肥料

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/07(木) 13:53: 肥料情報リンク集http://sizai.agriworld.or.jp/link/h_link.html
旭化成工業（株） http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/bimain/kasejusi/
朝日工業（株） http://www.asahi-kg.co.jp/farm/index.html
アドケムコ（株） http://www.adcc.co.jp/text/prod04.htm#prod.3
アンデス貿易（株） http://www.andes-trading.co.jp
宇部興産（株） http://www.ube-ind.co.jp
開発肥料販売（株） http://www.nttl-net.ne.jp/khh/
信越化学工業（株） http://www.shinetsu.co.jp
住友商事（株） http://www.sumitomocorp.co.jp
全国農業協同組合連合会 http://www.zennoh.or.jp
セントラル硝子（株） http://www.cgco.co.jp
日液化学株式会社 http://www.ekihi.co.jp
日東エフシー（株） http://www.dir.co.jp/CIB/4033/nitto-fc.html
日本化成肥料協会 http://www.japca.gr.jp
日本苦土カルシウム肥料協会 http://www.kudokaru.com
日本重化学工業（株） http://www.jmc.co.jp
日本石灰窒素工業会 http://www18.u-page.so-net.ne.jp/sc5/sekititu/
日本たばこ産業（株） http://www.jtnet.ad.jp/WWW/Welcome_J.html
（株）日立製作所 http://www.hitachi.co.jp
北海道農材工業（株） http://www.haj.co.jp/plaza/nozai/
三井東圧肥料（株） http://web.infoweb.ne.jp/mhc-vege/
三井物産（株） http://www.mitsui.co.jp/tkabz/division/work13.htm
三菱化学（株） http://www.m-kagaku.co.jp/aboutmcc/division/carbon/index.htm
三菱商事（株） http://www.mitsubishi.co.jp
2 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/07(木) 13:54: ■三菱化学工業，日本化成
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/news-j/news-011217-j.html
肥料事業の統合について

平成13年12月17日

三菱化学株式会社 (コード：4010)
日本化成株式会社 (コード：4007)

三菱化学株式会社(本社：東京都千代田区、社長：正野寛治)と同社の連結子会社である日本化成株式会社(本社：福島県いわき市、社長：一万田道敏)とは、この度、三菱化学(株)が今後発足させる新会社に、両社の肥料事業を統合することで合意いたしました。

具体的には、平成14年4月1日に三菱化学(株)が会社分割により同社の肥料事業を分離、新会社を発足させ、その後日本化成(株)が平成14年6 月開催予定の株主総会で承認を受けた後、9月1日に同社の肥料事業を新会社に営業譲渡する予定です。

我が国の肥料事業は、作付面積減少等による需要の減少、安値輸入品の増加などにより厳しい環境が続いており、事業の効率化を追求していくことが喫緊の課題となっております。両社は、これまでも日本化成㈱が製造した肥料を三菱化学(株)が販売するなど、競争力の維持、強化に努めてまいりましたが、今回の肥料事業の統合により、効率的な生産体制、販売体制の構築、物流合理化等による事業の強化を一層進展させるとともに、近年の農業のニーズに応じた新商品の開発も強化してまいります。

新会社の概要及び統合する両社の事業の概要は下記の通りです。(略)
3 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/07(木) 13:54: ■信越化学，コープケミカル
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20020225-1.shtml
信越化学、肥料事業をコープケミカルに事業譲渡 (2002.2.25)

信越化学工業株式会社（本社：東京、社長：金川千尋）は、肥料事業をコープケミカル株式会社（本社：東京、社長：岡本英誠）に事業譲渡することで合意に達し、２月２５日に契約・調印した。これによって、信越化学工業は創業以来続けてきた肥料事業から、全面的に撤退する事になった。

譲渡する事業は、信越化学工業の１００％出資子会社シンエツ化成株式会社（本社：東京、社長：坪倉弘明）が生産してきた「石灰窒素」等の化学肥料。信越化学工業の肥料事業は創業以来の基幹事業として、同社の発展に貢献してきた。しかし、信越化学工業の事業内容の変遷による「選択と集中」の経営施策の一環として、今回、事業譲渡に踏み切ったもの。

譲渡先のコープケミカルは、昭和１３年に設立された全農系の肥料専業メーカーの老舗で、主力の高度化成をはじめ燐酸質肥料、緩効性肥料、有機質肥料、ペースト肥料、農薬入り肥料など、多岐にわたる品揃えと市場のニーズに対応した新肥料の開発・販売により競争力を強化している有力肥料メーカー。また同社は、独自のユニークな技術を駆使して、事業領域を拡げてきている。

今回の合意は、こうした両社の経営的背景により、そのニーズが合致した事から結実したもの。また、営業面でも、肥料業界・市場での信頼・ブランド力の高いコープケミカルへの事業譲渡により、事業の承継がスムースに行われることから、ユーザーに対する供給責任も十分果たせることも大きな要因。

なお、同事業の生産を担ってきたシンエツ化成は、溶解アセチレン事業等、残る事業を継続して行う事になっている。また、今回の事業譲渡に伴う両社間における人員の移動はない。

以上
4 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/07(木) 14:12: 日本経済新聞１９９３年２月１０日

三井東圧肥料と相互OEＭ
日産化学が合理化策
グループの生産拠点集約

日産化学工業は九日，三井東圧肥料(東京・中央，鎌尾襄次社長)と化成肥料の相互OEM(相手先ブランドによる生産)供給やグループの工場集約を柱にした肥料事業の合理化策を発表した。系列を超えた提携などで経営を合理化し，需要低迷を乗り切るのが狙い。肥料業界はコメ減反のあおりを受けますます需要が落ち込むうえ，大手ユーザーに価格決定権を握られ，利益が上がらない構造に陥っている。
　相互OEM供給は７月に始める予定。それぞれ販売量の四－五％に当たる四千－五千㌧供給し合う。物流費の低減で競争力を高める。日産が九州地区で販売する肥料を三井が大牟田工場(福岡県大牟田市)で製造販売する。従来は関西日産化学(大阪市，山本耕三社長)の小野田製造所(山口県小野田市)から出荷していた。また三井が近畿及び青森，岩手，秋田三県で販売する肥料はそれぞれ関西日産化学と北海道日産化学(函館市，関守社長)が受け持つ。
　一方，日産化学はグループの肥料生産体制を五社八工場から四社六工場に集約する。東京日産化学(埼玉県児玉郡上里町，石橋敬社長)が肥料部門から撤退するほか，日本肥糧(東京・中央，栗西秀幸社長)の忠海工場(広島県竹原市)での生産を中止する。年内をメドに実施していく。東京日産の販売地域は日本肥糧の新町工場(群馬県藤岡市)と日産化学の富山工場(富山県婦負郡婦中町)が分担する。
　これで日産化学の肥料生産能力は一三．七％減の四十四万九千六百㌧となる。設備稼働率は六十％前後に上がる見通し。
5 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/09(土) 17:13: ２００１年５／２３　北海道新聞
日産丸紅商事に肥料部門を統合－日産化学工業
　日産化学工業（本社・東京）は二十二日、生産子会社の北海道日産化学（同・函館）を含めた肥料部門を大手商社・丸紅との合弁による肥料販売会社、日産丸紅商事（同・東京）に年内をめどに統合すると発表した。北海道日産化学は、日産丸紅商事の子会社となる見込み。人員、生産設備は現状のまま引き継がれる見通し。北海道日産化学は従業員三十六人で、社長は高橋荘二・日産化学工業専務が兼務している。肥料、農薬を製造し、年間売上高は約四十七億円。親会社を通じて主にホクレンに納品している。統合対象はほかに日産化学工業の富山工場と大阪の生産子会社。同社の肥料部門は、減反や有機農法の広がりによる需要の減少に苦しんできた。長島章専務は「近年ようやく収支トントンになった。統合による製造と生産の一体化で競争力を高め、将来の業界再編に備えたい」と話している。
6 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/09(土) 23:50: 1999年3/1　日本経済新聞　１面

化学肥料，相次ぐ生産集約

景気低迷などで日本の産業界の多くは供給過剰に悩んでいるが，肥料業界はその典型。各社は個別企業による合理化は限界と判断，業界の３分の１近い企業が関与する大規模な構造改革でそれぞれに生き残りを目指す。

旭化成は延岡工場にある年産５万トンの硝酸系肥料工場を停止する。自社の富士工場に生産集約する一方，不足分は日本化成，日産化学工業に生産を委託する。さらに富士工場の特殊肥料年産５千トン分も生産を休止，コープケミカルに委託する。

三菱化学は高度化成肥料をを年間５万１千トン生産している四日市工場を閉鎖，日本化成とコープケミカルなどに生産を委託，一部を黒崎工場に移管する。黒崎工場は別の種類の肥料をセントラル硝子に移管する考え。日本化成は合計３万１千トンを他社に委託する方針で検討を始めた。

高炉から出る材料で化学肥料を生産している新日鐵は，名古屋製鉄所での年間４万トンの生産を停止し，生産委託に切り替える。宇部興産も一部を他社からの調達に変更する方針だ。今回の生産の受委託で，対象となる生産量は国内全体の生産実績の約１５％に達する見込み。

国内の肥料メーカーは計39社で，生産能力は年間400万トン強と見られる。国産化学肥料の需要は政府の減反政策の推進や，輸入品の増加により減少傾向にある。９７年７月－９８年６月の国内需要は150万トン強と前年度比3.6％減った。各社はそれぞれの工場で肥料以外の製品を生産するなど，生産コストの低減を進めているが，業界全体での設備稼働率は６０％前後まで落ちていると見られる。

国内肥料産業の低迷は新商品開発の遅れなどにより，国内農業の競争力低下につながるおそれがあるため，農協などもメーカーの事業基盤の弱体化を懸念していた。

(解説)　代表的な化学肥料である高度化成肥料の国内需要はこの１５年で半分以下に減少した。　・・・　需給の緩和から高度化成肥料価格は同期間に約２０％下落，肥料メーカーは慢性的な赤字操業が続いている。

　一方，国内最大の肥料需要家である全農は割安な肥料を求め９７年に中東のヨルダンに年産３０万トンの合弁化学肥料工場を稼働，肥料輸入を本格化している。
7 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/11(月) 23:53: 2001年8/14　日経産業新聞　9面

日産化学　肥料の製版一体化　日産丸紅商事を子会社に

日産化学工業は今秋をメドに肥料事業を再編する。丸紅と共同出資の肥料販売会社を子会社化した上で、日産化学本体の肥料部門と統合する。
北海道で肥料の製造販売を手がける子会社も集約する。日産化学の肥料事業は減反政策の強化などにより需要が低迷、業績が悪化している。
肥料部門を製販一体化することで収益力を強化する狙い。

日産化学が子会社化するのは丸紅が49％、日産化学が30％出資する日産丸紅商事（東京・千代田）。日産丸紅商事が31日付で実施する第三者
割当増資を日産化学が全額引き受ける。増資後の出資比率は日産化学が59.2％、丸紅が35％になる。　

日産化学本体の肥料部門と肥料生産子会社である関西日産化学（大阪市）を10月1日付で日産丸紅商事に統合する。また北海道で肥料の製造販
売を手掛ける子会社の北海道日産化学（函館市）も同日付で日産丸紅商事の完全子会社にする。

日産丸紅商事は10月1日付で「日産アグリ」に社名変更する。日産アグリの売上高は年間300億円で、従業員数は約200名になる予定。
8 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/11(月) 23:54: 1998年11/2　日本工業新聞　

四日市の生産停止　三菱化学が肥料事業再編　4拠点に集約

三菱化学は、肥料事業の効率化を図るために四日市事業所（三重県四日市市）での高度化成肥料製造を来年3月で停止するなど、生産体制を見直す。

高度化成肥料は、尿素や硫安といった物質単体ではなくブレンドした肥料で、四日市の製造能力は9万トン。四日市のほか黒崎事業所（北九州市
八幡西区）でも製造していた。また、グループでは関係会社の日本化成の小名浜工場、菱北化成（北海道苫小牧市）の苫小牧工場、菱東肥料
（大分県大分市）の大分工場でも高度化成肥料を生産している。今回、グループの製造拠点を5拠点から4拠点に集約、製造能力は57万5千トンが
48万5千トンになる。

四日市で製造している普通の高度化成肥料は黒崎事業所で、肥料の効能が長続きする緩効性の高度化成肥料は日本化成小名浜工場でそれぞれ生産
する。四日市事業所の生産中止で固定費が削減され、数億円のコスト削減につながる。

国内の肥料需要が減退しているなかで、輸入肥料も増加している。生産拠点の集約化に加えて黒埼事業所では付加価値の高い高機能肥料の設備増強
も行っている。
9 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/11(月) 23:55: 2001年10/4　日刊工業新聞　3面

道内向け肥料の生産･販売　ホクレン肥料に売却　三菱化学

三菱化学は、子会社の菱北化成（北海道苫小牧市）が北海道内で展開している肥料の生産、販売事業をホクレン農業協同組合連合会（札幌市）が
全額出資するホクレン肥料（同）に売却することで合意した。2002年3月に唯一の苫小牧工場を売り渡したあと、菱北化成を清算する見通し。
道内で厳しさが増す肥料事業を継続するためには、道内最大のホクレングループ入りが得策と判断した。

三菱化学がホクレン肥料に売却するのは、苫小牧工場の敷地約3万4400平方メートルと化成肥料を製造する全設備。現在1030人の従業員の一部は
ホクレン肥料の意向に沿って三菱化学側が引き受ける。売却額など詳細は今後詰める。

菱北化成は道内市場向けに年間7万9500トンの化成肥料を製造・販売しており、年商25億円。一方、三菱化学は同子会社とは別に本体の黒埼事業所
で北海道外向けの肥料を製造しており、肥料全体で年間255億円を売り上げている。
10 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/11(月) 23:56: 2002年10/17　日経産業新聞　16面

日重化の肥料事業　電気化学が買収　来夏、売上高100億円に

電気化学工業と会社更生法で経営再建中の日本重化学工業は、2003年7月をめどに電化が日重化の肥料事業を買収することで基本合意した。
電化は自社の肥料事業の製品群を充実して事業を拡大する。日重化は事業売却で、雇用を確保しながら経営再建を進められると判断した。

電化が買収するのは、日重化が花巻工場（岩手県花巻市）で生産している農業用肥料の「アヅミン」と、関連する肥料の製造と販売の事業。
アヅミンは水田や果実類の畑を中心に土壌改良の効果がある。窒素肥料などを手掛ける電化は製品が増えるほか、自社製品と合わせると肥料の
効果が上がるなどの利点がある。買収後、電化の肥料事業は年間売上高が100億円程度になる見通し。

両社は今後、電化が花巻工場での生産を継続し、取引先も引き継ぐことを前提に具体的な交渉に入る。買収額や花巻工場にいる約20人の従業員
の引き受け規模なども詰める。

日重化は今年2月に会社更生法の適用を申請し、資産圧縮などを目的として事業売却を検討してきた。従業員の雇用確保を前提としており、
花巻工場での生産継続を表明した電化に事業を売却することにした。

日重化は今後、高岡事業所（富山県高岡市）で生産する機能性材料や、海外で生産する合金鉄の位置付けが焦点となる。素材は国内の需要低迷
が続いている。
11 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/06(日) 14:32: 日本化成肥料協会
http://www.japca.gr.jp/meibo.htm
>>1のリンク集よりもこちらの方が正しい。
石油化学工業会等と比べて明らかに地味だ。
12 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/06(日) 15:19: ・朝日工業株式会社←セゾン系(元西武化学)
・宇部興産農材株式会社←宇部興産系
・小野田化学工業株式会社←太平洋セメント系(元小野田セメント系)
・片倉チッカリン株式会社←丸紅系
・コウノシマ化成株式会社←同和工業系
・コープケミカル株式会社←全農系(信越化学から肥料部門買収)
・住友化学工業株式会社
・セントラル硝子株式会社
・多木化学株式会社
・ダイヤケミカル株式会社←リンクはないがこれか？http://www3.famille.ne.jp/~hirouwld/daia/daia.html
・チッソ旭肥料株式会社←旭化成系。更にチッソ系か。
・日産アグリ株式会社←日産化学肥料部門＋丸紅日産商事
・日本合同肥料株式会社 ←主要取引先に全農、旭硝子、ｾﾝﾄﾗﾙ硝子等とあるが…。
・日本たばこ産業株式会社
・日本肥糧株式会社
・日本燐酸株式会社←日産化学等共同出資
・三井東圧肥料株式会社←三井化学系まだ存在していたのか？
・三菱化学アグリ株式会社←三菱化学肥料部門＋日本化成
・北海道肥料株式会社←地方会員だそうだ。
13 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/04/07(月) 23:26: http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
○「ロジクロ」 '03.4.7 更新
宇部興産/「農材」株51％譲渡
　宇部興産は、全額出資会社で肥料製造販売会社を手掛ける宇部興産農材の株式51％を三菱商事に譲渡した。宇部興産農材は効率的な生産から販売、物流までを再構築するとともに、原料購入も強化することで一層の収益向上を目指す。
　宇部興産農材の設立は1955年。化成肥料の製造・販売（生産能力20万㌧／年）および宇部興産が樹脂原料製造時に副生する硫安の販売を手掛けてきた。一方、三菱商事は国内有数の肥料販売ネットワークを整備しているだけでなく既に４社の肥料メーカーへも出資し、肥料・農業関連ビジネスに力を入れている。宇部興産グループとは従来から、国内および輸出向け肥料や化学品などで取引関係にあった。
14 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/07(月) 23:32: 三菱商事が出資する４社とはどこぞや？
15 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/08(火) 01:09: こんなのはあったが…。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200301/30/01601_0000.html
三菱商事、肥料事業の拡大に力注ぐ

三菱商事は、トモエ化学工業（本社・福島県いわき市、資本金２億円）の出資比率を７割弱に引き上げ、経営権を取得した。これまで筆頭株主だった三菱レイヨンが保有していた株式を一部買収した。肥料事業をグループとして拡大を目指す三菱商事と、コア事業に経営資源を集中したい三菱レイヨンの思惑が一致した。今後、三菱商事はトモエ化学の強みである緩効性肥料などを軸とした肥料事業をさらに強化する。
16 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 12:00: 旧西武化学、なかなか渋く頑張っているようだ。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月2日（水）化学工業日報
アミノ酸入り液肥を本格販売－朝日工業

　朝日工業はこのほど、自社初の有機入り液肥「はつらつ君」の本格販売に着手した。同肥料はアミノ酸を多く含み、作物の品質向上に効果を発揮する。関東工場（埼玉県児玉郡）に小規模なプラントを導入して生産体制を固めており、今後の出荷状況をみながら千葉の新工場に設備を組み入れ、より積極的な展開を図りたい考え。機械施肥にも適した省力性のあるもので、同様の資材開発例が少ないなか、今後は有機入り液肥の市場を開拓するうえで先陣を切っていく。
17 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/05(月) 12:21: >>16
西武化学だった関東工場は既に実験プラントぐらいの位置づけな訳ね。
18 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/13(火) 23:13: 肥料ネタは渋い・・・。しかし技術革新によって食糧問題の解決をするためには、肥料メーカーに頑張ってもらわねば。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年6月12日（火）化学工業日報
電気化学が新肥料開発、ケイ酸吸収率を大幅アップ
　電気化学工業は肥料製造子会社の日之出化学工業（京都府舞鶴市）と共同で、作物に対するケイ酸の吸収率を格段に高め、イネの倒伏を防止できる画期的な新肥料を開発した。独自の成分組成技術を駆使して水田土壌固有のｐＨ域において、ケイ酸の溶解性を従来比２－３倍まで引き上げ、根や茎の健全な生育を支える。さらに施肥量はこれまでの半分以下に抑えられ、散布作業の大幅な軽減化も実現した。このほど本格販売を開始し、将来的には年間５万トンの市場を形成していきたい考え。
19 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/13(火) 23:25: グリオキサールというと、ダイセルの「グリオキザール」タンク車を連想するが・・・。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年6月21日（木）化学工業日報
微生物分解型の緩効性窒素質肥料を開発－三井東圧肥料

　三井東圧肥料は、好気性菌による完全微生物分解型の新緩効性窒素質肥料「グリコールウリル」を開発した。親会社の三井化学が主な原料となるグリオキサールの低コスト製法を確立したことにより、肥料として世界で初めて商品化に成功したもの。尿素縮合型肥料の国内年間需要が５万トンとされるなか、将来は２０％以上のシェアを確保したい考え。全国的な圃場評価試験を経たうえで、各種複合肥料として水稲および園芸作物を対象に積極的な市場展開へと乗り出す。
20 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/13(火) 23:36: 日本化学工業といえば、半田埠頭～郡山でリン酸タンク車を運用していたことが思い出される。
しかし化学メーカーは、工場再編が著しい。それに伴う輸送需要の変化が、鉄道貨物輸送にも大きく影響しているが、
新陳代謝で新たな需要が生まれてほしいものだ。
肥料ネタではなかったが、リン酸だから肥料つながりということで、請う御容赦。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年6月25日（月）化学工業日報
日本化学、愛知・福島など全工場を専門拠点化

　日本化学工業は、主要工場の生産体制を再構築する。全国５工場のうち、すでに２工場を専用工場としてきたが、このほどメタリン酸塩類、半導体封止材用シリカ、塩化リンを愛知工場（愛知県）に移転し、集中生産することにした。これにともない福島第１工場（福島県郡山市）は電子材料、福島第２工場（同・三春町）は有機中間体製造拠点への移行を鮮明にしている。また、同社では今年度も不採算部門の２、３品目について事業整理を含めた検討を行い、収益性の回復を目指す。
21 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/13(火) 23:39: >>18-19
年間５万㌧クラスの荷物というのは鉄道貨物の採算ラインに乗るのかね？
22 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/14(水) 00:04: >>21
コンテナならば、年間５万トンといえば、採算に十分すぎる量だろう。
年間５万トン＝年間５トンコンテナ１万個＝１日あたりコンテナ約４０個＝コキ８両（年間２５０日稼動で計算）

ということで、５万トンという数字は、小規模な専用線（例えば羽前水沢駅の水澤化学工業）ぐらいのイメージか？
ま、鉄道貨物はトンキロの世界だから、１つの工場から全国に出荷するという輸送ならば、かなり大きなビジネスチャンスだろう。

しかし、年間５万トン市場すべてが鉄道輸送利用などありえないがね。
23 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/14(水) 00:13: 日之出化学の肥料そのものが５万㌧規模のようだ。それにしても涙を誘う記事である。舞鶴→北海道の輸送を含めて誘致出来ないものかね？

http://www2.nkansai.ne.jp/com/hinode/
[舞鶴工場]
舞鶴工場は、昭和２５年、わが国最初の《ようりん》メーカーとして当時の最重要課題であった食料増産政策にのっとり、２，５００ｋＶＡ電炉２基により《ようりん》の生産を開始、翌年には電炉１基を増設するとともに、昭和２９年には苦心の末、重油を熱源とする平炉操業技術を確立、今日の弊社平炉技術の礎が築かれました。その後、昭和４３年に２号平炉を新設、しばらくは電炉・平炉両方法による生産体制を続けておりましたが、昭和５１年に１号平炉を休止、昭和５５年には電炉による生産を休止し、平炉１炉生産体制となり、現在に至っております。
また、昭和５７年には平炉の熱源を重油からオイルコークスへ転換する技術を開発、同年業界に先駆けて《粒状ようりん》の生産にも着手し、機械まきの普及やＢＢ肥料及び複合一粒化肥料への展開等に関するご要望にお応え致しました。
尚、新規事業として小型鉄塊(昭和３４年)やカーバイド(昭和３５年)、フェロニッケル(昭和４５年) の製造等に取り組んだ時期もありましたが、現在ではいづれも生産を中止しております。
｢会社沿革｣にもあります通り、現在のようりん年産量は５万トンを切る水準にまで落ち込んでおりますが、平成１２年には、長年に渡り蓄積してきた技術により、高ケイ酸質肥料｢とれ太郎｣の量産技術を確立、現在その普及に全力をあげております。
24 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/14(水) 23:14: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月19日（木）化学工業日報
コープケミカル－明治製菓、水稲用農薬入り肥料を開発

　コープケミカルは明治製菓と共同で水稲専用の農薬入り肥料「コープガード」を開発した。同製品は高度化成に殺菌剤オリゼメートを付着させた独自の製剤技術が施され、側条処理タイプとしたことから、環境への負荷や散布作業に要する労力を低減できる。対イモチ病の抵抗性を誘導するオリゼメート特有の機能もアピールして全国的な市場展開に乗り出し、今後、関連商品を追加したうえで早期に年産１万トン体制を構築していきたい考え。
25 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/01(日) 03:49: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月10日（月）化学工業日報
三共が肥料参入第１弾、亜リン酸の葉面散布型投入

　三共アグロ事業部は新規分野開拓の一環として来月、葉面散布肥料「ニュートリファイト」（商品名）を市場投入する。米ビアグロ社から導入するもので、亜リン酸を主成分とする国内初の葉面散布肥料とみられる。リン酸に比べ吸収性が高く速効性が得られ、肥料の３要素を含む野菜・芝用「サンカラー」で普及活動に乗り出し、１年後にはカンキツ用を主体とした別グレードも発売する。商系ルートを通じて販売し、将来は年間約５億円の需要を形成していきたい考え。
26 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/12(木) 02:17: >>3 コープケミカルの新潟工場の肥料は全国展開に乗り出すという。そうなると、改めて新潟臨海鉄道の廃止が悔やまれる。
これまで繁忙期に限って同社新潟工場の専用線（太郎代）にコンテナ入線していたのだが、これの拡大が見込めたわけだ。
やれやれ・・・。
それにしても、今、日本で一番ニクい化学会社の信越化学が、実はつい最近まで不採算の肥料事業を抱えていたというのも、やはり日本企業っぽい。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月26日（火）化学工業日報
信越化学、肥料事業から撤退

　信越化学工業およびコープケミカルは２５日、信越化学の肥料事業をコープケミカルに譲渡することで合意したと発表した。譲渡金額は明らかにしていない。新肥料年度が始まる７月に営業権が移管される。さらに、信越化学の製造子会社であるシンエツ化成からの設備転用も含め、コープケミカルは新潟工場（新潟市）で約４億円を投じて石灰窒素の生産体制を整備する。今後、関東・東北を中心とした従来の販売エリアが西日本にも拡大、全国メーカーとしての展開に乗り出す。
27 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/26(木) 01:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
コープケミカル、販売効率化へ肥料戦略見直し

　コープケミカルは、コア事業である肥料の普及戦略を見直す。需要の減少により激戦が続く市場環境下で、従来の全品目を通じた総合的な取り組みから、被覆肥料、ペースト肥料、農薬入り肥料など重点品目を１０種に絞ったかたちの手法に切り替え、拡販の効率化を図る。また、今年７月以降には石灰窒素の販売が新たに上乗せされることで安定した売り上げ増を見込み、積極的なコストダウンの推進で収益性の改善にも拍車をかける。
28 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/11(月) 02:58: 炭酸カルシウム肥料の生産は続けるとのこと。

2000年9月20日　北海道新聞
＊66年続いた石灰石採掘の歴史に幕　北海道農材工業の上興部石灰砿業所

　【西興部】網走管内西興部村にある北海道農材工業（本社・札幌）の上興部石灰砿業所が、来年秋までに石灰石の採掘をやめることが19日までに分かった。
　同社が、士別市に新士別石灰砿業所を開設するのに伴い、埋蔵量に限りのある上興部での採掘に見切りをつけたもので、六十六年間続いてきた石灰石採掘の歴史に幕が下ろされる。
　ただ、同社は上興部砿業所の工場は残し、炭酸カルシウム肥料の生産は続ける方針だ。

　同村では昭和初期に、雇用創出と地域振興をねらいに上興部市街地の北約一・五キロにあった石灰石の大露頭を生かし、石灰工場を誘致。
　一九三四年（昭和九年）に仮採掘が始まり翌年、官営の道庁上興部石灰工場が操業を開始した。
　その後、道興農公社に経営が移り、戦後、公社の解消で発足した北海道農材工業へ移管された。

　土壌の酸性化を防ぐ炭酸カルシウム肥料と岩粉を生産し、六十年代は年間合計で十万ｔの出荷量があったものの、その後は減少を続け、ここ数年は二万四千ｔ程度。
　地下へ掘り進む形で年々、採掘条件は悪くなり、埋蔵量もあと数年しかないところまで来た。

　村は、新士別砿業所の開設で、上興部砿業所の廃止を懸念。7月には三宅豊村長らが札幌の本社へ出向き、砿業所の規模を縮小してでも存続させてほしいと、要請活動を行っていた。
　同社の谷崎豪常務によると、来秋以降、上興部では粉砕工場の製造ラインを残し、原料を士別から供給して炭酸カルシウム肥料の生産を続ける方針という。
　ただ、採掘中止で現在26人いる従業員は、半数近くに減る見込みという。上興部地区では福祉施設を除くと同砿業所が最大の事業所。
　全校児童20人の上興部小も4分の1は従業員の子供で、村は「縮小は残念だが、最悪の事態は避けられた」（高畑秀美助役）としている。
29 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/27(水) 00:18: >>10　続報。

「花巻の工場で、亜炭を硝酸で分解して腐植酸を製造し、」とある。これにより速星駅～花巻空港駅で日産化学の希硝酸タンク車が運用されていた理由が判明すると同時に、復活も可能ではないのか？

2003年8月4日　化学工業日報　2面

電気化学　花巻（岩手）に肥料新会社　日本重化から営業譲渡　腐植酸関連を生産

電気化学工業は、日本重化学工業と昨年に合意していた肥料事業の買収を実施し、このほど生産のための新会社を設立した。岩手県花巻市の工場で腐植酸関連肥料などを製造する。腐植酸関連を加えることで石灰窒素やリン酸質肥料など既存製品の販路拡大などが期待でき、肥料事業の基盤が大きく強化できることになる。

新会社は「デンカアヅミン」。電気化学100％出資、資本金3億円の子会社で、社長には肥料事業部を担当する林俊一常務が就任した。花巻の工場で、亜炭を硝酸で分解して腐植酸を製造し、それを原料に腐植酸苦土肥料「アヅミン」、腐植酸カリ肥料、腐植酸アンモニウム肥料などの腐植酸関連肥料を生産する。

電気化学は、日本重化学工業と花巻工場の肥料事業の営業を譲り受けることで昨年10月に基本合意していた。これを7月に実施に移し新会社を設立したもの。すでに製造を開始し、電気化学による販売も始めている。

主力製品のアヅミンは、地力増進法で認められた土壌改良効果を持つほか、他の肥料の利用効率を高める効果もある。電気化学では、窒素肥料である石灰窒素や土壌改良資材となるリン酸質肥料の「ようりん」などを古くから手掛けており、事業買収で品揃え強化とともに機能面の相乗効果も期待できる。加えて、アヅミンの営業範囲が全国にわたっていることから、このルートを利用して既存製品の販路拡大も狙っていく。

電気化学の肥料事業の規模は約60億円で、譲渡を受けたアヅミン関連は約30億円。電気化学では、買収効果による規模拡大を目指すと同時に、利益率の高いアヅミンを加えたことで肥料事業の収益基盤の強化も実現したい考え。
30 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/27(水) 00:30: 北陸から岩手って鉄道の経路は？いずれにせよちょっと遠回り感あり。
新潟貨タ～(磐越西線)～郡山～宮城野にコンテナ列車走らせよう！
31 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/23(火) 01:40: 2003年5月13日　日刊工業新聞　1面
太平洋セメント　セメ副産物で塩化カリ肥料　日産6トン　来月、熊谷に設備　含塩素ゴミ受け入れ対応

太平洋セメントは、セメント製造過程で処理した際に発生する高濃度塩素分（Ｋパウダー＝用語参照）を、塩化カリウム肥料として再利用する技術を開発した。6月末の完成を目指し、熊谷工場（埼玉県熊谷市）に設備を建設中。埼玉3工場から回収したＫパウダー日量13.5トンを処理し、塩化カリ肥料を同6トン生産する。設備投資額は7億5000万円。

太平洋セメントの熊谷工場で建設しているのは、塩素投入量500ppmに対応する高抽出型塩素バイパスシステムと、同システムで抽出したＫパウダーの水洗脱塩設備および塩回収設備。

熊谷工場、埼玉工場（同日高市）、秩父工場（同秩父市）のセメントキルン（窯）から塩素バイパスシステムで抽出したＫパウダーを水洗し、溶解した塩分を分離、精製して肥料原料の規格に適応する塩化カリとして回収し、肥料として有効活用する。塩素を取り除いた残存物はセメント原料として再利用する。

果実などの生長を促す塩化カリ肥料「カリセレクト」は1月に肥料登録しており、肥料メーカーなどに販売する。

セメントは品質を確保するため、ＪＩＳで塩素分の含有量が200ppm以下に制限されているが、塩素分を多く含む産業廃棄物や都市ゴミなどをセメントの原燃料として受け入れる量が大幅に増加する傾向にある。またセメント生産の低迷でこれら塩素分を含む原燃料の比率も高くなり、セメントメーカーにとっては塩素分の除去とそれに伴って増えるＫパウダーの処理が大きな課題になっていた。従来は埋め立て処分していた。

セメント業界は、行政と新たなリサイクル技術の開発に取り組んでいる。同事業も経済産業省の補助金を得て、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と02年度から開始した3ヵ年計画の共同事業。同社は今後、さらに塩素バイパス設備を倍増する計画。

【用語】Ｋパウダー＝セメント製造過程で原燃料を焼成した際、塩素バイパスを通じて除去した濃縮塩素分で、その約90％が塩化カリウム。セメントに含まれる塩素分は構造物の金属などに腐食を起こす。このため塩素含有量がＪＩＳで制限されている。近年、セメント産業は食品、プラスチックなどの塩素分を含む廃棄物をセメント原燃料に使用している。塩素の除去技術とともに増加する塩素の有効活用が課題になっていた。
32 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/25(木) 22:57: 2003年3月13日　化学工業日報　4面
緩効性被覆肥料を拡販　多木化学　今期5000トンめざす

多木化学は、緩効性被覆肥料の拡販を推進する。同肥料は施肥の省力化を狙った肥料で、肥料成分が徐々に溶け出すように工夫している。同社は現在、「タキコート」(商品名)シリーズ、リン酸苦土と被覆リン酸苦土を配合した「マグホスコート」(同)を展開、毎年1千トンペースで販売量を増やしている。今期(12月決算)はタキコートでラインアップの充実などを図り、昨年度の1千トン増の年間5千トンの販売を狙う。また順調に生産が伸びていることから増産体制も視野に入れた事業展開を模索する。

緩効性被覆肥料は肥料成分をコーティング、緩効性を持たせ施肥回数を減らせる機能性肥料の1つ。今後も需要拡大が見込まれている。

同社では1999年から緩効性肥料の生産を始めた。生産開始後、年間1千トンペースで増産を続け、昨年度は4千トンを達成した。今期はタキコートで3グレードを追加、21種類に増やし、タキコートの新製品と既存グレード、マグホコート(1種)と合わせ、1千トン上乗せの5千トンの販売を目標にしている。緩効性被覆肥料の生産能力は現在、年産5千トン。
33 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/06(月) 00:27: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030930/miyazaki.html
2003/09/30　西日本新聞
延岡市文化財に指定へ　国内初の旭化成のアンモニア合成装置

　延岡市教委は二十九日、旭化成薬品工場内に保存されている「カザレ式アンモニア合成装置」を、十月五日付で市文化財に指定すると発表した。これで、延岡市指定の文化財は有形が六十七件、全部で七十二件（無形一件、史跡三件、天然記念物一件）となる。

　「合成装置」は、旭化成の前身・日本窒素肥料が低価格で高品質の肥料として硫安を製造するため、イタリアと英国から輸入。当時の恒富村（現延岡市）に工場を建て、一九二三（大正十二）年十月、日本で初の合成アンモニアを生産した。

　装置は混合ガス圧縮機、合成塔など四基一組で、窒素と水素からアンモニアを合成した。工場は当時、国内最大の年産四万五千トンの能力を誇り、七一年まで稼働。八四年に薬品工場正門前に一組が「カザレ記念広場」として移設・保存された。また、九三年には県内で初めて産業考古学会から、貴重な産業遺産として推薦を受けている。

　市教委は「延岡でのアンモニア合成は、日本の化学工業の先駆け。工業都市・延岡の発展の基礎をつくった象徴で、化学工業史上でも極めて重要」と説明する。

　薬品工場の白男川紀久夫工場長は「十月に創業八十周年を迎える記念すべき年に、文化財に指定され、大変光栄」とのコメントを発表した。
34 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/14(日) 03:31: 「95年初めに稼動」は「94年初め」の間違いと思われる。

【三菱化成】1993年11月1日　日経産業新聞　19面
コーティング肥料　三菱化成も参入　北九州市に専用施設建設

三菱化成は化成肥料の表面を樹脂で包んだコーティング肥料の生産を始める。黒崎工場（北九州市）に専用設備を建設し、95年初めに稼動させる。同肥料は少しずつ成分が放出されるため、地下水や河川への汚染の可能性が小さいのが特徴。肥料市場が年々縮小する中で、環境への関心の高まりを背景に需要が拡大している。肥料最大手のコープケミカルも今年から生産を始めており、2番手グループの三菱化成が市場参入することで、競争が激化しそうだ。

製造設備は建設中で、来年1月末に完成の予定。年産能力は7千トンで、投資額は約5億円。

来夏に「エムコート」の商品名で発売する。初年度は5百トン、5年後には7千トンの販売を見込む。エムコートは化成肥料をポリオレフィン系樹脂で覆ったもの。従来品より皮膜が薄いうえに膜厚も均一であるため、成分の放出量をほぼ一定にでき、安定した効果が見込めるという。ゴルフ場向けなど非農地用としても販売し、肥料事業の核となる商品に育てる考えだ。

コーティング肥料の国内市場規模は推定で約5万トン。環境保全に役立つほかに、施肥回数も減らせるため農業作業の軽減につながるとして、市場を拡大。国内農業の衰退とともに肥料の需要が減っている中で、ここ数年2ケタ成長を続けている。
35 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/14(日) 03:31: 【セントラル硝子】1993年11月16日　日経産業新聞　18面
コーティング肥料を増産　セントラル硝子　宇部工場で能力８０％増

セントラル硝子は、肥料を樹脂で被膜したコーティング肥料を増産する。宇部工場の生産設備を改良した結果、生産能力は従来に比べて80％増の年間1万8千トンに拡大した。販売先は確保できているため、既にフル操業に入っている。肥料の需要は、コメの減反や肥料の使用を抑えた有機栽培の隆盛で減少している。しかし、コーティング肥料は土壌のなかで被膜が溶けだし肥料成分が少しずつ流れ出るため、環境汚染の可能性が少なく需要が急拡大している。

肥料の生産に当たるのは子会社のセントラル化成。今回も宇部工場内にあるセントラル化成のコーティング肥料の生産設備を改良した。被膜した後の乾燥設備を改良することで、生産能力を引き上げた。

同社のコーティング肥料は窒素、カリ、リン、尿素などの肥料成分を天然の樹脂で被膜した製品で、「セラコート」の名称で販売している。被膜剤にポリエチレンを利用するコーティング肥料が多いなか、天然の樹脂を材料に使用していることで販売が伸びている。現在の品ぞろえは水稲向けだけだが、今後は畑作向けも開発していく。

コーティング肥料は環境汚染の心配が少ないほか、徐々に効果が表れるため肥料の使用回数を減らせる特徴がある。コーティング肥料の需要拡大は、肥料自体の消費量を減らす懸念もある。しかし、コーティング肥料の価格は一般肥料より50％前後高いため、同社の肥料の売り上げには貢献するという。

肥料市場は先細りの傾向で、同社もリン酸、化成肥料の生産設備を廃棄するなど事業を縮小してきた。業界全体が合理化による生き残りを模索しているなか、コーティング肥料は例外的に2ケタの成長を続けている分野。コーティング肥料の消費量はまだ、肥料全体の数パーセントに過ぎないが、三菱化成、コープケミカルなど肥料大手が参入しており、今後、競争が激化しそうだ。
36 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/28(水) 01:43: 【石炭灰リサイクルの肥料工場】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04012342.html
竹原火電に石炭灰リサイクルの肥料工場 '04/1/23　中国新聞

　■安浦など２工場集約　今秋着工

　電源開発（東京）の子会社、電発コール・テックアンドマリーン（同）は二十二日、電発の火力発電所から出る石炭灰をリサイクルして肥料を造っている安浦工場（広島県安浦町）と磯子工場（横浜市）を集約し、竹原市の電発竹原火電構内に竹原肥料工場（仮称）を新設する、と発表した。

　計画によると、火電西端のドーム形貯炭場横にある緑地など約二万平方メートルを借用。今秋に着工、来年秋の操業開始を目指す。二十四時間連続で、年間に約三百日間稼働。火電で発生する石炭灰に水酸化カリウムなどを加えて焼成する「けい酸カリ肥料」を年間約八万トン生産する。

　同社と電発は、一九七八年に世界初の緩効性けい酸カリ肥料を共同開発。磯子（操業開始八〇年）、安浦（同八八年）の両工場で年間計約五万トンを生産し、関連会社が全農を通じて主に稲作農家に販売している。

　両工場とも施設が老朽化。多様な作物や土地に応じた新商品を作るため、コスト削減もできる集中生産を決めた。新工場稼働後の両工場の利用策は検討中という。従業員計約六十人のうち、約半数が新工場に移る。

　誘致した竹原市によると、同市への工場進出の決定は十三年ぶり。
37 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/03(火) 00:33: 「京葉臨海鉄道20年史」1983年、によると浜五井駅の日本合同肥料の主なる着駅は磐田、掛川、浜岡町、七尾港、水戸、主なる発駅は西長岡、黒井。主要品目の発送は燐安、空タンク車、到着は硫酸、液体アンモニア、水酸化苦土。

【セントラル硝子と日本合同肥料】2004年1月27日　化学工業日報　11面
セントラル硝子と日本合同肥料　肥料事業を統合　４月に販売新会社設立

セントラル硝子と、旭硝子の100％子会社である日本合同肥料（本社・東京都千代田区、湯浅文伯社長）は26日、肥料事業を統合することで合意したと発表した。両社は今年4月に肥料の共同販売会社を設立、販売や新製品開発・技術開発の一本化を図る。さらに日本合同肥料の生産をセントラル硝子の100％子会社のセントラル化成に集約する。両社は同じ塩安系肥料メーカーとして従来から生産の受委託、輸送の合理化などを行ってきたが、さらに一歩連携を強め、競争力を確保して、塩安系肥料事業の安定的で継続的な基盤の構築を狙う。

新しい共販会社は「セントラル合同肥料」。資本金は3億1千万円、出資比率はセントラル硝子81％、日本合同肥料19％で、4月1日付で設立、7月1日から営業を開始する。本社は東京都千代田区に置き、代表者は未定。初年度130億円の売り上げを見込んでいる。なお、日本合同肥料は「持ち株会社的な役割として存続する」（湯浅社長）。

生産は今年10月をめどに順次、セントラル化成への集約を行い、最終的に日本合同肥料の千葉工場は閉鎖する。また日本合同肥料の環境緑化部門（全額出資会社・サングリーン）の主要部分もセントラル硝子が継承する方向で検討することにしている。
38 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/03(火) 00:34: >>37

セントラル硝子は宇部岬駅の専用線からコンテナを使って肥料を全国に発送している。この増送も期待できるか。

【セントラル硝子は旭硝子と肥料事業統合】2004年1月27日　日経産業新聞　3面
セントラル硝子　旭硝子と肥料事業統合

セントラル硝子は26日、旭硝子と肥料事業を統合することで合意したと発表した。事業規模は年間売上高で約130億円、業界4位となる見込み。肥料事業は国内の耕地面積の減少などを背景に減少傾向が続いており、一段と効率的な事業体制の構築を目指す。

旭硝子の全額出資子会社の日本合同肥料（東京・千代田）と生産・販売統合する。まず、4月1日付でセントラル硝子が81％、日本合同肥料が19％をそれぞれ出資して共同販売会社、セントラル合同肥料（東京・千代田）を設立し、それぞれ販売部門を移管する。代表者は未定。

その後、生産部門をセントラル硝子の全額出資子会社、セントラル化成（山口県宇部）に集約し、日本合同肥料の千葉工場（千葉県市原市）は閉鎖する。

国内の化学肥料の出荷額は1985年に3428億円だったが、現在、年間1千億円規模に縮小した。
39 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/07/19(月) 02:46: 【コープケミカルと朝日工業が提携】2004年7月1日　化学工業日報　4面
コープケミカルと朝日工業　肥料事業で提携　強み生かし効率展開へ

コープケミカルと朝日工業は6月30日、コープケミカルが朝日工業の発行済み株式総数の5％（一千株）を同日付でともに、肥料事業について両社間で業務提携を行うことで合意したと発表した。コープケミカルは無機肥料、朝日工業は有機肥料に強みを持ち、提携により生産・販売・研究の各分野において効率的な事業展開が見込めると判断した。

朝日工業は西武百貨店を中核とするセゾングループの系列企業だったが、今年1月末に同グループから独立。これを受けて、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）やＪＡ全農系の肥料メーカーであるコープケミカルなどに、業務提携を前提とした株式の保有を持ち掛けていた。

コープケミカルは東日本を中心に無機肥料のウエートが高く、朝日工業は関東および関西を中心に有機肥料のウエートが高い事業を展開している。コープケミカルは有機肥料も手掛け、生産の一部を朝日工業に委託するといった関係を築いていたが、今回の資本・業務提携を機に、ＪＡ全農の協力も得ながら両社の関係を一層強化する。

具体的な業務提携の内容については今後両社で検討していくが、30日の記者会見でコープケミカルの岡本英誠社長は「互いの良い面を引き出して顧客ニーズに対応していけば、より強いメーカーになれる」と指摘。また、朝日工業の大塚寿郎社長は「生産、販売、研究など、さまざまな部分で互いに補完しあいながら協力していきたい」と語った。

朝日工業は肥料や種苗などの農業関連事業と鉄鋼事業を柱にし、年商は約302億円（うち肥料部門は77億円）。一方のコープケミカルは肥料、化成品および機能性無機素材などを手掛け、年商は182億円（同154億円）。
40 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/08/10(火) 03:12: 【下水のリンで肥料】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040702&j=0024&k=200407028188
2004/07/02 01:19　北海道新聞
下水のリンで肥料　北大と富士電機、実用化へ包括連携

　北大と富士電機ホールディングス（東京）は一日、化成肥料の主原料で資源枯渇が懸念されているリンを下水から抽出し、再利用する世界初の技術の実用化を目指し、包括的な産学連携の協定を締結した。

　太古の動物の遺体などが化石化したリン石からとれるリンは、食料生産に欠かせない肥料原料だが、五十－百年後には枯渇すると指摘する専門家もいる。下水に多く含まれるが、不純物との分離が難しく、これまで再利用されてこなかった。

　北大は水環境分野の研究を得意としており、下水からリンを抽出する技術の開発にめどをつけているという。水処理プラント開発が事業の一つの柱である富士電機と連携し下水リサイクルの実用化を目指すことにした。

　会見で北大大学院工学研究科の渡辺義公教授は「リンの再利用は食料基地・北海道への地域貢献になる」、富士電機の沢邦彦社長（札幌市出身、北大卒）は「北海道の自然を守ることにもなる」と抱負を語った。北大にとっては日立製作所と三菱重工に続く三例目の産学連携協定。協定の期限は当面二○○七年三月まで。
41 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/06(月) 18:28: このスレで良いよね。
>>2 >>8 >>9 三菱化学Ｇの肥料事業
結構大胆に統合するねぇ。
＞硫酸、硝酸、硝酸塩類、オリウム、工業用硫安、アンモニア、液体尿素などのアンモニア系製品事業

【三菱化学のアンモニア系製品事業を日本化成に12月1日付で統合へ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000292-reu-bus_all

　［東京　６日　ロイター］　三菱化学<4010.T>と日本化成<4007.T>は、三菱化学の硫酸、硝酸、硝酸塩類、オリウム、工業用硫安、アンモニア、液体尿素などのアンモニア系製品事業を、１２月１日付で日本化成に集約・統合すると発表した。
　三菱化学は、２００３年からの中期計画「革新ＰｈａｓｅＩ」に基づいて石化、機能化学、機能材料、ヘルスケア、サービスの５セグメントを柱に事業再編を進めており、一方、日本化成については三菱化学グループのなかでは無機事業分野の中核会社として位置付けていることから、無機事業の中心となるアンモニア系製品事業を日本化成に統合したという。
（ロイター） - 9月6日16時5分更新
42 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/21(火) 00:20: >>41

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto006/021.html
2004年9月7日/日経産業新聞
【三菱化学グループ、日本化成に集約、アンモニア系事業、首位に】

　三菱化学は六日、火薬や肥料、ウレタンの原料などに使うアンモニア系製品の事業を子会社の日本化成に十二月一日付で譲渡、集約すると発表した。両社が手がけるアンモニア系製品は市場が成熟しており、子会社に一本化することで業務を効率化する。統合後の同事業の売上高は約百二十億円で市場シェアは約三〇％と最大になる見通し。

　三菱化学は同事業を黒崎事業所（北九州市）で手がけ、ウレタンなどの原料となる硝酸や火薬、肥料の原料となる硝安、レンズなどの原料となる硝酸カリなどを生産する。二〇〇四年三月期の売上高は百五億円、営業利益は六億円で、譲渡額は約三十億円。

　一方、日本化成は小名浜工場（福島県いわき市）で硝酸や硝安などを生産する。二〇〇四年三月期の売上高は十七億円で、営業利益は一億円程度という。

　今回、規模の小さい子会社に事業を移す形になるが、「グループ全体の企業価値を最大化するため三菱化学本体は持ち株会社の機能を高める一方、個別事業は習熟したグループ企業に一本化する方がよい」（原山博志・三菱化学常務執行役員）と判断した。日本化成はこれを機にグループの無機化学の中核企業としての役割を担う。
43 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/09/21(火) 00:22: >>41-42

http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto006/012.html
2004年9月8日/日経金融新聞
【日本化成（４００７）、アンモニア事業譲渡好感（銘柄ボード）】

　１７３円　△２２円　大幅続伸。一時前日比３０円高（１９％高）の１８１円まで上昇。終値でも前日比１４．５％高で、東証第１部で値上がり率１位となった。１８０円台に乗せたのは２００１年１１月以来、２年１０カ月ぶり。６日に、三菱化学が子会社の日本化成に１２月１日付でアンモニア系製品の事業を譲渡する、と発表したのが買い手掛かり。直近１カ月の株価はほぼ横ばいで物色の圏外に置かれていたが、事業統合による収益寄与を期待した個人投資家の買いが集まった。

　ただアンモニア事業は市場が成熟しており、先行きについて厳しい意見が少なくない。低価格の輸入品が今後流入してくることを考慮すれば、「事業環境は厳しく縮小傾向にある」（準大手証券の化学担当アナリスト）との指摘があった。
44 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/21(火) 03:00: 三菱商事、ブルネイで肥料事業
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040920AT1D1709920092004.html

　三菱商事は20日、ブルネイ政府から同国での肥料工場建設の優先交渉権を獲得したと発表した。今後計画の詳細をつめ、来年後半にも着工する。総投資額は6億ドルの予定で、ブルネイにとっては最大級の工業生産設備となる。

　プロジェクトには三菱商事のほか、豪肥料メーカーのインサイテック・ピボット社とケイマン諸島に本社を置く農産物商社のウエストサイド社が参画。ブルネイ産の天然ガスを原料に、1日3500トン程度の生産能力を持つ世界最大級のアンモニア・尿素工場を建設する。2008年後半の稼働をめざし、豪州などに輸出する計画だ。

　三菱商事はブルネイ産の天然ガスを1972年から日本に販売している実績があり、ブルネイ政府とも親密な関係にある。 (22:00)
45 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/15(金) 01:36: 既にアンモニアは肥料に使う化学薬品ではなくなってる？？

昭和電工、台湾で高純度アンモニアの生産会社設立
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041014AT1D1402Y14102004.html

　昭和電工は14日、台湾で液晶パネルなどの電子部品に使う高純度アンモニアの生産に乗り出すと発表した。近く台湾の化学品商社などと生産・販売の合弁会社を設け、2005年5月をメドに年産1000トンのプラントを建設する。総投資額は約5億円。

　合弁会社は「台湾昭和化学品製造公司」で本社は台北市。資本金は7000万台湾ドル（約2億2800万円）で、昭電が80％、台湾の化学品商社である永聖貿易公司が10％、昭電と永聖、トーメンが出資する化学品販売会社の昭和特殊気体公司が10％を引き受ける。

　高純度アンモニアは半導体や液晶パネルの表面処理などに使う。原料になる液体のアンモニアを現地で調達し、高純度品に仕上げて、台湾の半導体や液晶パネルなどの電子機器・部品メーカーに供給する。 (22:00)
46 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/04/11(月) 00:04:39: 【ＪＡ全農いしかわ】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050126003.htm
2005年1月26日更新　北國新聞
肥料、運送会社が４月合併　ＪＡ全農いしかわ　新事業も検討

　ＪＡ全農いしかわが１００％出資する「石川県くみあい肥料」（金沢市）と、ＪＡ全農いしかわとＪＡ石川信連が共同出資する「石川県くみあい運輸」（同）が、四月一日に合併する。経営基盤を強化するほか、肥料の製造と運送を一元化させ、効率性を高める。

　くみあい肥料が存続会社となるが、社名は「ＪＡアグリライン石川（仮称）」に変更を予定。社員は全員、新会社が雇用する見通し。事業内容は承継されるが、ＪＡ全農いしかわの上坂英善県本部長は「農畜産物の加工販売など、新事業も検討したい」としている。

　今年三月期の売上高は、くみあい肥料が約二十六億三千万円、くみあい運輸が約十七億円となる見込み。
47 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/31(土) 21:49:44: 【ジェイペック：竹原にケイ酸カリ肥料の新工場】2005年8月18日　化学工業日報　4面
ケイ酸カリ肥料　竹原（広島）に新工場　ジェイペック　年産８万トン、来年央稼動

電源開発の子会社でケイ酸カリ肥料の製造販売を手掛けるジェイペック（本社・東京都中央区）は、来年6月の操業開始を目指して新工場を建設する。同社は国内唯一のケイ酸カリ肥料メーカーであり、現在、約5万トンの年産能力があるが、将来の需要増や多様な製品ニーズに対応するため、年産能力8万トンの新工場を広島県竹原市に建設する。国内肥料需要が全体的に低迷するなか、ケイ酸カリ肥料は毎年需要を伸ばしている。

新工場建設には今年5月に着手した。ジェイペックが事業者として設備を建設し、ジェイペックの100％子会社「開発肥料」が竹原市に本社を移転して製造事業を営む予定。開発肥料はジェイペックの100％子会社として1984年から肥料製造業務を担っており、現在は磯子工場（横浜市）と安浦工場（広島県呉市）の合計で年間約5万トンを生産している。2004年度は、旺盛な需要に支えられてＪＡ全農を通じて5万5千トンを販売した。

新工場操業後は、磯子と安浦の両工場は徐々に生産を縮小していく方針。新工場では、商品の多様化と大幅な品質改良を実現し、効率化により競争力を高めながら更なる拡販を図っていくことを目標としている。

ケイ酸カリ肥料は、ここ数年販売量を着実に伸ばしている。この理由としては、異常気象に対して減収を防ぐ効果があることや、河川や灌漑水中のケイ酸濃度が低下してケイ酸質肥料へのニーズが高まっていることに加え、少量施肥で最も効果の現れるケイ酸質肥料として市場での評価が高くなっていることなどが挙げられる。

ジェイペックは、火力発電設備にかかわる建設から保守業務までをトータルにサポートする企業で、火力発電設備の設計・施工・保守、環境にかかわるコンサルティング、および火力発電所から発生する石炭灰・石膏といった副産物の有効利用などを手掛けている。ケイ酸カリ肥料は、石炭火力発電所からの副生物質である微粉炭燃焼灰を有効利用し、カリ質肥料として世界に先駆け開発した緩行性肥料。雨水や灌漑水による流亡が少なく、従来の水溶性肥料に比べて水に溶けにくく、効果が長持ちするといった特性がある。
48 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/31(土) 21:50:31: 【住化福栄アグロ：石巻に被覆配合肥料の新工場】2005年11月10日　化学工業日報　4面
被覆配合肥料の新工場　住化福栄アグロ　石巻に完成

住友化学と福栄肥料（本社・兵庫県）の折半出資合弁会社「住化福栄アグロ」が建設を進めていた被覆配合肥料の新工場が9日完成した。福栄肥料の石巻工場（宮城県）内に建設したもので、設備投資額などは明らかにしていない。新工場は両親会社から配合原料肥料の提供を受け、被覆配合肥料の製造を行う。住友化学と福栄肥料のルートを通じて販売する。

住友化学はこれまで各種の被覆肥料を開発し、これらを作物・産地に個別対応した被覆配合肥料として愛媛工場で製造してきた。

今後、とくに需要が増大すると予想される東日本にも生産拠点が必要であるとの判断から、福栄肥料と合弁で住化福栄アグロを設立し、今年7月10日から新工場建設に入っていた。

一方、福栄肥料はこれまで特色ある有機化学肥料とこれらの配合肥料を製造販売してきた。これまでも一部の被覆配合肥料を販売してきたが、住友化学の幅広い製品を加えることで多様な農家ニーズに対応した製品を提供することを目指す。
49 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/02/26(日) 23:12:40: 【宇部マテリアルズ：土壌硬化剤を開発】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601070093.html
'06/1/7　中国新聞
土壌硬化剤を開発、販売　宇部

　宇部マテリアルズ（宇部市）は、草が生えたり砂ぼこりが舞ったりするのを防ぐ土壌硬化剤を開発し、販売を始めた。肥料に使える酸化マグネシウムが主成分のため、環境に優しいのが特徴という。

　土壌硬化剤「マグナチュラル」で、酸化マグネシウムが水と反応すると土を骨材として固まる性質に着目した。土の重さに対し１０―５％の割合でマグナチュラルを混入し、水をかけて練ると二日ほどで乾くという。

　乾燥後は固まり、防草や防塵（ぼうじん）効果がある。混ぜた土とほぼ同じ色で固まり、砕けば農業や園芸用の土にも使える。成分の比率を変えると、駐車場や道路の舗装に必要な強度も得られる。

　透水性があるため雨が降ってもぬかるまず、地面の温度上昇を緩和できる効果もあるという。約一平方メートルを施工できる五キロ入りを千八百円、十キロ入りを三千円で販売している。

　同社は海水から酸化マグネシウムを精製。肥料や食品添加剤の原料として販売している。環境関連の新商品開発を目的に昨年二月に発足した「マグナチュラルプロジェクト」が商品化した。（村田拓也）
50 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/02/27(月) 01:00:03: 【チッソ：化成肥料を三菱化学アグリに生産委託】2006年2月8日　化学工業日報　4面
チッソ　化成肥料を生産委託　7月から三菱化学アグリに

チッソは肥料事業の体質改善の一環として、水俣製造所で製造している化成肥料を7月1日から三菱化学アグリに生産委託する。三菱化学アグリの黒崎工場で生産し、年間の委託量は3万2千トンを予定している。

チッソは現在、水俣製造所で化成肥料、被覆肥料（商品名・ＬＰコート）、緩効性窒素肥料（同・ＣＤＵ）および肥料ブレンドの4種類を製造している。このうち、化成肥料だけを三菱化学アグリに生産委託する。

なお、同社は北九州市の戸畑工場でＬＰコートと園芸用床土資材（商品名は与作）を製造しているが、水俣製造所の化成肥料以外は自社の両工場で生産する。販売も自社品および委託製品ともにこれまでと同様に、チッソと旭化成ケミカルズの折半出資販売会社であるチッソ旭肥料で行う。
51 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/06/27(火) 01:45:51: 【チッソ：リン酸質肥料入り開発】2004年3月16日　化学工業日報　4面
リン酸質肥料入り開発　チッソ　水稲用の育苗培土

チッソは育苗培土にリン酸成分を含有させたリン酸質肥料入り水稲用培土「苗箱りん田」（商品名）を開発、旭化成との合弁、チッソ旭肥料（本社・東京都文京区、資本金・1億2,500万円、柴田勝社長）から販売を開始した。これまでチッソ旭肥料は、育苗時に本田分の窒素およびカリ成分の施肥ができ、収穫期までの施肥を省力化した水稲用肥料「苗箱まかせ」（同）を販売し、東北地方を中心に普及が進んでいるが、今回、従来製品に欠けていたリン酸質肥料入り培土をラインアップに加えたもの。

「苗箱りん田」は、苗箱施肥用リン酸肥料であるとともに、床土機能とを複合させた新しい分類の商品。カリ、窒素成分を含有した「苗箱まかせ」と併用することによって、本田での追肥が不要となり、水稲農家の負担が大幅に軽減できるとしている。

同社は、世界で初めてカザレー式アンモニア合成法による硫安肥料の工業化を成功させ、被覆窒素肥料を日本で初めて肥料登録した企業として知られており、農作業の合理化や負担軽減などに役立つ新製品開発、市場投入に力を注いでいく。
52 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/07/27(木) 02:16:10: 【日産アグリと三井東圧肥料が事業統合】
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2006_07_25.htm
2006年7月25日・肥料関係会社の事業統合について

当社及び三井化学株式会社（以下、三井化学）は、丸紅株式会社（以下、丸紅）及び三井物産株式会社（以下、三井物産）とともに、日産アグリ株式会社［主な事業　肥料の製造販売］（以下、日産アグリ）と三井東圧肥料株式会社［主な事業　肥料の製造販売］（以下、三井東圧肥料）を事業統合することで合意し、本日平成18年7月25日付にて「事業統合契約書」を締結いたしました。

日産アグリが平成19年1月に第三者割当増資を実施し、これを三井化学及び三井物産が引き受けると同時に、日産アグリが三井東圧肥料の全株式を取得し、平成19年4月1日をもって日産アグリと三井東圧肥料が事業を統合します。

食に対する消費者ニーズの多様化、農業経営規模の拡大、生産方式の合理化等、わが国農業構造の変化が加速するなか、当社、三井化学、丸紅、三井物産は、かねてより日産アグリと三井東圧肥料の事業統合について検討を進めてまいりましたが、統合により、
１．日産アグリの即効性肥料「千代田化成」と三井東圧肥料の緩効性肥料「Ｆ（エフ）化成・生分解性硫黄コーティング化成」などの特長ある機能性肥料を品揃えすることで、お客様の多様なニーズに対応することが可能となる。
２．販売、製造、研究開発、技術サービス、物流等あらゆる場面で相乗効果が発揮でき、且つ、効率性を高めて競争力を向上できる。
３．国際的な原料需給のタイト感が高まるなか、三井物産の資本参加により肥料原料調達力をさらに強化することができる。
４．事業活動における全ての機能を充実し、顧客対応力を高めることにより、市場で存在感のある総合肥料会社を構築できる。
と判断し、今回の契約締結に至りました。

統合会社の概要は、次の通りとする予定です。

・会社の名称　　　「サンアグロ株式会社」（以下、サンアグロ）
・所在地　　　　　　東京都中央区日本橋本町１丁目１０番５号　日産江戸橋ビル（現日産アグリ所在地）
・資本金　　　　　　未定（第三者割当価額確定後に決定）
・株主構成　　　　　日産化学工業　42.4%、丸紅　22.8%、三井化学　19.9%、三井物産　14.9%
・主な事業内容　　肥料、合成培土等の製造・販売、農薬、葉たばこ生産資材及びゴルフ場向け資材等の販売
・主な事業所　　　本　社　［東京］
　　　　　　　　　　　営業所　［大阪、札幌、名古屋、福岡、北陸、三戸、熊本、鹿児島］
　　　　　　　　　　　　　　　　　（三井東圧肥料の営業所を現日産アグリ営業所に統合）
　　　　　　　　　　　工　場　［富山、大阪]　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（三井東圧肥料大牟田工場は停止。同工場の製造品目は富山、大阪に設置する設備にて製造し、九州及び全国に供給。）
・主な関係会社　　地域日紅販売会社（９社）、北海道サンアグロ株式会社
・決算期　　　　　　３月末日
・事業規模　　　　売上高　３７６億円（平成17年度実績単純合計）
　　　　　　　　　　　従業員数　２４０名（平成17年度末実績単純合計）

北海道については、日産アグリの100%出資子会社である北海道日産化学株式会社（以下、北海道日産化学）を「北海道サンアグロ株式会社」と改称し、函館工場（現北海道日産化学函館本社工場）と砂川工場（現三井東圧肥料北海道工場）の２工場を有するサンアグロ100%出資の地域密着型企業として製造販売活動を続けてまいります。
また、三井東圧肥料大牟田工場は、富山工場、大阪工場への生産集約のため生産を停止いたしますが、九州地区への販売については、最適な供給体制を構築し、事業を継続してまいります。

サンアグロに出資する４社は、サンアグロを、魅力ある製品群を保有しお客様に高い満足を提供できる総合肥料会社に育成していくと同時に、徹底的な効率化と相乗効果の追及、技術の融合による新商材の開発などを強力に推進し、厳しい事業環境を勝ち抜ける強い企業体質の構築を図っていく方針です。今後、統合準備委員会の設置により本事業統合を円滑に進めてまいります。
53 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/07/27(木) 02:17:30: 【日産アグリと三井東圧肥料が事業統合　続き】
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2006_07_25.htm

【ご参考】

<日産アグリ株式会社の概要>
　・所在地　　　　　　東京都中央区日本橋本町１丁目１０番５号　日産江戸橋ビル
　・取締役社長　　　吉久保　勝正
　・設立年月日　　　昭和33年6月14日
　・資本金　　　　　　９．７９億円　　発行済株式総数　1,029 千株
　・株主構成　　　　　日産化学工業 65%　丸紅 35%
　・主な事業内容　　肥料の製造・販売、農薬、葉たばこ生産資材及びゴルフ場向け資材等の販売
　・主な事業所　　　本　社　［東京］
　　　　　　　　　　　　営業所　［大阪、札幌、名古屋、福岡、北陸、三戸、熊本、鹿児島］
　　　　　　　　　　　　工　場　［富山、大阪］
　・主な関係会社　地域日紅販売会社（９社）、北海道日産化学株式会社
　・決算期　　　　　　３月末日
　・事業規模　　　　売上高２８５億円、総資産２２５億円（平成17年度実績）
　　　　　　　　　　　　従業員数１８１名（平成17年度末実績）

<三井東圧肥料株式会社の概要>
　・所在地　　　　　　東京都中央区日本橋大伝馬町１１番８号
　・取締役社長　　　大西　徳太郎
　・設立年月日　　　昭和56年11月10日
　・資本金　　　　　　５億円　　発行済株式総数　40 千株
　・株主構成　　　　　三井化学 100%
　・主な事業内容　　肥料、合成培土等の製造・販売
　・主な事業所　　　本　社　［東京］
　　　　　　　　　　　　営業所　［大阪、札幌、福岡］
　　　　　　　　　　　　工　場　［北海道（砂川）、大牟田］
　・決算期　　　　　　３月末日
　・事業規模　　　　売上高９１億円、総資産７７億円（平成17年度実績）
　　　　　　　　　　　　従業員数５９名（平成17年度末実績）
54 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/10/02(月) 01:55:45: 【チッソと旭化成ケミカルズ：肥料の研究・製造を統合】2006年9月13日　日経産業新聞　15面
肥料の研究・製造　統合　チッソと旭化成系　販社に一元化

チッソ（東京・千代田）と、旭化成の化学事業会社である旭化成ケミカルズ（東京・千代田）は12日、肥料の研究開発と製造事業を統合すると発表した。両社の肥料販売の折半出資会社、チッソ旭肥料（東京・文京）に2007年1月1日付で一元化する。両社が得意なコーティング肥料などの開発・生産の効率化を進め化成肥料の競争力を強化する狙い。

チッソの肥料事業の研究・製造拠点は水俣製造所（熊本県水俣市）と戸畑工場（北九州市）で、旭化成ケミカルズは富士肥料工場（静岡県富士市）が中核。販売事業は1969年に設立した販売会社のチッソ旭肥料に一元化した。現在折半出資で運営し、06年3月期は190億円の売り上げ。

チッソ旭肥料は長期に安定した効果を持つコーティング肥料で圧倒的なシェアを持つが、化成肥料のシェアは10％台。開発から製造、販売までの一元化で競争力を高める。統合方法などの詳細は今後詰めるが、出資比率はチッソが65％、旭化成ケミカルズが35％とする予定。
55 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/01/01(月) 23:40:25: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061127/ftu_____thk_____002.shtml
2006.11.27　中日新聞
日東エフシー、経常益１３・８％減　原料高が圧迫

　肥料メーカーの日東エフシー（名古屋市）が２４日発表した２００６年９月期連結決算は、売上高が前期比３・９％減の１８６億円、経常利益が１３・８％減の１７億円だった。純利益は８億円で、減損会計の適用による特別損失が減少し、２年ぶりに黒字化した。

　主力の肥料は、販売数量は減ったものの、値上げにより売上高が微増。不動産事業は、ホテル部門で昨年の愛・地球博による特需の反動があり減収だった。尿素や塩化カリウムなど原料価格の上昇が利益を圧迫した。

　０７年９月期は、収益の改善を図り、４期連続で純損失が生じている水産加工事業から１２月末までで撤退する。売上高１７０億円、純利益９億円と減収増益を見込む。
56 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/01/02(火) 13:21:19: 【日東エフシー室蘭工場：設備更新に2億円】2006年11月10日　日経産業新聞　25面
日東エフシー室蘭工場　設備更新に2億円　生産性1割アップ

肥料メーカーの日東エフシーは、主力の室蘭工場（北海道室蘭市）の生産効率を高めた。2005年9月期から06年9月期の2カ年で、生産設備や包装設備の更新に約2億円を投資し、一人当たりの肥料の生産量を1割向上した。今秋から新設備での稼動を開始した。

室蘭工場は化成肥料を年間5万トン生産する同社の主力工場。ただ老朽化した設備の更新が課題となっていた。昨年12月までに肥料の造粒機などの生産設備の刷新は完了。06年9月期に包装設備も更新した。

日東エフシーは室蘭工場のほかに名古屋工場（名古屋市）、千葉工場（千葉県市原市）の3つの肥料生産拠点を持つ。室蘭に続き今後、千葉工場の設備更新も検討する。
57 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/02/13(火) 00:41:32: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070109&j=0024&k=200701097811
2007/01/10 08:40　北海道新聞
日東バイオン・住商農産　肥料製造一本化　住商、２社を４月統合

　住友商事は九日、肥料製造販売の日東バイオン（北見）と住商農産（東京）の全額出資子会社二社を統合し、四月一日に新会社「住商アグリビジネス」（東京）を設立すると発表した。製造や流通体制を一本化して販売力強化を図るのが狙いで、将来的には道内を含めて工場や営業所の統廃合を進める方針だ。

　住友商事によると、国内の肥料販売量の伸び悩みや、リンやカリウムなど肥料原料の高騰を受けて、国内肥料分野の収益改善のためには統合が必要と判断した。

　統合後の肥料の年間取扱量は三十万トン弱となり、国内のトップ十社に入る見込み。

　統合で販売力を強化するほか、販売拡大を目指して農業生産者向けに栽培技術指導の体制づくりも進める。また、将来的には住友商事の販売網を活用し、農家から買い入れた農産物の流通なども検討するとしている。

　道内には日東バイオンが北見、釧路両市と十勝管内幕別町の三カ所、住商農産は千歳市に工場があり、旭川市などで両社の営業拠点が重複している。このため、住友商事は「将来的に少なくとも数カ所の製造・販売拠点の統廃合が必要」と話している。ただ、日東バイオンの約二百四十人、住商農産の約百十人の従業員については「今のところ削減などの検討はしていない」と説明している。
59 名前：とはずがたり 投稿日： 2007/12/21(金) 22:36:35: 化学肥料の硫安、原油高で一転「期待の星」に
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/
商品部・堀越正喜（12月18日）

　スポーツウエアなどに使うナイロン繊維の原料カプロラクタム。原油から造る化学品の一種だ。原油の歴史的な高値水準が続き、製造コストは上昇している。しかしメーカーからは「原油高の恩恵も受けている」との声が聞かれる。

　カプロラクタムを造る過程では副産物として硫酸アンモニウム（硫安）が発生する。硫安は代表的な化学肥料だ。原油高騰を受けて世界的に代替燃料のバイオエタノール需要が高まり、原料となるトウモロコシなど穀物の生産が拡大。つれて肥料になる硫安も「各国から旺盛な引き合いが来るようになった」（カプロラクタム大手）。

　硫安の価格は上昇著しい。アジアでは１トン170ドル、南米では280ドルほどで取引されている。昨年は100ドル程度だった。カプロラクタムの４倍近く発生する硫安はかつては事業のお荷物。各社が硫安の出てこないプロセスを研究していたほどだ。しかし今や「収益への寄与は大きい」（宇部興産）といい、バイオ燃料をきっかけとした穀物ブームにより、状況は一変した。

　カプロラクタム自体は、中国でナイロン製タイヤコードの需要が増え、11月の指標価格がアジア市場で過去最高水準となった。それでも増産の動きは少ない。建設資材の高騰もあって現在、12～15万トン級のカプロラクタム製造工場を造るとしても700億円近くかかり、「投資効率が悪い」（メーカー大手）からだ。ワイシャツなどに使うポリエステルに比べて、ナイロンは市場の伸びが小さく、原料もあまり魅力的な製品として見られていない。結果的に硫安の供給増も見込みにくく、需給逼迫（ひっぱく）は当面続きそうだ。

　企業のコスト押し上げ要因になる原油高だが、一方では新たなビジネスチャンスも生み出している。
60 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/01/14(月) 02:08:32: http://www.jacom.or.jp/kataru00/kono101s03072503.html
肥料メーカーの負担軽減へ生き残りかけ、なおも合理化
山田　拓　日本燐酸(株)常務

インタビュアー　坂田　正通　本紙論説委員
　農業生産が落ち込み、減化学肥料栽培が増えるなどの逆風の中で、肥料の原料をつくる同社の業績は善戦といえる。同社に出資している全農と肥料メーカー各社が製品を買い取るため山田常務は、我が社の善戦というよりは「株主各社の善戦です」と説く。固定費を株主各社が分担するという財務の会社だが、硫酸の製造過程で発生する熱エネルギーで自家発電し、さらに一部を関連会社に送電するという仕組みなどもちょっと珍しい。「生き残りをかけて、さらに合理化を追求し、株主の負担を軽減したい」という常務の話は堅実そのもの、計画倒れにならないよう「実行していく」と強調した。

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◆資源保護の影響も

　やまだ　ひらく　昭和17年２月福岡県生まれ。41年同志社大学法学部卒、全農入会。肥料農薬有機肥料課長、大阪支所肥料農薬部長。平成７年２月日本燐酸(株)出向、常務。現在は出向を解き同社に転籍。

　─社名からするとリン酸をつくる会社ですね
　「それだけではなく、リン酸とリン安と硫酸の３つをつくっています。副産物には石膏もあります。日産化学工業、全農、昭和電工、三菱アグリ、住友化学工業、多木化学、三井東圧肥料の７社共同出資の会社です」
　「昭和42年に肥料センター的な位置づけの下にできました。だから、今はなくなったけど当初は工場と近接して日本アンモニアという社の工場もありました」
　─リン鉱石は米国のフロリダ産ですか。
　「いえ、今は資源保護等のためフロリダの山元からは出荷されておりません。それで我が社はモロッコ、ヨルダン、中国から仕入れてブレンドして使用しています」
　「技術者は昔のフロリダ産が懐かしいようです。プラントがそれ向きになっているので」
　─成分に違いがありますね。
　「ええ。問題は副産物の石膏がどういう形態で出るか、それが悪いと石膏ボードの製造原料に適さないので、クリアできるように工夫しています」
　─販売先は？
　「近隣のボードメーカーさんなどに安定的に引き取っていただいています。また天然も国内品も価格差が小さくなっています」

◆専用の岸壁を持つ

　─硫酸の原料の硫黄はやはり地下資源を買うのですか。
　「いえ、原油を精製したあとに出てくる硫黄を国内の石油メーカーから買います。これを水で処理して硫酸をつくります。その約半分を外販用として株主各社へ出荷します。あと半分は我が社でリン酸、リン安にします」
　「つくり方はリン鉱石を硫酸で処理してリン酸液とし、これにアンモニアを加えてリン安にします。原理的には単純です」
　─アンモニアはどこから？
　「近くにあるアンモニア基地からパイプラインで液状で直接受け入れ使用しています」
　─まるでコンビナートみたいですね。物流はどうですか。
　「工場内の港にリン酸液専用のバースを持っており、船が中心ですが、併せてタンクローリー輸送も各社にお願いしています」
　「リン酸液は濃縮ベースで今期（７～６月の肥料年度）の生産見込みが６万３３００トンと10年近く、ほぼ横ばいです」
　─シェアはどれくらい？
　「自社で使う、つまり自家消費分だけをつくっている会社を除くと、化成肥料原料用としてはほとんどの社に、うちの製品を使っていただいております」
　─リン安はどうですか。
　「これはピーク時に９万２０００トン出ていましたが、今期見込みは６万１０００トンです。しかし、これを原料とする高度化成肥料の落ち込みに比べると、減少率は若干低くなっています」
61 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/01/14(月) 02:10:01: >>60　続き

◆輸入品との価格差

　―リン安の輸入量や価格はどんな状況ですか。
　「リン安の需要量は約60万トン強です。輸入品の価格は安いですね。しかし国産としての利便性があるから我が社も持ちこたえています。国産と輸入品の価格差がトン当たり１万円を割り込めば、我が社の製品も価格的には使用しやすいと思います。１万円割れというのは私共の経験則としての目安です」
　─硫酸は半分が外販ですね。
　「はい。我が社の特徴として硫酸製造が減ると困るんです。というのは硫酸を製造する過程で蒸気が発生し、これを工場内の熱源として使用し、余剰分で自家発電しているのです。それでもってリン酸やリン安をつくるエネルギーをまかなうシステムです。外販が減ってくると発電量が減ってエネルギーコストが高くなり、製造経費が割高になってきます」
　「硫酸の製造能力は47万トンですが、今の生産量は40万トンでエネルギー収支がマイナスにならないぎりぎりの水準です。生産量が増加した場合には買ってもらっています」
　─正にコンビナートですね。農業生産が減少し、減化学肥料栽培なんかが盛んにいわれる中で、日本燐酸はなかなか善戦しているのですね。
　「株主各社の善戦に我が社が乗っかっている形ですよ」
　─前期（６月期決算）の売上高はどれくらいですか。
　「61億２０００万円で前々期に比べ５０００万円ほど減少です。価格変動もありますが」

◆安い原料へシフト

　─社の将来性はどうですか。
　「生き残りをかけた計画をつくり、お題目にならないように実施に入ります。うちは施設維持費や光熱費などの固定費を株主各社に出資比率に応じて負担していただく仕組みになっていますので、その負担の軽減に努力しています。合理化はし尽くしたという側面もありますが、引き続き追求します」
　「また安い原料へのシフトも進めます。リン鉱石でも３カ国に価格差がありますから、品質と製造上の問題と合わせて考えます。さらに製品をもう１度見直す課題もあり、これはマーケティングも含めて検討します」
　─具体的には？
　「例えば、ＢＢ肥料には余りぴったりでない我が社のリン安をＢＢ原料にした時に、どこまで供給できる可能性があるのか、といったことです」
　─公害問題はないのですか。
　「外部にご迷惑をかけるようなことは一切ありませんが、工場内では粉じんが発生する部分もありますから環境問題には今後とも細心の注意を払っていきます」
　─全農と経済連の統合の影響は何かありますか。
　「実務上の影響はありませんが、何かいえということなら、我が社の製品の利便性を系統側は、どう評価してくれているのか、位置づけをいただくと、こちらもやりやすいですね」
62 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/01/14(月) 02:10:51: >>61　続き

◆大手術から復帰へ

　─最後に立ち至った質問で恐縮ですが、常務は全農から出向し、ここの常務になられて間もなく糖尿病で両足を切断するという大手術をされました。そのどん底から立ち直り、今も義足をつけながら、現役です。同病者の励ましともなるかと思いますから、ぜひ不屈の闘病記をお聞かせ下さい。
　「不屈の…などといわれるとしゃべりにくいな。株主各社の好意で勤めさせていただいて感謝しています。動作が不自由なので周りにご迷惑をかけています。経過だけなら話します」
　「最初は平成７年に右足が壊死し、手術後、約半年で復帰しました。次は10年に深爪で左足が黒くなってきて今度は膝下から手術したんです。両足とも糖尿病による血行不良が真の原因です。今もスイ臓にインシュリンをつくる能力が少なく、注射しています」
　─２回目の手術では絶望的になったのでは？
　「両足ともなくすのは勘弁してくれと医者に頼みましたが、仕方なく手術しました。その後は同じ病室に義足も付けられないとか手足とも使えないとか私よりひどい状況の人がいましたから、私としては社会復帰に前向きで、立つ、歩く、より長くとリハビリに努めました」
　「なにしろ足以外はぴんぴんしていますから。退院したら昔遊んだようにマージャンも酒も少々はやりたいと思っていました。通勤はタクシーです」

（概要）
　日本燐酸(株)（千葉県袖ヶ浦市北袖14）　昭和42年創立、資本金24億円、安達雅巳社長、従業員約93人。京葉工業地帯南部に位置し、業界最大級の製造設備能力を持ち、工場は港湾施設を併設している。

インタビューを終えて
　山田拓さんは昭和４１年旧全購連に入会し、人事部や肥料農薬部で将来を嘱望されながら活躍した。出向前は全農大阪肥薬部長で、前任者は田林（現全農理事長）氏だった。仕事上、県連やメーカーとのつき合いに必要な酒、マージャン、ゴルフなんでも誘われたら断らず、人脈広く、周囲の信頼が厚かった。さりげない言葉使いや振る舞いから育ちの良さがにじみ出ていた。ある日突然、糖尿病に冒される。最初は右足、次は左足の爪を深切りして壊疽になった。平成７年と１０年、両足切断の大手術。糖尿病が原因の網膜はく離の手術も経験した。今、目は正常な視力に復帰、義足に杖一本をついて会社勤務。一人でタクシーにも乗れる。インシュリンの注射、血糖値検査は毎日行い、徐々に昔と同じ生活に戻すようにしている。明るい。将来は福岡に帰り老母と同居を予定。息子２人は独立、奥様、娘さんと３人暮らし。「皆さんに良くして頂いた」と感謝していた。（坂田）

（２００３．７．２５）
63 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/01/14(月) 02:21:55: >>60-63
まーまー。
それにしても硫酸メーカーだったのか。

>日本アンモニア
気になる会社であるな。。京葉工業地帯のコンビナート再編とかでも出てこなかったっけか？
64 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/03/30(日) 23:54:12: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080208c3c0800x08.html
2008年2月9日　日本経済新聞　北海道
肥料供給より安く、ホクレンが直接交渉へ新組織

　ホクレン農業協同組合連合会は道内農家が肥料をより安く、安定して調達できる仕組みづくりに乗り出す。ホクレン内に専門部署を設け、肥料メーカーと直接価格交渉して仕入れ値を抑えるほか、製造と保管の子会社を統合して経費削減と品質管理を徹底する。世界的な肥料高でホクレンの仕入れ額は1年前に比べ1割強上昇しており、農家の負担軽減を急ぐ。

　生産資材を取り扱う部署に「肥料原料課」を新設した。窒素やリン酸といった原料の仕入れを担当職員3人が専門的に手がける。これまでは生産者から肥料の購入予約を取りまとめるといった他の業務との掛け持ちだった。

　肥料の原料は主に米国やカナダから輸入している。ホクレンは値上がりが続く原料の情報収集を強化し、全国農業協同組合連合会（東京・千代田）に任せていた輸出元との価格交渉に加わる。道内での使用割合が高い肥料に絞り、在庫の管理や船繰りといった現場の情報をもとに、細かくコストの削減余地を示しながら、安く調達できるようにする。
65 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/05/02(金) 13:12:51: http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY200805010258.html
2008年05月02日03時03分　朝日新聞
肥料用リンが急騰、１年で価格５倍　穀物の世界的増産で

　バイオ燃料ブームや人口増による世界的な穀物増産で、肥料の原料価格が高騰している。中でも原産国が限られる主成分リンは５倍以上に。日本でも影響が出始めており、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）や自治体が、下水汚泥のリンを再利用するなど自衛策に乗り出した。

　リンと窒素、カリウムは肥料の３大要素といわれる。ＪＡ全農などによると、これらの国際価格は０５年ごろから上昇し始めた。加工前のリン鉱石は、今年３月には１トン当たり約３万８千円となり、１年で５倍以上の急騰。窒素、カリウムも２年で２～３倍になり、史上最高値だ。

　穀物増産で、米国、中国、ブラジル、インドが肥料の原料を大量に買い付けていることが主な原因。特にリンは２大生産国の米中が食糧安全保障上の資源と位置づけ、輸出制限を始めた。日本は１００％海外に頼り、年間７０万トンを輸入している。

　その影響で日本では今春、肥料価格が１～２割上昇した。野菜や水稲などの生産コストのうち肥料の割合は１割前後で、作物価格にすぐ跳ね返る心配は少ないが、じわりと影を落とす。

　対策も始まった。日本の農地にはこれまでの施肥で、推定１５００万トン以上のリンが残留している。そこでＪＡ全農は今年から、残留が多い農耕地では、リン成分を少なくした肥料を試験的に使う計画だ。土壌成分を測定できる分析器も開発、リンなどの成分比を変えた肥料も販売する。

　岐阜市は０９年度から、下水汚泥に含まれるリンを回収、年間５００トンの肥料を生産する。群馬県や福岡市はすでに肥料を生産している。ＪＡ全農は、鶏ふんからリンを回収する事業を本格化させる。

　ＪＡ全農肥料農薬部の矢作学・主任調査役は「価格上昇が続けば、肥料の使用を控える生産者も出てきて、作物の品質、収量が落ちる心配がある」と話している。（石田勲）
66 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/07/13(日) 22:40:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200806130044a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/6/13
三菱商事、肥料５社を８月に統合

　三菱商事は１２日、傘下の農業用肥料の製造販売会社５社を８月１日に統合し、宇部興産、トモエ肥料販売協同組合連合会（東京）と共同で「エムシー・ファーティコム」（同）を設立する、と発表した。

　５社はトモエ化学（福島県いわき市）、ダイヤケミカル（東京）、播州ケミカル（兵庫県佐用町）、コウノシマ化成（岡山県笠岡市）、宇部興産農材（山口県宇部市）。トモエが４社を吸収する形で統合し、人員削減や工場の閉鎖はしない。５社は原料調達などで協力関係にあり、統合で競争力を強化する。統合後の２００８年度の売上高は２８０億円程度を見込む。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080612AT3K1200V12062008.html
三菱商事や宇部興産など、肥料・無機化学事業の5子会社を統合

　三菱商事、宇部興産、トモエ肥料販売協同組合連合会（東京・文京）の3社は12日、それぞれが出資している肥料・無機化学品の製造販売会社5社を8月1日付けで合併すると発表した。5社のうちトモエ化学工業（福島県いわき市）を存続会社とし本社を東京・千代田に移したうえで、社名を「エムシー・ファーティコム」に改める。多様化するニーズに対応するため、経営資源を集約して効率を高める狙い。

　吸収されるのは宇部興産農材（山口県宇部市）、コウノシマ化成（岡山県笠岡市）、ダイヤケミカル（東京・港）、播州ケミカル（兵庫県佐用町）の4社。

　新会社の資本金は9億円で、出資比率は三菱商事が72.83％、宇部興産が20.33％、トモエ肥連が6.84％となる。従業員は約360人で、2008年度の売上高は280億円程度と見込む。(12日　21:40)
67 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/07/13(日) 23:19:44: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080619200014&cid=main
2008年6月20日 00:05　熊本日日新聞
肥料値上げへ…県内農家“三重苦”

７月から値上がりする見通しとなった肥料。農家は「もう経営できない」と悲鳴を上げている＝熊本市

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が肥料価格を七月から５０～７０％程度引き上げる方向で調整していることが十九日、明らかになった。県内でも値上げの見通しで、農家にとっては燃料と資材費の上昇に続く“三重苦”となる。一方で農産物への価格転嫁は進まず、「作れば作るほど赤字になる」と悲鳴が上がる。

　熊本市でトマトを生産する馬原民雄さん（５６）は「もう限界。収益どころか、労賃も出ない」。肥料代は年間約百五十万円。５０％上がれば二百万円を超える。重油もここ一、二年で二倍の二百万円となった。

　重油はハウス温度を通常より下げてしのいでいるが、「肥料は農産物の品質に直結する。減らせない」と深刻な表情だ。

　上益城郡山都町のキャベツ農家、木村智文さん（３７）は「値上がりの事前情報を得て四月に来年度分までＪＡ以外の業者から仕入れたが、野菜価格が上がらず、つらい」。熊本市でトルコギキョウを栽培する原口和大さん（３５）は「農薬の価格も上がりそう。経営への影響は図りしれない」と不安を隠さない。

　農水省やＪＡなどによると、重油や肥料価格は上昇傾向だが、野菜価格は横ばい。消費者の購入が増えていないからだ。

　熊本大同青果は「ここ数カ月の価格は平年並み。特に果物は嗜好（しこう）品とされ、消費者の買い控えもあり下がっている。供給が大幅に減らない限り、市場価格には転嫁されないだろう」と話す。

　熊本学園大経済学部の山内良一教授（農業政策）は「コストの上昇分を農家だけがかぶるなら、日本の農業は破壊される」と指摘。「自給率向上のためにも自由競争に任せず、政府が介入し、農家が農産物を再生産できるよう補助金を出すことも必要だ」と強調する。（森本修代、蔵原博康、中原功一朗）
68 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/07/27(日) 23:33:46: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080703303.htm
2008年7月3日04時09分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎肥料高騰で１億円支援　全農いしかわ　今月から１年間

　世界的な需要増で肥料が高騰する中、ＪＡ全農いしかわ（金沢市）は、複合肥料「ＢＢ肥料」について、七月出荷分から総額一億円の支援対策を実施する。ＢＢ肥料は七月から二―八割強値上がりしており、全農いしかわが上昇分を吸収して農家らに販売する。

　肥料は中国やインドなどでの需要拡大とともに、窒素やカリなどの原料価格の高騰で値上げが続いている。一方でコメなど農産物は価格が低迷しており、「このままでは農家の経営が成り立たなくなる」（全農いしかわ担当者）として実施を決めた。支援期間は一年間とする。

　ＢＢ農薬は全農いしかわ子会社、ＪＡアグリライン石川（金沢市）が販売。水稲や園芸、野菜などの栽培で幅広く使われており、県内での複合肥料の約七割を占めている。

　全農いしかわは、土壌診断など技術的な面での対策も行う方針で、「今後、値上がりが続くと農産物価格への転嫁が進む可能性もあり、消費者に理解を求めたい」としている。
69 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/09/16(火) 00:53:41: 「東日本肥料」ってちょいとをしゃれな社名だねぇ。産業廃棄物処理業者のイメージと乖離しているな。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112164
新潟日報2008年7月26日
栃尾の肥料工場の悪臭に指導

　長岡市は25日までに、環境保全協定書の基準を大幅に超える臭気が発生しているとして、同市比礼の産業廃棄物処理業者「東日本肥料」（石井八郎社長）の有機肥料工場に対し、８月20日までに改善計画書を提出するよう指導した。

　同市が６月に同工場敷地境界線で行った臭気測定では、においの強さを示す臭気指数が、花火をしているときと同程度の20となり、協定書で定めた12（梅の花の香りを感じる程度）以下を大きく超えた。

　同工場から約500メートルの地点には住宅などが点在しており、2007年度にも県が住民の苦情を受けて同社に改善計画書の提出を指導。同工場は改善措置として脱臭装置２基を取り付けた。

　しかしその後も住民から「目にしみるようなにおいがして、頭が痛くなる。洗濯物も干せない」などと苦情が続いている。

　高松和男工場長は「臭気を抑えるため試行錯誤してきた。今後も住民にも納得してもらえるまで、できるかぎり努力したい」と話している。

　同工場は05年11月に操業。県内で集めた下水汚泥などを発酵させて肥料を製造している。
70 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/11/30(日) 02:56:44: 肥料高騰で生産者に総額３８００万円還元（2008/11/29）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/11/29/new0811291403.htm

　しんせい五戸農協（佐々木福栄組合長）は二十八日の定例理事会で、今年夏以降の肥料価格高騰に伴う生産者支援対策として、個々の肥料購入金額に応じて総額三千八百万円を還元することを決めた。対象生産者は約千七百戸。
　肥料価格は今年夏を境に平均で四割強も上昇。種類によっては二倍以上に跳ね上がり、生産者の経営を圧迫している。農産物価格が低迷していることもあり、同農協は生産者支援を検討していた。
　還元金の財源は、同農協の肥料在庫の価格差利益三千四百五十万円と、全農からの助成金三百五十万円。ニンニクなどへの秋肥料予約購入分（七―十月）は十二月末、水稲、ナガイモなどへの春肥料予約購入分（十二月―来年三月）は来年三月末に、購入金額の一部を各組合員の口座に入金する。還元金は秋肥料分二千百万円、春肥料分千七百万円の見込み。
　佐々木組合長は「生産者は厳しい経営を強いられている。生産意欲低下を招かないためにも支援が必要と判断した」と話している。
71 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/01/22(木) 14:37:14: このスレでＮＴＴの名を見ることになるとはねｗ

売れ行き好調「ＮＴＴ製」堆肥…群馬・高崎
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090120-OYT1T00019.htm

処理機（右）に入れられた後、発酵が進んだ生ゴミ（手前）を取り出す職員。熟成を経て、堆肥に変わる

　ＮＴＴ東日本群馬（高崎市）が販売している「ＮＴＴブランド」の堆肥(たいひ)の売れ行きが好調だ。

　同社は、群馬県高崎市内の小中学校などから出る給食の残飯などを原料にして、１０キロ入り１袋３００円と手頃な価格で販売。農家などには「作物の育ちが良い」と好評という。今後は、回収対象の学校数を拡大する方針だ。

　全国のＮＴＴグループでも珍しい堆肥生産を手がけるのは、同社の「新規事業推進室」だ。通信事業者としては異色なこの部署は、「地域に貢献できることや、社員が面白がることなら何でもやる」（儘田(ままだ)勉室長）のが売り。

　パキスタンから輸入した岩塩は、石臼でひいて食塩にするほか、結晶をくりぬいて照明器具にして販売したり、農家の収穫作業や草刈りを請け負ったりと、正に“よろず屋”。「とりわけ堆肥の売り上げは、新規事業推進室の単独黒字維持に大きく寄与している」と言う。

　同市倉賀野町の敷地には、２４台の生ゴミ処理機がずらりと並ぶ。原料は、東京都や神奈川県のＮＴＴ関連施設の社員食堂から出る残飯と、市内の小中学校や保育園から出る給食の残飯だ。

　２００３年の事業開始時には回収対象は７校だったが、現在は旧市内の全５３校。昨年９月からは旧新町からも回収し、現在は年間６３７トンを堆肥にしている。

　安い夜間電力を使うなどの工夫を重ねてコストを削減している。販売は不定期だが、多い日で１日２００袋が、市内の農家に売れるという。

　好調な売れ行きに加え、「市の焼却炉で燃やすゴミの減量につなげたい」（儘田室長）との狙いもあり、同社は今後、他の旧町村部の小中学校にも回収対象を拡大して、増産を図ることにしている。
（2009年1月20日06時18分読売新聞）
72 名前：あちょー 投稿日： 2009/01/31(土) 23:14:37: 毒（草）入り注意
グリチル化合物等！
体の自由が利かず測定や電話など不定期に出来ない。
違憲宗教などが適当になる様に宗教能力を行使する為。（毒で誤魔化す気か？）
後は頼む・・・
毒抜き宣伝、毒表示（量含む）
呆ける様だから皆でしないと、皆が呆けて手後れに成りそうだ。
73 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/02/08(日) 21:27:45: http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901030018a.nwc
肥料高騰、飢餓の“芽”　肥えるメーカー　農家は悲鳴
2009/1/3　Fuji Sankei Business i.

　カリ肥料生産で世界４位、ロシアの化学大手ウラルカリは昨年５月１９日、ウィーンのホーフブルク宮殿で盛大なパーティーを開催した。当時は、１年半の間に８回の値上げを実現した直後。ウラルカリのボームゲートナーＣＥＯ（最高経営責任者）は、「世界中の肥料メーカーの成功と繁栄に乾杯したい」とその成功に酔いしれた。パーティーではこの後、英国人歌手ジョー・コッカー氏が、自らのカバーがかつて全英チャート１位になったビートルズの名曲「ウィズ・ア・リトル・ヘルプ・フロム・マイ・フレンズ」を披露した。

　◆収入は４倍に

　米証券メリルリンチによると、ウラルカリの収入は昨年４倍に拡大、今年も９・３％の伸びが見込まれる。カナダの大手肥料メーカー、ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンは昨年７～９月（第３四半期）の決算で１２億４０００万ドル（約１１２０億円）の純利益を計上。０７年通期の純利益１１億ドルを上回る数字だ。

　一方、ウィーンから地球半周分ほど離れたブラジル南部では、農業を営むマルティム・モルダスキ・クレンバさんがかさむ肥料代に頭を抱えている。一昨年１月以来、その負担はほぼ３倍に膨らんだ。このためクレンバさんは昨年１１月から、１３ヘクタールの大豆畑の肥料にニワトリのふんを使い、化学肥料が必要なトウモロコシの栽培は諦めた。「とても賄えない」とクレンバさんは肩を落とした。

　ウラルカリなどの肥料メーカーは、カリ肥料価格の値下げはないと明言。カナダのポタシュは今年、肥料原料の炭酸カリウムの価格を１トン当たり１００ドル引き上げる計画だ。肥料価格の高水準が続けば、昨年世界を巻き込んだ食料危機が、再発する可能性が高まってくる。

　世界銀行によれば、世界６７億人のうち９億６７００万人が栄養不足で、人為的な原因により加速されている食料不足も原因の一部だ。「人為的な原因」とは各国の政策、商品市場での投機、農業分野への投資の失敗など。そして、カリ肥料の価格が、新たな飢餓をもたらす要因となるかもしれないのだ。

　英コンサルタント企業、ファーティライザー＆ケミカル・コンサルタンシーのバーナード・ブレントナル氏は、ブラジルやインド、中国などで今後、カリ肥料の需要が拡大するとみている。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によれば、全世界のカリ肥料の生産量は０５年から０７年にかけて６・１％増加したが昨年の価格上昇率は、窒素肥料やリン酸肥料の上昇率を上回った。

　◆７社が寡占

　ブレントナル氏によればカリ肥料は、窒素の吸収率を高めたり、水分や太陽光の働きをより効率的にし、作物の病気への抵抗力を強められる。またリン酸肥料を使って収穫量を増やすこともできる。窒素系肥料は作物の成長の速度を速め成長率を高めるためのものだが、カリ肥料は作物の根や茎の強化のために使われるのだ。

　ＵＳＧＳの商品スペシャリスト、スティーブン・ヤシンスキ氏は「カリ肥料の代用品は存在しない」と指摘。仮にあっても集約農業に必要な分量を確保できないという。

　世界銀行によれば、昨年８～１１月に、カリ肥料に使われる炭酸カリウムの平均価格は２０％高い１トン当たり７６５ドルに。一方、窒素系肥料に使われる尿素の価格は６８％下落、リン酸系肥料に使われるリン酸二アンモニウムの価格は４８％下落した。

　世界の炭酸カリウムの８５％は、ウラルカリやポタシュのほか、イスラエル・ケミカルズ、米モザイクなど７社が支配している。１３カ国が加盟するＯＰＥＣ（石油輸出国機構）がコントロールしているのは世界の原油産出量の３８％（ブルームバーグ調べ）であることと比較すると、主要７社の寡占度の高さが分かる。

　炭酸カリウムの価格上昇は、新規参入に道を開いた。英豪系鉱山会社リオ・ティントは３５億ドルを投資の上、２０１２年にアルゼンチンで、カリウム採掘を開始するという。豪鉱山会社ＢＨＰビリトンは、カナダのカリウム採掘企業アングロ・ポタッシュを昨年５月に買収、炭酸カリウム採掘に１００億ドル規模の投資を計画している。

　イスラエル・ケミカルズで肥料部門の責任者を務めるダン・チェン氏によると、新規採掘の採算ラインは１トン当たり７５０ドル程度。カリウムは１０００メートル以上もの地中から掘り出されるため、チェン氏によれば、新規に採掘を開始するには、少なくとも２５億ドルの資金と７年間の歳月が必要という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
74 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/02/08(日) 21:28:54: >>73　続き

　■乏しい地域では高く売れる

　ファーティライザー＆ケミカルのブレントナル氏によれば、カリウムの大量生産が可能な場所は限られており「ほとんどがロシアやベラルーシ、カナダにある。他の地域から採れる量は、ごくわずか」と説明する。

　だから乏しい地域では高く売れる。ウラルカリは、世界各地に先駆けてブラジルのほか東南アジアで炭酸カリウムを値上げした。ブラジルでの価格は１トン当たり１０００ドルに。２００７年１月には、同１９０ドルだった。

　◆厳しい質問には…

　この価格の上昇が、企業のふところを潤している。冒頭で紹介したウラルカリの昨年５月のパーティーは、その“潤い”のショーケースだった。

　レオタードに身を包んだ６人のダンサーが音楽に合わせたステップで会場内を移動し、２００９年用のカレンダーを披露して回った。同社のボームゲートナーＣＥＯは、パーティーで「顧客や農家から不満や抵抗はない」と強調。当時、小麦が値上がりし、農業分野に資金が投入されていたことを理由に挙げた。しかし同ＣＥＯはその後、炭酸カリウムの価格が農産物に影響しているかについての質問には決して答えようとはしなかった。

　ウラルカリは昨年１１月、需要減を理由に炭酸カリウムの減産を明らかにしたが、値下げには踏み込まなかった。

　肥料の高騰、信用収縮、記録的な高値を付けた主要食料品の価格が半分にまで下落したことを受けて、農業経営者は、今年の作付け量を抑制せざるを得ない可能性もある。実際に、新興国の農業経営者の中には、化学肥料に手が出せなくなるものも出始めた。大豆生産世界２位のブラジルの当局は、同国の今年の大豆収穫量が２％減となるとの見通しを示している。収穫量の減少は、ここ５年で初めてのこと。農家が肥料を購入するための融資を得られなかったことが原因だという。

　前述したブラジルの農業経営者クレンバ氏は８０年前に祖父が手に入れた土地を失うのではないかと気が気でない。クレンバ氏は銀行に２万レアル（約７７万円）の借金がある。クレンバ氏は６月、耕運機を１万５０００レアルで売却して、低価格の肥料やトラクター燃料を購入した。

　パキスタンで農業を営むアブドゥル・ラシド・グジャールさんの農地は７月、小麦やトウモロコシが実り鮮やかな緑に彩られた。しかし、それ以外の土地は、雑草で覆われたままだ。植え付けするための資金が賄えなかったためだという。

　◆作付け減量も

　パキスタンではカリ肥料の値段は０７年に、１キログラム当たり２４ルピー（約４８円）と、前年の２倍以上の価格となった。同国では０８年、小麦の生産量が予測していた２４００万トンから２１８０万トンに落ち込んだことを受けて、２５０万トン程度の小麦を輸入している。

　仏穀物局のレミー・アキン氏は「長期的にみて、穀物価格が下がれば、炭酸カリウムを含む肥料の価格も下がる」と指摘。「１、２年の間、肥料価格が高止まりし続けると、農家のキャッシュフローに致命的となり作付け量を減らさなくてはならなくなるだろう」と付け加えた。（Ａｌａｎ　Ｋａｔｚ、Ｃａｒｌｏｓ　Ｃａｍｉｎａｄａ）
75 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/03/23(月) 02:15:11: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090311AT3K1101911032009.html
チッソ・三菱化学など３社、肥料事業統合で合意

　チッソと旭化成ケミカルズ、三菱化学は11日、それぞれの出資する2社が手掛ける肥料事業を統合することで基本合意したと発表した。国内の肥料需要は減少傾向で、原価上昇などで採算も悪化しているため、統合により事業を効率化する。今後、統合の方法や出資比率などの詳細を詰め、10月の統合を目指すとしている。

　チッソグループが65％、旭化成ケミカルズが35％を出資するチッソ旭肥料（東京・文京）と、三菱化学子会社の三菱化学アグリ（東京・千代田）の肥料事業を統合する。チッソ旭肥料の年間売上高は200億円で、三菱化学アグリは236億円。(19:01)

２００９.３.１２　農業協同組合新聞
肥料のチッソ旭と三菱化学アグリが10月統合で基本合意

　チッソ（株）、旭化成ケミカルズ（株）および三菱化学（株）の３社は、それぞれの肥料事業子会社であるチッソ旭肥料（株）（チッソグループ65％、旭ケミカルズ35％出資）と三菱化学アグリ（株）（三菱化学95.3％、日本化成4.7％出資）を統合することで基本合意に達し、具体的な検討に入ったことを３月11日に明らかにした。

　統合の時期は今年の10月としている。

　肥料事業を取り巻く環境は、作付面積の減少、単位面積当たりの施肥量の減少などによって国内需要量が漸減傾向にある。さらに肥料原価の高騰の影響もあり、業界の抜本的な合理化や効率化が避けられない状況になっていることが今回の統合の背景にあるといえる。

　今回の系統肥料メーカーの統合についてＪＡ全農肥料農薬部は、系統肥料メーカーの再編であり、さらなる合理化によるコスト削減、新技術の開発など「系統肥料事業の発展に資するものと認識」「系統肥料事業の中核メーカーとして、これまで以上に系統の負託にこたえる会社となるよう期待」しているとの見解を示した。
76 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/03/23(月) 09:22:56: >>75
おお，興味深い。

併し全農の系統肥料メーカーって何だ？
77 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/06/14(日) 17:42:41: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090513c3c1300r13.html
2009年5月14日　日本経済新聞　北海道
肥料無駄なく効率農業　ＪＡきたみらい・旭川市

　道内で農家が使う肥料を最小限に抑える取り組みが広がっている。農業協同組合（ＪＡ）や自治体が畑の土壌分析の支援などを通じて農家に適正量を示し、使い過ぎを是正する。農家の多くは収量減を恐れて量を多く使いがちだが、肥料価格の高騰もあり、コスト削減を促す。地力（ちりょく）を回復し、より高品質な農産物の提供にもつなげる。

　ＪＡきたみらい（北見市）は4月、北見市内の端野支所内に土壌分析センターを新設、稼働した。農家が持ち込んだ土壌サンプルを調べ、窒素、リン酸、カリウムなど肥料成分の含有量を算出する。作物に必要な水準を上回っていれば、農家に伝え量の削減を促す。整備費は2500万円で、分析能力は年間3000件。分析費用は1回1500円で、半額をＪＡなどが助成する。

　一方、旭川市農業センターは今春から、減肥料でホウレンソウなどの野菜が十分育つか実証実験を始めた。
78 名前：名無しさん 投稿日： 2009/07/13(月) 21:39:01: 輸入肥料を扱う小さな商社が沢山ありますが、輸入肥料て市場でそんなに売れて、商売に簡単になるのでしょうか？
農林省の規制もあり、品種は限定されると思いますが、ホームセンターなどで、有機系園芸肥料、芝生用肥料など良くみます。どうですか、皆さんのご意見は？
79 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/08/10(月) 01:49:53: >>75
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2009/20090805-2.html
平成21年8月5日

肥料事業統合の合弁契約を締結

チッソ株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社
三菱化学株式会社

　チッソ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岡田俊一）、旭化成ケミカルズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：坂本正樹）および三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林喜光）は、それぞれの子会社であるチッソ旭肥料株式会社（本社：東京都文京区、社長：佐藤健）と三菱化学アグリ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：吉本誠一郎）において実施する肥料事業を統合することに合意し、合弁契約を締結しましたのでお知らせいたします。
　新会社の社名は、「ジェイカムアグリ株式会社」とし、統合期日は本年10月1日、会社の概要は、下記のとおりです。

　チッソ旭肥料株式会社と三菱化学アグリ株式会社は、両社とも複合化成肥料をはじめとした各種商品を全国展開しており、農家の需要に対応した機能商品などを積極的に開発していることが強みであり、今回の統合により、さらなる相乗効果が期待されます。また、両社の生産拠点を有効利用することができ、生産の効率化向上と、販売体制、物流、研究開発など全般の効率化について統合効果が得られるものと考え、統合の検討を進めてまいりました。
　今後は、より一層、事業基盤を強化して、需要家への安定供給力を高め、日本農業の発展に貢献し続けることのできる企業を目指してまいります。

【合弁新会社の概要】
（1）商号ジェイカムアグリ株式会社
（英文名：JCAM AGRI . CO., LTD.）
（2）代表取締役社長佐藤　健　（現、チッソ旭肥料㈱代表取締役社長）
（3）本店所在地東京都千代田区神田須田町2丁目6番6号
（4）資本金 18億円
（5）出資比率チッソ（株）グループ 42.25%
旭化成ケミカルズ（株） 22.75%
三菱化学（株）グループ 35.00％
（6）役員構成チッソ 5名、旭化成ケミカルズ 2名、三菱化学 3名

【チッソ旭肥料株式会社の概要】2009年3月末現在
（1）商　号チッソ旭肥料株式会社
（2）代表取締役社長佐藤　健
（3）本社所在地チッソ旭肥料株式会社
（4）設立年月日 1969年7月1日
（5）主な事業内容肥料等の製造・販売
（6）売上高 229億円
（7）従業員数 244人
（8）工　場富士、水俣、戸畑
（9）研究所富士
（10）営業拠点東京、札幌、仙台、富士、名古屋、大阪、福岡、熊本
（11）資本金 305百万円
（12）株主チッソ（株）グループ 65% 旭化成ケミカルズ（株） 35%

【三菱アグリ株式会社の概要】2009年3月末現在
（1）商　号三菱化学アグリ株式会社
（2）代表取締役社長吉本　誠一郎
（3）本社所在地三菱化学アグリ株式会社
（4）設立年月日 2002年4月1日
（5）主な事業内容肥料等の製造・販売
（6）売上高 300億円
（7）従業員数 91人
（8）工　場黒崎、小名浜、水島
（9）研究所黒崎
（10）営業拠点東京、福島、大阪、名古屋、福岡
（11）資本金 1,500百万円
（12）株主三菱化学（株） 95.3% 日本化成（株） 4.7%

以　上

[本件に関するお問い合わせ先]

チッソ株式会社　総務部
TEL 03-3243-6370
旭化成株式会社　広報室
TEL 03-3296-3008
三菱化学株式会社　広報・ＩＲ室
TEL 03-6414-3730
80 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/17(木) 22:27:30: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/186729_all.html
2009年09/04 13:50　北海道新聞
製糖副産物　土壌改良で本格提供　ホクレン中斜里工場　釧根地区の酪農家に

　【斜里】ホクレン中斜里製糖工場（川上１１１）は循環型農業の一環として、ビート糖の副産物「ライムケーキ」を牧草地の土壌改良材として本格的に提供する取り組みに乗り出した。今春から、釧根地区で散布機を貸し出し、２０１１年までに畑作肥料と合わせて１００％の活用を目指す。

　ライムケーキは、ビートの糖分を抽出する過程でタンパク質などの不純物を吸着させた石灰で、同工場では年間４万トンも出る。アルカリが強く、酸性化した土壌を中和させる働きを持つため、１９８２年から肥料として販売しているが、約３分の１は産業廃棄物として処分していた。

　こうした廃棄処理をやめ、環境に配慮した農業への転換を目指すため、牧草地の土壌改良材に活用することに着目。畑作より一戸当たりの経営面積が大きく、多くの需要が見込める釧根地区の酪農向けに提供を始めた。

　今春からは、粉状のケーキを広範囲に吹き飛ばすことができる米国製の大型散布機を導入、釧路管内標茶町、根室管内別海町などの農家に貸し出した。年３回ほどの牧草の刈り取り後に使用して土壌の酸性化で牧草がやせるのを防ぎ、コスト削減の効果があることも分かり、道の循環資源利用促進施設整備補助事業にも認定された。

　同工場の畠山透・製品資材課長は「廃棄物のリサイクルを進められるよう、農家の要望に応え、たくさん使ってもらいたい」と話している。（鈴木智恵）
81 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/24(木) 01:02:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000996107.shtml
2008年5/1 11:05　神戸新聞
多木化学、住友化学と肥料製造で合弁会社　
　多木化学（兵庫県加古川市）は三十日、住友化学と合弁で五月に肥料製造会社を設立すると発表した。兵庫県播磨町の本社工場敷地内に設備を建設し十一月に操業開始の予定。両社は肥料生産で提携しており、農作業の効率化と環境保全につながる製品の需要が増えているため生産能力を高める。

　新会社「ティーエスアグロ」。資本金四千万円で両社の折半出資。設備投資額は数億円の見込み。操業は多木化学が受け持つ。社長は多木化学の野上康司取締役肥料営業部長、副社長は住友化学の野口等アグロ事業部長が就く。

　新会社は、成分がゆっくり溶け出し効果が持続する被覆配合肥料に特化し、多木、住友化学両社の製品を年間計約二万トン製造する計画。

　同肥料は施肥回数を減らせるため農作業を省力化でき、地下水に流れ出しにくいなど環境への負荷が少ない。（内田尚典）

被覆配合肥料の製造合弁会社「ティーエスアグロ株式会社」の設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20080430_1.pdf

ティーエスアグロ㈱被覆配合肥料製造設備を竣工
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20081204_1.pdf
82 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/27(日) 23:21:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090904cbad.html
2009年09月04日　日刊工業新聞
日本海水、農業用肥料向け塩化カリウムを生産

　日本海水（東京都中央区、金澤正博社長、０３・５６５２・８７５１）は、農業用肥料として塩化カリウムの生産に乗り出す。同社は海水から製塩を行った後に発生するにがりから塩化カリウムを生産して、海水の有効活用を進める。赤穂工場（兵庫県赤穂市）に塩化カリウム生産プラントを設置し、２０１０年初頭にも生産、販売する。年間生産量は１８００トンを見込む。設備投資額は約２億円。

　将来的には讃岐工場（香川県坂出市）での塩化カリウム生産も検討し、赤穂工場と合わせ年産３０００トン体制を整える。

　日本海水は食用・非食用の製塩を手掛けており、国内製塩業でトップシェアを持つ。０７年９月からはエア・ウォーターの子会社になっている。０９年３月期の売上高は１４７億円。

　にがりは水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムの原料になる。
83 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/27(日) 23:26:45: >>75
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090805AT3K0500K05082009.html
チッソ、三菱化学など　肥料事業10月統合へ契約

　チッソ、旭化成ケミカルズ、三菱化学は５日、それぞれの肥料事業を10月１日付で統合する契約を結んだと発表した。チッソと旭化成ケミカルズが出資するチッソ旭肥料が、三菱化学子会社の三菱化学アグリを吸収し、社名を「ジェイカムアグリ」に変更する。３社は３月に統合で基本合意したと発表、詳細を詰めていた。

　新会社の資本金は18億円で、出資比率はチッソグループが42.25％、旭化成ケミカルズが22.75％、三菱化学グループが35％。チッソ旭肥料の佐藤健社長が社長を務める。売上高は2009年３月期の単純合算で529億円。国内の複合肥料市場の約10％を占める規模になるとみられる。作付面積の減少などで国内肥料市場は縮小傾向にあり、統合による効率化で競争力を高める。(05日　18:26)
84 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/04(日) 03:42:30: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090907d
2009/09/07 13:13　秋田魁新報
もみ殻炭でリン回収、八郎湖浄化へ　吸着後、肥料に再利用も

　県健康環境センター（秋田市千秋久保田町）は、八郎潟干拓地の地下からしみ出る湧水（ゆうすい）に含まれる高濃度リンを、炭化したもみ殻を使って回収する技術を開発した。

　八郎湖の富栄養化を進める環境負荷の４分の１程度は、干拓地で発生するリンが原因と推定されており、これを効率的に回収して水質浄化を図る狙い。リン吸着後のもみ殻はそのまま肥料に再利用でき、地域の特性を生かした循環型の水質浄化策として実用化に期待が高まっている。

　八郎湖では水を汚す“厄介者”と受け止められがちなリンだが、世界的にはリン資源は枯渇する傾向にある。成田修司研究員は「干拓地でしみ出るリンは、動植物が吸収しやすいタイプの『リン酸イオン』で、アオコの繁殖にもつながる。これを効率的に回収すれば水質浄化だけでなく、もみ殻の適正処理や肥料の地産地消にもなり、一石三鳥の効果が期待できる」としている。
85 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/11(日) 03:20:59: かなり古い記事だが面白い。

http://www3.famille.ne.jp/~hirouwld/hirou/h000305.html
2000年3月5日　日本肥料新聞

三井東圧肥料は２日、同社会議室で肥料記者会と会見し、高度化成事業の再編について発表した。会見には中島康甫社長、池田孝専務、千葉明肥料営業部部長が出席した。

三井東圧肥料の生産拠点（かっこ内は主要製品）は、北海道工場（化成肥料・培土・フミン質）、岩手工場（培土）、群馬工場（培土）、長野工場（培土）、銚子工場（有機配合）、千葉工場（化成肥料）、大牟田工場（化成肥料・ＳＣ化成・培土）、及び関係会社の三井化学大阪工場（アンモニア・尿素）、下関工場（リン酸肥料・緩効性チッ素肥料）、東レ東海工場（硫安の受託販売）となっている。

このたびの再編では千葉工場における高度化成肥料の生産を６月末で全面停止する。硝酸化成抑制材入り肥料など高機能肥料の生産は大牟田工場に集約、窒素・燐酸・加里の合計保証成分が50％を超すハイグレード肥料は同業他社の設備を利用し分社工場として生産を継続する。

分社工場の地域（かっこ内は予定工場数）は東北（１）、関東（２～３）、中部東海（１）を目処に今肥年中に決める、夏の定期修期間を利用して生産システムの調整を行う。

ハイグレード肥料は「固結防止剤にも独特の工夫が必要」（中島氏）で、同社技術者が指導にあたる予定。当面の製品供給は在庫をあてるが「（年内）十分な量を確保しており、ユーザーには絶対ご迷惑をおかけしない」（池田氏）。千葉工場の省令生産能力（年）は２系列９万７千トン、このうち１系列（省令生産能力４万９千トン）は昨年８月に生産を停止、このたび残りの１系列（省令生産能力４万８千トン強）も生産を停止することにした。なお後者の実生産は４万トン弱、銘柄数は百数十銘柄。

三井東圧肥料ではこれまで日産化学と大規模な生産の受委託をしていたが、それだけでは需要の減少からくる生産コストの上昇に対応できなくなっていた。ハイグレード肥料のような独自製品に対しても「（肥料需要の）トレンドをみると一段と革新的な合理化」（中島氏）が必要となりこのたびの生産拠点の再編となったもの。

今回の再編では「分社工場」というシステム・概念の導入が注目されている。独自技術を技術者とともに生産の委託先に派遣するもので、閉塞状況にある肥料業界に一石を投じた模様だ。

質疑応答のなかで、大牟田工場のＳＣ化成（硫黄コーティング肥料）の生産能力は１万２千トンで、需要の増加から能力限界に近い生産をしていることが明らかにされた。「デボトルドネッキングでの対応か、新工場の建設」（中島氏）が必要となるようだ。被覆肥料の需要は温暖地で特に旺盛で、生産拠点が西（九州）にある流通上のメリットがいかされている。

同社のＳＣ化成は水田での浮上防止にも独自技術が使用され、輸入品では補えない特性がある。

大牟田工場では硝酸化成抑制材入り肥料も生産されており、同工場がファインケミカルの拠点としての位置づけがさらに強まったといえる。
86 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/11(日) 03:23:04: >>32　>>81
2004年3月19日　日刊工業新聞　12面
被覆肥料、生産を倍増　多木化学　月１万トン体制目指す

【姫路】多木化学は8月をメドに被覆肥料の生産能力を倍増する。肥料市場全般は低迷しているが、同社の被覆肥料は生分解機能がユーザーから評価されて、順調に需要が伸びている。この需要増加に対応するもので、本社工場に隣接する形で1億5千万円をかけて設備投資を行い、月産1万トン体制を目指す。

被覆肥料は肥料を樹脂でコーティングしたもので、肥料を徐々に溶出するのが特徴。同社では熱硬化性のアルキッド型ポリウレタン樹脂を使用、尿素を樹脂で被覆した被覆窒素肥料とりん酸質肥料を被覆した被覆りん酸肥料をそろえている。

被覆肥料では後発だけに、天然の油脂をベースにした生分解性樹脂で特徴を出しており、樹脂が残らず土壌で自然に溶けるのがうけている。肥料の溶出精度が高く、肥料のロス率の低さが客側から好評でフル生産が続いている。
87 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/11(日) 03:25:29: >>37-38
2004年12月28日　化学工業日報　1面
セントラル硝子　高機能農業資材を強化　－日本合同肥料と事業統合－　微生物農薬など積極展開

セントラル硝子は、微生物農薬など高機能農業資材の拡大に乗り出す。今夏、汎用の液安系肥料で日本合同肥料と事業統合したのを機に、高付加価値分野でも統合新社を発足させたことを明らかにした。日本合同肥料の子会社をセントラル硝子の100％出資したもので、双方が持つ資材を集めて相乗効果を狙う。さらにセントラル硝子にとっては、日本合同肥料側の販売ルートを取り込むことで、販路の大幅拡大も見込めることとなった。同社では、新体制への移行を機に新微生物資材の投入などを加速。これまで新事業として取り組んできた高機能農業資材分野の本格的事業化につなげていきたい考え。

新発足させたのは「サングリーン」（東京都千代田区）。旭硝子系の肥料企業である日本合同肥料の子会社であったが、このほどセントラル硝子100％出資の体制に移行した。

セントラル硝子と日本合同肥料は、採算性の低下に直面していた塩安系肥料を統合して販売新会社のセントラル合同肥料を7月に設立した。日本合同肥料は子会社のサングリーンで園芸用や花卉・緑化用肥料などの高機能資材を展開、一方のセントラル硝子も微生物農薬などのバイオ資材を事業化していた。このため汎用品の塩安系肥料とは別に、高機能分野でも両社の事業を統合し、新生サングリーンに販売機能を集約した。製造はセントラル硝子が手掛ける。

セントラル硝子は、殺菌剤「バイオキーパー水和剤」が国内トップの売り上げを誇るほか、このほど農林水産研究開発功績者表彰で農林水産技術会議会長賞を受けるなど、微生物農薬分野では先行性を保持している。原体から製剤化まで一貫で展開しているのも強み。ただ農薬分野は、将来的な成長性はあるものの、いまだ市場は小さく同社の事業規模も大きくはない。セントラル硝子の販売が農協向けを中心としているのに対し、サングリーンは末端市場に販路を持っており、事業統合で手薄だった販売面を強化。先行きの市場拡大に備えることができる。

セントラル硝子では、統合による販路と商材の拡大を機に、サングリーンを研究開発型企業として新生スタート。新商品の投入などを積極化し、微生物資材を中心とした高機能農業資材分野を、ファインケミカルやファインガラスに続く成長事業として拡大していく。
88 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/11(日) 03:28:01: このような業界団体のwebを見つけた。webとしては今年6月にできたばかりのようだ。

http://www.zenpi.jp/sosiki/index.html
全国肥料商連合会（略称・全肥商連）
　全国肥料商連合会（全肥商連）は昭和30年8月、肥料行政の二本立てによる流通機構を基本理念として肥料商業者の一元的団結と公正なる肥料の流通、普及の推進を図ることにより、些かなりとも肥料業界の発展、農業生産の振興に寄与する目的で設立され、今年で創立54周年を迎えます。

・元売協議会（商社）
・賛助会員（肥料メーカー）
・肥料関係団体
に興味深い名前が並ぶ。
89 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/18(日) 03:01:08: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910140063a.nwc
2009/10/14　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂など農業関連事業を加速　石化より肥えた畑に種まき

住友化学の子会社が手掛けるイチゴ栽培の現場

　国内化学メーカー各社が農業関連事業の展開を加速している。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は２０１１年をめどに植物工場設備の開発・販売に乗り出す。昭和電工も植物工場の照明向け赤色ＬＥＤの発光素材を開発したほか、住友化学や三井化学は農薬や肥料など農業関連製品事業を強化する。不況による需要減や厳しい価格競争で石油化学製品の採算が悪化する中、景気変動の影響を受けにくい農業分野の事業拡で経営体質を強化する狙いだ。

　三菱樹脂が１１年をめどに販売を計画しているのは、ＬＥＤ照明と太陽光を併用する野菜工場設備。ビニールハウスを使うため、専用工場を建てて栽培する設備に比べて温度や湿度の管理機能はやや劣るものの、投資負担が安価で済むのが特色だ。同社は「高齢化の進む国内農業では野菜工場など、ハイテク技術を活用して生産効率を高める製品の需要が増す」と普及に自信を見せている。

　また、昭和電工は植物の育成に最適な赤色ＬＥＤの発光素材を開発した。電極の配置を改善し、同じ波長の光で比較し同社の従来製品に比べて３倍の明るさを実現した。「蛍光灯に比べて植物の成長に不要な光を出さないため、栽培効率を高めることができる」（同社）という。

　一方、住友化学は、９月に子会社を通じてイチゴの自社栽培を始めた。栽培を通じて農薬や肥料など従来手がける農業関連製品の開発を一段と強化する考えだ。

　同社は経営体質の改善に向け、全体の売上高に占める石油化学部門の売上高を現在の５割から将来的に４割程度に引き下げる方針を掲げている。「食糧需要の増加が続く中国などの新興国で農業関連事業などの拡大を図る」（同社）ことで相対的に石化部門の比重を低減し、景気変動への抵抗力を高める考え。

　三井化学も今後、アジアの新興国でコメ栽培に使う殺虫剤などの販売を本格化し、農薬事業の売上高を１５年度には現在の倍以上の１０００億円に引き上げる計画だ。

　汎用の石油化学製品事業は、中国や中東の新興国勢が価格競争力で優位に立っており、景気が改善しても収益環境は厳しい。半面、農業関連事業は安定した需要に加え、収益性も期待できるとみられており、化学メーカーでは業績の回復に向けて今後も、農業関連事業を強化する動きが続く見通しだ。
90 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/19(月) 02:03:34: 2003年4月11日　日経産業新聞　15面
植物成長促す新素材　愛知製鋼

【名古屋】愛知製鋼は10日、鉄イオンで植物の成長を促す新素材を開発したと発表した。新素材は植物の光合成に必要な二価の鉄イオンを供給する酸化第一鉄（FeO）を基本にカルシウムイオンなどのミネラル成分を含んでおり、実を大きく育たせるといった作用を持つという。

有機栽培に力を入れる農家など向けに5月から、「鉄力あぐり」の商品名でサンプル出荷を始める。価格は1キログラムあたり500円程度の見込み。

酸化第一鉄は大気中では不安定で、さび（酸化第二鉄）に変化してしまう。愛知製鋼は素材開発で培ったノウハウをもとに、土壌中で酸化第一鉄が酸化するのを防ぐ技術を開発した。

土壌が劣化した地域では野菜などに含まれる鉄分やビタミンの量が減る傾向にある。鉄力あぐりは栄養分の吸収を促進、栄養価の高い植物の育成に役立つとしている。
92 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/23(金) 00:42:54: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091019105.htm
2009年10月19日04時09分　北國新聞
カキから肥料　七尾西湾、販売量２年で４倍

脚光を浴び始めたカキ殻を使った肥料

　七尾西湾の養殖カキ産地で、かつては放置する以外になかったカキ殻が肥料の原料として脚光を浴びている。地元では殻から作られた肥料の販売量がここ２年で約４倍に急増。悪臭を放つと苦情もあった「厄介者」の活路が見いだされた上、カキ殻の肥料で裁培した新たなブランド米も生まれた。１０月は「リサイクル推進月間」。能登のこの取り組みは循環型「地産地消」として注目される。

　七尾西湾で養殖され、身が出荷された後のカキ殻は、旧中島町の事業で暗渠（あんきょ）排水パイプの周囲に敷き詰める保護材として２０００（平成１２）年度まで活用されていた。町の事業が終わった近年は、殻が野積みされ、増え続ける一方だった。

　肥料は石川県立大の長谷川和久教授と白山市のメーカー「北陸産業」が開発した。光合成を活性化させるマグネシウムや、農作物を成長させるリン酸とカリウムを含み、酸性の土壌を中性化し、生育を促す効果が実証されている。

　県漁協七尾西湾支所によると、日本海側最大のカキ産地である七尾西湾では殻が年間２千トン近く排出される。このうち約３分の１に当たる約６００トンが肥料として活用されている。肥料を発売した０７年度の販売量は２１トンだったが、０８年度には４２トンに倍増した。今年度は９月現在で前年度の販売量を超え、関係者は「８０トンは超えるだろう」と見込む。

　県中能登農林総合事務所によると、今年度は能登地区で１６戸の農家が計約１６ヘクタールの耕作地でカキ殻を肥料に使っている。能登島の農家グループが殻を肥料に使ったコシヒカリ「かきがら米」を売り出すなど新たな取り組みもみられる。

　ピーク時の３年前と比べ、カキ殻の山は３分の１になったというが、肥料の原料とするには殻に含まれた塩分を抜くため、２年ほど野ざらしにする必要がある。同支所の瀬上毅運営委員長は「カキ殻は処理に困り、厄介者として扱われてきた。肥料として使用が広がれば地産地消につながる」と話している。
93 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 16:01:34: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091020c6c2002320.html
2009年10月21日　日本経済新聞　九州・沖縄
サンケイ化学、粒剤農薬を２割増産　鹿児島・埼玉２工場体制に

　農薬製造のサンケイ化学は粒剤農薬を増産する。深谷工場（埼玉県深谷市）に新設した造粒設備を来春本格稼働させ、鹿児島工場（鹿児島市）との２工場体制を整え、粒剤農薬の年間生産量を２割増やす。水稲への食害が深刻化している巻き貝の一種、スクミリンゴガイ駆除剤の生産を３倍にして需要を取り込む。輸送コストの削減にもつなげる。

　同社は今春、4000万円を投資して粒径2.5ミリメートルの粒剤を製造できる設備を深谷工場に導入した。今夏は日産５トン程度だったが、来年３月ごろからは本格稼働させ日産８～10トンに増やす。

　現在は鹿児島工場で2.5ミリメートルの粒剤を年間1200トン、深谷工場で１ミリメートルの粒剤を同1000トン製造している。深谷工場でも2.5ミリメートル粒剤の製造が始まるため、2009年10月～10年９月の年間製造量を２工場合わせて２割増の2700トンにする。
94 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 16:10:14: この部分を優先し肥料スレに貼付
＞リンを肥料に再生

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910220092a.nwc
2009/10/22　Fuji Sankei Business i.
長野・諏訪　排水から鉱物回収　汚泥脚光　下水道は街の金脈

金の出る煙突を指さす長野県諏訪建設事務所の小松英雄さん＝長野県諏訪市

　街が生み出す汚れを集める下水道。汚泥の中に含まれる金などの鉱物、そして生物に必須の元素、リンの回収に各地の自治体が力を入れている。天然資源の高騰や環境意識の高まりの中、下水道を流れる“富”がひそかに注目を集めている。

　◆塊１トンに金６～２２キロ

　ワカサギ釣りで有名な長野県・諏訪湖の湖畔には、白い建物と卵形のタンクがずらりと並ぶ。諏訪市と周辺５市町村に住む１８万８０００人の生活排水を処理する豊田終末処理場だ。

　「この煙突にこびり付く灰に、金が大量に含まれているんです」。施設内は曲がりくねったパイプで埋め尽くされ、さながら工場。長野県諏訪建設事務所の小松英雄さん（４０）が指さしたのは、汚泥を焼却、さらに高温で溶かす際に出る灰を通す直径数十センチの配管だ。灰には１トン当たり１８９０グラムの金が含まれ、灰を処理する配管にこびり付いた塊には１トン当たり６～２２キロもの金が含まれる。長野県は２００８年度、回収した金で４０００万円もの売却益を手にした。

　０７年、有効利用ができないかと汚泥を分析した際、金が見つかったことが契機だった。「黒鉱ベルト」と呼ばれる貴金属を多く含む地層から金が下水道に溶け出したり、周辺に多い精密機械工場で基板などに使った金メッキの排水が流れ込んだとみられる。小松さんは「汚泥は地球からの贈り物ではないか。今後も売却益を施設の運営費に充てたい」とほくほく顔だ。

　諏訪市の下水道の金は一部の専門家には知られていた。日本下水道事業団の村上孝雄技術開発部長（５６）は１９８８年秋、建設省土木研究所（茨城県）で主任研究員をしていた際、諏訪市の汚泥の金に注目、「事業化できるのでは」と奔走した。

　当時は金価格が１グラム１８００円程度で採算割れする恐れがあったため、断念した経緯がある。その後、金価格は急騰し０７年以降は１グラム３０００円前後で、長野県は“一獲千金”にこぎ着けた。村上部長は、他の地域の下水道でも金などの貴金属が多量に見つかる可能性はあると指摘する。「汚泥に銀やプラチナが含まれていることもある。下水道は一種の都市鉱山だ」と夢を描く。

　◆リンを肥料に再生

　下水にあるのは貴金属だけではない。ＤＮＡ成分として肥料に不可欠でありながら、鉱石の枯渇が危惧（きぐ）されているリンも注目を集めている。植物に吸収され、食品を通じて人間の体内に入り、下水に流れ込むリンは海や川、湖の水質汚濁を引き起こしている。回収は、リサイクルと環境保全の両面で有効だ。

　国土交通省は下水汚泥からリン回収を進めるため、今年１月に関係者の検討会を設置。岐阜市は今年度中に年間約５００トンのリン酸塩を回収できるプラントを市内に建設、来春から生産を開始する。東京都もリンの回収実験に取り組む予定だ。

　国交省によると、全国の家庭やオフィスなどから出る汚泥の７割は建設資材原料などとして何らかの利用がなされているが、３割はそのまま埋め立てられている。

　大阪市立大の貫上佳則（かんじょうよしのり）教授（都市リサイクル工学）は汚泥の再利用について「資源回収だけでなく、都市環境の再生にもつながる」と期待している。
95 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/10/31(土) 16:21:21: カキ殻肥料で松くい虫被害を予防へ　男鹿の防風林
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091031f

松くい虫被害の予防に向け、カキ殻肥料を散布する関係者

　三種町浜口土地改良区（牧野秀孝理事長）は３０日、改良区が管理する男鹿市野石字五明光の土地で、松くい虫被害による立ち枯れを防ぐため、カキ殻肥料を使った実験を行った。

　実験は昨年に続き２回目。この日は改良区の関係者ら約２０人が参加。松くい虫の被害を受けた木に、カキ殻の成分を吸収させて蘇生（そせい）力をつけさせるのが目的。クロマツの防風林（２０アール）に、肥料３０袋（１袋２０キロ）を散布した。

　肥料は養殖カキの殻を活用したもので、仙台市の会社が開発、販売している。植物の成長を促すマグネシウムやリン酸、カリウムのほか、高い水溶性が特徴の「フルボ酸鉄」などを含有。立ち枯れの樹木の蘇生に効果があることが判明しているという。同社と同改良区の関係者が交流のあることから、肥料の無償提供を受け、クロマツで実験を続けている。

　改良区によると、この１年間で、カキ殻肥料を散布した松は、していない松に比べ、葉の変色が少ないなど被害の抑制傾向がみられるという。

　同地区の松くい虫被害は深刻で、砂防機能を失いつつあるのが現状。このままでは、特産のメロン栽培などにも影響が出ると予想されている。
（2009/10/31 10:40 更新）
96 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 19:19:56: ＞三居沢が電気化学工業発祥の地
仙台に居たのに行ったことがない。大学からも近かったのだが…。

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14465&catid=350
２００９年１月２４日付　宮崎日日新聞
８…余剰電力
■カーバイド製造着目

　１９０６（明治３９）年に野口遵によって設立された曽木発電所は当初、近くにある大口金山の電灯、動力用に送電し、近隣の民家などに配電しても発電量の半分ほどが余った。この余剰電力と、野口が大学卒業以来かかわってきたカーバイド製造がつながるのである。

　ちなみに余剰電気のカーバイド製造への利用という発想はこの時、初めて野口が生み出したものではない。仙台市三居沢に発電所を有し、同市内などに電力を供給していた宮城紡績電灯に技師として赴任していた野口の親友・藤山常一によって国内初のカーバイド製造が１９０１年に実現されていたのだ。

　電気による化学工業の起業という点で、三居沢が電気化学工業発祥の地と呼ばれるゆえんであり、今も東北電力三居沢発電所には藤山の銅像が立っている。その三居沢のプロジェクトに野口や、大学の同窓で後に女房役として影ながら支え続ける市川誠次が協力していたのである。

　石灰を原料とするカーバイドは、水に触れて燃焼させると強い光を安定的に発生する。三居沢で製造したカーバイドは当初、山三の商標で自転車のランプ用に売り出したが外国製品との競争で苦戦し、野口も金策に奔走した。

　しかし１９０４年に日露戦争が始まると、夜戦用など軍の需要が増え、新潟県や福島県にも工場を増設している。こうした経緯から曽木電気でも、余剰電力からカーバイド製造へと発想が広がってゆくのは当然と言えば当然なのであった。

　　　□　　　■

　やや遠回りになったが、曽木電気の余剰電力の送電先の話に戻る。石灰岩の産地である天草諸島の八代海対岸にある鹿児島県の米ノ津（現・出水市）が立地先として最も有力であったが、熱心な誘致運動を繰り広げた熊本県水俣村（現・水俣市）に決まった。

　誘致のインセンティブ（報償）として、水俣港の改築が決め手の一つとなった。水俣から八代海を臨むと、天草諸島がすぐ対岸にあることを実感する。原料は船で、動力源は送電線でという構図だったのである。

　さらには藤山、市川のほか遊興仲間であった下谷銀行支配人の千沢平三郎を誘って日本カーバイド商会を設立。「起業の人・野口遵伝」（柴村羊五著）によると、曽木電気と日本カーバイド商会の関係は、余剰電力を無償で提供する代わり、カーバイド製造で生まれた利益を折半するというものだった。この２社が１９０８年に合併し、日本窒素肥料株式会社（現・チッソ）となるのである。

【写真】創業者・野口遵の肖像写真が掲げられたチッソ水俣製造所の幹部会議室。社内には野口研究所や旭化成が所有するものと同じ銅像も飾られている
97 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 19:20:31: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14472&catid=350
２００９年１月２５日付　宮崎日日新聞
９…石灰窒素
■後ろ盾得て特許獲得

　曽木発電所が水俣でのカーバイド製造に広がった点は、既に触れた。さらに、このカーバイドに空気中の窒素を吸収化合させることで化学肥料の石灰窒素になるという世界的な発明を、野口遵は知ったのである。大学からの情報や新聞報道などの説があるが、どのようなルートによるものかを示す資料は残っていない。

　フランク・カロー方式と一般に呼ばれる石灰窒素の製造方法はドイツのアドルフ・フランク、ニコデム・カローが１９０６（明治３９）年に発見した。野口が曽木電気を設立した同じ年である。

　その２年後の春、野口はイタリアの会社が取得していた製造特許を買い取るため、盟友の藤山常一とともに２回目の洋行へと旅立った。技術導入の意図について、本人は弟の駿とし尾おに「日露戦争の時に不自由したから、日本でこしらえる」と語っている。背景には当時の世界人口の爆発的な増加があった。

　特許権争奪戦は三井、古河両財閥が加わるし烈なものだったが、３５歳の野口は手に入れることに成功する。大学卒業後に技師として勤めていたシーメンスの後ろ盾を得たことが大きかった。特許所有者であるイタリアの会社にシーメンスが深くかかわっていたし、曽木発電所の電気設備の納入にも便宜を図った元東京事務所長のへスラーが、今度はドイツ本社幹部として支援したからである。

　　　□　　　■

　ところで、２回目の洋行の案内役となったのが、当時パリで絵の修業をしていた弟の駿尾であった。フランス南部のマルセイユまで２人を迎えに行き、イタリアまでの道中、パリで名所見物もしている。その際のベルサイユ宮殿でのエピソードがふるっている、余裕があるというか、ちゃめっ気があるというか、乾坤一擲（けんこんいってき）の勝負にかける男とは思えない野口の一面をのぞかせる。

　駿尾の回想談では次の通りである。宮殿内のルイ１５世の王座の前で野口の姿が見えなくなって心配していると、現地の案内人が「あいつを引き下ろせ」と叫んでいる。気が付くと、結界の中にある王座に野口がどっしりと座っていた。慌てる案内人をしり目に「ああ、いい気持ちだった。王様になった気分を味わったよ」とにこにこしていたという。

　さらに、著名な庭園を散策していると「はらが痛い」と言い出して、トイレを借りるため近くの民家までかけっこをしながら急いだ。宮殿前のレストランで出たエビ料理を気に入って「うまい、うまい」と殻もむかずに３人前も平らげたためだった。

【写真】カーバイド製造を始めた当時のレンガ造りの工場が今も熊本県水俣市に残っている。野口は事業をカーバイドから化学肥料へと多角化するため２回目の洋行に出た
98 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 19:21:14: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14525&catid=350
２００９年１月２８日付　宮崎日日新聞
１０…三菱の支援
■石灰窒素製造を開始

　石灰窒素特許の獲得に成功した野口遵は、事業化の資金調達面で三井財閥の協力を取り付けた。しかし、その条件は「発行株式の半分と取締役の選任権を三井が所有する」というもので、交渉は決裂する。代わって野口を資金面で支えたのが三菱合資会社銀行部部長の豊川良平であった。豊川は土佐出身で、三菱グループ創始者である岩崎彌太郎のいとこに当たる。

　まるで劇画のような話だが、もともと豊川は小野春彌と言った。ある時、一念奮起して姓は豊臣秀吉、徳川家康、名前は中国前漢時代の英雄である張良と陳平から一字ずつとり、豊川良平と改名してしまったのである。

　後年、明治維新の元勲で、やはり土佐出身の後藤象二郎が名前のいわれを聞き「まるで酒と水と酢と醤油を一緒にしたようなものではないか」と語ったという逸話も残る。

　三菱グループ広報委員会の「三菱人物伝」によると、豊川の人を見る目には定評があり、若き日の加藤高明（後の首相）、山本達雄（後の日銀総裁）を見いだして三菱に就職させた。後に「三菱の大蔵大臣兼外務大臣」とも呼ばれたが、野口もそのお眼鏡にかなったのである。

　資金面で三菱財閥の支援を得た野口は１９０８（明治４１）年８月、曽木電気と日本カーバイド商会を合併して社名を日本窒素肥料に改め、本社を大阪市に置いた。翌年１月には石灰窒素の水俣工場が完成、豊川の紹介を受けた大阪商船社長の中橋徳五郎が会長になり、野口は専務に就いた。

　　　□　　　■

　「太っ腹で押しの強い、なかなか偉い男だ。あの男の頑張りには実際感心している。どんな時でも実に平気な顔をしているよ。その場その場でベストを尽くし、明日のことは考えないひどい現実派でな、面白い男だ」。これが当時の中橋の野口評である。その野口らしさが創業当初の危機を乗り切る原動力となる。

　水俣で製造し始めた石灰窒素の窒素含有量は、予想していた１８％にほど遠い１０％しかなく、生産量も計画通りにいかなかった。さらに土壌改良薬である石灰窒素は、直接作物に与えると枯れてしまうなど扱いが難しく、販売面でも苦戦。そこで、石灰窒素を水蒸気で分解したアンモニアと硫酸を化合した化学肥料・硫化アンモニウムを製造することになった。

　水俣で製造工程一新の陣頭指揮をとるため大阪駅を出発した野口は、女房役の市川誠次に「生命をかけてやってみる。もし駄目だったらアメリカに行って皿洗いでもして再起を図ろう」と決意を語った。

【写真】築９０年を超える日本窒素肥料の宿泊・厚生施設「陣内クラブ」。野口も水俣に出張した折には宿泊や宴会で利用した
99 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 19:22:03: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14590&catid=350
２００９年１月３０日付　宮崎日日新聞
１１…石灰窒素改善に奔走
■経営危機

　野口遵が三菱の資金援助を得て１９０８（明治４１）年８月に設立した日本窒素肥料は、創業当初からいきなり経営危機に陥る。熊本県水俣市に工場を建設したものの、肝心の製品である石灰窒素の質が悪く、生産さえままならなくなったからだ。

　製造方法をめぐって、宮城県でカーバイド製造に着手して以来の盟友である常務の藤山常一と対立、技術者肌で野口に負けないほど強情な藤山はついに退社してしまう。代わって、専務の野口が水俣に乗り込んで製造方法を根本からやり直すことになったのであった。

　「今から思えば悲惨を通り越して、むしろこっけいだが、全生命を打ち込んで文字通り寝食を忘れてやった。念力岩をも通すと言うが、まったくそうだったよ」。約３０年後に本人が語ったように石灰窒素製造にはめどをつけた。

　さらには新潟県に電源を開発し、売れ行きの悪い石灰窒素のほかに、やはり化学肥料である硫酸アンモニウムの製造を手掛ける工場を建設しようとした。しかし、洪水による発電所の決壊などで１９１１（明治４４）年の下半期には会社は無配に転落。この年の大みそかには社員の月給も支払えなくなるほどだった。

　ところで、退社した藤山は帝国大同窓のつてで三井財閥の支援を受けることになり、１２（大正元）年からは三井系の王子製紙苫小牧工場の余剰電力を使ったカーバイド、石灰窒素製造に乗り出し、野口の強力なライバルとなる。しかし業績は伸びず２８（昭和３）年には苫小牧を去り、その後の肥料事業も失敗するなど晩年は不遇に終わり、３６年１月に死去した。

　後に朝鮮半島での一大事業を基軸に日窒コンツェルンを築く野口の生涯と比べると、勝者と敗者の明暗がくっきりと浮かび上がってくる。

　　　□　　　■

　やや脱線しかけたが、創業当初の苦戦の話に戻る。金策に走った野口は、一高の同窓である愛知銀行頭取・渡辺義郎のあっせんにより勧業銀行から５０万円の融資取り付けに成功。硫酸アンモニウムへの事業進出もあきらめなかった。

　硫酸アンモニウムは石灰窒素から水蒸気で分離したアンモニアと硫酸とを化合させると出来上がる。ちなみに延岡で採用されたカザレー式と比べると、野口の表現を用いれば、蒸気船と飛行船の速さの差ほど製造工程に手間がかかった。

　とは言え、カーバイドから空中窒素の固定による石灰窒素、硫酸アンモニウムまでの一貫製造工程は当時、国内では前人未到の事業であった。野口はその最新鋭工場を、熊本県八代市鏡町に建設することを決心する。

【写真】旭化成の愛宕地区工場群の玄関前広場に展示されているカザレー式アンモニア合成塔。野口の事業はカーバイド、石灰窒素を経て硫酸アンモニウムの製造へと多角化した
100 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 19:24:39: ＞時代遅れになった鏡工場の石灰窒素製造設備は２６（昭和元）年、信濃電気とともに設立した信越窒素肥料（現・信越化学）の生産拠点・新潟県直江津市に移設
ほほぉ

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14651&catid=350
２００９年１月３１日付　宮崎日日新聞
１２…大戦時の利益が原資
■延岡進出

　旭化成が延岡に進出した際もそうだが、野口遵が新工場を構えるパターンは山中に発電所、海沿いには化学工業の生産拠点を造る―と決まっていた。

　出発点の曽木発電所と水俣工場もそうだったし、完成当時の１９１４（大正３）年時点では国内最新鋭であるカーバイドから硫酸アンモニウムまでの一貫製造工場も、水力発電所を熊本県大津町に建設し、生産拠点は港が近い熊本県八代市鏡町に立地した。

　この工場が操業を始めたのは、第一次世界大戦が始まった年でもある。鏡工場での硫酸アンモニウムの生産コストは１トン７０円ほどで、市場価格は１３０円だった。それが大戦開始後、日本市場を支配していた英国産硫酸アンモニウムの輸入が途絶えたために急騰し１７年には４００円台の大台に乗り、高値は翌年まで続いた。

　野口の日本窒素肥料は、原料である石灰石を地元で調達し、さらには自家発電を利用していたために生産費が上昇することはなかった。硫酸アンモニウムの年生産能力が２万トンだった鏡工場は１８年には５万トンにまで拡充。しかも製品は飛ぶように売れた。

　大戦で野口が手に入れた膨大な利益が後に、カザレー式合成アンモニア法の特許を獲得し、延岡に進出する原資となるのである。

　　　□　　　■

　野口は２３年にアンモニア合成工場を延岡市に建設。時代遅れになった鏡工場の石灰窒素製造設備は２６（昭和元）年、信濃電気とともに設立した信越窒素肥料（現・信越化学）の生産拠点・新潟県直江津市に移設させ、なぜかあっさりと手放してしまう。

　鏡では労働争議や排水問題で苦情が絶えず、賠償金でもめることが多かった。熊本産業遺産研究会（熊本県）によると、地元の郷土誌には「会社に難題ばかり申し込んで、野口に嫌気を起こさせたためだと信じている」とつづられている。

　現在の八代市鏡町には、野口の足跡がわずかに残っている。野口が地元に寄付をして鏡川に架けられた小千代橋のことだ。小千代とは、大阪の待合で野口が特にひいきにしていた芸妓（げいこ）で、わざわざ鏡町に連れてきて住まわせていたが、１７年に現地で急死。その供養のために翌年、野口は寄付を申し出ていた。

　現在はコンクリート製の橋を渡ると、周囲は古い木造２階建てが川沿いに張り付くように並んでいることに気付く。工場が稼働した大正期には人口１万人に迫った、往時の鏡のにぎわいを何となく実感することができるのだ。

【写真】野口が芸妓の死を悼んで寄付をし、鏡川に架けられた小千代橋。八代市鏡町にわずかに残る野口の足跡の一つだ
101 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/02(月) 11:41:52: 三井物産、肥料を強化　中国のアジア最大手と提携
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091102AT1D300BA01112009.html

　三井物産はアジア最大の肥料会社を傘下に持つ中国の雲天化集団（雲南省昆明市）と提携した。海外から中国への肥料原料を輸入する一方、同社のつくる化学肥料の輸出を手がける。中国では食料市場が拡大しており、取扱高の増加が見込めると判断した。肥料事業の強化で食ビジネスを拡大する狙いだ。

　肥料の原料となる硫黄の中東での調達、ベトナム、フィリピン、日本といったアジア圏への化学肥料輸出を三井物産が手掛ける。このほか大豆など食料原料や石炭の輸入、化学品・ガラス繊維の輸出、物流支援なども手掛ける。(07:00)
102 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:30:09: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091111c3b1104911.html
2009年11月12日　日本経済新聞　甲信越
富樫技建、村上産カキ殻を肥料などに　本業厳しく新事業

　建設業の富樫技建（村上市、富樫節夫社長）は、カキ殻のリサイクル事業を始める。地元特産のカキの貝殻を粉砕し肥料や水を浄化するフィルターなどに加工する。12月に一部の製造を始め、来年春にも販売を始める。公共事業が低迷し本業の建設業の受注環境が厳しく、成長が見込める環境分野に力を入れて将来の事業の柱に育てる。

　村上市は天然岩ガキの産地として知られる。飲食店などで出るカキ殻はカルシウムなどを豊富に含んでいるが、通常は廃棄物として処分されているという。

　市内の飲食店からカキ殻を回収して乾燥する。その後、表面に付着した海藻などを削りとった後に洗って殻と分け、残った殻を細かく砕く。砕いた粉末で肥料や水槽などに使うフィルターに加工する。
103 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/15(日) 23:33:35: 『MONTHLYかもつ　Vol.59　2009年10月号』社団法人鉄道貨物協会
会員企業紹介　エムシー・ファーティコム株式会社　いわき工場
〒972-8318　福島県いわき市常磐関船町宮下2番地の2　TEL 0246(43)4101

農業の活力ある発展、豊かで安心な食生活への貢献をめざして

大正8年（1919年）製造発売以来、90年の輝かしい伝統を誇る「トモエ化成肥料」の製造を目的とし、昭和41年（1966年）に「トモエ化学工業(株)」として福島県いわき市に誕生し、以後40年以上に亘り地域の皆様と共に歩んでまいりました。このトモエ化学が存続会社として平成20年（2008年）8月、三菱商事(株)グループの肥料メーカー4社と統合し、「エムシー・ファーティコム株式会社」として新たなスタートを切り、この統合によって肥料製品の生産量はもとより、付加価値の高い機能性肥料の品揃え・取り扱い量においては国内有数の肥料メーカーとなりました。

会社統合・力の結集により、これまで以上に「確かな商品力と技術力で社会の信頼にお応えし、お客様、農家の皆様に「安全・安心で環境にやさしい」優れた肥料をお届けすることを使命としております。

社名の由来でもあります“ファーティライザー（肥料）・コミュニケーション”とは農業、更には農業が対面する消費者に対し、肥料を媒介として双方向での発信・伝達を重ね呼応し合う事で相互に自身を高め合う事を意味します。

当いわき工場は全国の製造拠点の中でも中核的役割を担っており、化成肥料110,000トン、過燐酸石灰36,500トンの年間生産設備を有し、特に「環境保全型肥料」「肥効調節型肥料」「有機入り化成肥料」「液体肥料」に強みを発揮しております。又、独自の技術によって微生物を応用した日本初の「生物農薬」の開発にも成功しております。

いわき工場では平成19年（2007年）にISO-9001の認証を取得し、現在他の4工場と共にOHSAS-18001、ISO-14001の認証取得を目指し、これからも安全・安心の確保と環境に深く配慮し、地域に根ざし、共に発展する企業を目指し、歩み続けてまいります。

コンテナによる製品出荷作業

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