セメント

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/29(金) 22:49

セメント関係スレ
太平洋セメント
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
宇部三菱セメント
http://www.umcc.co.jp/html_set/top_menu.htm
住友大阪セメント
http://www.soc.co.jp/
電気化学工業
http://www.denka.co.jp/top.htm

我々のセメント輸送関係記事
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/cement-terminal.html

164 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/08/09(日) 23:34:10

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/108641
2009年7月14日 09:47　西日本新聞
廃棄物処理場のごみ焼却灰　セメント原料に活用　処分場の使用期限延ばす　中津市

クリーンプラザに増設された可燃ごみ焼却灰の積み込み用貯留槽

　中津市は７月から、廃棄物処理場「クリーンプラザ」（同市米山）で排出する可燃ごみの焼却灰を、セメント原料として活用することを始めた。焼却灰を埋め立てる処分場の収容能力があと３年分と余裕がなくなっており、焼却灰の埋め立てをなくし、処分場の使用期間を延ばすのが狙い。県内では大分市が既に取り組んでいるという。

　埋め立て処分場は、クリーンプラザに隣接する場所に２カ所あり、しゅんせつ土砂、不燃物も埋め立てている。第１処分場（容量６万６１５０立方メートル）はすでに満杯。残る第２処分場（同６万９７００立方メートル）も８割まで埋まっている。

　市は可燃ごみの焼却灰を、「宇部興産・山口エコテック他共同企業体」（福岡県苅田町など）に引き取ってもらう。企業体は焼却灰から塩素、ダイオキシンを除去してセメントの原料にするという。処理の委託費は年間約１億円。

　処分場へのごみの埋め立ては年間約８３００トンあり、このうち可燃ごみの焼却灰が３５％を占めていたが、可燃ごみの焼却灰を引き取ってもらうことで、処分場の収容期間は７年に延びると市は見積もっている。

　また同市は来年度、第１処分場を２メートルかさ上げすることも計画。これにより収容能力を２万立方メートル増やし、収容期間も２５年ほど引き延ばすことができるとしている。

＝2009/07/14付 西日本新聞朝刊＝

165 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/08/16(日) 12:11:23

そうなんですな〜
>岐阜５区の民主新人阿知波吉信さんも、自民前職古屋圭司さんの妻も、実家は同工組加盟の製陶所。

地場産業・農家　揺らぐ自民支持
2009年8月16日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3749

　政権与党として中部地方の地場産業界や農家の強い支持を得てきた自民党の足元が揺らいでいる。業績が低迷する岐阜県東濃地方の美濃焼業者や生産者米価の下落に苦しむ福井県の農家から「今度は違う政党に任せてみたい」との悲鳴にも近い声が聞こえてくる。

　「私は自民党員だから、これまで自民に投票してきた。でも今回は小選挙区も比例代表も民主だ」。美濃焼を地場産業とする岐阜県多治見市の製陶会社役員（４５）は、怒りをあらわにした。

　美濃焼業界はバブル崩壊以降、需要減や安価な海外製品の流入で低迷の一途。昨年は原油高騰によるコスト増に世界的な金融危機が追い打ちをかけ資金繰りが悪化した。今年は新型インフルエンザの影響で、観光地の人出が減り土産物用などの商品の需要も減った。

　伝統的に自民党を支持してきた業界。だが「次々にボディーブローが飛んでくるが、政治は何もしてくれない」と製陶所の社長たちは口をそろえる。

　一方で地域のしがらみもある。特に同県土岐市の駄知陶磁器工業協同組合（工組）の悩みは深い。岐阜５区の民主新人阿知波吉信さんも、自民前職古屋圭司さんの妻も、実家は同工組加盟の製陶所。

166 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/18(金) 00:38:48

2009年9月3日　日経産業新聞　14面
需要低迷続くセメント業界　量重視の営業 見直し急ぐ
民主の公共投資　抑制方針を警戒

国内のセメント需要がメーカーの予想を超えるペースで減少している。メーカー18社が加盟するセメント協会（東京・中央）がまとめた国内需要は7月まで26カ月連続で前年同月を下回った。民主党政権はセメントを多用する道路や公共施設などの公共投資を抑制する方向に動くとみられており、業界の危機感は高まっている。

民主党が大勝した8月30日の衆院選の翌日、セメント協会の渡辺穣会長（住友大阪セメント社長）は談話を発表し、「民主党には人間を大事にする政治とともに、人の命と財産を守る生活基盤、産業基盤の整備＝コンクリートも大事にする政治を期待したい」とクギを刺した。

政策運営にここまで敏感になるのには理由がある。

「これほどまで悪くなるとは思わなかった」。国内首位の太平洋セメントの徳植桂治社長は厳しい状況を打ち明ける。昨秋以降の景気低迷で工場の新・増設計画の延期や中止が相次いでる。2009年4〜6月の国内出荷実績は前年同期比12％減と大きく落ち込んだ。

先行きも明るいとは言えない。セメントの需要動向を占う上で参考となる住宅着工件数は7月に前年同月比で3割減った。「09年度の国内需要が4,800万トンを下回ることを前提に事業計画を練り直す必要がある」（同社長）。

セメントは高度成長期を中心に日本の経済成長を支える産業であり続けてきた。「急激な需要、業績の落ち込みがなかった」（宇部興産の田村浩章社長）ため、セメント事業は各社の安定した収益源となってきた。

08年度の国内需要は年初予測に比べて2ケタ近く減った。90年度の8,628万トンをピークに、現在はピーク時の6割の水準だ。「いつかは下げ止まるだろう、という期待が何カ月も続いている」（セメント協会）。

秋に向けて、政府の追加経済対策の効果で「ゼネコンから（道路建設など官公需の）着工の話はちらほらと来ている」（大手メーカー）。しかし、民主党政権誕生で公共工事の削減は現実味を増す。マンションや工場など民間需要の急速な回復も望めそうにない。

こうした状況下で、セメント各社は長期的な需要予測の見直しに着手した。はじき出した最低ラインはそろってピークの半分以下の年4,200万トン程度。試算の前提となる「一人当たりの消費量＝約400キログラム」は、社会基盤の整備が進んだドイツの300キログラム前半などを参考にした。

宇部三菱セメントの清川浩男社長は「この低水準でも収益が確保できる体制作りが必要。販売数量だけにこだわる営業スタイルを変えるべきだ」と社内に指示する。これが業界の共通認識になれば、生産設備「キルン」の休止やメーカーの再編などに発展する可能性もある。（後藤健）

167 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/22(火) 21:56:38

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/118892
2009年9月1日 00:37　西日本新聞
ＴＯＴＯ　大分工場のライン縮小　小倉に集約　派遣１６０人雇い止め

　ＴＯＴＯ（北九州市）は３１日、水栓（すいせん）金具を生産する大分工場（大分市）のラインの一部を、来年３月末に小倉第二工場（北九州市小倉南区）に集約すると発表した。景気低迷の影響で稼働率が通常の約８割にとどまっているため、生産ラインの集約で効率化を図る狙い。大分工場では派遣社員１６０人が働いているが、来年４月以降の契約を更新しない。

　大分工場では浴室用の水栓金具を製造しており、年間売上高は約２００億円。工場内で働く従業員は現在、正社員や派遣社員、請負などを含め計９９３人。ラインの縮小に伴い、派遣社員の雇い止めのほか、正社員の異動や請負の縮小などで３１０人減る。

　大分工場での生産量のうち約４割が小倉第二工場に移るが、小倉第二工場の従業員はほとんど増えないという。同社は年５億円のコスト削減効果を見込んでいる。

　同社は「生産品目が一部重複しているため、コスト競争力を強化するには集約はやむを得ない」としている。

＝2009/09/01付 西日本新聞朝刊＝

168 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/04(日) 04:41:07

2006年12月6日　化学工業日報　12面
環境主義拝見　拠点ルポ
宇部興産 伊佐セメント工場　効率的な生産推進の一方、環境配慮の徹底で地域と共生
多様廃棄物を燃料利用　原料にもごみ焼却灰など資源化

宇部興産の伊佐セメント工場（山口県美祢市）は、同社の宇部セメント工場（山口県宇部市）、苅田セメント工場（福岡県京都郡）を生産量で大幅に上回る大規模工場。クリンカー生産量は国内第4位、隣接する石灰石鉱山は全国第5位の採掘量を誇る。国内屈指の規模を持つとともに、鉱山から産出される低品位の石灰石をセメントに利用するなど効率的な生産を行う。また1991年にISO14001を取得、積極的な廃棄物処理を推進するなど環境を大切にするのも特徴の1つ。製品輸送は伊佐工場と宇部工場を結ぶ約30キロメートルの専用道路を使用、インフラを有効利用している。

◇

1,400万平方メートルにわたる鉱山地区は、伊佐、丸山、雨乞の3地区に分かれる。2005年度の石灰石生産量は1,013万5千トン。うち55％がセメントなど自社用途で、残り45％が化学、鉄鋼、骨材などの販売用に回る。

大型重機により効率的な採掘を行う一方、ＦＭ波データ通信による鉱山内重機運行管理システム、コンピューターを活用した採掘計画、景観シミュレーションなどシステム化や新技術の研究を積極的に進めている。また連続濁度計による鉱山排出水の水質管理、堆積場の緑化工事、発破振動抑制にも取り組み、環境に配慮した鉱山を目指している。

セメント工場の敷地面積は38万平方メートル。05年度のクリンカー生産量は434万3千トン。大規模工場ながら多様な燃料に対応できる自家発電所により、工場の全電力（約4億キロワット時／年）をまかなっている。

燃料系廃棄物は廃タイヤ、廃プラ、木くずなどを用いる。廃木材チップ燃料化設備は04年5月から本格稼働、年間処理能力は4万5千トン。設置には林野庁の02年度「木質バイオマス利活用施設整備特別対策事業」の補助を受けた。廃プラ処理設備は第1期が03年3月に、第2期が04年12月に稼働を開始した。廃プラの処理量は年4万トンにおよぶ。

セメント原料として石炭灰、汚泥、ごみ焼却灰、鉱滓などを代替する。05年度のセメント生産1トン当たりの原料代替は、同社全体で241キログラムと業界全体の232キログラムを上回る。ごみ焼却灰処理では、トクヤマと共同で山口エコテック（山口県周南市）を01年に設立、山口県下のごみ焼却施設から排出される焼却灰をセメント工場の受入基準に適合するよう前処理、セメント工場で再資源化する。

廃棄物の収集・物流は「中京以西を中心に広域収集輸送体制を敷いている」（渡壁英博工場長）のが特色。下水汚泥輸送に鉄道貨物、廃プラ輸送にフェリーを使用する。同社の3工場はいずれも港湾インフラが整備されていることから、石炭灰や建設土などの海上大量輸送も可能とする。

工場内にそびえる約200メートルの煙突は、季節ごとの趣向を凝らしたイルミネーションで美祢市の夜空を彩る。また夏の恒例イベント「アンモナイトフェスティバル」には工場ぐるみで参加するなど、地域との共生を実践している。（飛田俊二）

169 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/11(日) 03:17:59

2006年9月7日　日刊工業新聞　23面
商品トレンド　石灰　年産1,000万トンペース維持　採算面は厳しい状況続く

石灰の年間生産量は、粗鋼生産の好調さを受けて04年に約1,013万トンと13年ぶりに1,000万トン台まで回復し、05年にはさらに約1,046万トンまで伸びた。06年1−6月は前年同期を若干下回ったが、年間1,000万トンペースが続いている。

経済産業省の化学工業統計月報によれば、今年1−6月の石灰生産・販売実績（生石灰と消石灰の合計）は、生産量が前年同期比0.5％減の518万1,646トン、販売量が同1.0％減の464万368トンだった。生産、販売とも4−6月の減少が響いた格好だが、業界関係者は「粗鋼生産が依然、高水準で推移している。基調としては大きな変化はない」と見ている。特に関東地区では鉄鋼業界向けを中心に需要が堅調で、フル生産が続いていても、需給のタイト感が強いという。

石灰業界ではこうした需要動向を背景に、06年の生産量が前年並みになると見られており、3年連続で1,000万トンを超す見通しだ。

▽幅広い分野で利用

石灰は100％純国産の石灰石を原料に製造され、鉄鋼、化学、紙・パルプ、建設、農業、食品のほか上下水道処理、環境浄化、乾燥剤など幅広い分野で利用されている。

▽フル生産続く

03年時点の用途別出荷内訳（総量約996万トン）は鉄鋼が57％、化学工業が21％、建設が8％、農業が2％、その他が12％だった。シックハウス症候群対策や消費者の健康志向の強まりを背景に、このところ再評価されている伝統的な塗り壁材の漆喰も石灰製品の1つだ。また、鳥インフルエンザの防疫・消毒、水害跡の汚泥処理などにも活躍している。04年以降は粗鋼生産の回復を受け、石灰メーカーはフル生産を続けている。

▽浸透度マチマチ

一方で原油価格の急激な高騰によって製造コストが大幅に上昇し、事業採算が悪化した。このため各社は04年、05年と連続して値上げを打ち出し、一定の成果を上げた。だが、実際には相手先、地域によって浸透度がマチマチだ。製造コストに加えて輸送コストも大幅に増えており、採算性については依然、厳しい状況が続いている。

170 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/18(日) 03:02:52

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910120019a.nwc
2009/10/12　Fuji Sankei Business i.
【環境ＣＳＲの一手】積水化学　石炭灰再利用　柔らかく強い土木部材

積水化学が開発した石炭灰などを活用した建築・土木部材

　積水化学工業は今月、火力発電所で燃料の石炭を燃やした後に発生する石炭灰を原料として再利用した建築・土木部材の新製品「アシェラウッド」を発売した。同社は、連結売上高に占める環境負荷低減に役立つ製品の割合を現在の２割弱から、２０１３年には４割以上に高める経営方針「環境トップランナー」を打ち出しており、今回の製品もその一環。

　同社はこれまで、木材の粉末と樹脂を混ぜ合わせて天然木材のように仕上げた部材を開発、住宅の外装向けとして展開してきたが、今回、新たに石炭灰を原料に使うことで、衝撃への強さを従来の４倍に高めることに成功した。一般住居向け外装材よりも頑丈さが必要になる歩道の舗装用途をはじめとする公共インフラ向け部材として展開する計画だ。

　新製品は、石炭灰だけでなく、一般家庭から捨てられるレジ袋や食品包装材などの容器包装プラスチックのリサイクル樹脂を主原料に使用した。部材の表面には、不要になった木材を砕いた粉末を樹脂に混ぜて固めた素材を張り付けて、天然の木材のような柔らかい質感を再現した。石炭灰や樹脂など、素材の８５％が廃棄物のリサイクルを通じて得られたものという。

　天然の木材に比べて、雨や直射日光にさらした場合の傷みが少ないことから、補修や交換にかかるコスト削減につながる利点もある。同社では「木材のような美しさに加えて、頑丈さも備えていることをアピールする」としており、景観に合わせて使えるように茶色や灰色などの３色で３つのサイズを展開している。

　近年、木材とプラスチックの複合材である人工木材の市場が拡大しており、同社では木質資源を有効利用するため、端材を粉砕してリサイクル樹脂と混ぜた人工木材を提供してきたが、公共施設向け部材ではさらに高い性能が要求されることから、数年前から石炭灰に注目し、開発を進めてきた。公園のベンチや歩道の舗装ブロックなどの公共インフラ分野での普及を図り、当面、年間３０００〜４０００トンの石炭灰を新製品の原料に使う予定で、今後の販売拡大に応じてリサイクル量の拡大を図り、「資源の有効活用を通じて環境保護に貢献したい」と意気込みを示している。（山田泰弘）

171 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/18(日) 03:06:27

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920091012cdal.html
2009年10月12日　日刊工業新聞
宇部興産、廃プラ燃料化設備を導入−１１年稼動予定

　宇部興産は苅田セメント工場（福岡県苅田町）に、廃プラスチックの燃料化設備を導入する。２０１１年に稼働する予定。処理が難しい高塩素廃プラから低塩素燃料を製造し、石炭に代わる燃料として利用する。廃タイヤなど燃料系廃棄物は人気が高くなっているため、処理の難しい廃棄物を受け入れ、処理量の拡大と処理単価のアップを狙う。これをテコに、同工場での代替燃料比率を現在の２８％から、２年後には４０％に引き上げる。

　処理量は年３万トンを計画。容器包装リサイクル法以外のプラスチックや建設・解体現場から発生する廃材、ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）などを受け入れる。

　同工場には二つのキルン（回転式の窯）があり、新しい燃料化設備は１号キルンの跡地に設置する。１号キルンはセメント需要の減少を受け、１０年ほど前に生産を中止。

172 名前：カレンちゃん 投稿日： 2009/10/19(月) 17:02:03

ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！

173 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 15:54:49

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091019c3b1904w19.html
2009年10月20日　日本経済新聞　関東
村樫石灰工業、不溶化材の販売を強化　改正土壌汚染対策法で

　石灰製造業の村樫石灰工業（栃木県佐野市、村樫太郎社長）は鉛やカドミウムなどの有害物質が土壌から流れ出さないようにする不溶化材の販売を強化する。汚染土壌の掘削除去の減少を目指した改正土壌汚染対策法の施行などにより、不溶化材の需要が拡大すると判断した。建設業者などに販売し、2012年に年間２億〜３億円の売り上げを目指す。

　販売を強化するのは鉛、カドミウム、ヒ素、六価クロム、フッ素の５種類の有害物質を不溶化できる固化材「ランドクリーンＦＸ」。無機カルシウム塩、無機アルミニウム塩などを原材料に同社が開発した。汚染土壌に混ぜると、カルシウムとアルミニウムを主成分とする化合物を生成し、この化合物が鉛やカドミウムなどを取り込んで固まり流出を防ぐ。

　同社によると最近、産業廃棄物最終処分場が新設しづらくなり、汚染土壌も処理しにくくなっている。来年４月には土壌の掘削除去を減らすことなどを目的とした改正土壌汚染対策法が施行される。このため同社は不溶化材の需要が高まるとみており、営業の頻度を高めるなどして販売を強化する。

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