「でも私だって足が悪くなれば町に下る。人が減れば郵便局も減る。時代の流れじゃないですか」
財投資金で工業団地が出来た栗沢町は今、焦っている。三笠市の団地に大手スーパーの立地話が持ち上がったからだ。「正直、やられたなと思いましたよ」。地域公団は今後１０年で土地をすべて売却する方針だという。だが、町などが全国９千社に行ったアンケートでは「北海道へ進出予定」とした企業は１社だけだった。
隅々まで行き届く全国一律のサービス、「親方日の丸」の安心感に国民は全幅の信頼を寄せた。その裏でつもりに積もった莫大（ばくだい）な特殊法人の借金。「出口」の財投改革は始まったばかりだ。
多くの反発もあるなか、小泉自民党の公約には「０７年郵政民営化」が記された。
(10/30)
- 304 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/03(月) 15:59
- ＜ダム建設反対運動＞
http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=3182
下流と連携、「反対」確認
「脱ダム」を訴え、国土交通省が建設を計画している八ツ場ダム（長野原町）に反対する「八ツ場ダムを考える会」（樽谷修代表）は１日、前橋市内で総会を開いた。八ツ場ダムの利水計画に参加している利根川下流域の東京、埼玉、千葉の１都２県の人びとと連携を強め、引き続きダム本体工事着工に反対していくことを確認した。
千葉県弁護士会公害対策・環境保全委員会の中丸素明委員長から寄せられた「（八ツ場ダム建設に）５６０億円もの負担を強いられる千葉県民の１人として、ダム建設を中止に追い込むまで奮闘する」とのメッセージが読み上げられた。
記念講演で、元朝日新聞論説委員の小川明雄さんは「日本の公共事業費は異常に突出。不要な工事を止める条項が法律にない」と述べ、いったん始まった巨大工事にはブレーキが利かないことを説明した。
宮城、長野両県では知事のイニシアチブで入札改革が進み、落札率は８０％まで下がっている現状も指摘。小川さんは「２０％のお金が、だれかのポケットに消えていったということ」とも述べ、日本の不透明な公共事業のあり方を批判した。
（11/2）
- 305 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/11/05(水) 17:11
- 民主が「閣僚名簿」発表 田中知事・榊原氏など起用
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http://www2.asahi.com/senkyo2003/news/TKY200311040309.html
左から山崎養世元ゴールドマン・サックス投信社長、榊原英資慶大教授、田中康夫長野県知事、菅直人代表、小沢一郎氏、鳩山由紀夫前代表＝４日午後９時３７分、東京都内のホテルで
民主党の菅代表は４日夜、東京都内のホテルで記者会見し、総選挙で政権獲得した場合の主要閣僚名簿を発表した。「地方主権担当相」として田中康夫・長野県知事、財務相には榊原英資・元大蔵省財務官、国土交通相には山崎養世（やすよ）・元ゴールドマン・サックス投信社長をそれぞれ起用。地方分権や政官業の癒着打破に意欲的な人材を主要閣僚に据え、「菅内閣」の改革姿勢と清新さをアピールする狙いだ。
菅氏は記者会見で「脱官僚、脱集権、脱腐敗の政権をつくる最強のチームになったと申し上げることができる」と強調。小沢一郎氏（旧自由党党首）を副総理（外交・行革担当）、鳩山由紀夫前代表を文科相、国会担当の国務大臣として岡田克也幹事長を充てることも、あわせて発表した。首相になる菅氏を除き、４日に発表された主要閣僚はこの６人。
記者会見に同席した田中知事は、「脱ダム」宣言を唱え、国補助の公共事業を４割削減する財政改革推進プログラムを打ち出すなど地方分権の旗手として知られる。
会見では「制度や仕組みを根底から作りかえなければ改革はできない。現職の知事として現場から日本を変えるために大臣を務めさせていただきたい」と語った。
現職知事との兼職について政府は４月の答弁書で「兼任を禁止する明文の規定はない」と述べており、民主党は法的には問題はないとみている。
榊原氏は旧大蔵省時代、「ミスター円」の異名をとった経済・金融通。民主党の掲げる「ひも付き補助金の全廃」や脱官僚政治に賛同。榊原氏は「役人だったころは、自民党政権で改革ができる希望があったが、政権交代なしには構造改革はできない」と強調した。今年１月に高速道路無料化を菅氏に提言した山崎氏は「米国でも英国でも道路は無料。最大の経済政策ということは証明されている」と語った。
民主党は、国会議員２０人で「ネクストキャビネット（次の内閣）」をつくり、党内の政策調整にあたっていたが、総選挙で勝利すれば、一部は今回発表した「主要閣僚」に入れ替わる。総選挙で政権を獲得できない場合、どう整理するかは未定だ。
(11/04 23:04)
- 306 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/07(金) 19:28
-
http://www2.asahi.com/senkyo2003/news/OSK200311070040.html
徳島の吉野川可動堰 民・共「ノー」、自民は沈黙
旧建設省時代から建設の是非をめぐって揺れる徳島県の吉野川可動堰（ぜき）計画について、民主党はマニフェスト（政権公約）の「五つの約束」に「即時中止」を盛り込んだ。徳島の３選挙区はいずれも自民、民主、共産の戦い。民主、共産の６候補は「反対」で一致するが、自民の３候補は建設の是非を明言していない。最近、流域首長の間で推進の動きが強まっており、候補者全員が総選挙の争点にして戦うべきだとの声が市民から上がっている。
「吉野川可動堰の建設に１千億円の予算を出すのであれば、それを徳島県にそのままくれればいい。堤防や道路など、もっと必要なものが造れます」
吉野川の流域町村の多くを抱える徳島２区。下流の北島町で１０月２８日、民主新顔の高井美穂氏（３１）は声を張り上げた。
「無駄な公共事業を中止し、川辺川ダム、諌早湾干拓、吉野川可動堰を直ちに止めます」。こう印刷されたマニフェスト集は約１万部用意。事務所で持ち帰り自由にしたところ約３千部がなくなった。
一方、共産新顔の藤田均氏（４３）も「こういった公共事業が社会保障費を食いつぶしている」と可動堰中止を訴える。
００年１月の徳島市の住民投票で、投票者の９割が「建設ノー」の判断を示した可動堰。００年夏、与党３党が白紙に戻したが、最近になって再び動き出す気配を見せる。
１０月１０日、流域２市８町の首長らでつくる「第十堰建設促進期成同盟会」は、河川整備計画に可動堰を選択肢として残すよう求める要望書を、飯泉嘉門知事に出すことを決めた。
同盟会の首長の多くが徳島２区の自民前職山口俊一氏（５３）を支援する。山口氏は「流域住民と知事の決定を尊重したい」と語る。建設の是非には踏み込まず、集会などでもあまり触れることはない。
その飯泉知事は、１８日から可動堰計画について吉野川流域計２４市町の首長らから意見聴取を始める。年内に聴取を終え、来年３月、結果を「知事意見」として国にあげる予定だ。知事意見について、飯泉知事は１０月２７日の定例会見で「（流域の意見が）出てこないとわからない」と発言。「可動堰はやらない」と明言して当選した今春の知事選時の「公約」を後退させた。
徳島の３選挙区はいずれも吉野川に接する。朝日新聞社のアンケートに、自民候補は「今は白紙の状況。できるだけ早急に改築のあり方について議論を進めるのが重要」（徳島１区）、「利水、治水を考慮し、上流、中流、下流の幅広い意見を聞くべきだ」（徳島３区）と答え、是非には言及しなかった。
今ある江戸時代に築かれた固定堰「第十堰」を残し、可動堰に頼らない治水を検討しているＮＰＯ法人「吉野川みんなの会」の代表理事姫野雅義さん（５６）は「多数の住民が反対してきたのに、まだ宿題として残されたまま。責任ある政治家なら正面から受け止めて争点として提示すべきだ」と話す。
(11/07)
- 307 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/07(金) 19:29
- 長良川河口堰一つ止められなかった社民党(野坂建設相)は本当に無能だった。思い出すだに腹立たしい。
- 308 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/11/07(金) 23:17
- >>307
本当ですね。大臣就任に当たって自民党と河口堰の問題で手打ちができていたという話を当時良く聞きました。
こういった問題で独自性を発揮してこそ社会党内閣の存在意義を示せたと言うのに馬鹿としか言いようがない。
まあ所詮タナボタ内閣に期待するだけ無駄だったと言えばそれまでだが。
- 309 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/08(土) 08:08
-
http://www.asahi.com/special/jh/TKY200311060413.html
「解任、このままにはできぬ」道路公団・藤井前総裁語る
日本道路公団の総裁を解任された藤井治芳（はるほ）前総裁（６７）は６日、朝日新聞のインタビューに応じ、解任に至った経緯や今後の対応などを述べた。藤井氏は「解任は、行政の中立性を脅かすものだ」として、「このままにしておくことはできない。（処分の取り消しなどを求める）訴訟を含めた今後の対応を、いろいろな角度から検討している」と述べた。また、総裁時代に、入札延期や公団幹部の人事に関して、自民党の青木幹雄・参院幹事長や飯島勲・首相秘書官から「電話があった」などと、圧力を感じたことを明らかにした。
藤井氏は１０月２４日付で石原国交相から「総裁の適格性を欠く」などとして解任された。同５日の同国交相との５時間に及ぶ会談については「前日に『財務諸表の説明をしろ』と急に言われ、びっくりした」「経理担当理事を連れて行こうとしたが、『一人で来い』と言われた。相手は４人。こちらはメモも取れなかった。疲れてしまった」などと述べた。
藤井氏は「公団総裁として、率先して民営化に向けた改革に取り組んできた」と、公団ファミリー企業への天下り廃止や料金別納制度の全廃などに取り組んだ例を挙げ、自らが公団改革派であることを強調。今回の問題で、反改革派のレッテルを張られたことに強い不満を示し、「どうして理解されないのか寂しい思いがする」と話した。
今後の対応については「先例にならないようにきちっと対応する」と述べ、行政事件訴訟法に基づく処分の取り消しを求める訴訟などを検討していることを示唆した。
また、「改革について、かなり厳しい抵抗や壁がある。真綿で絞められるような圧力がある」と述べ、外部からの様々な介入の存在を明らかにした。
一昨年１２月に公団が島根県の山陰自動車道の仏経山トンネル西工事を含む１３件の工事の発注を延期したことに絡んで、青木氏から「直接電話で怒られた」と話した。
さらに、月刊誌に藤井氏を批判する記事を書いた公団の片桐幸雄・前四国支社副支社長の人事に関して、飯島秘書官から電話があり、「『動かすな』と言われた」とも明らかにした。 (11/07 03:01)
- 310 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/11(火) 14:43
- http://www.asahi.com/business/update/1111/039.html
診療報酬５％引き下げ要求へ 「物価下落反映を」財務省
財務省は１０日、医療機関に対して公的医療保険から支払われる診療報酬（薬価含む）について、２年ごとの改定期を迎える０４年度に４〜５％程度引き下げるよう求める方針を固めた。国の財政が厳しい中、社会保障関係費の抑制を目指す財務省は、物価の下落や賃金の減少を反映させて大幅に引き下げるべきだと判断した。しかし、医療機関の反発は必至だ。
１３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、引き下げを求める方針を表明する。引き下げ率は、０２、０３年度の消費者物価指数がそれぞれ前年度比０．６％減、０．３％減（政府見通し）と下落していることや、人事院勧告の国家公務員の年間平均給与がそれぞれ２．３％減、２．６％減になっていることから、「診療報酬だけ例外にできない」（財務省幹部）として算出した。
０２年度改定のマイナス２．７％に続く引き下げとなる。
診療費や薬代などの国民医療費は現在、年間約３１兆円に達している。今後、高齢者医療費が急激に伸びていくため、２０１０年度には約４２兆円、２５年度には約７０兆円に膨れるとみられている。
国民医療費は、患者の自己負担と健康保険組合など公的医療保険の保険料に加え、４分の１を国の支出で賄っている。診療報酬引き下げ１％あたり、国の支出は約７００億円減る。財務省は高齢化の進展で毎年１兆円ずつ増える国の社会保障関係費を抑えるため、年金改革と並び、診療報酬の引き下げを年末の予算編成に向けた改革の柱に据える。 (11/11 06:39)
- 311 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/13(木) 10:45
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000005-khk-toh
地元は落胆 宮城・三本木医療中核施設計画中止へ
「この１０年間の苦労は一体、何だったのか」―。宮城県三本木町鹿野沢地区への設置計画を凍結していた「保健医療福祉中核施設」について、県は１２日までに計画中止の方向で調整に入った。凍結解除を求めていた大崎地方の関係者には失望と落胆の声が広がった。
浅野史郎知事は１１日夕に三本木町役場を訪れ、佐藤武一郎町長に計画白紙の方向性などを伝えた。三本木町は２０００年４月、中核施設の予定地西側に、役場新庁舎を核とした総合施設や在宅複合型施設を設置。リハビリ機能訓練や来場者の憩いの場として「新世紀公園」も整備し、中核施設の進出を見込んでまちづくりを進めてきた。
佐藤町長は町長室の窓から予定地を眺め、「現在の設置計画が示されてから１０年。この事業に費やされた膨大な時間、労力、費用は一体何だったんだろう…」と無念さを込めた。「償いを求めたいような心境だ」ともつぶやいた。
三本木町を含む大崎１市６町でつくる法定合併協議会は５日、新市建設計画の県事業に、中核施設整備を追加要望。大崎地方町村会なども７日、凍結の解除と整備促進を求める要望書を出したばかりだった。
町村会会長を務める佐藤仁一岩出山町長は「県の保健医療福祉政策には一貫性があるように見えず、全体像も見えない点が残念。市町村と連携して施策を進めるという意味でも、今回のような手法で良いのか」と不満を述べた。
◎今後の対応を協議
浅野史郎知事の話 佐藤（武一郎三本木）町長には、（１９９９年に凍結した）計画通りの実現は難しい状況にあることを率直に伝えた。今後の対応は、週明けの１７日に開く政策・財政会議で新たに協議を始めたい。
＜予定地利活用将来像示せ＞
【解説】三本木町の「保健医療福祉中核施設」の計画は中止がほぼ確実となった。事業凍結から４年、県は地元の要望や行政の継続性、事業効果や採算見通しなどの間で揺れ続けた。
最終的には、県財政のひっ迫を背景に、これ以上の計画先延ばしはできないとの結論に達したといえる。
１８日開会の県議会１１月定例会を控え、県は断続的に政策・財政会議を開催。正式決定を前に１１日、三本木町に事業再開が困難な状況にあることを伝えた。
県が事業を凍結したのは１９９９年。高度専門リハビリテーションの必要性は認めつつも、初期投資２６５億円、年間７億円の赤字補てんを強いられることが理由だった。
凍結以降、県庁内部では、リハビリテーション病院を２０床未満の診療所に置き換えるなど、機能縮小での“着地点”を模索する動きもあったが、地元無視の代替案提示はなじまないと判断。一方、アクセス面などで「三本木が本当に適地か」という議論も根強く、この時点で、中止はほぼ規定路線化していた。
それにもかかわらず、結論を先延ばしにした背景には、いったん決めたことを容易には変更できない役所の論理がありそうだ。県は凍結後も、予定地周辺の県道改良などに着手したが、単なるポーズでしかなかったのではないか。
最初の構想提示から県と県土地開発公社がつぎ込んだ総経費は既に３０億円を超えた。県は１７日の正式決定を待って、建設予定地の利活用法を探る検討組織を立ち上げたい考えだが、前途は多難だ。
凍結当時、中核施設と施策の優先順位を争った県立こども病院は、１１日に開業を迎えた。浅野史郎知事の下で現行計画が示されてからほぼ１０年。計画中止を「失われた１０年」と受け止める住民が、納得できる将来像を示すことが急務だ。（報道部・大場隆由）
【中核施設整備に関する経過】
１９９２年３月 本間俊太郎前知事時代、大規模保健医療中核施設の設置計画を「県保健医療福祉基本構想」で策定
１２月 中核施設群の整備予定地を三本木町鹿野沢地区に決定
９３年１０月 総事業費６６０億円の「中核施設群整備基本構想報告書」提出
９４年９月 県議会９月定例会で浅野史郎知事が構想の見直しを表明
９６年１２月 ４施設２６５億円に上る中核施設整備基本構想を作成
９８年６月 県土地開発公社が地権者と用地売買契約を締結
９９年３月 ９９年度当初予算に基本設計費を計上
８月 政策会議を開き、事業の凍結を決定
１０月 ９９年度９月補正予算で基本設計費を減額
[河北新報 2003年11月13日]（河北新報）
[11月13日7時4分更新]
- 312 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/13(木) 18:40
- 次の比例復活は誰だい？
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=13kyodo2003111301000315&cat=38
道路公団総裁に近藤剛氏 異例の現職国会議員 (共同通信)
政府は１３日午後、日本道路公団総裁を解任された藤井治芳（はるほ）前総裁の後任に、元伊藤忠商事常務で自民党の近藤剛参院議員（６２）を充てる人事を内定した。小泉純一郎首相が石原伸晃国土交通相とともに首相官邸で近藤氏に就任を要請。近藤氏は記者団に「前向きに検討したい。議員は辞めることになるだろう」と述べ、受諾する考えを表明した。
首相は後任人事で「民間人が望ましい」としていたが人選が難航、官僚ＯＢ起用に対する批判を避けるため、民間企業出身の現職国会議員を辞任させて起用するという異例人事となった。
藤井前総裁の解任に至る道路公団改革の混乱は、後任総裁の内定で一応決着し、来年の通常国会提出に向けて民営化法案の策定作業が本格化する。
近藤氏は早大卒。伊藤忠商事常務、経団連特別顧問などを務め、２００１年７月の参院選で財界を代表する候補として自民党が比例代表で擁立し、初当選した。
[ 2003年11月13日18時26分 ]
- 313 名前：デモクラット 投稿日： 2003/11/13(木) 22:49
- そのまま行けば、2001年選挙で自民党の比例名簿22位だった藤野公孝氏です。
運輸省出身の新顔です。選挙当時53歳だったようなので、今は55歳か56歳です。
- 314 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/13(木) 23:04
- 感謝です！>>313
辞職者が相次ぎ，この時の小泉旋風での大勝と相まってその内候補者使い果たしてしまうんじゃないでしょうかね？
何人候補者居ましたっけ？末広真紀子あたりまでまわったら鬱だなあ。
- 315 名前：デモクラット 投稿日： 2003/11/14(金) 00:00
- >>315
残りは釜本邦茂、末広真紀子、水島裕の順です。
いずれも濃いメンバーですね。あ、水島は娘（広子）が濃いのか。
- 316 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/11/14(金) 00:00
- ＞末広真紀子あたりまでまわったら鬱だなあ
いっそそこまで行って笑わして欲しいっす。
- 317 名前：デモクラット 投稿日： 2003/11/14(金) 00:05
- >>316-317
ごめんなさい、調べたら違いました。
依田智治、釜本、末広、佐藤忠志、水島の順です。
ちなみに、1986年参院選の自民党（25名搭載）は22名当選、
後に23位と24位が衆院に転じたため、欠員が出た際に晴れて25位が繰り上げ当選しました。
- 318 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/14(金) 00:08
- 重ね重ねサンキュウです。
釜本なんて道路公団がらみの疑惑とかあったし，依田はよくしらんが，確かに濃いい面子だ(笑)
- 319 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/14(金) 11:45
- ＜長野＞
http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=3755
１３廃止、５統合 県の外郭団体見直し案
県の外郭団体見直し専門委員会（委員長＝小倉昌男・ヤマト福祉財団理事長）は１２日、土地開発公社、住宅供給公社、道路公社など１３団体を廃止、５団体を統合する方針を示した報告書の素案をまとめた。県民からの意見を募集した後、１２月下旬に最終的に報告書をまとめる。
素案ではまず、見直しの考え方について「県が特定団体のみに深く関与し、事業委託することが行政の透明性を後退させ、事業の効率性を損ない、民間の創意をくみ取れない仕組みにしている」と現状の県と外郭団体との密接な関係を批判。「事業の企画段階から民間企業、非営利団体、個人など大勢の担い手が参加できるようにすることで、県民へのサービスの質や提供方法が改善される」とした。
廃止団体は、道路公社、土地開発公社、住宅供給公社、林業公社、公園公社、勤労者福祉事業団、建設技能振興基金、文化振興事業団、観光協会、漁業信用基金協会、学生寮、地域開発公団、暴力追放県民センターの１３団体。このうち事業自体が廃止されるのは、中小漁業者の債務保証をしている漁業信用基金協会、首都圏の学校に通う県出身学生を援助する学生寮の２団体。残り１１団体はいずれも必要な事業を県が直営化したり、民間に委託したり、株式会社化したりする。
統合対象は５団体。農業開発公社、農業担い手育成基金は事業の効率性という観点から統合される。また、農業開発公社と農業会議、農業信用基金協会と信用保証協会はいずれも制度的な制約が解消された段階で統合されるとした。
一方、存続が決まった団体の中でも、国際交流推進協会、社会福祉事業団など１３団体で県関与が廃止される。今後、県職員の派遣をやめたり、補助金や委託料をカットしたりする。
このほか、事業主体が国の法律や規則によって外郭団体に指定され、事業を民間委託など出来ない例があり、委員会は「国の不当な制約」と指摘した。
同委員会は今年２月に発足。主に都内で会議を開き、計５４団体の事業内容や規模をまとめた事業評価シートをもとに、団体幹部や県の所管部局からヒアリングをした。
小倉委員長は会議後、「廃止や統合の見直しとなる団体は非常にショックを受けるだろうが、団体よりも県民のことを考え、十分に時間を尽くして方向性をまとめた。我々の提案を前向きにとらえて欲しい」と話した。１２月中に報告書をまとめて県に提出した後、県の行政機構審議会が報告書の内容について審議し、田中知事に答申する。
外郭団体の統廃合を巡っては今後、見直し対象団体で働く約千人の職員の雇用問題が浮上することに加え、市町村側に事業廃止や民間委託に慎重な声も強く、論議を呼びそうだ。
素案は１４日から県のインターネットのホームページ（ＨＰ）上で閲覧できる。
（11/13）
- 320 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/17(月) 22:40
- だから伸晃無能なんだって，杉並区民さんよぉ。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=17fuji30865&cat=7&typ=t
伸晃イニシャル勘違い？…藤井発言別件だった (夕刊フジ)
伸晃、また失点？！ 国有地払い下げに絡み、日本道路公団の藤井治芳（はるほ）前総裁（６７）が政治家のイニシャルを挙げ、石原伸晃国土交通相（４６）に圧力をかけたとされる問題は、石原氏の勘違いの可能性の高いことが１７日、分かった。藤井氏がイニシャルを挙げたのは、都内のホテル敷地買い上げに関してだったという。藤井解任に手間取り、資質を問われた石原氏。野党から国会で追及されそうだ。
これまでの経緯だと、石原氏は国交相に就任した９月２２日、藤井氏解任を決断。民主・自由合併が決まる１０月５日、藤井氏に“アリバイ工作”のヒアリングを行った。
藤井氏は辞任要求に首をタテに振らず、業を煮やした石原氏は同１２日、ＴＶ番組でついにヒアリング内容を暴露した。
石原氏によると、藤井氏は「自民党道路族も自分が面倒を見ている」「（だれか分かる政治家のイニシャルを挙げ）旧建設省時代、国有地払い下げをめぐる疑惑があった」「（不正を公にすると）死人が出ますよ」と恫喝（どうかつ）したという。
藤井氏はマスコミとのインタビューでイニシャルを挙げたことなどは認めたが、国有地払い下げ問題については「記憶にない」と証言。旧建設省幹部らも「国有地払い下げの管轄は旧大蔵省。藤井氏が建設省にいたころ、国有地の問題はなかった」。
ヒアリングでは、故竹下登元首相との関係が浮上しているホテル・ニュージャパンの跡地買い上げ問題が出たため、石原氏が２つの問題を勘違いした可能性がある。
藤井氏はイニシャル問題に、「公団内のコンプライアンス（法令順守）本部などを通じ、地検などにも伝えてある」と自身満々である。
これに対し、石原氏は国有地問題を“疑惑”として挙げながら、その後、省内の調査チーム設置には消極的な姿勢を見せるなど、形勢は明らかに不利である。
石原-藤井会談で、藤井氏は「一昨年、道路公団が１３件の工事をストップして大騒ぎになったときがあった。その中に青木さん（幹雄自民参院幹事長＝６９）の地元の工事が入っていて、青木さんから直接電話がかかってきました」とも暴露している。
工事はその後、復活。青木氏は「議員として当然」と事実を認めているが、こちらの問題は依然、“圧力疑惑”としてくすぶっている。
石原氏は就任直後から、小泉純一郎首相（６１）の「後ろ盾」に国交相の「看板」で、公団総裁問題を一気に解決しようとした。フタを開ければ、藤井解任でモタモタし、後任人事も官邸に先を越されるなどシナリオは音を立てて崩れた。
民主党は国有地疑惑の真相究明を強く求め、政治問題にしようとしているだけに石原氏は「真っ青」。綱渡りの国会運営を強いられそうだ。
[ 2003年11月17日(月)13時0分 ]
- 321 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/18(火) 16:31
- 浅野以外は改革派知事なんてイメージないんすけど。
石川なんて静岡空港建設強行派だし。まあ先輩だけど。
> 全員が「無駄な道路はない」と語り
なんて云ってますしね。
常磐道・三陸道・第二東名・近畿道紀勢線，まあどれも要らないとは云えないかも知れぬが。
変わりに農道・林道整備一切止めるとかが必要でしょうねえ。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031118k0000m010052001c.html
知事会談：
改革派４知事、実効性ある「三位一体改革」を注文
地方分権改革のけん引役として活躍する宮城、静岡、和歌山、佐賀県の４知事が会談し、実効性ある「三位一体改革」の実施を小泉政権に注文した。特に、改革の初年度となる来年度、他の補助金に先行して「義務教育費国庫負担金」を削減・税源移譲する案が政府内で出ていることを厳しく批判した。
石川嘉延（静岡）、浅野史郎（宮城）、木村良樹（和歌山）、古川康（佐賀）の４知事（就任順）が１４日午後、東京都千代田区の毎日新聞東京本社内で会談した。
補助金削減、税源移譲、交付金見直しの三位一体改革で、政府は来年度から３年間で、補助金４兆円の削減を決めており、総額２０兆円の中から、どの補助金を削減するかが焦点になっている。教員給与などを補助する義務教育費国庫負担金は０３年度約２兆８０００億円で「４兆円」の約７割を占める。
浅野知事は「（この負担金が移譲されても）地方の裁量の余地がなく、一番必要ない」と批判。石川知事も「福祉や公共投資など先にやるべき補助金はいくらでもある」、木村知事は「初年度に義務教育費国庫負担金だけでおしまいでは、理念がないとなりかねない」、古川知事は「義務教育費国庫負担金のような（一度に）何兆円というのではなく、３年かけてやる道筋を作っていければいい」と述べるなど全員の意見が一致した。
また、道路公団の民営化論議が進む中、全員が「無駄な道路はない」と語り、地方の道路切り捨てに強い警戒感を示した。【「知事が問う」取材班】
（対談の詳報は１８日の毎日新聞・北海道・東京・名古屋・大阪版で、また１回目の対談の詳報は１０月３１日の毎日新聞に掲載されています）
［毎日新聞１１月１８日］ ( 2003-11-18-13:13 )
- 322 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/19(水) 11:23
-
http://mytown.asahi.com/akita/news02.asp?kiji=5269
マタギの里を構造改革特区に／阿仁町が提案
猟期・対象鳥獣拡大 どぶろく作り・・・
「マタギの里」としてＰＲしている阿仁町は、マタギの文化や理念を伝承し観光振興を図るため、猟の規制を緩和するマタギ特区構想を、国の構造改革特区に１１月中に提案する。構想では、猟期や対象鳥獣を広げ、特区内に限って食肉や毛皮などの製造や販売を認める。さらに、どぶろくを作ったり、かやぶき古民家などでの民泊も可能にしたりするプランだ。来春には国から回答がある見込みで、構想が認められれば特区として申請する。
マタギは、厳しく豊かな自然の中で、動植物と人間が共存する伝統と独特の信仰を継承してきた狩人たち。町商工観光課によると、マタギの流れをくむ猟友会のメンバーは町内に７０人余りいる。
現在の狩猟は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律などで猟期や対象が制限されている。町内での猟は現在、哺乳（ほ・にゅう）類はクマやウサギ、テン、鳥ではヤマドリやカモ類などに限られている。
提案によると、国の特別天然記念物のニホンカモシカも含めて個々の対象鳥獣ごとに猟期を定め、特別の鳥獣保護管理計画を作った上で狩猟の対象にする。ただし、猟法は伝統的なやりかたに限り、ワナ猟は当面禁止し、猟区を指定する、という。
また、野外でとった野生生物の肉は、食品衛生法などの想定外で、自家消費に限られ流通を認められていない。特区では、安全性を担保する手だてを講じた上で、自家消費の延長線として限られた範囲内で食肉の製造や消費などを認める、としている。
どぶろくの製造・販売や古民家での宿泊には、それぞれ酒税法や消防法、建築基準法などの規制があるが、すでに別の特区で認められた例もあり、提案が認められれば、申請時に盛り込む考えだ。
同課の小松武志主席主査は「マタギたちは自然との共存共栄や適正利用を感性で果たしてきた。それを受け継ぐため、例えば『掟（おきて）』を分かりやすく保護管理計画に反映できれば」と話している。
（11/19）
- 323 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/19(水) 11:34
-
http://www.asahi.com/politics/update/1119/004.html
自民、国交部会長に渡辺氏内定 石原大臣との連携注目
自民党は１８日、日本道路公団の民営化問題などを扱う国土交通部会長に、無派閥の渡辺喜美衆院議員の起用を内定した。渡辺氏は経済・金融政策に詳しく、石原国土交通相らとともに「政策新人類」と呼ばれる。森政権時代、石原氏と一緒に、森首相や党執行部に批判的な「自民党の明日を創（つく）る会」を結成するなど、これまで政治行動をともにすることも多かっただけに、小泉改革の柱である道路公団改革で息のあった連係プレーがとれるか注目される。
渡辺氏は総選挙中、道路公団改革に関連して、「有償資金を使う道路はコスト分析を行い、税金投入が必要な時は地方の判断を重視する。高コストの高速道路の料金体系を値下げし、一般道路は地方分権を徹底して整備する」などと主張していた。 (11/19 06:29)
- 324 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/24(月) 01:36
- 早速骨抜きですが何か？
http://www.asahi.com/politics/update/1123/001.html
道路公団民営化、国交省「本命案」は建設優先
国交省「本命案」
日本道路公団など道路関係４公団について、国土交通省が準備している民営化法案の概要が明らかになった。道路の建設や管理を行う新会社と、道路を保有して債務返済を担う法人（保有機構）に「上下分離」したうえで、当初１５年程度は新会社が機構へ支払うリース料を低く設定。高速道路の建設原資に多く回るようにする。民営化推進委員会が求めた借金返済を優先する仕組みを退け、これまで通り建設を優先する内容だ。
国交省は今月末にも開かれる政府・与党連絡会議や来月初旬の推進委に複数の案を提示し、政治決着の形をとる。今回明らかになったのは、このうち国交省が「本命」としている案。道路建設を重視する与党の意向に配慮したものだ。
それによると、組織上は推進委の意見書通り、新会社と機構に上下分離する。新会社は道路の建設、維持、管理のほか通行料の収受を担当。機構は新会社に道路を貸し、リース料を得て債務返済に回す。
しかし、意見書のうち（１）４公団の約４０兆円の債務は４０年間で元利均等で返済（２）新会社は１０年後をめどに道路資産を買い取る（３）新会社は早期に上場――など、無駄な道路建設を抑制するために求めた仕組みは採用していない。
代わりに、債務返済期間は５０年に延長。当初１５年はリース料を意図的に低く抑え、借金返済に回す分を減らし、建設費を多めに捻出（ねんしゅつ）する。
ただ、単純に新会社に利益がたまる形にすると法人税が大きくなる。このため、料金収入のうち建設費相当分は機構の取り分として課税されないようにし、新会社は徴収を代行する形をとる。その上で、新たな道路は機構と新会社が契約を結んで造る仕組みとし、高速道路整備計画（９３４２キロ）の完成を目指す。
地域分割では、首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋の各公団を別々に民営化。最大の日本道路公団は東西２社に分割する方向だが、高速道整備に地域差が出ないよう分割に反対する意見も残っている。
国交省が提示する他の案の中には、推進委の意見書をできるだけ反映させたものも含まれるが、採用される可能性は極めて低いとみられる。
◇ ◇
◆国交省の「本命案」と民営化推進委の意見書との相違点
国交省案 推進委の意見書
【債務返済】５０年以内。当初は少なめ 約４０年間の元利均等返済
【組織形態】機構が債務完済まで存続 １０年後をめどに新会社と機構を一体化
【道路建設】機構が新会社に建設委託 新会社が自主的に建設
【株式上場】時期などは明記せず 早期の上場を目指す
【本四公団】独立して民営化 他の新会社と統合し民営化 (11/23 06:00)
- 325 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/24(月) 20:19
- 閣内不統一だ！
高速道9342キロ全線整備・国交省方針⇔小泉純一郎首相も衆院選の際、「全部予定通りにできるとは思っていない」と表明した
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031124AT1F2300B23112003.html
高速道9342キロ全線整備・国交省方針
国土交通省は国が高速道路整備計画で定めた9342キロを全線建設する方針だ。道路四公団を民営化した後も、通行料金収入を新線建設に活用する。採算性が低い路線は、国が税金を投入する「直轄高速道方式」で建設する。2005年度の民営化後20年程度で整備計画区間の残り約2100キロを建設できるとみている。
国の債務膨張につながる不採算路線の建設をやめるため整備計画の変更・凍結を求める意見が根強い。小泉純一郎首相も衆院選の際、「全部予定通りにできるとは思っていない」と表明した。 (07:02)
- 326 名前：杉山真大 投稿日： 2003/11/27(木) 13:48
- >>313
奥さんはお菓子研究家の藤野真紀子さんですね。この間の参院選で夫婦揃って
ポスターになっていました。
http://www3.to/mtcedar/
- 327 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/27(木) 19:27
- 建設省案では償還後無料という大枠は有ったのか。しらんかった。
大体大して役立たない農道や林道が無料で経済発展に有効な高速道路が有料というのは地域経済の発展と箱物の利用を阻害しようとしているとしか思えない。
田舎の発展が高速道路にあるならばその分農道・林道・土地改良事業(圃場整備)の予算を削れ。米の輸送にあんま高速道路は関係ない。漫然と米作って道路欲しいという地域にカネをまわすこたあない。補助金の削減と予算の自主執行が緊張感溢れた有効な地域産業政策をもたらすであろう。
http://www.asahi.com/business/update/1127/092.html
高速道「建設費償還後も有料に」 近藤総裁が見解
日本道路公団の近藤剛総裁は２７日、報道各社とのインタビューに応じ、高速道路の料金徴収について「建設費が償還されても管理費はかかる。高速道では利用者負担というスキーム（枠組み）はそのまま続ける」と述べ、高速道路建設の債務返済が終わった後も、一定の料金を引き続き徴収し続ける考えを示した。
これに対し国土交通省は、建設費を返済した後は道路を国に返して無料開放するという「償還主義」の考えを維持した民営化を検討している。今回示された近藤氏の見解は、こうした国交省の基本姿勢とは真っ向から対立する。公団の将来像の骨格となる部分だけに、今後、両者の綱引きが強まる情勢だ。
近藤氏はすでに、民営化された新会社が一定期間を経て道路資産を買い取るという「上下一体」の考え方を示している。道路資産を保有するのに、建設費の償還が終われば無料開放するというのは矛盾するとして、管理コスト分は通行料金として永久に徴収するという考え方を示したものだ。
国交省は、道路は社会資本として国が保有すべきだ、との考えだが、近藤氏は鉄道会社や電力会社を例に出し「公共性の高い資産でも、民間が保有することはありえない話ではない」と述べた。
道路関係４公団民営化推進委員会は０２年１２月の意見書で、新会社が民営化後１０年をめどに道路資産を買い取る案を示しているが、債務返済後も通行料金を徴収するかどうかは明確に示していない。近藤氏の見解は推進委の意見書からさらに踏み込んだもので、今後の民営化の骨格づくりに影響を与えるのは必至だ。 (11/27 13:17)
- 328 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/28(金) 03:15
- 厚生族やったね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031128-00002104-mai-pol
＜橋本元首相＞医薬品販売の規制緩和に異論
コンビニなどで、医薬品を販売可能にする政府の規制緩和方針について、自民党の橋本龍太郎元首相は２７日、橋本派の総会で「私は当選以来、いくつも薬害（事件）を手がけざるを得なかった。薬害の犠牲者に言いようのない思いで接してきた。振り返ってみると寒気がする」と述べ、医薬品販売の規制緩和に異を唱えた。（毎日新聞）
[11月27日22時17分更新]
- 329 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/28(金) 21:09
- http://www.asahi.com/national/update/1128/032.html
国費の無駄遣い、過去２０年間で最悪 会計検査院指摘
会計検査院（杉浦力院長）は２８日、国費の使い道を検証した０２年度の決算検査報告を小泉首相に提出した。税金の無駄遣いや不正経理、徴収漏れなどの指摘は３１９件になり、金額は総額４００億円余に上った。前年度よりも１５０億円以上増え、過去２０年間で最悪という。
金額が膨らんだのは、健康保険と厚生年金保険の保険料の徴収漏れが４５億円に上るなどした一方、岡山大医学部付属病院が医薬品などの代金支払いを翌年度につけ回して７年間で計６７億円を違法に会計処理していたことなど巨額の指摘が増えたためだ。
裁判所や検察庁、国税庁など「お堅い役所」への指摘も目立った。最高裁や東京高裁など６９裁判所が通話料金の割引制度を、横浜地検など２１地検が通信料金の割引制度を適切に利用せず、それぞれ１４００万円と１０００万円を余分に払っていた。
(11/28 19:01)
- 330 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/03(水) 00:31
- �‘始�公団民営化に際して「外された」松田委員が辞める事で揺さぶろうとするのは判る。
�△靴�し猪瀬，えらそうなこと云って置いて小泉の言いなりか？
��アホか小泉。よくこんな台詞が出てくるな＞「私を信じてくれないのか」
http://www.asahi.com/business/update/1202/116.html
意見書無視なら辞任の推進委員も 道路公団民営化
政府の道路関係４公団民営化推進委員会の田中一昭委員長代理（拓殖大教授）は２日、民営化法案が債務返済を優先する推進委の意見書に沿わなかった場合、辞任する意思を小泉首相に伝えた。首相の姿勢を見極めたうえで、政府・与党が意見書案を無視すれば最終的に決断する構えだ。
田中氏は、昨年１２月にまとめた意見書の骨格部分を含んだ民営化法案にするよう、首相が石原国土交通相を指導しない場合、辞任するとの考えを書面にまとめ、２日、記者団に公表した。
具体的には（１）新会社は経営の自主性を持つ（２）債務は早期着実に返済する（３）債務膨張につながる高速道路建設の停止――などで、同日夜、首相官邸で開かれた推進委と小泉首相との食事会の直前、首相に直接伝えた。
これに対し、小泉首相は「私を信じてくれないのか」と話し、「推進委の意見を基本的に尊重する」との姿勢を改めて示した。
食事会では川本裕子委員（マッキンゼー・アンド・カンパニー・シニア・エクスパート）も「推進委案でないと私の任務が果たせない」と発言。松田昌士委員（ＪＲ東日本会長）も意見書に強いこだわりをみせている。
意見書に賛成した５委員のうち、作家の猪瀬直樹氏と評論家の大宅映子氏は、３氏の考えには同調していない。
国交省は道路建設にあたって意見書を反映させた民営化法案のほか、建設が続けられる２案を作成。政府・与党は今月中旬にも道路建設を優先する案で決着させる方針。
小泉首相は２日の夕食会で、金子行政改革担当相や石原国交相とともに推進委のこれまでの努力をねぎらう一方、民営化法案作りに地方自治体や与党の意見も採り入れることについて、理解を求めた。 (12/02 21:50)
- 331 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/03(水) 00:32
- >>327顛末
http://www.asahi.com/politics/update/1201/006.html
近藤道路公団総裁、上下一体論撤回 自民会合で批判受け
日本道路公団の近藤剛総裁が１日、就任後初めて、自民党道路調査会の会合に出席した。近藤氏が主張する新会社が将来、道路資産を買い取る上下一体論などに批判が相次ぎ、近藤氏は会議後、記者団に「実体的に上下一体が達成できればよい。必ずしも法的に所有することが絶対条件ではない」と述べ、事実上、一体論を撤回した。
会合では、近藤氏が１１月末のインタビューで触れた一体論と、債務返済後も維持管理のため通行料金を取り続ける「永久有料化」論に対して批判が続出。「公共財という道路の理念をふまえていない」「新会社が道路を持つと、固定資産税などがかかる。道路建設が遅滞なくできるのか」などの指摘が続いた。
政府の道路関係４公団民営化推進委員会の意見書に沿った上下一体論だと、不採算路線は建設しにくい。近藤氏が一体論を事実上撤回したことは、道路建設を最優先する道路族の立場に歩み寄ったものといえる。
会合後、古賀誠・道路調査会長は「（近藤氏と）考え方は全く同じ方向だ」と記者団に語った。調査会の下部組織「高速道路のあり方検討委員会」の二階俊博委員長も「総裁が少し先へ先へと話していたが、今後十分話し合っていこうという雰囲気ができた」と述べた。 (12/01 21:42)
- 332 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/03(水) 04:02
-
http://www.asahi.com/national/update/1202/041.html
「解職」の公募教育長、地位確認求め町提訴 福島・三春
全国で初めて公募で選ばれた福島県三春町の前田昌徹・前教育長（６９）＝埼玉県所沢市＝が、「辞職する意思はなかったのに退任させられた」として、同町を相手取り、教育長の地位確認と、損害賠償や未払い給与分として約１４５０万円の支払いを求める訴えを２日までに、さいたま地裁に起こした。
訴えによると、前田氏は今年９月、町長交代に伴う儀礼的なものとして、町幹部から進退伺の提出を勧められた。辞職の意思はなかったが、同月２１日に就任したばかりの鈴木義孝町長に「任命権者の変更に伴い、進退を伺います」という内容の進退伺を翌２２日に提出した。
しかし、鈴木町長は同月２４日、「進退伺を尊重する」と言って退職を勧奨し、１０月１５日付の退任を決めた。
訴えでは「退任の明確な理由は示されておらず、辞職の意思がないことを町長にも伝えたのに、進退伺を唯一の理由として退職させられた」としている。
前田氏は「一方的な解職は納得できない。公募制の意義を大切に考えるなら、町長の説明責任をあいまいにしてはいけない」と話した。
鈴木町長は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
教育長の公募は、優れた人材に教育改革を進めてもらうため、伊藤寛・前町長が導入した。４５３人の応募があり、００年１１月、元埼玉大教授の前田氏が選ばれた。その後、教育長の公募制を導入する自治体は全国で相次いでいる。
(12/02 23:02)
- 333 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/03(水) 04:06
- 不要な都市部の特定郵便局は全部廃止！
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031203k0000m040098001c.html
日本郵政公社：
特定郵便局への地代、３億円余分に払う 都内
日本郵政公社は２日、東京都内の特定郵便局への地代を、５年半の間に規定より合計３億５８４３万円も過大に支払っていたと発表した。
東京支社管内の特定郵便局のうち、地主から土地を借り、郵政公社に転貸している６６局のうち、６０局で郵政公社側が間違った地代算出方法を適用。また、５６局に本来必要のない固定資産税分まで支払い、規定より平均で約３割高い地代を支払い続けた。全額回収する方針で、担当者ら１３人を訓戒処分にした。
郵政公社は今年８月に郵便局舎や土地の転貸契約に関する実態調査を行い、５１件３億円弱の過大支払いがあったと発表。その後、近畿支社でも１５年間にわたり１３件で３６３２万円を余分に支払っていたことが判明しており、過払いは合計１８０件６億７２２１万円になった。
［毎日新聞１２月２日］ ( 2003-12-02-22:56 )
- 334 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/03(水) 12:06
- 財源は？
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/pension.html?d=03yomiuri20031203it01&cat=35&typ=t
年金保険料、政府・与党「上限１８％」軸に調整 (読売新聞)
政府・与党は２日、２００４年の年金改革で、厚生年金の保険料率（現行は１３・５８％を労使折半）の上限について、厚生労働省が提案している２０％よりも下げ、１８％とする案を軸に調整に入った。
保険料率の毎年の引き上げ幅を大きくするなどの新たな方法を検討し、上限を１８％にした場合でも、将来の給付水準は現役世代の平均手取り賃金の５０％以上を確保できるようにする。
厚労省は先月公表した改革案では、保険料率を毎年０・３５４％ずつ引き上げ、２０２２年度以降は２０％に固定するとした。しかし、経済界が「２０％では企業負担が重すぎる」と反対していた。
これに関連し、坂口厚労相は２日、日本記者クラブでの講演で、「２０％でなければ承知できないと、がんじがらめに考えているわけではない。柔軟に対応したい」と述べた。
厚労省の試算によると、保険料率の上限を２０％にすれば、厚生年金のモデル世帯（夫が４０年加入、妻が専業主婦）の将来の給付水準は５４・７％となり、少子化が進んだり、経済が悪化したりしても、目標の５０％を維持できる。だが、保険料率の上限を１８％にすると、給付水準は４９・５％になり、目標を下回る。このため、５０％以上の給付水準を確保する方法として、〈１〉保険料率の毎年の引き上げ幅を大きくする〈２〉年金給付水準の引き下げを早める――などを検討する。
一方、自民、公明両党は２日の与党年金制度改革協議会で、給付水準について「５０％以上を確保する」ことで正式に合意した。基礎年金の国庫負担割合の引き上げは、５年間で段階的に実施し、２００９年度に完了させることでも大筋合意した。
[ 2003年12月3日3時0分 ]
- 335 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/04(木) 06:17
- いっぱい出て来るねえ。「しまタク」なんて面白い試みだと思うしフレックス制なんか導入して当然では？
http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=6009
特区認定めぐり、県など躍起
国が地域限定で規制緩和などを進める構造改革特区をめぐって、県内の動きが急だ。県の「国際観光」や池田町の「こどもセンター」が認められた一方で、県の「島タクシー」は却下され、岡山との共同提案の形で再チャレンジすることになった。高松市も勤務時間の緩和を特区として提案している。
認められた観光、こども
県が申請した「瀬戸内海国際観光特区」と「さぬき農村ふれあい特区」、池田町が申請した「小豆島こどもセンター運営特区」はいずれも、１１月下旬に認定された。
「観光特区」は、韓国からの修学旅行生や団体客が特区内の島嶼（とうしょ）部を観光する場合にビザ発給手続きを簡素化し、外国人観光客の誘致を図る。
「農村ふれあい特区」は、土庄、三木、香南の３町の農業生産法人や農家が観光農園や農家民宿を営めるよう、農地法などの規制を緩和し、都市からの交流人口を増やす。
県は両特区の経済波及効果を計約１７億円と試算している。
池田町の特区は、児童福祉法などの規制を緩め、町内の１保育所と２幼稚園を統合した「こどもセンター」を０４年４月に設置する。保育・教育の充実を期待している。
「しまタク」特区を提案／香川、岡山両県
「しまタク（島タクシー）特区」は、国の許認可がなくても瀬戸内海の離島に限ってタクシー事業を認めるもので、公共交通が充実していない島の足の確保や観光振興を図るのが狙い。香川県が６月に単独で提案したが却下。このため「瀬戸内全体で働きかけてはどうか」と沿岸３県に打診、岡山県の快諾を得て共同で再提案した。
提案は道路運送法などが認めていない「低料金、自家用車使用、第２種免許不要」の実現を掲げた。安全面では、業者などによる「運営協議会」を設置し、運転者に飲酒運転の経歴がないかや車両保険加入の有無などを管理するとしている。
両県には計３９の有人島があり、「多島美」を売りに島観光をＰＲしている。しかし、観光地の小豆島（香川県）、町営バスがある直島（同）などをのぞくとバス、タクシーがない島が大半だ。
フレックスタイム制導入など、高松市は２案提出
高松市が１１月２８日に提案したのは、市職員がフレックスタイム制で働けるようにする「勤務条件改善特区」など２案。
勤務特区は地方公務員法で認めていないフレックス制を導入、仕事量に応じて労働時間を柔軟に運用する。月ごとに総労働時間などを設定し、多忙な期間には集中的に働けるようになるという。また、勤務時間の効率的配分によって、時間外勤務にかかる人件費などを減らせるとしている。
もう一つは「農地転用手続特区」。県が計画している市街化区域と市街化調整区域との線引き廃止をにらんだもの。新制度では農地転用手続きが許可制に変わるが、現行通り届け出制で進められるようにする。
（12/3）
- 336 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/06(土) 16:13
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031206-00000201-yom-pol
建設中の戸倉ダム中止へ、埼玉県の水需要減で
群馬県片品村で独立行政法人・水資源機構（旧水資源開発公団）が建設している戸倉ダムについて、大口利水者の埼玉県は５日、水需要見通しを大幅に下方修正し、建設費用の負担見送りを来週中にも国土交通省に伝える方針を固めた。
これにより戸倉ダムは事実上建設が不可能となる見込み。国や旧公団の直轄事業で、建設に着手したダム事業の断念は初めてのケースとなる。自治体が厳しい財政事情にある中、すでに投入した多額の建設費用を無駄にしても事業を断念することになれば、全国的なダム事業の見直しにも拍車がかかりそうだ。
戸倉ダムは、総貯水量６９００万立方メートルで、水資源機構が建設・調査中のダムとしては、東日本最大、全国でも３番目の規模。ダム本体の建設には着手していないが、総事業予定費１２３０億円のうち、２００２年度までに計２７１億円が投じられ、道路整備などが行われている。
総事業費のうち、埼玉県の負担分は、全体の約６分の１の１９３億円。水道用水の利水計画（冬季）では毎秒１・３１２立方メートルの流量のうち、埼玉県が１・１９６立方メートルを使うことになっていた。
しかし、国土交通省が２０１５年度までの長期的な水需給計画の見直しに入り、大口利水者である東京都や埼玉県などに総需要量の試算を照会していた。埼玉県では、少子化や人口減などを踏まえて見直した結果、水需要が県全体で現行の最大需要予想量から２割程度減少する見通しとなった。
また、国土交通省が先月、建設中の八ッ場ダム（群馬県長野原町）と湯西川ダム（栃木県栗山村）の総事業費見通しを倍増した。利水自治体が巨額の財政負担を迫られていることから、今後のダム事業について、埼玉県などから「ダム建設の費用負担増は困難」との声が上がっていた。
水需要の見直しと、こうした財政負担の重さから、埼玉県は戸倉ダム断念につながる判断を下した。
国は１９９６年度から、計画・調査段階の２２のダム事業の中止を決めている。
９６年度に日橋川上流総合開発（福島県）など２事業の中止が決まった後は、すべて２０００年度以降で、川古ダム（群馬県）、江戸川総合開発（東京都）、印旛沼総合開発（千葉県）、平川ダム（群馬県）、栗原川ダム（同）など、急増している。
各地のダム事業が相次いで中止されているのは、１９８０年代以前に右肩上がりの経済成長や都市の膨張を見込んで立案された水需要計画が、バブル経済崩壊後の長期不況や少子化などに伴って見直しを迫られた結果だ。国が公共事業全体の見直しを進めていることに加えて、財政難にあえぐ自治体が、巨額の建設費負担に耐えられない現実も後押ししている。
◆戸倉ダム＝主に埼玉県、東京都の利水と流域の治水を目的とした大型多目的ダムとして、１９８２年度に建設基本計画が決定された。建設予定地周辺で営巣するクマタカが確認されたため９６年度から、約５年間工事を中断、昨年１月に改めて保護策を盛り込んだ実施計画が認可された。
現在は工事用道路の建設などが進んでおり、今年度の国の予算額は１３億２０００万円。（読売新聞）
[12月6日3時12分更新]
- 337 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/08(月) 01:51
- http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=4638
住田･津付ダム 県､建設中止も検討
県は５日、住田町に建設中の津付ダムについて、ダム建設を中止し、河川改修で治水に対応する代替案を検討していることを明らかにした。若林治男河川開発監は「ダム建設と河川改修の現計画をベースに、水系の実情にそった河川改修のみの計画を比較検討したい」と話した。
県議会決算特別委で、斉藤信氏（共産党）の質問に、県土整備部の若林河川開発監が答えた。
津付ダムは、気仙川水系の大股川に建設が進んでいるダム。総事業費は２０２億円で総貯水量は１０５０万立方メートル。今年度末の工事進捗（しんちょく）率は、９・３％を見込んでいる。
地元の陸前高田市が５月、「工業用水の利用見通しが立たない」と、一日あたり２千トンの利水計画への不参加を表明し、ダムの機能は治水のみとなっていた。県は同市の決定を受け、ダムの機能と目的について、再検討を進めていた。
（12/6）
- 338 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/08(月) 20:08
- 年収1000千万でも貰えるのか！＞年金
http://www.asahi.com/business/update/1207/003.htm
「年収１千万円以上」軸に検討 高額所得者の年金カット
大詰めを迎えている年金改革で、政府・与党は６日、「年収１０００万円以上」の高額所得がある年金受給者の基礎年金を削減する案を検討していることを明らかにした。０５年度以降の実施を検討している。その場合、対象者が年金受給者の３％にとどまることから、さらに対象を広げるために「年収６００万円以上」案も浮上している。高齢者の反発は必至で調整は難航しそうだ。
基礎年金は現役時代の職業や収入にかかわらず、一律に１人当たり満額で月約６万６０００円が支給されている。財源のうち国が税収などから支出する国庫負担は３分の１。政府は０４年度から段階的にこれを２分の１に引き上げる方針だが、新たに必要となる２兆７０００億円以上の財源が見つかっていない。
自民党の一部や政府内で浮上しているのは、年金以外の所得が１０００万円以上の高齢者に対する国庫負担分の支給を全額停止する案。現行制度ではカット額は１カ月当たり最大で約２万２０００円となる。
一方、より厳しい案として年収６００万円以上の高齢者に対する国庫負担分の支給を全額停止することも検討されている。この場合、国庫負担引き上げ財源は、数千億円圧縮される見込み。
ただ、高齢者の所得を把握するためには、市町村がもっている住民税の納付記録を社会保険庁と交換できるような法改正やシステムの構築が必要となるため、実施は０５年度以降となる見通し。 (12/07 15:57)
- 339 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/13(土) 00:29
- 国が撤退費用を余計に掛かるようにして撤退をし難くなるような仕組みを作らないか監視していく必要がある。
http://www.asahi.com/national/update/1207/003.html
戸倉ダム撤退経費は８９億 継続なら３８０億円と試算
群馬県片品村で水資源機構（旧水資源開発公団）が建設中の「戸倉ダム」について、同ダムの利水事業から撤退する見通しになった埼玉県が、撤退に伴う経費を「８９億円」と見積もる一方、撤退しなければ最終的に「３８０億円」以上の負担が生じる、と試算していたことが内部資料でわかった。同県は８日、県議会に試算の結果を説明、事業からの撤退を正式に決める。
資料によると、事業撤退に伴う県の負担はすでに支出した工事費など約２０億円と、地元対策などで新たにかかる約６９億円の計約８９億円。これに対して撤退しなかった場合の負担は約３８０億に上ると見積もった。さらに「このほか毎年、管理費負担が生じる」と指摘、「国土交通省へ『撤退する』旨、意思表示したい」とまとめている。
また、９９年の推定で県が「２０１５年に８０１万人」とした給水人口予測についても、再試算したところ、大幅に減ることが判明。新たに１日当たり約６万トンの水が余ると予測された。戸倉ダムからの利水予定も１日当たり約６万トンで、規模的にもちょうどだった。 (12/07 03:03)
http://www.asahi.com/national/update/1206/024.html
群馬・戸倉ダム建設中止も 利水者の埼玉県が撤退方針
群馬県片品村に水資源機構（旧水資源開発公団）が建設中の「戸倉ダム」について、監督する国土交通省は建設中止を視野に計画を大幅に見直す方針を固めた。首都圏での水需要が低下、大口の利水者の埼玉県がダム事業から撤退する方向で検討に入ったためだ。建設中止になると、国や同機構の事業で建設が始まっているダムとして初のケースになる。
戸倉ダムは、水道用水の取水、洪水調節などを目的に８２年４月に調査が始まり、現在、工事用の道路建設などが行われている。総事業費は１２３０億円。今年度まで計約２８０億円が投入された。東京都、埼玉県、千葉県、群馬県渋川市が水利権を持っているが、埼玉県が最大の水利用自治体。事業費の大半は国や東京都と埼玉県が負担する。
国交省は現在、水需給計画の見直しを行っており、埼玉県や東京都などに総需要量の試算を照会している。
埼玉県では、この見直しの過程で給水人口が見込みより大きく減ることが分かった。このため、戸倉ダムの利水事業から撤退する方向で検討をはじめ、８日にも正式決定する。また、東京都なども水利用の再検討をしており、近く方針を決める。こうした意見を踏まえ、国交省関東地方整備局が事業の再評価を行い、見直しの方針を決定する。埼玉県が撤退すると最大の水利用者がいなくなり、事業費の手当てができず、中止される公算が大きい。
見直しの背景には、人口増の鈍化にともない、水を使う首都圏での需要の低下がある。
また、同じ群馬県に建設中の八ツ場ダムについて、国交省は１１月、現行より約２４９０億円多い約４６００億円に増額する基本計画の変更を発表した。埼玉県や東京都など水を利用する自治体にとって負担増になるため、八ツ場ダムからの取水に一本化する方向で国、関係自治体は検討を始めている。
さらに、建設を進める水資源開発機構は、特殊法人合理化計画の中で、新規のダム開発は行わず、実施中のダム事業も規模を縮小するなどして事業量を減らすことになっている。
戸倉ダムは重量式コンクリートダムで、高さは１５８メートル、幅は５３０メートル、総貯水量は約９２００万トン。ダムの堤の高さでは、全国３位の規模になる。
(12/06 16:14)
- 340 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/13(土) 00:29
-
http://www.asahi.com/politics/update/1208/003.html
埼玉県知事、戸倉ダム撤退を正式表明 事業継続は困難に
埼玉県の上田清司知事は８日の県議会で、群馬県片品村に水資源機構（旧水資源開発公団）が建設中の戸倉ダムについて、事業から撤退する方針を正式に表明した。近く国に意向を伝える。東京都など利水に参加する他都県も追随する見通しで、ダム事業の継続は難しくなったとみられる。
上田知事はこの日午前、水需要に関する県議会での一般質問に、将来の人口見通しを下方修正した結果、１日約６万トンの水余りが県内で生じることを理由に挙げ、「戸倉ダムから撤退することを判断した。近々、国に伝えたい」と答えた。
国土交通省や同機構が先月、八ツ場ダム（群馬県長野原町）、滝沢ダム（埼玉県大滝村）の総事業費の大幅な増額を発表し、埼玉県の負担分も約３６０億円増えたことについても「不快感を持っている」とも述べた。 (12/08 13:09)
http://www.asahi.com/politics/update/1209/007.html
石原知事、戸倉ダム事業から撤退を正式表明
水資源機構（旧水資源開発公団）が群馬県片品村に建設中の戸倉ダムについて、東京都の石原慎太郎知事は９日開かれた都議会で、事業から撤退することを正式に表明した。すでに埼玉県も事業からの撤退を表明している。
石原知事は、埼玉県と群馬県に建設中の二つのダムの建設により「将来的な給水の確保に一定の見通しが得られる」などとし、「本格的な工事が未着工の戸倉ダムについては参画を見直し、事業から撤退する方針」と答弁した。
都は総事業費１２３０億円のうち、１４７億円を負担する計画で、０２年度までに３１億円を支出している。 (12/09 19:13)
http://www.asahi.com/politics/update/1212/014.html
戸倉ダム、千葉県も撤退方針 知事「やむを得ない」
埼玉県や東京都が事業からの撤退方針を示し、建設が中止される見通しの戸倉ダム（群馬県）について、千葉県の堂本暁子知事は１２日、「事業廃止はやむを得ない」として、事業から撤退する方針を示した。１５日に国交省に方針を伝える。
総建設費１２３０億円のうち、千葉県と北千葉広域水道企業団が、計６３億円を負担することになっており、昨年度までに計１３億円を支出している。 (12/12 21:15)
- 341 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/17(水) 23:10
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031217-00000007-mai-l23
県が「病院事業庁」を新設へ−−赤字続きの県営改善で ／愛知
県は１６日、赤字の続く県立病院の経営を改善するため、０４年度に「病院事業庁（仮称）」を新設すると発表した。病院経営の自主性や企業性を高めるための組織改革で、現行の健康福祉部から独立させる。
県立病院は、がんセンター（名古屋市千種区）▽城山病院（同）▽愛知病院（岡崎市）▽尾張病院（一宮市）▽あいち小児保健医療総合センター（大府市）――の五つあり累積赤字額は０２年度末で２３９億円に膨らんでいる。
組織改革では、これまで５病院を所管してきた県立病院課を廃止し、新設の病院事業庁のもとに管理課と経営課を置く。管理課が職員の任免や医療の安全管理などに当たる一方、経営課は予算作成、会計事務、経営改善に関する事務を行う。
病院事業庁のトップ（管理者）には、地方公営企業法に基づく広範な権限を与え、経営責任を明確化する。全国では新潟、愛媛、三重など１２県で同様の手法が導入されている。【山田泰生】（毎日新聞）
[12月17日19時51分更新]
- 342 名前：おりーぶの木 投稿日： 2003/12/17(水) 23:42
- >>339-340
この決定を見ても時計の針はもはや元には戻らないんだなぁとしみじみ思います。
田中知事が発表した当時の脱ダム叩きを思い返して見ても隔世の感がありますね。
この改革を早めるためにも一国も早い政権交代が望まれるのですが・・・・
- 343 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/17(水) 23:46
- 民主党のマニフェストにあった森林の保水機能などを涵養する為の公共事業というのは非常に良いと思います。
環境循環型の支援となるような環境政策であって欲しいです。
無駄な林道やダムバカバカつくって環境壊しながらの現在の森林政策はなんとしても直ぐ止めたいです。
- 344 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/18(木) 13:41
- ハコ物いっぱいヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
「大分香りの森博物館」…廃止
「別府コンベンションセンター（ビーコンプラザ）」…年間約一億円支出している負担金の廃止
「大分農業文化公園」のコンセプトを農業のテーマパークから公園に衣替えし無料化
「大分スタジアム」（ビッグアイ）…施設命名権の売却を企業に打診
「湯布院青年の家」…廃止し
「荷揚町体育館」「春日浦野球場」など計五施設…将来的に民間に売却するか、他自治体へ譲渡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031218-00000008-nnp-l44
ビーコンへの負担金廃止 ５年間で職員１０％削減 県が行革プラン素案
【大分】 県が十七日発表した「行財政改革プラン」素案では、大分香りの森博物館の廃止のほか「別府コンベンションセンター（ビーコンプラザ）」に年間約一億円支出している負担金の廃止、県職員（約一万九千人）の削減を盛り込むなど、財政再建へ向け、過去前例のない厳しい内容となった。
素案では、ほかに「大分農業文化公園」のコンセプトを農業のテーマパークから公園に衣替えし無料化する。サッカーの「大分スタジアム」（ビッグアイ）は、施設命名権の売却を企業に打診する。さらに「湯布院青年の家」を廃止し、将来的に「荷揚町体育館」「春日浦野球場」など計五施設を民間に売却するか、他自治体へ譲渡する。国体関連では、事業費三億円以上の新たな競技施設の建設凍結を示した。
一方、県予算総額の約三割を占める総人件費（約千九百三億円）の抑制策として、三役給料を複数年１０％カット。新規採用の抑制や希望退職年齢の五十歳から四十歳引き下げなどを実施し、来年度から五年間で職員定数を１０％削減するとした。
広瀬勝貞知事は「後には引けない切羽詰まった思いがあり、本年度末のプラン完成までに数値目標を詰めたい」と、財政再建団体転落の回避を目指す。（西日本新聞）
[12月18日2時20分更新]
- 345 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/24(水) 10:54
- http://mytown.asahi.com/gifu/news02.asp?kiji=2966
徳山ダム事業費半額 工期延長も
来年度予算の財務省原案が２０日、内示され、概算要求に１８０億円を盛り込んでいた徳山ダムの事業費が半分の９３億円に減額された。財務省は、事業費増額の根拠となる事業実施計画などが変更されれば、減額した８７億円についても予算措置する方針。だが、計画が遅れれば、完成時期が遅れ、金利などの費用が膨らむことになるだけに、県は「計画の年度内変更に向けて作業を進める」としている。
今回、認められた９３億円は現行計画の総事業費２５４０億円から、今年度末までに執行される２４４７億円を引いた額。財務省主計局は、計画と矛盾しない範囲内では最大の額をつけたことになり、「現段階では所要の手続きが得られていない。法律で決められているプロセスのもとで査定した」と説明する。
一方で、「認めなかった８７億円の事業内容に問題があるということではない」ともしている。今回の内示に「所要の手続きを経た段階で、所要の額について適切な財源措置に努める」との注釈もつけており、県水資源課は「条件付きだが、予算は認められる見通しとなり、工期に一定の道筋がついた」とみている。
だが、主計局が求めている計画の変更には、費用を負担する３県１市の同意が必要。同意が遅れれば、工期が遅れる可能性もある。国土交通省によると、工期が１年遅れれば、建設機械のリース料や機構職員の人件費などで約４０億円、金利も約３０億円が追加で必要になるとしており、鈴木治県建設管理局長は「３県１市で調整をして、０７年度完成を堅持したい」と話している。
（12/22）
- 346 名前：デモクラット 投稿日： 2003/12/24(水) 12:11
- 一般会計８２兆１１０９億円 ０４年度予算政府案決定
http://www.asahi.com/politics/update/1224/004.html
政府は２４日の閣議で、０４年度予算の一般会計総額を０３年度当初予算比０．４％増の８２兆１１０９億円とする政府案を決定した。長年、景気対策の主役だった公共事業費は３年連続で削減したが、それに代わる経済てこ入れ策の決め手も見あたらない。新規の国債発行額は当初ベースで過去最大の３６兆５９００億円。小泉首相の掲げる「財政構造改革」路線の成果は、３回目の予算編成でも見えない。
■膨れる社会保障
政策的経費である一般歳出は０．１％増の４７兆６３２０億円。公共事業費や防衛費、途上国援助などを軒並み削減したものの、高齢化の進展で社会保障費が膨らんだ。地方向け補助金も小泉首相の指示で１兆円削減されたが、社会保障関係の増加を受け、約４００億円増の約２０兆４１００億円（特別会計含む）となった。
国債残高は０４年度末には約６００兆円まで膨らむ見通し。巨額の国債増発が今後も続けば、政府が最も恐れる国債価格の急落（金利の急上昇）のシナリオが現実になりかねない。
■代わる主役
政府はバブル崩壊後の９０年代、公共事業中心の景気対策を頻発してきたが、０３年度は景気指標の回復基調もあって６年ぶりに補正予算で景気対策を打たず、０４年度の公共投資関係費も３．３％減の８兆６１４９億円。国と地方を合わせた公共投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は０１年度には４％台と、かつての６％台から低下している。ただ、欧米主要国は１〜３％で、国際的にはなお高依存構造だ。
代わって経済対策の主役に躍り出ようというのが科学技術分野。「原則削減」の査定方針の中で科学技術振興費だけは例外扱いされ、４．４％増の１兆２８４１億円に。有力な基礎研究・学術研究支援に３６２０億円、実用化が見込まれ、新産業・雇用の創出が期待される研究開発に１０５０億円の予算をつけた。
科学技術予算がＧＤＰの１％弱にあたる欧米主要国に対し、日本は９０年度の０．５％から０３年度０．８％と追いあげつつある。政府は日本経済の中長期的な競争力強化に役立つと期待するが、景気への即効性は低い。
■雇用効果は？
一般企業にとっては、１兆円超の法人税減税があった０３年度から一転、０４年度は「負担増の年」となる。減税措置は連結付加税廃止など小粒。逆に、企業が半分負担する厚生年金の保険料が現在の１３．５８％から１７年度までに段階的に１８．３５％に上がることが決まった。１％の引き上げは法人税率４％に相当し、経済界は「負担を避けるため雇用抑制につながる恐れがある」と反発する。
雇用問題では、若者の就職難も深刻になっている。来春卒業する高校生の就職内定率は１０月末現在４８％。０４年度予算では高卒者らがパート契約で働きながら職業訓練を受け、正規雇用を目指す制度（７５億円）を設ける。
(12/24 10:54)
- 347 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/26(金) 04:05
- 怒れ国民！道路は利権の巣窟。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031226-00000202-yom-soci
高速道ＳＡ事業を分割して譲渡…“裏技”で規制逃れ
東北自動車道下り線・那須高原サービスエリア（ＳＡ）でレストランを営業しているテナント企業が、今月１８日付で事業を大手外食産業に事実上、３億円で売却したことが分かった。
ＳＡ事業を第三者に譲渡することは、日本道路公団関連財団が内規で禁じているが、このテナントはレストランを子会社として分割した上で丸ごと売るという“裏技”で規制を免れ、売却益を手にした格好だ。財団は「レストランの営業は継続するので問題ない」と言うが、公的資産である高速道路での事業が「利権化」している実態が浮上した。
那須高原ＳＡは公団関連財団「ハイウェイ交流センター」（東京都千代田区、旧道路施設協会）が日本道路公団から敷地を借り、不動産会社「ジェネラスコーポレーション」（東京都）に約３０年前から営業を委託していた。レストランは年間売上高が１０億円に上る優良店だが、同社は先月、本業の不動産業に専念するため撤退を決めた。
営業委託契約は３年だが、契約途中でテナントが撤退する場合、財団は契約を解除して改めて入札を実施することになっており、テナントが営業を第三者に引き継ぐことはできない。しかし、テナントが店の事業を子会社化することは認められているため、同社は今月８日、いったんレストランを新設の１００％子会社「那須高原フードサービス」として分離独立させ、その全株を１８日、外食大手「ロイヤル」（福岡市）に３億円で売却した。
フードサービス社の資本金は５０００万円で、ジェネラス社は差額分を「のれん代」としてロイヤルから受け取った形だ。ジェネラス社は「フードサービス社が引き続き営業し、従業員もそのままなので、利用者に迷惑はかからない」（管理本部）と話している。一方、ロイヤルは「既に九州など７か所のパーキングエリアでレストランを経営し、そのノウハウを生かせると考えた」（社長室）としている。
フードサービス社の役員はジェネラス社とロイヤルが３人ずつ出しているが、ロイヤルによると「将来、ジェネラス社役員の退任もあり得る」（同）という。
ＳＡ事業は、受託すれば契約が自動的に更新され、新たなＳＡが開設されたり既存業者が撤退したりしない限り、新規参入のチャンスがない「狭き門」。ハイウェイ交流センターと同様に旧道路施設協会を母体とする財団法人「道路サービス機構」（東京）の場合、テナントがＳＡ事業を分社化・子会社化することは認めているが、「営業権売却」を前提とした分社化を防ぐため、３年程度は子会社の売却を禁じている。
これについてハイウェイ交流センター広報・サービス室は、「子会社の売却はテナントの企業活動の一環で、我々が介入するのは難しい。今回は初のケースだが、手続き上は問題ないため認めた」と話している。一方、日本道路公団は「財団からは合法的で契約上も問題ないと聞いている」（広報・サービス室）としている。
松原聡・東洋大教授（経済政策）の話「ＳＡ事業は１度参入すれば高い収益が約束され、高速道路利用者の『独占権』が売買された形だ。収益は本来、公団の借金返済に充てられるべきだし、定期的に入札を実施して業者を入れ替え、利権化させないようにする必要がある」（読売新聞）
[12月26日3時7分更新]
- 348 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/26(金) 17:12
- はっきり旗幟鮮明にしろや＞差し控えたい
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt8/20031225AS1E2500D25122003.html
(12/25)川本裕子委員、今後道路民営化委への出席見合わせ
政府の道路関係四公団民営化推進委員会の川本裕子委員は25日、同委員会事務局あてに「委員会の機能は事実上停止したと理解している」として、今後、委員会への出席は見合わせる意向を文書で伝えた。委員を辞任するかどうかについては「差し控えたい」と明言を避けた。
- 349 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/26(金) 17:14
-
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt8/20011122EIMI048222008002.html
(2001/11/22)先行７法人の廃止・民営化の基本方針
【日本道路公団など道路４公団＝民営化】
・ 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団はいったん統合して民営化
・ 民営化の具体的な姿は新たに設置する第三者機関で検討
・ 高速道路整備計画（総延長9342キロ）は見直し
・ 毎年3000億円に上る国費投入は来年度から廃止
・ 建設費の償還期間は50年を上限にできるだけ縮減
【住宅金融公庫＝廃止】
・ 廃止期限は５年以内
・ 住宅ローン債権の証券化支援業務をする法人設立
【都市基盤整備公団＝廃止】
・ 既存の賃貸住宅業務は民間に委託
・ 都市再生事業は新規に設立する法人に移管
【石油公団＝廃止】
・ 高リスクの石油開発は他法人に移管
・ 研究開発は他法人に移管
・ 備蓄業務は他法人に移管
- 350 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/26(金) 17:18
- 面白いね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000813-jij-pol
道と経済産業局、統合を＝道州制特区で高橋知事に要請−小泉首相
北海道で地方分権や規制緩和を先行的に行う「道州制特区」に絡み、小泉純一郎首相が高橋はるみ北海道知事に対し、知事が在籍していた経済産業省北海道経済産業局と北海道庁の統合から着手するなど、二重行政を解消する構想を政府に提案するよう強く求めていたことが、内閣府が２５日に公開した今月１９日の経済財政諮問会議の議事要旨で明らかになった。 （時事通信）
[12月25日23時2分更新]
- 351 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/28(日) 19:16
- 成果主義も良いが最低限ちゃんと郵便届けろ！
http://www.asahi.com/business/update/1227/001.html
国家公務員も成果主義 日本郵政公社が労組と大筋合意
日本郵政公社と郵政職員労組の全逓信労働組合、全日本郵政労働組合は２６日、個人の業績評価に応じて昇降級する給与制度を０４年度に導入することで大筋合意した。一般職員が対象。国家公務員で成果主義の導入は初めて。
新制度は、管理職など上司３人が人事評価を年１回実施し、４月の定期昇給と年末の一時金に格差をつける仕組み。評価が上位１５％以上ならば、定昇額に平均５７００円上乗せする。年末の一時金は評価を４段階に分け、最上位と最下位のグループで最大０．６カ月分（平均１７万４０００円）の差をつける。定昇と年末一時金を合算すると、年収で最大１カ月分（同２９万円）開くという。
一方、評価が一定水準を３年連続で下回った職員は原則として降格し、減給となる。郵政公社の生田正治総裁は「よく働く人にはきちんと報いて、一層働いてもらうのが目的」としている。 (12/27 00:55)
- 352 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/28(日) 19:19
- もう駄目だろ，小泉改革。
http://www.asahi.com/politics/update/1228/004.html
規制改革会議、後継組織は閣僚主導に 経済界の反発必至
政府は２７日、来年３月に設置期限を迎える政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の後継組織について、全閣僚による「規制改革・民間開放推進本部」（仮称）を新設し、その下に民間人からなる「有識者会議」を設ける案を軸に調整に入った。来年１月中の最終決定をめざす。ただ、規制改革に抵抗する閣僚も加わる組織では大胆な改革が難しく、規制改革の加速を求める経済界などから反発を招くとみられる。
政府案では、行政サービスの企業への開放を規制改革に並ぶ主要なテーマに位置付けた。そのうえで、全閣僚で構成する「規制改革・民間開放推進本部」の設置を打ち出した。この組織が毎年４月、「規制改革・民間開放に関する基本方針」（仮称）を策定する。
さらに、本部のもとに３年間の時限で、学識経験者や企業経営者らでつくる首相の諮問機関「有識者会議」を設置。本部が定めた基本方針に沿って調査や審議を進め、年末に答申をまとめる。関係省庁に対する勧告権は与えない方向だ。
しかし、この案だと本部には規制改革に反対する関係閣僚も含まれ、「基本方針」が踏み込んだ内容にならない可能性がある。基本方針の策定に当たっては「有識者会議の意見を反映する」としているが、どこまで「民間人主導」の議論になるかは微妙だ。
現在の規制改革会議は０１年４月、首相の諮問機関として設置された。医療・教育分野などで１２の「重点検討事項」を掲げるなど、大胆な規制改革案を提言。経済財政諮問会議の民間議員とも連携し、民間人主導で規制改革をリードしてきた。
こうした取り組みを経済界は高く評価。日本経団連も、後継組織については「民間人を主体とする改革推進機関の設置」を求めている。 (12/28 09:11)
- 353 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/29(月) 15:27
- 最終的な小泉の欺瞞を明らかにする場になりそうですな。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031229k0000m010013001c.html
郵政民営化：
自民党、特命委を発足へ 党内で本格論議
自民党は来年１月中旬にも、額賀福志郎政調会長直属の「郵政民営化に関する特命委員会」（仮称）を発足させる。小泉純一郎首相が目指す「０７年４月の民営化」を見据え、本格論議をスタートさせる狙いだ。ただ、党内には反対論が根強いため、特命委は「ゼロから議論する」（額賀氏）として民営化への姿勢を明確にしない構えだ。郵政関係団体の協力を得なければならない参院選を来年夏に控え、意見集約に曲折が予想される。
特命委は衆参両院議員の１５〜２０人で構成する予定。額賀氏は党内事情を考慮し、民営化賛成派、反対派の双方から人選するとみられる。しかし、今から議論の紛糾を予想する向きがあり、「額賀氏のお手並み拝見」（政調関係者）といった冷ややかな声が出ている。
自民党は１１月の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「郵政事業を０７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、０４年秋ごろまでに結論を得る」と盛り込んだ。
これは有力支持団体「大樹の会」（特定郵便局長ＯＢで構成）の意向を背景にした民営化反対論と、首相の持論の双方に配慮した表現だが、「結論を１年間、先送りした」（中堅議員）に過ぎない。
民営化を巡る論議は党総務部会などで散発的にあっただけで、党内で本格的に協議したことはない。結論を１年先送りしたところで意見集約できる保証はないが、来秋というタイムリミットを抱える中、額賀氏ら執行部は議論する場を築く必要があると判断し、特命委の設置を決めた。
一方、政府側も首相の突出ぶりは目立つものの、民営化に向けた道筋は描き切れていない。首相は２５日の経済財政諮問会議で「来年は郵政民営化の基本方針を決めたい」と述べ、年明けからの本格検討を指示した。特命委設置には民営化の議論が首相主導で進むことをけん制する側面もあるようだ。【中田卓二】
［毎日新聞１２月２９日］ ( 2003-12-29-01:23 )
- 354 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/10(土) 03:33
- http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040110k0000m010063001c.html
道路公団民営化：
推進委開催できず “自然消滅”か
政府の道路関係４公団民営化推進委員会事務局は９日、１３日に予定していた委員会の会合が、定足数（委員の過半数）を満たす見込みがなく開催を見送ると発表した。道路公団改革の象徴的存在だった推進委の機能が事実上停止することが決定的となった。
発足時に７人だった推進委は、田中一昭委員長代理ら２人が昨年末の政府与党合意に反発して辞任。川本裕子委員も今後の会合への欠席を事務局に通知していた。また、今井敬委員ら２委員が一昨年末の最終報告を巡る対立以来、欠席を続けている。このため猪瀬直樹委員と大宅映子委員の２人だけでは定足数を満たせなくなった。欠席する３委員が今後、態度を変更する見込みは薄く、推進委を所管する金子一義行革担当相の予測通り“自然消滅”する公算が大きくなった。
［毎日新聞１月９日］ ( 2004-01-09-20:03 )
- 355 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/13(火) 15:26
- 一人当たり5000円で無料化を阻止できるんだから安いもんだ。
逆転の発想で車載を義務づけて渋滞箇所を渋滞時間に通る度に課金して建設費に充てる事なども必要かと思われる。スピード落としてゲート通らなくても大丈夫なようにするなどの必要があるけど。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040113AT1F1300613012004.html
ＥＴＣ購入、来月２日から先着15万台に5000円補助
石原伸晃国土交通相は13日の閣議後の記者会見で、一般利用者が自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器を購入する場合、2月2日から先着順で約15万台を対象に5000円を補助すると発表した。4月以降も20万台に補助し、今年は合わせて35万台分を補助する。一方、首都高速などの100回回数券は2004年度に廃止する。高速道路などのＥＴＣ利用に弾みをつけるのが狙いだ。
補助制度は希望する利用者が店頭で必要事項を記入すれば、5000円引きでＥＴＣ車載器を購入できる仕組み。補助金を受けると1―2年間、使い勝手などを報告するモニターを務める必要がある。
同様のＥＴＣ補助を昨年6月に一般車12万台を対象に実施したところ、購入が殺到して2週間で予定枠がいっぱいになった。ただ、業務用車の予定枠（35万台）は余っているため、今回改めて一般車向けの補助を拡大する。4月以降に補助する20万台分も5000円を補助する方向だ。 (13:16)
- 356 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/14(水) 11:28
- どじょう特区いいんちゃう？
http://mytown.asahi.com/shimane/news01.asp?kiji=3597
「構造改革特区」／申請なしは島根だけ
『特区』動き やっと★「情報不足」嘆く
構造改革特区 地域の特性に応じて特例的に規制緩和を認める区域のこと。国が地方自治体や民間事業者からアイデアを募集し、特区の内容を検討する。自治体が実施したいものを選んで計画を作って申請し、認定を受ける。これまで３次認定の申請を受け付け、全国から２５０件の申請があった。このうち、昨年１１月下旬までに２３６件が認定された。県地域振興室によると、県内の自治体はアイデアは出しているものの、特区申請はまだない。４次認定の申請期間は１３〜２６日。
特定地域に限って規制を緩和し、地域経済の活性化を目指す「構造改革特区制度」。全国唯一、県内からは特区申請がない。制度に関する情報が不足していたり、特区以外の規制緩和策があったりと理由は様々だが、雲南の６町村が合併後の申請を目指して勉強会を開くなど新しい動きも出てきた。１３日から始まる申請期間では県内初の申請がありそうだ。
（大宮司聡）
「ドジョウ」「幼保一元化」の腹案も
「県から文書は届くが説明会はない。講演会も１回してくれただけ」。安来市の担当者は、特区制度の情報が少ないことを嘆く。
同市は水田でドジョウを育てる「ドジョウ特区」構想を温めている。水田でドジョウを育てるには底を掘り、水深を深くしないといけない。水田の形状を変えることになり、農地法に抵触すれば農地の転用申請が必要になるが、特区になればそれが不要になる。
だが、具体的な検討には入っていない。特区になればどんな利点があるかなど十分な判断材料がないことが大きい。
松江市には３〜５歳児対象の幼稚園と０〜２歳児を預かる保育所を一体化した「幼保一元化施設」を０５年４月に開設する計画がある。だが、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の所管で設置基準が異なり、一元化は難しい。
同市はそれを可能とする「幼保一元化特区」の申請に加え、今後具体的内容が示される厚労省のモデル事業も吟味してどちらかで計画を進めることにしている。
◇ ◆ ◇
ＮＰＯ（非営利組織）などが障害者ら交通弱者をタクシー代わりに有料で運ぶことを認める「福祉移送特区」。無許可での有料輸送を禁じた道路運送法が適用されない利点があり、岡山県が０３年４月、その認定を受けた。
松江市のＮＰＯ「ボランティアセンター古志原」の理事長、萬代武博さん（７５）は同６月下旬、県庁を訪れ、岡山県と同じ移送特区の認定を受けるよう要望した。同センターは５００円で身障者や独り暮らしの高齢者らを車で病院やスーパーへ送り迎えしているが、国から正式に認められたわけではなく、同じことをしている全国の他団体と同様に「黙認状態」になっているからだ。
だが、県の担当者は運転する人を限定するなどの厚労省の通達を見せ、難色を示したという。「特区は地方が積極的に提言すべきだ。国からの上意下達ではいけない」と萬代さん。国交省が岡山県などの実績を踏まえ、「福祉移送特区」と同じ制度を０４年度から全国で適用する可能性があると知り、同省の対応を待つことにした。
一方、三隅町のＮＰＯ「あいの会」は昨年９月、同町の委託を受け、寝たきりのお年寄りや重度の身障者を対象に専用の車で有料の福祉移送サービスを始めた。道路運送法では、自治体以外の車両で同様のサービスはできないが、山間地であることなどを理由に島根運輸支局は特例で認めたため、同町は特区申請を検討する必要がなかった。
出雲「土地賃貸」や桜江など申請へ
雲南の大東、加茂、木次、三刀屋、掛合、吉田の６町村は、０４年１０月１日の合併後の特区申請を目指している。内容は民間企業が参入する農業生産、農家の民宿経営などで、産業振興に活用するのがねらいだ。
昨年１２月１０日には木次町のチェリヴァホールで勉強会を催した。６町村の職員、商工会や農協などの関係者ら約３０人が集まり、講師の話に耳を傾け、特区構想や認定申請の流れ、特区による活性化策を学んだ。６町村の合併協事務局の担当者は「地元の方々に関心を持ってもらい、特区申請につなげたい」という。
県などによると、１３日から２６日にかけ、県内初の特区申請が出てくる見込みだ。出雲市は譲渡しかできない土地開発公社の土地を賃貸できる特区を申請する。計画では、２万５千平方メートルの公社所有地を廃棄自動車の再生業者に賃貸する。今年７月の完成を目指している「出雲リサイクルプラザ」の事業とする。桜江町では農業に民間企業が参入できる特区を申請する予定。益田市や海士町などでも検討している。
（1/13）
- 357 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/18(日) 00:08
- 大体，総務省に通信の分野があることが不要なのだ。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040118k0000m010070000c.html
情報通信部門統合：
「行革逆行の新省設立はない」福田官房長官
福田康夫官房長官は１７日午後、群馬県高崎市内で行った記者会見で、小泉純一郎首相が経済財政諮問会議で総務、経済産業両省の情報通信部門統合の検討を指示したことについて「省庁横断的な連携が必要だということで、情報通信省を作るという話はしていない」と述べ、情報通信省の新設を否定した。
福田長官は１６日の同会議での首相発言について「情報は総務省で、その手段は経済産業省と（管轄が）分かれているが、情報と通信は連携していかなければいけない。両省にまたがる問題を協力しながら施策を進めていこう」との趣旨と説明。「新省を作ることではない。逆に役所をどんどん増やすことになる」と述べ、新省設立は行革逆行するとの観点から反対した。
［毎日新聞１月１７日］ ( 2004-01-17-22:11 )
- 358 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/19(月) 22:04
- 払わない人は貰えないわけ？この国民年金って奴は？
で，貰える人は幾ら貰えるわけ？
> 制度への理解を深めてもらうべきだとの声が強まりその後は凍結
誰だよこんなぬるい事云った奴は？
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040119AT1F1901B19012004.html
国民年金保険料、強制徴収に向け500人に督促状
社会保険庁は19日、2002年度の国民年金保険料の未納者約330万人のうち、支払い能力があるにもかかわらず保険料を納めていない約500人に最終的な督促状を送ると発表した。20日に発送する。2月末までに保険料を納めなければ、財産状況を調査のうえ預貯金などを差し押さえる。強制徴収を実施することで過去最低に落ち込んだ保険料納付率の回復を目指す。
強制徴収は1980年代後半に5人に実施したことがある。しかし制度への理解を深めてもらうべきだとの声が強まりその後は凍結していた。再開で納付率が向上するかどうか注目される。全国の社会保険事務所は2002年度の保険料が全期間未納となっている人のうち、保険料を納められる所得や資産があるのに納付しない約9500人を抽出。戸別訪問などで説得しても保険料を納める意思がなかった500人に絞り込んだ。督促状の送付後も個別訪問して納付を促すが、それでも納めない場合には強制徴収に踏み切る。徴収できる保険料は最大2年分で、31万9200円。 (21:08)
- 359 名前：憲政擁護者 投稿日： 2004/01/21(水) 11:07
- >>357
情報通信分野は経済産業省に統合するという手もありますが、
もし役所を増やすのなら、他の科学技術分野と併せて｢科学技術省｣を創ってもよいのではないでしょうか。
ただでさえ文部科学省と別個に内閣府の科学技術会議があるという分かりにくい状態ですから。
科学技術行政自体を一元化することで国民の理解も得られるかと。
- 360 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/21(水) 17:25
- 省だと行政改革に逆行するというなら庁じゃ駄目なの？そういう問題ではないのかな？
確かに文部省などにも分かれている科学技術分野を統合するのは必要かも。情報通信と科学技術はまた別のような気がしますのでそれぞれ，情報通信庁，科学技術庁で行政の一本化を図るのは如何？
そもそも役人が縄張り争いするのは自分の所属官庁が決まっているからで，もっとあちこち自由に移動させてと云う訳にはいかないんですかね？もっと全体を見通して仕事が出来るようにはならない？却ってゴタゴタするだけ？
- 361 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/21(水) 17:38
- こんな感じに分かれているのですな。
内閣府―科学技術会議
文部科学省(旧科学技術庁)
経済産業省―特許庁
総務省(旧郵政省)―旧電電公社
他には有りますでしょうか？
科学技術，知的財産権保護はこれからの経済成長の原動力だから戦略的に一元化した方が良さそうですね。
- 362 名前：憲政擁護者 投稿日： 2004/01/22(木) 01:36
- 科学技術は、農水省や環境省でもある程度のことを扱ってそうですがね。
イギリスでは、何と環境省が地方自治業務を扱っています。
それを考えたら、科学技術、情報通信、知的財産権といった分野を一つの省庁で扱っても問題ない気がします。
- 363 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/22(木) 09:15
- へぇ〜
どういう経緯でそうなったんでしょうかね？
＞環境省が地方自治業務
- 364 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/30(金) 17:54
- また得意の先送りかよ。ふざけんな！！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040129-00000190-kyodo-pol
主導権争いの激化も 郵政民営化で政府、自民
自民党は２９日、「郵政事業改革に関する特命委員会」（村井仁委員長）の初会合を開き、郵政民営化に向けた議論を開始した。これに対し、民営化に消極的な党総務部会は反発。政府の経済財政諮問会議も交えた三つどもえの主導権争いが激化しそうだ。
特命委に先立って開かれた総務部会の終了後、今井宏部会長は記者団に「特命委は論点整理の場に過ぎない。党の結論は総務部会で出す」と強調。一方、村井氏は初会合で「特命委の結論が党の意見になるかどうかは、政務調査会が関係部会と調整し判断する」と述べ、党の意思決定への特命委の関与を指摘した。
村井氏はまた、郵政事業の在り方に触れ「法律をつくる国会議員が責任を持って決定する」と述べ、民間メンバーも交えた経済財政諮問会議の民営化論議をけん制。同会議が春に中間報告を取りまとめることについて「そのような環境にあるのかどうか分からない」とし、夏の参院選前に方向性を打ち出す姿勢に疑問を投げ掛けた。（共同通信）
[1月29日19時13分更新]
- 365 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/05(木) 12:30
- http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=4973
八ツ場ダム負担増、知事「提言を尊重」
◆改めて軽減要請へ
「増額はやむを得ない」−−。「八ツ場ダム等の建設に関する基本計画に係る懇話会」が４日にまとめた結論は、国内のダムで最高額となる４６００億円となった事業費増の受け入れだった。上田清司知事は提言に沿って、いったん増額を受け入れた後、国に地方の負担を減らすよう働きかける方針。知事の手腕が問われることになった。
◇ ◇ ◇
提言では、２１１０億円から２倍以上に膨らんだ八ツ場ダム（群馬県長野原町）の事業費について、治水や安定した水供給の面から「やむを得ない」と結論。滝沢ダム（大滝村）の２２０億円増も同様に認めた。
一方、ダム建設を長期化させ、後から負担増を迫る国交省のやり方については「公共事業に対する県民の不信感を増幅させる」と非難。「工事が長期化した責任は国にある」とし、国と地方の負担割合を見直すよう求めている。
また、ダム事業参加の前提となる県の水需要予測についても、算出根拠や予測手法を県民に情報提供する▽水需給の見通しを人口動態や社会情勢に応じて積極的に見直す▽人口のピークとなる２０１５年以降の水利用を議論していく、などの対応を県側に求めた。
この日、委員から提言を手渡された上田知事は「報告書の結論を尊重し、私も同じ行動をとる」と話し、提言に沿って２月議会に諮った上で事業費増を認める方針を明らかにした。また、「増額の責任は国にある。関係都県とスクラムを組み、国の負担を増やすよう求めていく」ともした。
懇話会は昨年１２月中旬、国交省の増額提示に「不愉快だ」とした上田知事の肝いりで発足した。しかし、県が２月議会に間に合わせるよう結論を急いだため、審議期間は実質１カ月程度に限られた。
今回の提言についてある委員は「膨大な資料にすべて目を通す時間はなかった。よほどの根拠がないと、住民への補償を削れとか、防災対策工事は必要ないなどとは言えない」と「限界」を口にしていた。
（2/5）
- 366 名前：杉山真大 投稿日： 2004/02/06(金) 12:16
- >>365
こっちは茨城。
八ツ場・湯西川ダム 事業費の増額容認へ
■知事、コスト圧縮を要請
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=6986
利根川上流の吾妻川に建設する八ツ場ダム（群馬県）と、鬼怒川支流に建設する湯西川ダム（栃木県）
の総事業費を、国土交通省が２倍以上に変更する案を出したことについて、橋本昌知事は５日、県が計画
を受け入れる方向で検討していることを明らかにした。最終的な計画が決まれば、県は新たな計画に沿っ
て予算計上する。
県水・土地計画課によると、これまでの計画では湯西川ダムの事業費は約８８０億円、八ツ場ダムは２１
１０億円だった。しかし、施工計画の変更や水没する住民補償などが決まり、湯西川ダムが１８４０億円、
八ツ場ダムが４６００億円に増大した。増大に伴い、県の負担金は両ダム合わせて１９１億円増えた。
県は昨年１１月、国交省からそれぞれのダム建設計画変更について意見を求められている。また、関係
都県と合同チームを作り、国交省に意見や質問を出し、回答を検討している。
橋本知事は、「今の段階では（計画受け入れは）やむを得ない」と述べ、国の計画を受け入れ、負担金を
払う意向を示した。県は国交省の回答を検討した上で、最終的な意見案を決め、２月末に始まる県議会に
提案する。
ただ、知事は「今後もコスト縮減を求めていく」としており、県は工法や材料などの工夫で事業費を圧縮す
ることを求めていくとしている。
【My HP】 http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
http://www3.to/mtcedar/
- 367 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/12(木) 18:47
- 左京郵便局も誤配・紛失があいついでんでぇ。なんとかしろや。
http://www.asahi.com/national/update/0212/031.html
「モデル郵便局」で郵便物の放置・誤送相次ぐ 埼玉
日本郵政公社が誕生する直前、郵政事業庁が民間の経営手法を導入し、第１号のモデル局に指定した埼玉県越谷市の越谷郵便局で、年賀状など郵便物の放置や誤送が相次いでいる。同郵便局には昨年１月からトヨタ自動車の社員７人が常駐し、在庫管理の徹底など経営効率化の代名詞となっている「カンバン方式」を指導。しかし、相次ぐミスに、同郵便局内からは早くも、「経営改善は失敗」との声も。
同郵便局によると、今月６日、昨年末に投函された年賀封書３通が１カ月以上も放置されていたことが発覚した。年賀封書は岡山県内の郵便局から越谷郵便局に送られたが、職員が郵便袋の中の３通を見落とし、そのまま都内の郵便局に袋を回送した。７日には、年賀状を含む１００通が越谷市内のマンションの集合ポストの上に放置されていたことも分かった。
さらに、越谷市内の運送会社が伝票を郵送した際、あて先と違う所在地の郵便局に郵便物が誤送され、取引先に届いていなかった。さいたま市内の郵便局に郵送されるはずが、埼玉県川口市内の郵便局に届いていたという。越谷郵便局は郵便番号の見間違いによるミスだったとしているが、運送会社側は「会社の信用を傷つけられた」と訴訟を検討している。
日本郵政公社は「作業手順を変えたことで、慣れるまでに時間がかかることがあるかもしれない」としたが、「ミスと、経営改善とは関係ない」としている。
(02/12 16:33)
- 368 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/13(金) 01:43
- http://www.asahi.com/business/update/0212/103.html
国家公務員宿舎、３年後に５割値上げ それでも格安
政府は１２日、国家公務員宿舎の使用料を今年４月と０７年４月の２段階で平均２５％引き上げることを正式に決めた。値上げは１２年ぶり。東京２３区内の標準的な宿舎（新築、６３平方メートル、平面駐車場つき）では現行月額２万９０００円強が４月から３０％増の３万８０００円強、０７年４月から５０％増の４万４０００円強となるが、なお格安だ。
同じ条件の民間相場は「賃貸マンションなら２０万円超。東京・港区なら駐車場だけでも４万〜５万円」（不動産情報会社）。財務省は「公務員宿舎は営利目的ではなく、利用制限も多いので、民間相場とは比べられない」といい、今後も民間家賃相場に近づける値上げはしない方針だ。
国家公務員宿舎は全国に２８万８０００戸あり、公務員の３人に１人が利用している。０４年度の使用料収入総額は３０８億円の見込み。 (02/12 19:42)
- 369 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/14(土) 17:34
- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040213-00000003-mai-hok
［攻防・動き出す道州制］／１ 宣戦布告 ／北海道
◇「国の出先と道庁統合」首相と知事合意−−国交省・開発局に危機感
昨年１２月１９日、首相官邸であった国の経済財政諮問会議。小泉純一郎首相や竹中平蔵・経済財政担当相らを前に、高橋はるみ知事が口を開いた。
「台風１０号で国道と道道の規制の調整が十分されておらず、大きな被害が出た。災害に強い地域にするためにも河川、道路、林野の整備と管理の一元化、国の出先機関の一元化の観点から（道州制を）ぜひ進めたい」
昨年８月、北海道太平洋岸を襲った台風１０号の大雨により、日高管内門別町で通行止めの国道を迂回（うかい）して道道へ入り込んだ車が流され、３人が死亡した。道道を管理する道建設部は「国道を管理する開発局との連携不足があった」との認識を示した。
道庁と開発局を統合し道路を一元管理すれば、二度とあのような悲劇は起きない――。知事にはそんな思いがあった。
小泉首相が言った。「（国の出先機関と道庁の）一元化をきちんとやらなければだめだ。通産局（現経済産業省北海道経済産業局）だって道庁に吸収できる。自分（知事）の出身の役所からまずやる。そして開発局もきちんとやる（吸収する）。応援するから」
首相と知事が公式の席で、国の出先と道庁を統合することに合意した瞬間だった。
× ×
「冗談じゃない。うちの職員はみんな怒っている」。開発局の上部組織、国土交通省北海道局の幹部は知事のこの時の発言に憤りを隠さない。
「あの台風では国道がどうあろうと、知事は道道を通行止めにしなければならなかった。それが道路管理者の責任と義務だ。連携という話じゃない。道道すら管理できない知事がなぜ道州制で『国道まで管理したい』と言うのか。全く理解できない」
幹部は続けて言い放った。「道庁との統合なんて、一切やる気はない」
昨年の諮問会議を霞が関の中央省庁は「官邸と道庁の宣戦布告」と受け止めた。とりわけ国交省の北海道局・開発局の危機感は強い。両局の幹部は会議の直後から知事の「台風発言」や道州制の考え方への疑問を道幹部に繰り返し表明し、道に話し合いを持ちかけた。小泉首相の後押しを受けた高橋知事の「一元化論」に歯止めをかけるのが狙いだ。
× ×
両局の不快感を聞いた道幹部が、知事に耳打ちした。「台風を例に引くと、開発局にも責任があったと誤解されかねませんよ」。だが、知事は軽く受け流した。「なんでそんなに怒るのかしら」
１月５日の道庁仕事始め。高橋知事のあいさつが両局の神経を再び逆なでした。
「災害を一つのきっかけに道州制の先行実施が進展してきた。国（霞が関）は口では『地方分権の確立』と言いながら、いまだに『国ありき』だ。北海道は国の各省庁と対峙（たいじ）する。勝負する」＝つづく
◆ ◆
地方分権の究極像とされる道州制を北海道で先行実施する「道州制特区構想」が小泉首相の口から昨夏飛び出し、政府の施政方針に盛られた。
だが、霞が関の抵抗は根強い。道庁は官邸と霞が関の間で右往左往しているように見える。国内植民地に甘んじてきたこの島にとり、道州制は自立した「もう一つの北海道」へと踏み出すきっかけになるのか。道州制を巡る攻防を追う。
（この連載は井上英介が担当します）（毎日新聞）
[2月13日18時41分更新]
- 370 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/16(月) 01:23
-
http://www.shikoku-np.co.jp/news/administration/200402/20040213000107.htm
2004年2月13日 四国新聞
市街化調整・区域「線引き」廃止へ
県都市計画審議会（会長・石川浩香川大工学部長）が十二日、高松市福岡町二丁目のウェルシティ高松であり、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度廃止や、都市計画区域の変更など、都市計画の全面的な見直し案を原案通り可決した。真鍋知事へ答申した後、国土交通大臣の同意を経て五月十七日に告示される予定。線引き制度が県レベルで廃止されるのは全国で初めて。
見直し案では、積極的に都市化を進める市街化区域と、宅地造成などを抑制する市街化調整区域の線引き制度を廃止。同制度が適用されている高松市、坂出市、丸亀市、牟礼町、宇多津町の三市二町は土地利用規制による不均衡が解消される。
市町を基本単位としていた都市計画区域は、現行の二十三区域から十二区域に変更。高松市南東部、香南町、丸亀市南部を新たに加え、合併の枠組みなどで東かがわ、さぬき、高松広域、坂出、中讃広域の五区域を再編した。
それぞれの将来展望を見据えた都市圏整備を図るため、新たな土地利用コントロール方策を盛り込んだマスタープランも作成。高松広域では「県都・高松を中心とした質の高い都市機能を享受できる圏域の形成」を基本理念に掲げた整備方針が示されている。
無秩序な市街化を防止するため、開発許可制度を見直し、高松広域、坂出、中讃広域では、バラバラだった許可基準を面積千平方メートル以上に統一、開発行為の内容に目を光らせる。自然環境を保全するための風致地区や、用途の定めのない地域での容積率、建ぺい率なども実情に沿って変更。高松市など三市三町で風俗営業施設や危険物関連工場の立地を抑制する特定用途制限地域を設ける。
都市計画が抜本的に見直されるのは、一九七一年の線引き制度導入後、初めて。二〇〇〇年五月の法改正で計画策定権限が国から都道府県知事に移譲されたことを受け、県などが見直しを検討していた。
解説＝郊外の土地利用に自由度
線引き制度の廃止と都市計画区域の再編を柱とする県の新たな都市計画が決まった。地方分権時代を迎えて、今回の抜本的改革が魅力あるまちづくりにどうつながっていくのかが注目される。
まず、市町を基本単位に二十三あった都市計画区域を、生活圏や商業圏のほか、合併動向も考慮して十二に再編した意味は大きい。例えば、従来の香川中央都計区域をみると、高松、丸亀、坂出の三市と牟礼、宇多津の二町で構成されていたため、一体的まちづくりを進める区域としては住民感覚ともずれていた。
今回の見直しによって香川中央都計区域は、高松広域、中讃広域などの三都計区域に再区分、内陸部の市町も含めて構成された。現状にあった新しい「かたまり」が形成され、都計区域ごとのグランドビジョンが描きやすくなったと言える。
一方、線引き廃止に伴い、特に郊外の土地利用に自由度が増した点も大きい。県は「新たな土地利用コントロール方策で良好な市街地の形成を図る」と説明する。ここでの方策とは用途地域や風致地区の見直し、きめ細かな開発許可などを指すが、これで秩序ある整備ができるのか。線引き廃止後の懸念は、この点を指摘するものが多い。
また「市街化調整区域から土地が過剰供給されて地価下落が資産デフレに発展しないのか」「宅地誘導が弱まって下水道の効率的な整備が難しくなるのでは」との不安材料が残るのも事実だ。
今回の見直しが「田園都市」づくりの新たな一歩になるか。真価が問われるのはこれからだ。
（報道部・山田明広）
- 371 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/20(金) 09:56
- まあ安定した公務員が減収になるのもやむを得ない気もするが。まず，町議も給料下げるべきやね。
http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=8953
「１割減収」に職員反発／渥美町
調整手当廃止 渥美調停案へ
新組合結成し対抗
渥美町は来月８日開会予定の３月定例議会に、町職員に支給している調整手当７％を廃止する条例案を提案する。人事院勧告と合わせ、職員は１割近い減収になる。国の三位一体改革に伴う財政難が理由だが、職員側はこれに反発、新たに職員組合も結成された。新組合は「突然で急激な給与削減で、許せない」と撤回を求めている。県内では実質的に８７全市町村が調整手当を支給しており、可決されれば、渥美町が初の廃止になる。
調整手当は、給与や扶養手当の月額をもとに支給される。もとは物価が高い大都市の勤務者に支給されるものだが、県内では全市町村で支給、もしくはそれにかわる手当が支給されている。
渥美町の職員は３２５人で、全支給額平均は年５５０万円。人事院勧告による引き下げ分と合わせ、今回の調整手当廃止で年約５０万円の減収になるという。これにより、町は約１億２千万円が節約できるという。
廃止方針は今月に入ってから課長会議や町議会全員協議会で説明されたが、一般の職員への説明はされていない。町には自治労連渥美町職員労働組合があるが、加入者は現業職が中心。このため、町の姿勢に反発した職員１３人が今月１６日、新たに渥美町職員組合を立ち上げた。１００人の加入を目指しており、「何の説明もない非民主的なやり方だ。生活への大きなダメージであり、やりがいとやる気の喪失になる」などと反発している。
町側は「国の三位一体改革で３億２千万円の減額となった。職員には誠に申し訳ないが、ある程度の痛みはやむを得ない」としている。
このほか、町は報酬審議会の４％答申に加え、町長１５％、助役１０％、教育長７％の給与の引き下げを提案する。町議側にも計１０％の報酬引き下げを提案する動きがある。
（２／１９三河版）
（2/19）
- 372 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/20(金) 19:27
- 既に払っている方が馬鹿馬鹿しい？
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/pension.html?d=20mainichiF0220e070&cat=2&typ=t
＜国民年金保険＞未納率が最も高い沖縄県で強制徴収 社会保険庁 (毎日新聞)
０２年度に国民年金保険料の未納率が過去最悪の３７．２％に達したことを受け、社会保険庁は１８、１９の両日、全国で最も未納率が高い沖縄県で強制徴収に着手した。同保険料未納者に対する強制徴収は、８７年に５人を対象に実施して以来１７年ぶり。同庁は０２年度に全く払っていない人を戸別訪問するなどして強制徴収対象者約５００人を選び、今年１月に督促状を送ったが、督促に応じなかった沖縄県の医師ら９人に対し、強制徴収に踏み切った。
国民年金の保険料は月額１万３３００円。納付率は保険料が支払われるべき総月数に対して実際に払われた月数の割合。０２年度は徴収事務が市町村から国に移ったことや、保険料の全額免除要件が厳格化されたことなどが影響し、未納率が対前年度比８．１ポイント増となった。
同庁は強制徴収に当たり、払える能力があるのに払わない人を対象者に選定。全国的には２月末から徴収に踏み切ることにしている。沖縄県については０２年度の未納率が６１．３％と全国で最も高く、対前年度比で１２．２ポイントも増えたため、同庁が沖縄社会保険事務局に対し早めに強制徴収に乗り出すよう指示した。１８日に３人、１９日には６人から預金を差し押さえたという。
未納率の増加に対し、厚生労働省と社会保険庁は昨年８月、「国民年金特別対策本部」を設置。今後５年間で未納率を２割に下げる目標を設定し、滞納者に対する強制徴収方針を打ち出していた。同庁は未納者の所得情報を得る手段がないことから、今国会に提出した年金関連法改正案では督促状発行対象者を選定するため市町村から未納者の所得情報を得ることを可能とする措置を盛り込んだ。
［毎日新聞２月２０日］ ( 2004-02-20-14:24 )
- 373 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/25(水) 14:44
- http://www.asahi.com/national/update/0225/007.html
０３年度の国有地売却額、過去最高の３４５１億円
０３年度の未利用国有地の売却額が前年度と比べ１６％増の３４５１億円に達し、過去最高となることが、財務省の調べで分かった。売却物件は相続税の物納による比較的小さい面積で住宅地や事務所用地に適した土地が多い。景気回復傾向を背景に個人や中小開発業者の需要が増えたほか、入札制度の改善で成約率を上げた効果が出たという。
実際の売却額が当初見込み額（３０４９億円）を上回ったのは９２年度以来、１１年ぶり。全国平均の成約率が７１．５％なのに対し、東京都８５．６％、埼玉県８５．２％と首都圏での売却が増加した。近畿財務局管内の成約率も７５．９％と比較的高かった。「地域の不動産開発会社などが建売住宅用に買うケースが増えている」（財務省）という。
一方、首都圏を除く茨城県や栃木県、新潟県など関東財務局管内の６県の平均は６９．６％。また、福岡財務支局管内が４３．４％、四国財務局管内が５０．８％と低く、大都市部と地方との二極化が鮮明になっている。
バブル経済崩壊後、長期的な地価の下落や不動産取引の低迷で、相続税が払えずに物納した件数は、９１年度にはわずか１０件だったが、９３〜０２年度には年間１８００〜３７００件に急増した。
この結果、財務省は０２年度末で約１万５千件の在庫を抱えることになった。売却を促進するため、０２年１１月には、一般競争入札で最低売却価格を公表する制度を採用。物納を受けてからの「塩漬け」期間も短縮し、１年以内に入札するようになった。
(02/25 07:52)
- 374 名前：杉山真大 （sB4AwhxU） 投稿日： 2004/02/25(水) 15:07
- 韓国の話ですけど、あと数年経てば、こういう光景が日本でも見られるんでしょうね・・・・・
母校の生徒不足に悩んだ３０〜４０代５人が高校再入学
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/25/20040225000031.html
人口５０００名ほどの規模の農村で母校の高校を救うため修士号まで持っている学校の同窓会長を始めとする卒業生たちが
再入学することにした。
江原（カンウォン）道・平昌（ピョンチャン）・蓬坪（ポンピョン）面の蓬坪高校は卒業生２名と中学校卒業以後学業を中断してき
た晩学の学生など３０〜４０代からなる５人が来月２日に新しく入学する予定だと２４日、明かした。
「年増の高校生」が学校に入学することにしたのは昨年１２月。今度の新入生が３６人に過ぎず、１学年当たり２クラスを維持
できる最少人員基準の４１人から５人足りないという知らせに接した後だった。
今まで辛うじて２クラスを維持してきた蓬坪高校は４１人の新入生を埋められない場合、現在１３人（校長・教頭除外）の教師
のうち５人が学校を去らなければならない。蓬坪高校の卒業生たちは急遽、同窓会を組織し地域住民の意を集め先月２７日、
入学申請書を学校に提出した。
高卒者の再入学は中学校卒業あるいはそれに準ずる資格を備えていれば、高校入学が可能になっており何の問題もない。
１９８７年に蓬坪高校を卒業したキム・ジェホン（３６）さんは「先生の数が減ればそうでなくとも（塾などの）私教育の恩恵を受け
られない農村の子供たちが非専攻の教師から当該科目の教育を受けなければならなくなるなど、公教育までダメになってしま
いそうで再入学を決めた」と説明した。
身近な危険は取り除いたが、問題は今後だ。蓬坪高校に新入生を独占的に“供給”して来た蓬坪中学校の在学生の数が減
っているためだ。２年生は４８人、１年生は４３人だ。
さらに卒業生のうち相当数が近隣の江陵（カンヌン）や原州（ウォンジュ）市内の高校進学のため抜けて行っている。今年も蓬
坪中学校の卒業生５１人のうち３分の１に当たる１５人が江陵や原州市内の高校に進学した。
同門会長で再入学を決定したシン・ナムソン（３８／東国（トングク）大学法学学科修士課程）さんは「教育部が都市と同じ水準
の一クラス当たりの人員数（３５人）規定を適用し、教師配置などを調整するのは、いっそ農村では教育を受けるなと言っている
のと同じ」とし、「今後、募金などの後援行事はもちろん、全国を巡回するキャンペーンでも展開しながら、母校と農漁村の教育
活性化に乗り出す計画」と話した。
崔勝鎬（チェ・スンホ）記者river@chosun.com
[My HP] http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
http://www3.to/mtcedar/
- 375 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/25(水) 16:10
- >>374
うーん，考えさせられますなぁ。
近隣の江陵（カンヌン）や原州（ウォンジュ）市内の高校へ通うのがどの程度大変なのか？
多分，そっちのほうが進学校なんでしょうけど，定員の減った田舎の高校にわざわざ教師を税金で多数貼り付けさせることになる訳で…。
- 376 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/26(木) 15:30
- http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=1784
和歌山市が「わたり」の慣行廃止へ
公務員に本来の階級を上回る級の給料を払う「わたり」と呼ばれる慣行について、和歌山市は２５日、０５年４月から廃止すると発表した。階級ごとの役職名を決め、役職に見合う給料体系に見直し、昇級試験を拡大して昇級の基準を明確にする。今後１年かけて職員組合と交渉するが、賃金を大幅に変えることはしない見通し。橋本市もこの日、廃止方針を組合に伝えた。
国の基準に従った給料表通りの昇給では民間企業と賃金差が出るため、同市は組合との交渉の結果、６２年からわたりを始めたという。
和歌山市の大橋建一市長は「不明朗と指摘される慣行は早急に是正すべきだ。給料が上がり過ぎていた人をどうするかなどの点は、不明朗な余地が残らないよう組合と交渉する」と話した。
市職員労働組合の松村光一郎書記長は「条例や規則で給料体系をはっきり定めることについては大筋で認めているが、細かい詰めはこれから。市側と検討委員会を設け、早急に協議を始めたい」と説明している。
同市のわたりは、一般行政職員では７割の１２０５人に及び、主事補から主幹（課長クラス）までの職員が、本来より１級上の給料を受け取っていた。
同市ではこれまで、論文などによる昇級試験は、主事補から主事▽主事から主任▽主任から主査の３段階で実施。班長や課長、部長の階級になると、経験や所属長の評価などで昇級していた。今後は、ほかの段階の昇級時も試験を実施し、勤続年数が増えても上の階級の給料が受けられない仕組みにする。
橋本市も２５日、職員組合に０５年４月からわたりを廃止する方針を伝え、組合も交渉に応じる姿勢を示した。０４年度中に昇格基準の見直しなど、職員給与条例の改正案を市議会に提出する予定。
北村翼市長は「長年の労使の慣例だが、このままでは市民の信頼は得られない。時代にあった制度にすべく、強い意志をもって臨みたい」と話している。
御坊市も０５年４月から廃止の方向で、組合と交渉を進めるという。
（2/26）
- 377 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/29(日) 21:28
- 税金の無駄じゃ。
http://mytown.asahi.com/tochigi/news01.asp?kiji=3961
「道の駅」構想に疑問の声・小山
「道の駅」の建設予定地‖小山市下国府塚で
小山市が同市下国府塚地区に０６年春のオープンを目指す「（仮称）道の駅・都市と農村交流センター」構想に、市議会から疑問の声が上がっている。予定地からわずか１３キロ離れた同じ国道５０号沿いに藤岡町の「道の駅」建設が決定しており、近接する小山の「道の駅」を国が事業採択するか未知数だからだ。仮に不採択となると、約２０億円の総事業費の大半が市の負担となるため、「見切り発車だ」と懸念する。
２６日の議会一般質問。
野村広元市議 「道の駅の国の予算は確約できているのか伺いたい」
高柳百合子・市都市整備部長〓 「国の０５年度予算への概算要求を（国土交通省・宇都宮）国道事務所に要請している」
野村市議の「はっきりはしてないのか」との再質問に、今度は大久保寿夫市長が立ち、「国、県からの補助金獲得に全力をあげることが市長の責務と考える」と答えた。結局、国予算の行方について市執行部から明快な回答は聞かれなかった。
市の「道の駅」構想は船�