金融機関観察スレッド

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/07(木) 17:40

銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド

1930 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/26(金) 00:41:36

微かに補完性も有るようだｗ
＞あおぞらは企業向け金融に軸足を置き、消費者金融を抱える新生は個人向け金融に強みがあるため、補完効果も期待できる。

新生・あおぞら銀、来秋にも合併　赤字の両行、再建急ぐ
http://www.asahi.com/business/update/0625/TKY200906250126.html
2009年6月25日11時37分

　経営統合に向けて交渉している新生銀行とあおぞら銀行は、来年秋をめどに合併する方針を固めた。来月初旬にも発表する見通し。総資産は計１８兆円を超え、国内６位の銀行になる。これまで注入された公的資金を返すめどが立っておらず、合併による効率化で再建を急ぐ狙いだ。

　関係者によると、両行は、持ち株会社の下で統合した後に合併を目指す２段階方式を検討していたが、当初から合併した方が利点が大きいと判断した。合併比率は１対１と、対等になる見通し。経営トップには外部の人材を招く方向で調整している。

　両行は外資主導で再建を進めてきたが、収益の柱に据えた海外投資が金融危機で裏目に出て、０９年３月期は巨額の純損失に転落。両行で計約４千億円の公的資金が残るが、返済に向けた経営健全化計画の利益目標を大幅に下回った。金融庁は業務改善命令を出すことを検討しており、収益力の強化が喫緊の課題になっている。

　合併で重複店舗の統廃合を進め、コストを削減できる。あおぞらは企業向け金融に軸足を置き、消費者金融を抱える新生は個人向け金融に強みがあるため、補完効果も期待できる。

　安定した預金の比率が相対的に低いあおぞらにとっては、合併で資金調達が改善される利点もある。財務の健全性を示す自己資本比率があおぞらに劣る新生も、問題解決に向けて前進できそうだ。

　両行は国内の顧客基盤が弱いという共通の課題を抱えており、合併で収益力をどこまで引き上げられるかは不透明。両行は今後、合併による効果や収益の見通しなどを踏まえ、改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入の申請も検討するとみられる。

1931 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/30(火) 14:37:29

おお！第一生命＋朝日生命＋損保ジャパン＋日本興亜損保＝みずほ保険Ｈ(傘下にみずほ生命＋みずほ損保)未だ〜？？チンチン

第一生命が株式会社転換を決議　
http://www.47news.jp/news/flashnews/

第一生命は１０年４月に相互会社から株式会社に転換することを決議し、上場を目指すことを確認。
2009/06/30 12:55 【共同通信】

1932 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/06/30(火) 14:49:24

羽後、秋田ふれあい信金に合併認可書　東北財務局
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090630f

　東北財務局は２９日、来月１３日に合併する羽後信用金庫（由利本荘市、伊東冨男理事長）と秋田ふれあい信用金庫（大仙市、木村邦男理事長）に合併認可書を交付した。

　秋田市の東北財務局秋田財務事務所ではこの日、認可書交付式が行われ、田端昌俊所長が伊東理事長と木村理事長に認可書を手渡した。伊東理事長は「エリアが広がることで、地域のお客さまや中小企業の利便性が向上する。最高の地域サービスを提供していきたい」、木村理事長は「合併によりコスト削減、中小企業支援強化などさまざまな効果が期待できる。身を引き締しめて取り組んでいきたい」とそれぞれ決意を語った。

　合併により、秋田ふれあい信用金庫は解散し、７月１３日から「羽後信用金庫」としてスタートする。理事長には伊東理事長が就任し、木村理事長は退任する。本店は羽後信用金庫本店（由利本荘市）。合併後の預金残高は１３６４億円（３月末現在）で、県内信金の中で最多となる。
（2009/06/30 10:52 更新）

1933 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/04(土) 20:40:18

＞新会社の総資産は１８兆円で、中央三井トラスト・ホールディングスを上回る国内６位の銀行が誕生する。

＞積極的な海外展開が世界的な金融危機で裏目に出て、巨額の最終赤字に陥った。両行で約４０００億円に上る公的資金の返済は「見通しが立たない」（八城社長）状況だ。

＞合併合意は金融庁も背中を押したとされ、八城社長は会見で「時に相談し、全面的にバックアップして頂いた」と打ち明けた。金融庁は、新たなビジネスモデルを描くことを条件に、再度の公的資金投入にも踏み切るとみられる。

＞新会社の社長には池田憲人（のりと）前足利銀行頭取が就任。…池田氏は横浜銀行出身で、１５年に一時国有化された足利銀行の頭取に就任。４年半余りにわたって再建に力を尽くした。今回、その経営手腕や地方金融機関とのパイプが期待される。


「未踏の分野へのチャレンジ」　新生・あおぞら銀合併
2009.7.1 22:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090701/fnc0907012252018-n1.htm

　新生銀行とあおぞら銀行は１日、来年１０月に対等合併することで合意したと発表した。新会社の総資産は１８兆円で、中央三井トラスト・ホールディングスを上回る国内６位の銀行が誕生する。新会社の社長には池田憲人（のりと）前足利銀行頭取が就任。合併で財務基盤を強化するとともに、経営悪化を招いた海外展開よりも国内業務に回帰した新たな収益モデルで生き残りを目指す。

　「メガでも地銀でもない、日本の経済社会に求められる銀行へ舵を切る。未踏の分野へのチャレンジだ」

　１日、会見に臨んだ池田氏は、両脇の新生銀行の八城政基（やしろ・まさもと）社長とあおぞら銀行のブライアン・Ｆ・プリンス社長の間で緊張した面持ちをみせ、こう語った。

　合併比率は１対１で新生銀行を存続会社とするが、名称は変更。国内事業金融▽個人向け業務▽地域金融機関との連携−が経営の柱となる。また、両行の社長を委員長とする統合委員会で合併に向けた具体的な協議を進め、八城社長は新会社発足に伴って退任する。

　旧長期信用銀行が前身の両行は平成１０年に経営破綻し一時国有化された後、それぞれ大株主の外資系ファンド主導で再建を進めてきた。だが、積極的な海外展開が世界的な金融危機で裏目に出て、巨額の最終赤字に陥った。両行で約４０００億円に上る公的資金の返済は「見通しが立たない」（八城社長）状況だ。

　合併合意は金融庁も背中を押したとされ、八城社長は会見で「時に相談し、全面的にバックアップして頂いた」と打ち明けた。金融庁は、新たなビジネスモデルを描くことを条件に、再度の公的資金投入にも踏み切るとみられる。池田氏も「公的資金の申請も頭に置いてある」と含みを残しており、統合前の来年夏に再投入される見通しだ。

　池田氏は横浜銀行出身で、１５年に一時国有化された足利銀行の頭取に就任。４年半余りにわたって再建に力を尽くした。今回、その経営手腕や地方金融機関とのパイプが期待される。

　新生銀行は情報システムを活用した個人向け業務を得意とし、あおぞら銀行は地域金融機関との親密な関係を活用したビジネスを展開。合併銀行は、こうした両行の特色を生かして差別化を図る方針だ。

　海外の金融大手との提携や証券部門の強化を加速するメガバンクと比べると見劣り感は否めず、「弱者連合」（業界関係者）との声も漏れるが、池田氏は「地銀の経営を２回やったから、どこに隙間があるか知っている」と自信を見せる。

　公的資金返済の道筋について、池田氏は「地道なビジネスを続けて、株価を上げ、資本を積み上げることが重要だ」と強調するが、業績回復の見通しはなお見えず、新たな経営陣の責任は重い。

1934 名前：千葉９区 投稿日： 2009/07/06(月) 22:00:07

新生銀とあおぞら銀の合併
再建の鍵は地銀との連携強化

　新生銀行とあおぞら銀行がようやく合併を決めた。2010年10月の合併により、新銀行の総資産は約18兆円となり、中央三井トラスト・ホールディングスを抜いて国内6位となる。

　これまでにも、あおぞら銀行の統合相手には、日本政策投資銀行やりそな銀行などの観測が浮かんでは消えた。さらに、07年11月には住友信託銀行と包括提携を行ない、経営統合も検討した。しかし結局、消去法で残ったのは新生銀行だった。

　両行の統合により、あおぞら銀行のリテール基盤の弱さ、新生銀行の財務基盤の弱さを相互補完できる。

　とはいえ、成長への絵姿がまったく見えない。合併後もこれまでどおり、「メガバンクでも地銀でもないユニークなビジネスモデルを目指す」（八城政基・新生銀行社長）と繰り返すばかりだ。さらに両行合計で4000億円に上る公的資金の返済についても、株価低迷で返済のメドがまったく立っていない。

　新銀行の初代頭取となる池田憲人氏は、03年に一時国有化された足利銀行の頭取として、再建に取り組んだ。その実績に加え、地銀とのネットワークの豊富さにおいても、新銀行の陣頭指揮を執るに相応しい人選だ。しかし、自身で「未踏分野へのチャレンジ」と認めるように、再建への道のりはきわめて険しい。

　かつての長期信用銀行である両行は顧客基盤が脆弱。それゆえに最大の課題は地銀戦略だ。特定の金融グループに属さない中立性を強みに、資金運用などで地銀ニーズに応えることで事業の拡大を図りたい構えだ。

　しかし、新生銀行はかつて「瑕疵（かし）担保条項」を使って不良債権を一気に処理し、地銀の顧客企業の多くが苦境に追い込まれた。それゆえ、地銀からの不信感はいまだ根強い。

　いずれにせよ、新銀行が再建できるか否かは、地銀との連携をどこまで強化できるか、この一点にかかっている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 松本裕樹）

http://diamond.jp/series/inside_e/09_07_11_001/

1935 名前：千葉９区 投稿日： 2009/07/09(木) 23:46:12

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000154-mai-bus_all
＜金融庁＞６行に業務改善命令へ　健全化目標下回る
7月9日21時56分配信 毎日新聞

　金融庁は９日、公的資金の投入を受けている中央三井トラスト・ホールディングスなど大手３行と地銀３行に対し、月内にも業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも０９年３月期決算で最終赤字に転落、国に提出した経営健全化計画の目標値を３割下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したため。

　金融庁は昨秋からの金融危機による影響を考慮し「３割ルール」の厳格適用は避ける考えだった。しかし、業績悪化の背景に有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さがあると判断した模様だ。

　業務改善命令を受けるのは、ほかに新生銀行、あおぞら銀行、岐阜銀行（岐阜市）、千葉興業銀行（千葉市）、東日本銀行（東京都中央区）。初の最終赤字に転落したあおぞら銀と岐阜銀は２期連続で「３割ルール」に抵触。２期連続の場合は経営責任を追及されるのが原則で、岐阜銀は責任を問われる可能性が高いが、あおぞら銀は今年２月に社長が引責辞任しており、金融庁は責任追及を見送る方針。【井出晋平】

1936 名前：やおよろず ◆U3upeXXkAk 投稿日： 2009/07/10(金) 05:11:40

＞有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さ

この記事、正確性に欠けるような気がしますね。
実際は、政策投資株式いわゆる持合株式の解消が金融庁の意図するレベルに圧縮できていないのが主因でしょう。
この「３割ルール」をテコに各行に対して、更なる持合株式の圧縮を迫ってくるものと思われます。

1937 名前：やおよろず ◆U3upeXXkAk 投稿日： 2009/07/10(金) 05:23:10

株持ち合いに開示義務、金融庁方針　業績変動リスク周知
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090706AT2C0301D04072009.html

　金融庁は上場企業間の株式持ち合い状況を開示するよう義務づける方針を固めた。開示の対象とするのは持ち合い株の残高や保有の理由で、早ければ2010年３月期の適用を目指す。株式相場の下落で日本企業は09年３月期、銀行を中心に保有株式の損失処理を迫られ、業績が大幅に悪化した。持ち合い株の動向は重要な投資情報として、開示を強化する。銀行などに保有政策の見直しを促す狙いもある。

　金融庁は秋にも金融商品取引法の政省令改正案を公表したい考え。一般から意見を募った上で最終決定し、10年３月期か、11年３月期の適用を目指す。正式に決まれば、年１回提出する有価証券報告書と期中に３カ月ごとに提出する四半期報告書の中で情報を開示することになる。

1938 名前：やおよろず ◆U3upeXXkAk 投稿日： 2009/07/10(金) 05:25:31

株持ち合い解消へ情報開示義務化　金融機関のリスク軽減狙う
2009/7/7
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907070008a.nwc

　金融庁は、企業と金融機関の「株式持ち合い」の解消を促すため、上場企業間の持ち合い株に関する情報開示を義務化する方針を決めた。残高や保有理由などの項目を開示させる方向で、早ければ２０１０年度から実施する。「株式持ち合い」を解消する目的で、日銀と政府の銀行等保有株式取得機構が再開した金融機関の保有株の買い取り実績が、最近は株式相場の回復もあって急増しており、この流れを後押しする狙いがある。

　銀行の保有株式買い取りは、金融危機対応の一環として、日銀が２月から、株式取得機構は３月からそれぞれ時限措置として再開していた。日銀はメガバンクや大手地銀を対象に買い取りを実施。取得機構は金融機関全般だけでなく、企業が銀行と相対で保有する銀行株の買い取りも行っている。

　≪買い取り枠２１兆円≫

　買い取り枠は総額で２１兆円にのぼる。６月単月の実績は合計で約９９０億円と５月（約４３億円）の２０倍以上に急増し、６月末時点の買い取り残高は合計１５００億円になった。

　株式売却には多くの金融機関が当初、相場の低迷で「売れば損失が出る」などと二の足を踏んでいた。だが、前３月期決算で保有株の減損処理を済ませた上、６月には平均株価が１万円前後の水準まで回復し、抵抗感が薄れてきたようだ。

　「企業と金融機関との持ち合い解消に関する交渉が、まとまり出した時期にもあたる」（日興シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクター）とも指摘されている。

　≪貸し渋りの一因≫

　金融庁は金融機関の株式保有について、相場が急落すれば自己資本比率の低下を招く「リスク要因」だとみている。昨秋以後に深刻化した中小企業などへの貸し渋りも、金融機関の自己資本が目減りしたことが原因の一つとしており、株式の持ち合い解消を奨励してきた。

　そんな中、金融審議会（首相の諮問機関）の分科会、「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」は６月にまとめた報告書の中で、株式の持ち合いに関する上場企業の情報開示を「制度化に向け検討されるべき」とした。

　≪１０年度施行目指す≫

　この報告を受け、金融庁が情報開示の制度化に向けた金融商品取引法の政省令改正に着手。年内をめどにまとめ、早ければ２０１０年度からの施行を目指している。

　これまで持ち合い株に関する情報開示は一部の企業が自主的に行うにとどまっていたため、義務化で持ち合い解消を促す狙いだ。

　開示内容は保有する理由や残高となる見通しで、個別銘柄の公表も検討されているが、企業側の抵抗が予想され流動的な部分が残る。金融機関だけに開示を義務化させる案もあり今後、細部を詰める。

1939 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/07/10(金) 05:58:34

>>1936
銀行が運用失敗したからではなく持ち合い株式に拠る保有分と云う構造的な問題だ，と云うことっすかね？

俺は割りと持ち合いに寛容な考えだったんですけど，銀行が株式市況が活況な時にバンバン貸し込んで不況になると貸し出し余力が過度に縮小する様では景気の振幅激しくするだけですね。

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