金融機関観察スレッド

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/07(木) 17:40

銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド

1972 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/27(火) 18:00:27

Kyoto Shimbun 2009年10月27日(火)
住友信託、中央三井が統合へ
１１年春めど、信託業界トップ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102700117&genre=B1&area=Z10

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが２０１１年春をめどに経営統合する方針を固めたことが２７日、分かった。資金量などで国内の信託業界トップ、銀行グループとしても５位となる。昨年秋以降の金融危機を受け、生き残りには規模拡大が必要と判断した。

　中央三井には現在も約２千億円の公的資金が投入されているが、統合前の返済を目指す。関係者によると、両行はすでに、中央三井の議決権の約３０％を握る筆頭株主である金融庁とも調整に入った。
　中央三井は０９年３月期連結決算が保有有価証券の損失計上で最終赤字に転落。住信も取引先の経営悪化で収益力に陰りが出ていた。（共同通信）

1973 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/28(水) 00:08:56

巨大信託誕生…メガバンク対抗戦略描けず
2009.10.27 20:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091027/fnc0910272027029-n1.htm

　経営統合の方針が２７日、明らかになった住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは、世界金融危機の後遺症が重くのしかかかる中で、メガ信託として生き残りを模索する。統合によって、国内最大のメガ信託銀行が誕生するが、規制緩和と市場縮小で、信託銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。国内金融再編の中で、信託単独での存続を果たしたものの、３メガバンクと同じ土俵でどう闘うのか、今後の戦略が大きな課題だ。

　「うちとしてはいつでもウエルカム。残っている公的資金を肩代わりしたってかまわない」。住友信託の役員は今年春ごろから、中央三井側との経営統合を鮮明に打ち出した。背景には、「このままでは拡大戦略を取る三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）に飲み込まれてしまう」との危機感があった。

　「信託」の看板と独立路線にこだわる住友信託は、旧ＵＦＪ信託銀行との統合に挫折した平成１６年以降、中央三井と統合交渉を続けてきた。１７年春には合意寸前に至りながら、人事などをめぐって決裂した。

　住友信託と同様、メガバンクからの独立路線を貫いてきた中央三井は、三井住友ＦＧからの呼び掛けに対し、田辺和夫社長が今年６月、「一緒になるなら同業の住友信託だ」と言い切った。一方で、「住友信託とは経営方針の違いもある。互いに急ぐ事情もない」と、住友信託主導の統合を牽制（けんせい）した。

　業界内では、住友信託内で影響力が強い高橋温会長、中央三井の田辺社長を指し、「世代交代が進むまで両社の統合はない」との見方が支配的だった。

　しかし、メガバンクの中で唯一、傘下に信託銀行を持たない三井住友ＦＧからの統合圧力は、日増しに強まっていた。

　金融危機を受けた急速な業績悪化が、統合に向け両社の背中を押した。

　中央三井は平成２１年３月期で９２０億円の連結最終赤字に転落した。株式売却で１０００億円超の損失を計上したことが響いた。その結果、今年８月に予定していた２０００億円の公的資金返済はかなわず、政府が３割の議決権を握る「実質国有化」を余儀なくされた。住友信託も、大口融資先の消費者金融アイフルが私的整理を迫られるなど、業績改善が待ったなしになった。

　「既定路線」とも受け止められていたメガ信託の誕生だが、期待できる統合効果は、今のところ、規模拡大による効率化にとどまる。手厚い支店網を持つ商業銀行を核に、証券と信託を一体運営して収益を高める金融コングロマリット（複合企業）化を進めるメガバンクに対抗する戦略は、描き切れていない。

1974 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/28(水) 15:13:34

マネックスとオリックス証券、経営統合を正式発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091028AT2C2800A28102009.html

　インターネット証券で業界３位のマネックスグループと同７位のオリックス証券は28日、経営を統合すると正式に発表した。来年１月にオリックス証券株１株に対し、マネックス株1.55株を割り当てる株式交換を実施。その後、来年５月をメドにマネックス証券とオリックス証券は合併する計画で、統合後は営業収益でＳＢＩ証券に次ぐ業界２位に浮上する。

　両社は28日午前に開いた取締役会で株式交換契約の締結を決定。12月26日にマネックスが開く臨時株主総会での賛同を経て、マネックスがオリックス証券を来年１月に完全子会社化する。

　オリックスはマネックスの22.5％の株式を保有する筆頭株主となり、マネックスはオリックスの持ち分法適用会社となる。両社は資本関係を裏付けに、ネット証券事業以外でも連携を模索していく見通しだ。 (13:29)

1975 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/30(金) 00:59:53

住信・中央三井が統合　三井住友の動向、焦点　再編「第２幕」可能性も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20091028018.html
2009年10月28日（水）08:05
　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの経営統合で、焦点になるのが三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の動向だ。メガバンクで唯一、信託銀行の機能を持たない三井住友ＦＧは、同じ三井住友系の信託２行に秋波を送ってきただけに、行内には落胆ともいえる衝撃が広がっている。ただ、金融危機以降、銀行経営は厳しさを増しており、大三井住友誕生への導火線として、「第２幕」の再編も残されている。


　「２行の統合シナリオは頭にあったが、もう少し時間がかかる話と思っていた」。三井住友ＦＧ関係者は驚きを隠さない。顧客に貯蓄や投資などさまざまなサービスを供給するため、競い合って金融コングロマリット（複合企業）を志向する３メガで、最も後れを取るのが三井住友ＦＧだ。


　中でも強化が急がれているのが「証券」と「信託」部門だ。今年１０月に３大証券の一角の日興コーディアル証券を子会社化したが、法人向けや富裕層向けのビジネス強化には、「証券代行や年金、不動産に強い信託銀行を取り込みたい」（三井住友幹部）との思いが強い。


　源流が同じ三井住友系で、業務提携している住友信託と中央三井は格好の再編相手で、水面下で何度となく合流を呼び掛けてきたとされる。


　ただ、もともと信託２行には、商業銀行との企業文化の違いや、三井住友に飲み込まれることへの抵抗感がある。日興買収をめぐり、三井住友が半ば強引に大和証券グループ本社との法人業務提携解消を決めたことも、「信託側に警戒感を与えた」（メガバンク幹部）とされ、金融庁幹部も「三井住友と距離を置き、独立路線を取るきっかけになった」と推測する。


　三井住友の目下の経営の最優先事項は、「日興の育成」（幹部）だ。経営資源も証券業務に重点投入しており、こうした「間隙（かんげき）」を信託２行に突かれたとの見方もあるが、三井住友内には、「信託同士の統合だけでは、いずれ限界がくる」との強気の読みもあり、さらなる再編が注目される。

1976 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 15:59:17

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091022c6b2202k22.html
2009年10月23日　日本経済新聞　四国
日銀支店、高知県の東西に拠点　災害時の紙幣供給

　日銀高知支店は22日、南海地震などによる大規模災害が発生した際に、紙幣（日銀券）を金融機関に供給する拠点を高知県の東部と西部に開設すると発表した。不足すると想定される量の紙幣をあらかじめ「災害寄託券」として用意しておく。拠点は金融機関の支店になるが、「警備、安全上の理由で支店名は明らかにできない」と説明している。

　災害寄託券の導入は1980年の静岡県以来２例目という。同日開いた南海地震金融対策連絡会議で県内の各金融機関に通知した。日銀高知支店によると、災害発生時は企業間で現金決済する傾向が強まるといい「南海地震では１カ月間、道路が通行できなくなるかもしれないので、それを目安に不足すると思われる量を置く」（同支店）。

　同寄託金を置く時期も非公表だが「直ちに実施する」（同）。県内の金融機関などで構成する同連絡会議で、南海地震発生時に現金の不足を心配する声が出たため、日銀高知支店が日銀本店に設置を要請した。

1977 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/02(月) 11:09:59

三菱商事、米で企業再生融資　最大630億円、高収益期待
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091019AT2M1701A17102009.html

　【ニューヨーク＝山下茂行】三菱商事は米国で企業再生向けの融資に乗り出す。出資先の資産運用会社に専門部署を設け、最大計７億ドル（約630億円）程度を貸し出す方針。米国では企業破綻が相次ぐ一方、金融機関の財務悪化から再生向け融資は滞っており、高収益が期待できると判断した。金融危機で欧米金融機関の貸し出し能力は低下しており、日本の総合商社を含めた異業種による金融業への参入が増える可能性がある。

　三菱商事は、2008年に約２割出資した米資産運用会社のアラディン・キャピタルに企業再生向け融資を手掛ける部隊を立ち上げた。企業再生融資で最大手の米ノンバンクＣＩＴグループや金融大手ゴールドマン・サックスなどから人材を獲得、融資先の選定などを進めている。(18日　11:51)

1978 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/06(金) 11:44:22

萌え〜，萌え〜＞合併銀行の新社名は「三井住友信託銀行」とする。
遂に実現する事になり感慨深いが，後はバラバラの三井住友銀行と三井住友信託銀行と大和証券(日興證券と合併して三井住友証券きぼん)の経営統合だな。

住信、中央三井が経営統合発表へ　１１年４月めどに基盤強化
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000746.html

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは１１年４月をめどにした経営統合を６日に発表する。規模拡大で経営基盤を強化するのが狙いで、資金量は信託で三菱ＵＦＪ信託銀行を抜きトップになる。銀行グループでは、りそなホールディングスに次ぐ５位。

　統合案では、１１年４月に住信と中央三井が株式交換して新たな持ち株会社を設立し、その１年後に銀行同士が合併。合併銀行の新社名は「三井住友信託銀行」とする。統合比率や首脳人事は今後、詰める。

　合併銀行は、融資や財産管理、不動産仲介などを一手に扱える金融機関として、メガバンクとの違いを打ち出していく方針だ。

　住信は法人向け部門に強みを持ち、不動産向けノンバンクや資産運用の日興アセットマネジメントの買収などで多角化を進めてきた。中央三井は住宅ローンや投資信託といった個人向け分野に力を入れており、統合による補完効果も狙う。

　中央三井は、公的資金が約２千億円残っており、早期返済を目指す考えだ。
2009/11/05 18:39 【共同通信】

1979 名前：名無しさん 投稿日： 2009/11/07(土) 20:40:58

>>1978
むしろ、大ＳＭＢＣ構想は大きく後退したものと思われます。

1980 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/07(土) 21:49:01

>>1979
やっぱ住友信託主導の合併で新銀行が独立独歩を貫く可能性が高いでしょうかねぇ？
中央三井の三井住友傘下入りが実現しなかった時点で俺の負けかなぁ（´･ω･｀）

1981 名前：チバＱ 投稿日： 2009/11/07(土) 22:02:28

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911050026a.nwc
ＡＩＧ、子会社売却中止　縮小路線一転、日本戦略見直し2009/11/5

　経営再建中の米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が、再建計画の方針転換を明確に打ち出した。金融市場を取り巻く環境の好転や、公的資金の返済条件の緩和から、傘下にある日本事業のＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の売却中止を決定。日本での事業展開に再び力を入れる姿勢を示している。ただ、両社の売却計画公表による混乱は収束しておらず、先行きは不透明だ。

　ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命は、凍結していた両社合併を再開する予定はないという。売却交渉の難航を受け、両社は別々に新商品開発や営業キャンペーンなど、単独での経営体制を強化してきた経緯があるからだ。

　今後は、名刺やホームページから外した「ＡＩＧ」の文字の再掲も検討する。売却中止という方向性がはっきりしたことを受けて、売り控えが相次いだ銀行窓口での保険販売の再開も働きかけていく。

　とはいえ「結果的に振り回された」（ＡＩＧエジソン、スター関係者）との思いは消えない。今年１月、合併を凍結しただけでなく、銀行窓販の保険商品は、銀行側の売り控えによりほぼゼロ。０８年度の新契約高はエジソン生命で前年同期比１９％減、スター生命で同１４・４％減となったほか、解約も増加している。厳しい環境の中での再スタートとなりそうだ。

　国内で外資最大手の保険会社アリコジャパンも、依然として先行きが見えない。米政府は米アリコの優先株を保有しており、今後は株式上場か売却かを選択することになる。売却については高額な価格設定が足かせになっているとされるが、８月に就任したロバート・ベンモシェＣＥＯ（最高経営責任者）は売却案件について「納得できる価格でなければ急ぐ必要はない」と海外メディアのインタビューで発言。売却を見送り、単独での生き残りを選択する可能性もでてきた。

　１８００億ドル（約１６兆２０００億円）もの公的資金返済に向け、損保事業を含めた日本事業戦略の見直しに出る可能性もある。ＡＩＧが株式の４１％を保有する富士火災海上保険は、ＡＩＧが１００％保有するＡＩＵ保険とアメリカンホーム保険両社との提携関係を強めている。こうした動きに対して「ＡＩＧが将来、株式保有比率を高めるのでは」との観測が流れており、富士火災が完全にＡＩＧ傘下に入る可能性も出てきた。

　日本での事業縮小に乗り出したはずのＡＩＧが、巻き返しに向け舵を大きく切るかもしれない。（滝川麻衣子）

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