塩素需要について

1 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/04(月) 22:48: 液体塩素　底堅い　2002年10/17　化学工業日報　5面

液体塩素の8月の需要量は、紙・パルプ向け7682トン（うち自家消費744トン）、化学工業向け41812トン（同26043トン）となり、
内需計56533トンで、前年同月比3.8%減と低調である。紙・パルプ向けは、次第にＥＣＦ（無塩素漂白）法に代わりつつあり、
需要は低迷している。その他の用途も荷動きは低調だが、塩素そのものは塩ビ向けが依然好調で、塩素全体の需給バランスは保たれ、
底堅い市況感をみせている。

製紙業界ではＥＣＦ法が主流となってきた。したがって、液体塩素の使用分は二酸化塩素に、次亜塩素酸ソーダは過酸化水素に代替されている。
また中性紙の生産は古紙の利用増大につながることから、酸性系薬剤が減る傾向もある。

またオゾン漂白法も一部で使用されているため、塩素利用がゼロになると予想する向きもある。しかし一方で、製紙業界としても収益確保が必要であり、
コスト削減のために液体塩素を使うケースがあるといわれているため、完全にゼロになることはなさそうである。
2 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/05(火) 22:05: 1999年10/3　日経　7面

ダイソー、液化塩素を旭化成に生産委託

ダイソーは小倉工場（北九州市）で製造している液化塩素の生産を9月末で停止し、10月から旭化成工業の延岡工場に委託した。
液化塩素は紙の漂白用などに地元企業に供給していたが、物流コストがかさむなど低採算だった。
ダイソーは小倉工場の電解設備能力を30%削減、旭化成は稼働率向上で採算改善を狙う。

小倉工場はダイソー発祥工場。液化塩素の生産停止で、カセイソーダに換算して約3万トンある年産能力を約2万トン弱に縮小。
従業員も15人を他工場に配置転換し、30人弱に減らした。
昨年は福岡市内の営業所を小倉工場内に移転するなど営業も集約した。液化塩素の生産を停止する一方、半導体用シャドーマスクの
洗浄用に需要が伸びている塩化第二鉄の生産を月3千トンに倍増させる。
3 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/10(日) 23:58: 1999年10/26　日本経済新聞　11面

無塩素パルプ利用加速　製紙大手

製紙メーカー大手が相次いで、塩素を使わないで製紙原料を漂白したパルプの利用を加速する。北越製紙は来年4月から大手で初めて無塩素
製品に全量切り替える。日本製紙、三菱製紙も全パルプ工場を無塩素対応にする計画で、王子製紙も来年から生産を開始する。ダイオキシン
の発生原因になりうる塩素の使用をやめ、需要家の環境保全意識にこたえる。

北越製紙はパルプ設備2系列のうち無塩素漂白製法を導入しているには1系列だけで、生産量は全体の約7割。約10億円で残る1系列を改造、
年産約60万トンのパルプを全量、無塩素化する。王子製紙も主力工場の春日井工場（愛知県春日井市）で無塩素化パルプの生産に踏み切る。
日本製紙は2005年までに全国に13系列あるパルプ製造設備をすべて製法転換し、年間約3万6千トンの塩素系薬品の使用を中止する。

三菱製紙は来年8月に八戸工場（青森県八戸市）で製法転換し、2003年までに北上工場（岩手県北上市）も改造する計画だ。上位6社のうち、
大王製紙、大昭和製紙を除く4社が無塩素パルプを生産することになる。
4 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/16(土) 03:14: 2000年9/20　日本経済新聞　33面（東北経済）

三菱製紙八戸工場は非塩素漂白設備を導入した。10月末から本格稼動の予定。これは「Ｒ８法」と呼ばれる設備で、二酸化塩素水を作り、
パルプを漂白するため、塩素が発生しない。

2001年7/5　日本経済新聞　13面

三井化学は塩素を含まない殺虫剤を開発、来年初めから本格生産する。大牟田工場内に専用の生産ラインを新設。既存の殺虫剤の代替として
販売する。殺虫剤は一般に塩素を含む製品が多い。同社は３～４年後をメドに生産能力を倍増したいとしている。
5 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/04(火) 18:43: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030304AT1D2709X03032003.html
松下、塩ビ樹脂全面切り替え

　松下電器産業は2005年度末までに国内で生産する家電製品などに使う塩化ビニール樹脂をすべて代替品に切り替える。塩ビは絶縁性などに優れるが、燃焼条件によっては焼却時に有害物質が発生する可能性もある。リサイクル時に塩ビだけを取り除くのは難しいため使用を取りやめる。塩ビ切り替えの具体的な目標を定めたのは大手電機メーカーで初めて。

　塩ビは電源コードの被覆部分や掃除機、洗濯機のホースなどに使われ、松下は国内で年間約5000トンを使っている。まず4月発売のＡＶ機器の電源コードの被覆材をポリエチレン系製品に切り替える。代替品の比率を2003年度に3割、2004年度に5割とし、2005年度中に年間4000万本使用している電源コードをすべて代替素材に変える。 (07:02)
6 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/08(土) 12:15: 2003年1/31　化学工業日報　1面

東亞合成　生産拠点の最適化加速　苛性カリ　名古屋に移転

東亞合成は基礎化学品の生産最適化戦略の一環として、苛性カリの生産拠点を高岡工場から名古屋工場に移す。名古屋工場で昨年末、高岡工場と同規模の年産２万トン設備を建設しており、今春から本格操業を開始する。新設備の稼働に伴い、高岡工場の苛性カリ設備は基本的に廃棄する。同社は昨年からスタートさせた中期経営３カ年計画の中で、グループ内の生産拠点最適化を課題の一つに掲げている。苛性カリの拠点移転はこの一環であり、高岡工場については接着剤や塗料用ポリマーなどファイン系製品の生産に特化し、高機能・高付加価値製品を拡充していく。

高岡はファイン系特化

東亞合成の国内生産拠点は名古屋工場、徳島工場、高岡工場及び坂出工場の４カ所。電解製品を中心とする基礎化学品は名古屋と徳島が主力となっているが、苛性カリ及びカリ関連製品だけは高岡で生産するという体制になっていた。このため、電解のユーティリティなどが充実し、需要先への出荷にも有利な名古屋に生産を移すことによって、苛性カリ事業の効率化と競争力強化を図ることにした。

名古屋工場に建設した苛性カリの設備は苛性ソーダとの併産設備で、昨年１２月に完工した。試験運転などを経て３月から本格稼働させる予定。苛性カリは塩化カリの電気分解で製造するが、名古屋工場には塩化ナトリウムを塩素と苛性ソーダに分解する電解プラント（苛性ソーダ側で生産能力約８万６千トン）があるため、操業面での相乗効果が発揮できる。

苛性カリの生産再編を受けて、高岡工場ではファイン・スペシャリティケミカル製品の生産に特化する。同工場では一般用瞬間接着剤「アロンアルファ」をはじめとした各種接着剤のほか、うどんこ病療剤「カリグリーン」や塗料用ポリマーなどの高機能製品を生産しているが、生産体制をさらに拡充する。生産品目は明らかにしていないが、ファイン関連で新しい生産設備が一つ完工したほか、もう一つの設備も建設中で、「高岡工場はこれから高付加価値製品で運営する」（福澤文士郎社長）方針だ。
7 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/22(土) 02:11: 2003年3/5　化学工業日報　3面

呉羽化学　錦工場を再構築　最適チェーンで競争力
ＰＰＳ・ＰＶＤＣ電解川下製品に重点

呉羽化学工業は、製造拠点の錦工場（福島県）の生産体制を再構築する。今年から塩ビ樹脂とモディファイヤー事業から撤退したのにともない、
重点事業と位置付けるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）や塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を主体とした体制に組み替える。
発電などのインフラや食塩電解設備の操業体制を転換し、電力－電解－ＰＰＳ・ＰＶＤＣによる最適一貫チェーンを構築する。数年後にＰＰＳの製造能力を
現在の２倍の年１万トンにする構想などに合わせたチェーンの実現で、工場競争力の徹底強化を図る。

呉羽化学工業では、これまでの根幹事業だった塩ビ樹脂とモディファイヤー事業から昨年いっぱいで撤退した。コモディティ型事業を主体とした体制から、
ハイバリヤー性包装材料や高機能材料、医・農薬主体への転換を狙いとした選択と集中の一環。ただ錦工場では年10万トンの電解設備を保有しており、
コモディティ型の生産もまだ残している。また、すでに塩ビ、モディファイヤーも原料は外部からの持ち込みを主体としていたが、蒸気の余剰など問題が発生する。

一方で同社では、ＰＰＳやＰＶＤＣへの集中投資を図っていく構え。これらはいずれも電解製品の川下製品。
電解製品をＰＰＳやＰＶＣＤの原料と位置付けていけば、比較的付加価値の高い展開が見込めることになる。
とくにＰＰＳでは、直接原料のパラジクロロベンゼンは塩素、硫化ソーダは水素と苛性ソーダを使用するため、自社原料を大きく活用できることになる。
同社ではＰＰＳをボトルネッキングで年１万トン能力まで高める計画を持っており、これにモノクロルベンゼンやＰＶＤＣで必要とする塩素を加えると、
発生塩素の大半を高付加価値製品の原料として自社消費できる。既存電解設備の高稼働を維持し、コスト競争力の発揮を見込める。これらにともなって、
塩素の外販からは基本的に手を引く。

発電設備については、電解プラントを安価な深夜電力でフル操業することで縮小を進める。ボイラーや発電機の更新時に段階的に蒸気必要量に合わせた体制に
移行する。電解製品の原料ポジション化とインフラの効率化による最適生産体制の確立を目指す。
8 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/22(土) 02:22: ～所感～

呉羽化学が塩素の外販から基本的に手を引くということは、東北地方の製紙工場への塩素供給拠点ではなくなるということか。
塩素輸送に大きな変化が生じることは想像に難くないが、呉羽に代替できる塩素メーカーとしては東北東ソー化学の酒田工場であろうか。
状況の見極めと情報の収集が必要だ。化成品輸送表の勿来と酒田港に大きな変化が生じるだろう。
9 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/23(日) 01:12: 2002年11/1　日本経済新聞　1面

塩ビ、呉羽から買収　東ソー系　国内５社体制に

塩化ビニール樹脂の国内最大手メーカーで東ソー系の大洋塩ビは同業界６位の呉羽化学工業から塩ビ樹脂事業を2003年初めにも買収することで合意した。
パイプなど建材向けが主力の塩ビは公共事業減少などで需要が低迷している。10年前に15社あった国内メーカーは呉羽の撤退で３分の１の５社体制になる。

呉羽は福島県いわき市に年10万トンの能力の設備を持ち、昨年の実際の生産量は５万５千トン前後、売上高で50億円程度とみられる。大洋塩ビは呉羽から塩ビの
営業権と関連技術を買い取る。呉羽は当面、大洋塩ビから委託を受けて生産を継続するが、2004年中にも設備を廃棄して完全撤退する見通し。

大洋塩ビは年約57万トンの設備を持ち、アジアでも最大手。2001年の生産量は50万トン強で国内シェア23％、呉羽はシェア３％で、合計すると26％。
大洋塩ビは買収で設備稼働率を高め、販売や物流を効率化する。呉羽は収益改善は難しいとみて撤退する。

呉羽には旭硝子が年間約２万トンの塩ビを生産委託している。呉羽撤退に合わせ旭硝子は生産委託を取りやめる見通しだ。
10 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/23(日) 01:13: 2003年2/21　化学工業日報　2面

ＶＣＭ引き取り開始　京葉モノマーから呉羽分　大洋塩ビ向け

東ソーは、京葉モノマーからの塩ビモノマー（ＶＣＭ）の実質的な引き取りを開始する。関連会社の大洋塩ビが呉羽化学工業から塩ビ樹脂（ＰＶＣ）事業を
買収したことなどに伴い、呉羽化学の京葉モノマーからのＶＣＭ引き取り分のうち自消以外の２万－３万トンを購入する。当面は大洋塩ビの呉羽化学のへの
生産委託分として供給するが、来年に予定している呉羽の生産停止とともに大洋塩ビの自社製造用原料として使用することになる。

旭硝子、呉羽化学、丸善石油化学の共同出資企業である京葉モノマー（千葉県）から呉羽化学は20万トン能力のうち５万トンのＶＣＭ引き取り枠を保有。
旭硝子から受託していたＰＶＣと自社の塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）の製造用として使っていた。しかし、今年から大洋塩ビにＰＶＣ事業を譲渡、
旭硝子もＰＶＣ事業から撤退したため、自社のＰＶＤＣ製造用として使用する２万－３万トンを除いた分については、大洋塩ビの親会社の東ソーに任せることに
なった。形の上では呉羽化学を間に挟んで融通を受ける格好となるが、実質的には東ソーが京葉モノマーからＶＣＭを直接引き取る。

呉羽化学では、大洋塩ビ向けの受託生産を錦工場（福島県）で来年までは続けるが、その後は設備も廃棄して完全撤退することにしている。
このため、東ソーが引き取るＶＣＭは、呉羽が製造を停止するまでは受託分として呉羽に供給する。
東ソー－大洋塩ビの原料持ち込みによる受託生産となり、呉羽はモノマー、ポリマーの売買差は発生しない。

呉羽の設備停止後は、大洋塩ビのＰＶＣ製造に使用することになる見込み。
錦工場や京葉モノマーの立地からいって、同じ東日本に位置する千葉工場で消費することになるとみられる。
東ソーにとっては、グループでビニールチェーンを強化していくなか、アジアで先行きの不足も予想されるＶＣＭの新ソースを確保できることにもなる。
11 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/23(日) 01:14: 1998年10/26　日本工業新聞　15面

千葉塩ビモノマーが生産休止　住化、旭硝子の子会社に生産委託

旭硝子と住友化学工業は、塩化ビニール樹脂の原料である塩ビモノマーの共同出資会社「千葉塩ビモノマー」の生産を当面、休止し、生産を旭硝子のモノマー
生産子会社「京葉モノマー」へ委託することを決めた。昨年後半以降の需要の低迷で、両社の稼働率が60－70％にまで落ち込んでいるうえ、千葉塩ビモノマー
の設備の老朽化が目立っているためだ。来年１月までは休止するとしているが、需要の先行き不透明感と慢性的な設備過剰を背景に、再稼動させる可能性は小
さいとみる向きが多い。（横内孝記者）

両社の思惑が一致

今回の生産提携は、より競争力のあるモノマーを手に入れたい住友化学と、稼働率を高め償却費の負担軽減を狙う旭硝子の思惑が一致した格好。すでに塩ビ事業
がコア事業でなくなっている住友化学が、モノマー分野から事実上、手を引くための道筋をつけたと見れなくもない。

今回の集約のきっかけは、今年２月、両社に電気化学工業、トクヤマを加えた４社が千葉地区で展開していた電解からモノマーまでの４事業会社を再編すること
で合意したことにさかのぼる。４社は電解、二塩化エチレン（ＥＤＣ）、塩化物の３社を解散、千葉塩ビモノマーの存続を決めたが、当時、業界では千葉塩ビの
存続決定に疑問を投げかける声が上がった。そこにはプレーヤーが減ってくれればという、他社の期待があったのも事実だ。

住化は出資先である塩ビメーカー、新第一塩ビの千葉工場へのモノマー供給責任もあって存続を決めたわけだが、全生産量の４割近くを引き取っていた電化の離
脱で、低操業を余儀なくされる千葉塩ビモノマーが「果たして競争力あるモノマーを生産できるのか」というのが各社の疑問だった。

競争力のあるＥＤＣを旭硝子から調達することで、原料コストの削減が期待できるとはいえ、需要がこれ以上落ち込めば、操業度はさらに低下、健全なオペレー
ションは到底、望めないという状況が容易に想像できたからだ。

再編劇がスタート

一方、生産を受託する京葉モノマーは、95年３月にプラントが稼動した関係上、償却費を稼ぐためにもなんとかフル稼働させたいところ。国内ではほとんど塩ビ
樹脂事業を手掛けていない旭硝子は、国内塩ビメーカーへの供給や輸出でモノマーをさばき、高い操業度を維持していた。ところが内需の大幅減やアジアの経済
混乱による輸出低迷で、今春から大幅減産を余儀なくされた。

こうした危機的状況の下、モノマー会社２社の親会社であり、モノマーでは東ソーと並んで国内屈指の競争力を誇る旭硝子が主導する形で再編に踏み出したとい
える。塩ビ樹脂の競争力は、原料であるモノマーのコストで決まるとさえ言われる。今回の集約は、95年７月の新第一塩ビ発足に端を発した塩ビ樹脂分野の再編
劇が、いよいよモノマーの分野へ及ぶことを意味する。塩ビ樹脂同様、事業統合という形をとるかは別として、同分野での戦略提携は確実に進みつつある。

すでに、電化が千葉地区での塩ビモノマー事業から撤退、モノマーの調達先を塩ビ樹脂事業で提携関係にある東ソーへ切り替えることを決めたほか、大阪地区で
塩ビモノマーを生産する三井化学もその調達先を東ソーに集約する方向で検討中だ。

日本ゼオン、住友化学工業、サン･アロー化学、トクヤマが出資する新第一塩ビも、モノマー調達源の一つで、他のモノマー工場に比べ競争力に劣るとされる山陽
モノマーについて、スクラップを含め再編成する検討に入ったとされ、今後、モノマー分野での提携が一気に加速する公算が大きい。

＊千葉地区の塩素誘導品供給の新旧比較

＜旧＞
千葉電解→（塩素)→袖ヶ浦ケミカル→（塩化物）→トクヤマ
千葉電解→（苛性ソーダ）→トクヤマ
千葉電解→（苛性ソーダ）→住友化学
千葉電解→（苛性ソーダ）→電気化学
千葉電解→（塩素）→千葉イー・ディー・シー→（ＥＤＣ）→千葉塩ビモノマー

旭硝子→（ＥＤＣ）→京葉モノマー

＜新＞
旭硝子→（苛性ソーダ）→住友化学
旭硝子→（塩化物、苛性ソーダ）→トクヤマ
旭硝子→（ＥＤＣ）→千葉塩ビモノマー

千葉塩ビモノマー→（塩ビモノマー生産委託）→京葉モノマー
12 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/23(日) 01:15: 1998年12/8　日本工業新聞

塩ビモノマー　東ソーに生産を委託　三井化学、競争力を強化

三井化学と東ソーは７日、塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）の原料である塩化ビニールモノマー（ＶＣＭ）の製造で提携すると発表した。三井化学は大阪工場の
ＶＣＭプラントを休止し、東ソーにＶＣＭの生産を委託する。ＶＣＭの委託製造に必要なエチレンは三井化学が東ソーに供給する。

両社と電気化学工業は共同出資で塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）の製造会社として大洋塩ビを設立している。電気化学工業は、昨年10月にＶＣＭ供給を東ソーに
委託済みで、これで３社の共同出資会社である大洋塩ビに対するＶＣＭ供給は東ソーに一本化される。三井化学は、苛性ソーダとＰＶＣの原料となる塩素を
製造する大阪工場の電解プラントも休止して、苛性ソーダの製造も東ソーに委託する。

東ソーは、99年春をめどに電解プラントとＶＣＭプラントを増設している。来年６月にはＶＣＭは100万トン、苛性ソーダは96万トン体制となる。
同分野で競争力のある東ソーに原料製造を一本化することで大洋塩ビのＰＶＣの競争力を高めるのが今回の提携の狙い。

東ソーは三井化学に対して来年４月に10万トンのＶＣＭの供給を開始する。2000年１月から、さらに10万トンのＶＣＭを供給する。
一方、東ソーから三井化学への、苛性ソーダの供給量は来年４月に４万トン、2000年１月に７万トンと予定している。
13 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/23(日) 01:16: 1999年5/16　日本経済新聞　1面

住化・ゼオンなど　化学業界　過剰設備を廃棄　来年、塩ビ生産力１３％減

化学大手各社は2000年をメドに、塩化ビニール樹脂など主力の汎用合成樹脂の過剰設備を廃棄する。住友化学工業、日本ゼオン、旭硝子などが塩ビとその原料
を作る４工場・プラントを停止、順次廃棄する方針を決めた。塩ビの国内生産能力（原料ベース）の約13％が削減され、需給ギャップが大幅に緩和される見通
し。政府は小渕恵三首相直属の「産業競争力会議」で設備廃棄の支援税制、雇用対策などを検討しているが、化学業界は政府の支援策をにらみ、自助努力によ
る供給面の構造改革に踏み出す。鉄鋼、石油など他の素材産業でも設備廃棄の動きが本格化する見通しだ。

日本ゼオンとトクヤマ、住友化学は15日までに、共同出資している国内３位の新第一塩ビ（東京・港）の水島工場（岡山県倉敷市）を停止、設備を廃棄するこ
とで合意した。同工場は年間12万トンの塩ビ樹脂を生産している。

このため新第一塩ビに原料を供給している山陽モノマー（東京・千代田）も、年産23万トンのプラント（倉敷市）を停止する方向で検討。同社には日本ゼオン
と旭化成工業、チッソが共同出資している。

住友化学と旭硝子が共同出資する千葉塩ビモノマー（東京・中央）も現在休止している年産21万トンの塩ビ原料のプラント（千葉県袖ヶ浦市）を再稼動させず、
廃棄する方針。山陽モノマー、千葉塩ビモノマー両社の設備廃棄により、塩ビ原料全体で生産能力が13％も減少する。

三菱化学も水島工場（倉敷市）の塩ビ樹脂の一部を止め、設備を廃棄する。このため樹脂ベースでも生産能力は５％程度減少する見通し。工場、プラントの
停止、廃棄後、共同出資会社の従業員は親会社が引き取り、雇用を確保する考えだ。業界最大手の東ソーグループの大洋塩ビ（東京・港）、２位の信越化学
工業も設備廃棄に動く可能性が大きい。

国内需要の低迷で、塩ビの国内生産能力と内需のギャップは98年には114万トン（樹脂ベース）に拡大。採算割れを覚悟で、塩ビ原料の輸出を拡大するメーカー
も出ている。メーカー11社合計で、塩ビ事業の累積損失は一千億円を超えると見られ、設備廃棄の最大の商店になっていた。

同じ汎用樹脂であるポリエチレンでは、旭化成と三菱化学が10月に全国３工場の生産設備を統合するのに合わせ、合計で年産56万トンのうち、16万トン分の
設備を廃棄する計画。石油化学製品の基礎原料であるエチレンでも、三菱化学が2000年末までに四日市事業所（三重県四日市市）のエチレンプラントの廃棄を
決めている。需給ギャップ解消に向け、設備能力削減の動きが進む見通しだ。
14 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/23(日) 01:17: 1999年5/17　日本経済新聞　13面

新第一塩ビ　トクヤマが子会社化　７０％出資　工場を集約し再建

トクヤマは日本ゼオン、住友化学工業と共同出資する塩化ビニール樹脂業界３位のメーカー、新第一塩ビ（東京・港）を来年３月までに子会社化する。現在は
日本ゼオンが40％出資し筆頭株主となっているが、トクヤマが70％にまで出資を引き上げる。新第一塩ビは不況による塩ビ樹脂需要の低迷を受け、収益が悪化
している。主力工場の生産停止を決めたのを機にトクヤマ主導で再建を進める。

新第一塩ビは95年に３社の塩ビ樹脂事業を統合して設立した。資本金は70億円。現在の出資比率は日本ゼオンが40％で、トクヤマグループと住友化学がそれぞれ
30％。累積損失解消のため、近く減資し、さらに二段階に分けて増資する計画で、最終的にトクヤマが70％前後を、日本ゼオンと住友化学が15％前後ずつを出資
する見通し。

新第一塩ビは主力工場の１つで、日本ゼオンから譲渡を受けた水島工場（岡山県倉敷市）での塩ビ樹脂生産を停止する方針。今後はトクヤマから譲渡を受けた
徳山工場（山口県徳山市）を中心に生産する計画で、資本面でもトクヤマ主導を明確にする。
15 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/23(日) 01:17: 2000年1/21　日本経済新聞

塩ビ販売権　鐘淵化学に譲渡　チッソ　生保も債権放棄合意

水俣病患者の補償で2000億円を上回る債務を抱えるチッソは20日、抜本的な事業再建計画を固めた。赤字事業の塩化ビニール樹脂の販売権を４月をめどに
鐘淵化学工業に譲渡し、塩ビの加工に使う可塑剤事業は三菱ガス化学と事業統合する。今回の再建計画を受けて、これまでチッソ支援に慎重だった日本生命保険
など生命保険会社も債権放棄に応じることに合意し、金融支援策も決まった。

鐘淵化学に譲渡するのは塩ビの販売権で、チッソが抱える売掛債権や塩ビにかかわる債務は含まない。売却金額は未定。販売権譲渡とともにチッソは塩ビの
設備廃棄にも取り組む意向。水俣製造所（熊本県水俣市）と全額出資子会社のチッソ石油化学（千葉県市原市）の五井製造所（同）の２つの塩ビプラントを
停止する案が有力だ。

一方、塩ビの加工に使い樹脂を軟らかくする可塑剤事業では、４月をめどに三菱ガス化学と共同出資の新会社を設立、両社の販売、製造部門を移管する。
資本金や出資比率は今後詰める。塩ビに使う可塑剤は内需の低迷で赤字に陥っており、他社との連携で立て直しを進める。

人員削減では、グループ内の人員約2150人を４年間で1900人に減らす。日本興業銀行や日本生命など取引金融機関47行はチッソの金融支援で合意。
総額約750億円の債権のうち、金利分の約350億円分を放棄し、今後の利子も免除する。
16 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/23(日) 01:18: 2001年9/18　日刊工業新聞　23面

トクヤマ　カセイソーダ１割増産　二塩化エチレンも３０万トン体制

トクヤマは基礎化学品のカセイソーダの生産能力を４万トン増強し、本格稼動を始めた。年産能力は約１割増の45万トン。同設備で併産する塩素を自社活用
するため、塩化ビニール樹脂中間原料の二塩化エチレン（ＥＤＣ）も４万トン増強し、年30万トン体制とした。カセイソーダで東ソー、旭硝子に続く国内３位
の座を固める。

増強したのは徳山製造所（山口県徳山市）のカセイソーダと塩素を生産する電解設備。従来の複極式イオン交換膜の電解槽の設備と比べ高さを25％大きくした
1.5メートルにした世界最新鋭の設備で、生産効率を高めるとともにイオン交換膜の長寿命化を図った。従来、年産41万トンだったカセイソーダを新設備稼働
により45万トンに引き上げて、塩電解事業の強化を狙う。旧型のイオン交換法による隔膜法の生産設備を順次切り替えていくほか、外部への技術販売も検討する。
17 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 11:42: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年5月7日（火）化学工業日報
東北東ソー、電解設備を7割稼働体制へ

　東ソー子会社で電解製品を手掛ける東北東ソー化学（山形県酒田市）は、需要の先細りに備えた構造改革にめどを得た。昨年中に人員縮小など固定費削減を進めたことから、今期は黒字化できる見通しとなった。引き続き縮小均衡の経営改革を図り、紙・パルプ向け需要が本格的に落ち込む２００５年度までに７割稼働で操業できる体制を固める考えだ。
18 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 11:43: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年6月6日（木）化学工業日報
北海道曹達、塩素需要減に対応し事業構造を抜本改革

　旭硝子が出資する北海道曹達（苫小牧）は、主力の紙・パルプ向け塩素の需要減などの環境変化に対応し、事業構造の大胆な改革に乗り出す。設備や組織の統合、生産再配置などでスリム化を図る一方、国内ソーダメーカーとしては初めてとみられる一般塩の販売にも進出する。研究技術センターの設置によって機能型製品事業の強化を図るほか、旭硝子との連携で市場密着型の営業体制を構築する。汎用分野で市場規模に合わせた合理化を実施、同時に事業の多角化を図ることで生き残り戦略を鮮明にする。
19 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 11:51: 呉羽と保土谷のクロルベンゼンでの提携('98.9)もあったが、保土谷の郡山はもう塩素系の拠点ではないのだろう。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年1月11日（金）化学工業日報
東北保土谷を情報記録剤の拠点に－保土谷化学

　保土谷化学工業が、主力拠点である子会社・東北保土谷（福島県郡山市）の構造改革を本格推進する。複写機向けの電荷制御剤、電荷移動剤に加え、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）向けの電荷輸送剤などの需要が立ち上がってきたため、同拠点については情報記録剤事業の生産拠点として、本格的な衣替えを図ることにしたもの。すでに着手しているクロルアルカリ電解設備の除却とともに、同所では農薬２・６ジクロロベンゾニトリルの生産を中止し、輸入に切り替えるなどの再編を進めている。
20 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 12:10: トクヤマのＰＯといえば、新南陽→汐見町(宝石油化学)の輸送が気になるところ。汐見町→東港の三洋化成の輸送が終了したとの情報がある一方で、貨車(タキ16500形)は比較的最近まで増備(1993年)されていただけに、ＰＯ輸送の継続や開拓が望まれる。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月14日（月）化学工業日報
電解事業収益改善へＰＯ、ＥＤＣ増強－トクヤマ

　トクヤマは電解事業の競争力強化を狙いに、塩素誘導品の生産能力を相次いで増強する。まず、休止中のエピクロルヒドリン設備を有効活用するなどしてプロピレンオキサイド（ＰＯ）の手直し増強を実施、能力を年６万９０００トンから同７万９０００トンへ１万トン引き上げた。これに続いて二塩化エチレン（ＥＤＣ）も１０％強増強する方向で検討に入っている。同社は電解事業で不採算品目の縮小を進めてきたが、今後は塩素誘導品の製造余力を高めることによって電解設備の稼働率を高水準に維持し、同事業の収益改善につなげていく。
21 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/05(月) 12:27: 塩素系は選択と集中で集中したのはトクヤマ(周南)と東ソー(東北東ソー：酒田)で売却撤退はチッソ，呉羽，保土谷といったところか。棄てたくてもこれしかない北海道曹達などはつらいねえ。

>>18
一般塩って何だ？

>>20
まさか大分行く序でに徳山見てこにゃいかんじゃないらねえ。
22 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 12:40: >>18
一般塩は、ただの「塩」のことで、塩販売の自由化に伴う新規参入ということだったはず。工業塩を販売して生き残りを図っているのだろう。元記事は、去年四日市で読んだのだが、そんな内容だったはず。
>>20
こまめに、山陽筋の車扱を確認する必要あり。それができる駅を開拓してほしい。ま、ISOタンクコンテナへの移行も考えられるが。
23 名前：■とはずがたり＠他力本願 投稿日： 2003/05/05(月) 12:48: ここらで山陽筋に住むコテハンさんあたりが現れて貰えるとぐぐっと締まって来るのじゃがのお。
24 名前：荷主研究者＠苦言 投稿日： 2003/05/05(月) 14:32: 本人も西日本在住の利点を活かすこと。さらに大分までには、東福山、大竹、岩国、新南陽、下関、西大分といった一般駅（＝徒歩調査可能）がある。をれが受験した際の努力（落ちてたら洒落にならんかったが）を思い出していただきたいところ。まぁ、調査という楽しみがあって、受験を乗り切ったというのも強ち大袈裟ではないかも知れぬ。

そういえば「日本の鉄道貨物輸送」の新着情報にトクヤマの話題あり。
http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/02/sympo.html

トクヤマの全物流量は、年間1500万トンだが、75％以上は船舶で、トラックが20％以上、鉄道のシェアは0.1％程度だという。さすが瀬戸内立地という感じだが、2001.4.15のＪＲ貨物ニュースによると、トクヤマは新南陽でのISOコンテナ扱い開始により、ローリーから鉄道への転換を進めているとのこと。期待したいところだ。
25 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/05(月) 14:46: >>24
大分へも夜行フェリーで行って西大分だけ見て帰ってこようと思ってたのじゃがのお。

ISO転換で何処へ運ぶのかが問題である。
26 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/25(日) 17:29: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月9日（木）化学工業日報
日本製紙、インキ・塗料向け塩素化原料樹脂設備を拡張

　日本製紙は、塗料やインキ、接着剤用に供給している塩素化ポリプロピレンほか原料樹脂事業の環境対応と大幅な設備拡張に乗り出す。塩素化時に使用する反応系溶媒を約８０％削減できるクローズド系の新プロセスを確立したほか、ノントルエンタイプの塩素化ＰＰペレットがアジア向けなど輸出市場で需要増が続いているため後工程の固形化設備を増強、従来比で約４割アップの増産体制に移行した。また今秋をめどに、前工程の反応設備も一系列増設する。一連の事業拡充は化成品関連の生産拠点、岩国工場（山口県）で実施しており、環境対応の生産設備を含めトータルで１０億円超の投資となる見込み。
27 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/06(金) 00:57: >>19　やはり保土谷化学は塩素系事業から2002年3月末で撤退していた。
ということは、2002年1月に西浜松駅で目撃した同社の亜塩素酸ソーダ液コンテナの運用は渋川→西浜松であったが、
当時はまだ、保土谷所有であったのか、それともすでに他社へ譲渡していたのか？2003年5月の渋川駅訪問時には保土谷化学の同コンテナが沢山あり気になっていたのだが。

２００２年２月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保土谷化学工業株式会社

クロルアルカリ無機製品ならびにベンゼン塩化物の販売停止について

　当社は、クロルアルカリ電解関連の無機製品（苛性ソーダ・液化塩素・次亜塩素酸ソーダ）ならびにベンゼン塩化物（クロルベンゼン等）について、2002年3月末をもってその販売を停止することといたしました。

これら事業については、従来から市況が低迷し続ける中、1996年に福島県郡山市の内陸地に位置する郡山工場（現郡山事業所）での電解関連無機製品の生産（苛性ソーダ生産能力年間45,000t）を停止し、同一県内に生産拠点を持つ呉羽化学工業（株）と生産提携し、またベンゼン塩化物についても1998年に同社錦工場内に製造合弁会社ケー・エイチ・ケミカル（株）を設立し、共同生産提携を行いました。

しかしながら、これら無機薬品・ベンゼン塩化物を取り巻く事業環境はその後も悪化する一方であり、この度の対応をとることとなりました。

　これは、昨年10月26日付けで発表した当社収益改善計画の具体策の一環であります。
即ち、情報記録材料や受託合成、樹脂材料、建材の四事業を戦略事業と位置付け、スペシャリティーケミカルへの構造転換を加速するために、今年3月末をめどに受託合成事業は生産・開発機能を南陽工場(山口県)に集中し、また筑波研究所(茨城県)で受け持ってきた情報記録材料事業のＲ＆Ｄ機能を郡山事業所(福島県)に移転し研究から量産までの一貫体制を構築していく一方、不採算に陥った一部事業については、撤退を含め対応策を早急にまとめ早期の黒字転換を目指していくことであります。

　当社は、上記無機薬品・ベンゼン塩化物の販売停止に伴い、呉羽化学工業（株）との生産提携を、2002年3月31日をもって解消することとしました。
また併せて、ケー・エイチ・ケミカル（株）の持ち株全株式を呉羽化学工業（株）に譲渡することにいたしました。

　なお、本件は平成14年3月期の業績見通しに折込み済みであります。

(参考)
ケー・エイチ・ケミカル（株）の概要
商　　　号　　ケー・エイチ・ケミカル（株）
代　表　者　　代表取締役　國分可和、大友喜久雄
所　在　地　　福島県いわき市錦町落合16
設立年月日　　平成10年5月29日
資　本　金　　200百万円(4,000株)
株　　　主　　保土谷化学工業(株)2,000株(50%)、呉羽化学工業(株)2,000株(50%)
主な事業　　　有機・無機化学薬品の製造・販売
業　　　績　　売上高　平成13年12月期　30億円（予想）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　『本件に関するお問い合わせ先』
　　保土谷化学工業株式会社　総合企画部　広報室　TEL：０４４－５４９－６６０４
　　　　　　　E-メール：corp.plan.hcc@hodogaya.co.jp
28 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/06(金) 00:58: >>27　おっと、アドレスを忘れていた。
http://www.hodogaya.co.jp/hcc/news/news02Feb21ClBenzenequit.htm
29 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/08(日) 16:04: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年12月13日（木）化学工業日報
硫酸・塩酸など基礎化学品を拡販－三谷産業

　三谷産業（金沢市、三谷充社長）は硫酸、塩酸など基礎化学品の拡販を目指す。この間、金沢などで貯蔵タンク基地の増設による物流・小分け機能の強化を図っており、さらに有効活用をすることで売り上げの落ち込みに歯止めをかける。これまで弱かった北日本地区へ営業員を増員している。
30 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/12(木) 02:07: 半導体向け、高純度過酸化水素もあるが、高純度苛性ソーダもあるのか。鶴見曹達も昔から気になる企業の一つだ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月22日（金）化学工業日報
鶴見曹達、半導体産業向け高純度カ性の量産開始

　鶴見曹達は半導体産業向け高純度カ性ソーダの量産を開始した。精製工程などに工夫を加えることによって、金属不純物を５ｐｐｂ（１０億分の１）未満まで低減している。本社工場（横浜市鶴見区）に月産３０トン能力の設備を設置しており、今月から本格的な出荷を開始する。半導体デバイスの微細加工が進むなかで、洗浄などに使う薬品についても高純度化が求められている。同社は液化塩化水素（無水塩酸）をはじめとして高純度の塩素系薬品で豊富な実績があり、アルカリ系薬品でも高純度化を推進する。
31 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/23(月) 00:30: 記事の写真には、専用線と荷役設備、コンテナ車も写っている。液化塩素タキはいないが・・・。
しかし3年間で4件の同様な事故とは多いな。「今日もゼロ災でいこう、ヨシ！」「ご安全に」

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03062111.html
塩素ガス漏れる　製紙工場の地下貯蔵所／岩国　03/6/21中国新聞

　二十日午前六時五十五分ごろ、岩国市飯田町二丁目、日本製紙岩国工場内にある系列会社、日本製紙ケミカル岩国事業所（高橋健一所長）の液体塩素地下貯蔵所で、塩素ガスが漏れた。外部への漏えいやけが人はなかった。

　事業所などによると、貯蔵所は、液体塩素を気化器でガスにする施設。気化器周辺で漏えい検知機が作動し、午前七時に貯蔵所を密閉、気化工程を止めた。周辺を立ち入り禁止にし、自衛消防隊が中和剤や水をまくなどの除去作業をした。

　岩国署や山口県は、除去処理が完了したのを確認したうえで、二十一日にも原因や流出量などを調べる。

　施設は二十四時間体制で稼働中。周囲に従業員はいなかった。液体塩素の貯蔵タンクは八基で、事故発生時の貯蔵量は六十三トンだった。

　岩国事業所では、過去三年間で塩素ガスや液体塩素が漏れる四件の事故があり、三人のけが人が出ている。県消防防災課は原因究明や再発防止策の策定を強く指示した。

　事故のため岩国工場では、製造工程で塩素ガスを使うパルプや塩素樹脂の製造ラインが全面停止。紙の製造も大部分が中断する影響が出た。
32 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/26(木) 01:05: >>31のような事故が無くなるのだろう、オゾン方式は。しかし南延岡→八代の塩素輸送が無くなるのは寂しいところだ。

2002年1月22日　日刊工業新聞　21面
日本製紙　パルプ漂白をオゾン方式に　「脱塩素」で環境対応　八代工場　国内で初の本格導入

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（東京都千代田区）は、熊本県八代工場のパルプ漂白をオゾン方式に転換する。排水中の有機塩素化合物
を大幅に減らせるオゾン漂白を2001年から検討してきたが、技術的めどをつけたことで国内で先がけて本格導入する。他の手法も併用し総額29億円で03年5月
までに、基幹工場の八代のパルプ漂白を塩素を使わない方式にする。

八代工場のパルプ漂白の2系列のうち、メーンの広葉樹系パルプの日産620トンラインを12億8000万円投じ現状の塩素漂白からオゾン漂白に転換する。03年1月
に稼動予定。オゾン発生装置のほか、金属イオンやヘキセンウロン酸などの副生不純物を除去する新鋭の処理設備も整える。オゾン漂白は排水に塩素を含まな
くなるため、これまでと比べ排水有機成分の燃料エネルギーへの再利用率も高める。もう1系列の針葉樹系パルプの200トンには、二酸化塩素を使う一般的手法
に転換。これら総額29億円の投資で、03年5月に八代工場の漂白工程は塩素を使わない形にする。

オゾン漂白は有機塩素化合物の排出量が塩素漂白の7分の1に減り、漂白の薬品コストが下がるメリットもある。同社は先行して01年に北海道・勇払工場で試験
導入し、性能評価や設備の運転技術の習得に取り組んでいたがめどをつけたことから、八代工場で本格導入することを決めた。ライバルの王子製紙もオゾン漂
白を試験導入しているがテスト段階で導入は広げていない。

製紙各社は環境対応の取り組みとして、パルプ漂白で長年使ってきた塩素を他の薬品に転換する方針を3年前にこぞって表明。これまでの転換の具体的手法と
しては導入作業が比較的容易な二酸化塩素に集中し、新たな運転ノウハウの習得や安価な自家発電エネルギーが前提となるオゾン漂白設備については先行企業
の様子を見ている。
33 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/01(火) 23:43: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月19日（金）化学工業日報
クボタ－シーアイ化成、塩ビ管事業で包括提携

　クボタの土橋芳邦社長とシーアイ化成の藤原正義社長は１８日会見し、塩ビ管事業について包括的（販売を除く）業務提携契約を同日締結したと発表した。６月からそれぞれ年間２万トンの生産受委託を実施する方針で、東日本向け製品を主にシーアイ化成（栃木工場）で、西日本向け製品を主にクボタ（九州クボタ化成、堺工場）で生産する。その一環として、水道用塩ビ管と耐衝撃性塩ビ管の生産をクボタに集約化する一方、リブ付塩ビ管の東日本向け生産と下水道用継手の一部品種をシーアイ化成に集約し、シーアイ化成の生産設備一部削減とクボタ小田原工場のリブ付塩ビ管設備の廃棄を実行する。来年度以降には生産拠点・生産品種の見直しや物流の共同化など一層抜本的な提携策を実行する方針で、２００３年度には両社で年間２０億円以上の合理化効果を目指す。
34 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/10(日) 23:13: >>14

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年6月20日（木）化学工業日報
新第一塩ビ、ペースト塩ビ生産を最適化

　新第一塩ビは、ペースト塩ビの生産体制を再構築する。高岡工場（富山県高岡市）と愛媛工場（愛媛県新居浜市）の両拠点で最適生産体制を組み上げるもので、これまでの各工場単位による効率化から２工場で全体最適な運営ができる体制に切り替える。一部を除き今年度中にも生産品目の再編や設備投資を実施する。汎用塩ビ樹脂に関しては、すでに水島工場の設備停止などで最適体制をほぼつくり上げている。残るペースト塩ビで総合的な生産性向上を図り、事業基盤の安定化を目指していく。
35 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/07(日) 00:01: 吉岡心平氏のホームページの掲示板によると、
http://6420.teacup.com/yoshioka/bbs
とうとう液化塩素専用のタンクコンテナが登場したとのこと。

コンテナには「南延岡～北九州（タ）専用」表記があり「コキ２００・１０６限定」である。今後はタキ５４５０形式ですら増備がされないのだろうか。

さらに塩素とは関係ないが、椎津（住友化学）～新井（ダイセル）で運用されているアセトアルデヒド輸送のタンク車も一斉に廃車になった模様。平成３年製造の車齢の若い貨車も廃車されており車扱薬品輸送の終焉も現実化してきた。この輸送はＩＳＯタンクコンテナ輸送化された模様だが、専用線入線はしていないようだ。
36 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/07(日) 00:30: これからは汎用コンテナ列車に色んなコンテナを載せていくという方向性で構わないのではないか？
新専貨を廃止できればそれはそれで合理的だ。
問題は新専貨でないと駄目な貨車があって全面的に廃止出来ずに不採算ラインを下回りながらもだらだらと運行を続けることだ。
37 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/07(日) 01:27: 新専貨は全検の車扱・コンテナ貨車輸送に使われていることからもわかるように、すでに営業輸送よりも自社の事業用輸送に近い機能を担っている。すでにそれぐらい新専貨輸送は衰退しているわけだが、専用線をどのように維持できるかが心配だ。
38 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/07(日) 01:33: 俺もそれには気付いている＞自社の事業用輸送に近い機能を担っている

専用線も一定量の輸送が見込めない場所に未練たらしくしがみつく時代でもないかもしれないと淋しいながらも思う。
40 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/22(月) 03:38: 水島から川崎に原料を年間10万トン輸送する需要が発生する。

2002年10月9日　日経産業新聞　17面
セントラル硝子　塩ビ事業から撤退　来春、子会社の生産中止

セントラル硝子は8日、子会社で手掛ける塩化ビニール事業から撤退すると発表した。2003年3月に生産を中止する。今後はウレタン向けの発泡剤など新事業で売上回復を目指す。塩ビ業界では需要の低迷により設備過剰が続いており、採算も悪化していた。

子会社のセントラル化学（川崎市、安田幸雄社長）が手掛ける塩ビ事業は基礎原料であるモノマーベースで年間13万2千トン。ほぼ全量を三菱化学系の塩ビメーカー、ヴイテック（東京・千代田、今村信和社長）に供給している。

セントラルでは塩ビ事業撤退後、30億円を投じ硬質ウレタン向けの発泡剤の生産設備を整える。生産開始は2003年10月を予定している。塩ビ事業の撤退で同社の売上高は30億円減るが3億－5億円の採算改善につながるという。

ヴイテックはセントラルから調達した原料を川崎工場（川崎市）での塩ビ樹脂生産に使っていた。今後は水島工場（岡山県倉敷市）で自社生産する原料30万トンのうち10万トンを川崎工場に輸送する。
41 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/22(月) 03:39: 2002年12月10日　日刊工業新聞　17面
ヴイテック、苦渋の選択　塩ビ事業で自主再建へ　一貫生産体制で生き残り

塩化ビニール樹脂生産量国内4位で、三菱化学系のヴイテック（東京都千代田区）が苦渋の末に塩ビ事業での自主再建への道を選択した。四日市など2工場で塩ビ樹脂の一部設備を停止するほか、原料の外部調達を中止し、電解などの原料事業から樹脂までの一貫生産体制を構築する。かねて他社との提携を模索し続けてきた同社だが、会社発足以来3期連続の大幅赤字の状況では合従連衡も難しく、当面は自社の競争力を高め、生き残る道を選ぶほか手がなかったようだ。（今井祐治）

まず競争力

「自分が生きていけないメーカーが、アライアンスに踏み切ることはできない」－。今村信和ヴイテック社長は、提携に踏み切るためにも、当面は自社の競争力を強化することが避けて通れないと話す。同社は、03年3月末で四日市と川崎の塩ビ樹脂の一部設備を廃棄する。樹脂の年産能力を現状比約16％減の33万4000トンにする。その一方で、数億円を投じて、03年6月に中間原料となるモノマーの能力を約17％増の年35万トンに増強、塩素とカセイソーダを併産する電解の能力も引き上げる。これら一連の改革で2年で20億円のコストを削減し、04年の黒字転換を目指すとしている。同社は年10万トン分のモノマーを委託していたセントラル硝子が03年3月末で塩ビ事業から撤退することに伴う措置としているが、同社が02年度末までに選ぶべき選択肢は少なくとも2つ用意されていたはずだった。

ナローパス

1つは、セントラル硝子に委託していたモノマー見合いの樹脂設備を停止し、縮小均衡を目指す道。もう1つが、樹脂設備をほとんど廃棄することなく、樹脂に見合った中間原料の能力拡充を実現するという道、つまり同社が今回選んだ道だ。「縮小均衡は全く考えなかった」と今村社長は明かす。それでは、財務に全く余裕のない中、新規投資を行ってまで電解とモノマーの能力をアップすることを決断したのはなぜだろうか。それは塩ビ事業を営む上で最も競争力が要求されるモノマー事業の強化のために他ならない。モノマーをいかに安くつくれるかが、この事業の死命を制するといっても過言ではない。ヴイテックは00年の会社発足以来赤字が続いているが、この赤字のうち約8割が電解及びモノマーによると見られる。このため樹脂事業での競争優位性を保つためにも、自前の電解設備能力を増強し、市況変動が激しい輸入二塩化エチレンから内製に切り替えた方が、モノマーの競争力強化につながると判断した。「今回の施策で国内でもトップクラスの競争力を持つことができる」（今村社長）という。

だぶつくカセイ

しかし、同社の電解設備の増設で、逆に塩素と併産されるカセイソーダの供給能力がだぶつくことになるのは間違いない。現在、過去最低水準にあるカセイの国内市況をめぐり、電解各社が値上げを打ち出している真っ只中だけに、ヴイテックの「数万トン」分のカセイ増加が値上げに与える影響が懸念され始めている。電解は塩素とカセイの均衡で成り立つ事業だけに、同社はモノマーと樹脂事業以外の部分にも神経を使いながらの、難しい舵取りを迫られそうだ。
42 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/22(月) 03:40: 2003年6月19日　化学工業日報　2面
ヴイテック　電解18万トンに増設　水島で年末めど　チェーン完全一貫化

ヴイテックは、水島工場（岡山県）で電解設備を増設する。年末に年産能力を4万トン引き上げて同18万トン体制を確保する。同社では、塩ビポリマー（ＰＶＣ）の能力を削減する一方、同モノマー（ＶＣＭ）の外部調達停止、それに伴う自社ＶＣＭ増強など原料からの一貫体制の強化を進めている。電解増強による塩素源の確保もこの一環。他社にないチェーンの完全一貫化の実現を通じ競争力の確保を果たしていく考え。

水島の既存電解能力は、年産13万5千トン。これを12月をめどに4万5千トン増強して18万トンとする。投資額は数億円と比較的小規模ですむ。

今年初めに川崎と四日市で老朽化設備を停止するなどして、全社のＰＶＣ能力をこれまでの年39万トンから33万4千トンに縮小した。一方、3月末にはセントラル化学とのＶＣＭ取引を終え、割高な輸入二塩化エチレン（ＥＤＣ）を原料とするコスト増要因を取り除くことができた。これにともなって、水島のＶＣＭは生産性向上などで年30万トンから35万トンに能力を引き上げる。現在行われている定期修理中に工事を終えることになっており、今月中には完了する予定。

さらに年末の電解増強によって、ＶＣＭ能力に見合ったＥＤＣ自給体制を確立できることになる。親会社の三菱化学のエチレン、自社電解の塩素、ＥＤＣ、ＶＣＭ、ＰＶＣにいたるまで、一部塩素の購入や原料持ち込みによる受託生産分以外では完全一貫体制を確立できることになる。東ソー－大洋塩ビが自社エチレンを一部使っているのを除き、エチレンからの自給体制をとれるのはヴイテックしかない。苛性ソーダの増加分は、コンビナート内での消化のほか、輸出などで対応する方針。
43 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/20(月) 00:25: 2003年9月12日　化学工業日報　1面
フレーク状カ性ソーダ　渋川（群馬）を月末停止　関東電化　水島に生産集約へ

関東電化工業は、渋川工場（群馬県）でのフレーク状カ性ソーダの製造を9月末で停止する。製造設備が老朽化しているうえ、同製品の採算が悪化しているためで、今後は水島工場（岡山県）に生産を集中させる方針。水島での増産体制を整えるまでは、同業他社に生産を委託して東日本地区のユーザーに製品を供給する。今回の決定は基礎化学品部門の採算改善を目指した事業再構築の一環。

フレーク状カ性ソーダは液状カ性ソーダの水分を飛ばした固形品で、袋詰めで出荷できることから小口のユーザーのユーザーが多い。渋川工場には月産能力1千数百トン規模の設備があり、東日本地区ユーザー向けの製造・供給拠点となっているが、設備老朽化と採算性などの観点から同工場での製造中止を決定した。

水島工場のフレーク状カ性ソーダ製造能力は渋川よりやや大きいという。渋川での製造中止に伴い、とりあえずは他社に生産委託して販売するが、並行して水島での集中生産を検討していく。採算性向上につながる最適設備の導入などにより、水島で増産体制を整えていく計画だ。

カ性ソーダと塩素は同社の創業事業で、渋川と水島の両工場にある電解設備を軸に各種基礎化学品を展開。しかし基礎化学品事業は部門営業損益が赤字となっており、抜本的な事業再構築が大きな経営課題となっている。このため同社では、渋川でのフレーク状カ性ソーダ製造停止以外にも採算是正策を検討しており、順次実行に移していく方針。

同社の前期（2003年3月期）連結売上高は327億円で、フッ素系特殊ガスや鉄系ファイン製品などで構成する精密化学品事業部門が全体の約6割、基礎化学品事業部門が3割強の構成比となっている。
44 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/11/16(日) 03:34: 2003年9月24日　化学工業日報　2面
信越化学　クロール・アルカリ強化　カ性　来年22万トン体制　鹿島電解からの引き取り枠拡大　国内トップ５に

信越化学工業は、クロール・アルカリ事業の強化に乗り出す。共同出資の電解企業である鹿島電解からの電解製品の引き取り枠を増やし、来年には自社の直江津工場（新潟）と合わせてカ性能力約22万トン体制を確立する。これにより同社は国内トップ5入りを果たす。増加分のカ性ソーダは需要が旺盛な海外に出荷するが、同社にとっては世界的にタイト化予想される塩素ソースを確保できることの意味も大きいとみられる。同じ鹿島で事業化している塩ビ樹脂（ＰＶＣ）の競争力強化につなげていくことになりそうだ。

ソース確保で塩ビ競争力

鹿島電解は、旭硝子25％、旭電化工業23％、信越化学工業23％、三菱化学21％、鐘淵化学工業8％出資によるカ性ソーダ能力40万トンの電解企業。このうち信越化学工業は、これまでにも三菱化学などから引き取り分を増やすなどして全体の30％に当たる12万トンの枠を保有していた。これをさらに旭電化工業から9％分の枠を引き取ることで増加することにした。すでに今年度に入って7％分の枠増加を果たしており、来年度には残る2％分も実施する計画。

二段階にわたる枠の増加で鹿島電解からの引き取り量は12万トンから15万6千トンに増える。信越化学は直江津工場で約6万トン強能力の電解設備を保有していることから、総販売能力はおよそ22万トンになる。東ソー、旭硝子、トクヤマ、鐘淵化学工業に次ぎ、東亞合成と並ぶトップ5入りすることになる。

増加分のカ性ソーダは、豪州や米国西海岸などに向けて大半を輸出する。豪州ではアルミナの生産量が増え、西海岸でも工場の閉鎖が相次いでいることから、中期的に輸出市場は安定した推移が見込まれている。さらにセルロースなど自消需要も増えていることから、国内需給に影響を与えることなく販売ができるとみている。

一方の塩素は、同じ鹿島で事業化している塩ビ樹脂の競争力強化につなげたい考えとみられる。輸入二塩化エチレン（ＥＤＣ）の国際市況が高水準となっているなか、自己の塩素ソースを増やすことができるためだ。このため、基礎化学品事業の構造改革を進めたい旭電化工業と思惑が一致した模様だ。
45 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/21(日) 23:49: 【ダイソー】2003年3月14日　化学工業日報　2面
ダイソー　昭電からＥＣＨ事業買収　国内トップクラスに

ダイソーは13日、昭和電工からエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）事業の営業権を買収することで同社と合意したと発表した。6月末で昭電は生産を停止、同事業から撤退する。事業買収でダイソーは国内トップクラスのメーカーとなる。これにより、国内のＥＣＨ製造会社はダイソー、鹿島ケミカル(旭硝子、旭電化、三菱化学、三菱商事の合弁)、住友化学の3社に集約される。

ダイソーは4月から新中期経営計画をスタートするが、事業の選択と集中戦略を推進する中で、既存コア事業の再構築を図る。設備能力年間4万8千トン、約40億円の事業規模を持つＥＣＨもその対象で、同社はエポキシ樹脂原料として販売するほか、川下製品としてゴムも事業化しており、約20億円規模の昭電の事業買収によって事業強化が図れるメリットがある。公正取引委員会の承認を経た後、7月1日付で譲渡を受ける予定。

同社は昨年来Ｍ＆Ａ戦略を加速、金属電極、専門商社事業でそれぞれ事業買収を行っており、今回のケースはその第三弾。川崎に2万4千トンのＥＣＨ設備を持つ昭和電工は、事業ポジションなどからみて同事業に将来性が少ないと判断したもの。設備停止により塩素消費先が減るが、一方でクロロプレンゴムを増強しているため、電解設備の稼動に対する影響はほとんどない見込み。

エポキシ樹脂向けを主力用途とするＥＣＨは、川下の電子・電機機器産業の海外移転や、台湾、中国など他のアジア諸国での設備拡充などを背景に国内需要が減少傾向にあり、国内生産能力の年産約14万トンに対し、年間生産量は11万トン程度にとどまっている。こうした中で、ダイソーが昭和電工のＥＣＨ事業を買収し、昭和電工が設備を停止すれば、ＥＣＨの需給バランスは大きく改善することになる。
46 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/21(日) 23:50: >>45

【ダイソー】2003年12月10日　化学工業日報　3面
ダイソー　電解事業を再構築　ＥＣＨチェーン拡大　来春、水島で増強へ　尼崎の操業縮小など　カ性は発生抑制

ダイソーは、電解事業の再構築に乗り出す。今夏に昭和電工から事業買収して国内トップとなったエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）を、基礎化学品のコア事業領域と位置付けて増強などを実施。一方で尼崎工場の操業縮小などを図り、高収益が期待しづらいカ性ソーダの発生を抑制する。全国4工場の生産体制をＥＣＨチェーン主体に組み替えて電解事業の収益安定化を実現。収益体質の実現を目指した中期経営計画の達成につなげていく考え。

ダイソーは、経常利益を3年間で2.6倍にするなど収益志向を鮮明にした新経営計画「NEXTAGE－05」を今期から開始した。この達成のためには、ダップ樹脂やシリカゲル、ヒドリンゴムなどの機能化学品の伸びと、キラル医薬やシリカカップリング剤など新規型事業の育成が必要であるとともに、成熟型事業である電解事業の再構築も不可欠といえる。このため同社では同事業の生産体制を進めることにした。

中核と位置付けるのは、塩素誘導品のＥＣＨとその原料のアリルクロライド（ＡＣ）。とくにＥＣＨは、昭和電工からの営業譲渡でシェアを向上させたのに加え、来年春には水島工場でのＥＣＨをボトルネック解消による増強を図ってさらに拡大する。松山工場と合わせた総製造能力は現状の年4.8万トンから5万トン体制に移行する。さらに、ＡＣ－ＥＣＨそれぞれの誘導品であるヒドリンゴム、ダップ樹脂、アリルエーテル類などの強化を図るなど、ＥＣＨチェーンを収益の柱と位置付けた拡大策を積極化していく。

ただ、こうした塩素受容の増大に伴って併産のカ性ソーダが増産されないように、一方では低採算の塩化物の生産販売規模の縮小を各工場で進める。カ性ソーダの収益は中長期的に大きく改善しないとみているためだ。とくに尼崎では、塩化物としては次亜塩素酸ソーダ、液塩のボンベ、塩化第二鉄を軸にした生産体制とし、低採算の合成塩酸と外販用液塩の生産は減少させ電解の減産体制を定着させる。その代替として、紙パルプ漂白のＥＣＦ化で需要拡大が期待できる塩素酸ソーダ増強や、滅菌剤用での拡販が見込める亜塩素酸ソーダの強化で収益拡大を目指していく。また松山でもＥＣＨフル生産に対応して、液塩の外販停止、合成塩酸の生産縮小を実施して塩素消費量の調整を図る。

一方、小倉では、液化塩素の他社への生産委託などすでに工場の合理化などを実施し、次亜塩素酸ソーダと塩化第二鉄を電解操業の柱とした体制が組み上がっている。地域密着型の電解工場として生き残りを図る。

つまり全体として、採算の良好な塩素誘導品をベースとした電解設備の運営を全4工場で図ることで収益向上を目指すことになる。これによりカ性ソーダ供給量が各地域の需要と合致しなくなるが、拠点間の融通量拡大や増減産の機動的実施、スワップや購入取引の拡大で対応する。尼崎でも減産分の合成塩酸と液塩は外部購入して販売規模を維持する方針。生産拠点の操業を柔軟に制御できるような事業運営体制も構築していく方針。
47 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/13(火) 00:03: 【神戸製鋼所とソルベイが合弁で塩ビリサイクル】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031231170922-MVTMERCGYT.nwc
プラ混合廃棄物から塩ビ原料抽出、神鋼などがリサイクル工場（日本工業新聞　2004/1/1）

　プラスチック混合廃棄物から、塩化ビニールだけを取り出して塩ビ原料に再生する国内初のリサイクル工場が2004年度内に千葉県で操業を始める。神戸製鋼所と、世界4位のベルギーの塩ビメーカー、ソルベイの両社の子会社が共同で建設、運営するもので、年間1万8000トンの廃棄物を処理する計画だ。両社は03年度内にも工場運営事業会社を共同設立し、千葉県富津市に国が整備するエコタウン予定地に新工場を建設する。

　リサイクル工場を建設するのは、神鋼の環境事業子会社の神鋼環境ソリューションと、ソルベイ社100％出資の日本法人の日本ソルベイ。投資額は15億円を見込む。両社は今年度内にリサイクル施設を集中的に整備する国のエコタウン事業の一環として、工場建設を申請、経済産業省と環境省は誘致を認める方針。

　リサイクル工場は、使用済みとなった電線の被覆材、住宅用壁紙、農業用ビニールシートなどを収集、混合廃棄物の中から純度の高い塩ビ原料だけを取り出す。他の素材が混在していたり、接着剤などの化学物質や汚れが付着していても、そのまま処理できる工場というのが最大の特色だ。

　たとえば、使用済み電線被覆材を例にとると、塩ビの層とポリエチレンの層が混在しているため、これまでは、ダイオキシン発生の恐れがない800度Ｃ以上の高温焼却後に、焼却灰を最終処分場に埋め立てるしか処理方法がなかった。

　新工場は、ソルベイ社が開発した、塩ビだけを溶かす有機溶剤を使い、他の素材から塩ビを分離回収し、塩ビを再生する仕組みだ。環境省によると、「回収した塩ビは新しい（バージン）原料と同水準の品質」（リサイクル推進室）という。塩ビが取り除かれた廃棄物は、ボイラーや製鉄用高炉の燃料にする。

　使用済み塩ビ製品の国内の年間排出総量は、塩ビ工業・環境協会によると120万トン水準。その4分の1は、塩ビ管や農業用ビニールシートにリサイクルされているが、いずれも単一素材の廃棄物が対象で、混合廃棄物は処理できないという。
48 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/21(水) 02:01: 苛性曹達ネタはここでいいのかね？

http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5466
小坂製錬、カセイソーダ流出／通報遅れも

　通報、半日以上遅れ

　中和で河川に影響なし

　１８日午前７時ごろ、小坂町小坂鉱山の金属製錬会社「小坂製錬」の小坂製錬所で、貯蔵タンクから強アルカリ性のカセイソーダ溶液が流出した。従業員が飛び散った溶液を顔に浴びて病院で治療を受けた。溶液はため池などを経て小坂川に流れ込み、ため池出口では一時、ｐＨが１２・５に上がった。中和作業の結果、同日午後３時前後にはほぼ中性になり、水道水へ影響はなかった。一方、同社が警察などへ通報したのは、発生から半日以上たった同９時近くになってからだった。

　小坂製錬によると、溶液が流出したのは、高さ約５・５メートル、直径約５・５メートルの鉄製貯蔵タンク。腐食で、長さ６０センチの亀裂ができ、中にあった２４％のカセイソーダ溶液約７４立方メートルのうち、約２２立方メートルが所内の側溝やため池に流れ出た。その約４分の１に当たる溶液、カセイソーダにして１・７トン程度が川に流れ込んだらしい。

　側溝のｐＨ値測定器の警報が鳴り、流出が判明。同社は、ため池を切り替えて流出を抑え、ため池の出口で硫酸を使って中和した。午後４時前に約２１キロ下流の大館市内で河川水に影響がないことを確かめたという。大館市の水道用水の取水データに変化はなかった。

　カセイソーダは、鉛を製錬する際に出る酸性の排ガスを中和するために使用していた。所内にカセイソーダ溶液だけで八つのタンクがあり、流出したものが最大。８１年製と最も古く、外部が断熱材で覆われ、日常の点検では腐食が分からなかったという。同社は１９日、緊急点検を始めた。

　鹿角署は１９日、現場検証をしてタンクの亀裂を確認した。カセイソーダは毒物及び劇物取締法の対象で、漏れた場合は直ちに保健所や警察、消防に届け出て、応急措置を講じる必要がある。同署は通報の遅れも含めて調べるとしている。

　県環境政策課は「原液を浴びれば、重篤な状態になるが、河川に流れたことでの人体への影響はない」としている。

　同社の渡辺哲雄副社長は１９日に記者会見し「緊急時の連絡体制はあったが、魂が入っておらず、全く欠落した。環境ビジネスに生きる道を見いだそうとしているところで、管理・運営を見直す」と陳謝した。

（1/20）
49 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/02(月) 01:39: >>33

【クボタとシーアイ化成、塩ビ管生産を縮小】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040201AT1D3100E31012004.html
クボタとシーアイ化成、塩ビ管生産を縮小

　クボタとシーアイ化成は水道管などに使う塩化ビニール樹脂管の生産を縮小する。シーアイ化成は3月末に滋賀工場（滋賀県石部町）での製造をやめ、クボタは小田原工場（神奈川県小田原市）での生産量を減らす。公共投資の低迷などで塩ビ管市場は毎年約1割ずつ縮小しており、生産体制を合理化して収益改善を目指す。

　シーアイ化成の滋賀工場は年産能力1万トンで、主に西日本地域へ出荷している。製造停止にともない、塩ビ管の生産にかかわる30人弱の従業員は同工場の高機能フィルムの生産などに移す。設備は順次廃棄する。クボタの小田原工場の減産規模は今後詰める。 (07:00)
50 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/09(月) 00:35: 【住友化学大分、電解設備停止】2004年1月6日　化学工業日報　2面
住友化学　大分の電解設備停止　３月　塩素、カ性は外部購入へ

住友化学工業は、大分工場（大分市）で食塩電気分解設備を3月で停止する。設備の老朽化にともなうもので、自社製品の原料として使用する塩素やカ性ソーダは外部購入に切り替える。国内の電解ソーダ工場は、度重なる事業撤退や工場集約などで近年は漸減傾向にある。今回の住友化学・大分の停止で、国内生産会社は27社34工場体制となる。

住友化学が大分で停止するのは、カ性ソーダベースで年産9千9百トン能力の電解設備。3月に停止し設備は廃棄する。同設備ではカ性ソーダと塩素を生産しているが、すでに外販は行っておらず、塩素は主に農薬の原料、カ性ソーダも中和剤としての用途のほか、クレゾール関連などの原料として使用するなど工場内ですべて消化している。このため設備も低稼働状態となっており、カ性ソーダはすでに外部購入ポジションにある。

一方で、大分工場は医薬原体などライフサイエンス分野工場の位置付けを強めており、老朽化設備に新たな投資を図る必要性はないと判断した。設備停止後は、カ性ソーダ、塩素とも全量を外部から手当てする。

国内の電解工場は、国内市場の大幅な伸びが期待しにくいなか、事業再編が進みつつある。1997年に保土谷化学工業が郡山で生産を停止したのを皮切りに、98年に三井化学・名古屋、千葉電解、99年に三井化学・大阪、2000年に日本カーバイト工業・魚津、関西クロルアルカリ、2002年に旭硝子・北九州と、毎年のように工場停止が相次いでいる。最盛期には54を数えた国内工場は、ソーダ灰専用を含めて現在35。住化・大分の停止でこれが34となる。

また住友化学にとっても3月以降、電解事業は愛媛での一拠点生産体制に移行することになる。
51 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/09(月) 13:15: 【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達１】

■旭化成(株)　南延岡(苛性曹達，塩酸，液化塩素)→日栄が南延岡(液化塩素)，日新興業が南延岡(液化塩素，苛性曹達)

■旭硝子(株)　浜五井(苛性曹達，苛性カリ，塩酸，液化塩素，液化塩化ビニール)，野田(苛性曹達，苛性カリ，液化塩素)，枝光(苛性曹達，苛性カリ，塩酸，液化塩素)，知手(苛性曹達，苛性カリ)→三菱瓦斯化学：野田(苛性曹達，液化塩素)

■旭電化工業(株)　知手(苛性曹達，液化塩素)，田端操(苛性曹達)，王子(苛性曹達)

味の素(株)　塩浜操(アミノ酸，塩酸)，諸富(アミノ酸，塩酸)

伊藤忠商事(株)　渋川(塩酸)，勿来(塩酸，液化塩素)，敦賀(苛性曹達)，南延岡(苛性曹達)

宇津商事(株)　酒田港(液化塩素)，日立(濃硫酸)

●大阪曹達(株)　浜小倉(苛性曹達，塩酸，液化塩素)，安治川口(苛性曹達，塩酸，液化塩素)
>>2
1999年10/3　日経　7面
ダイソー、液化塩素を旭化成に生産委託
ダイソーは小倉工場（北九州市）で製造している液化塩素の生産を9月末で停止し、10月から旭化成工業の延岡工場に委託した。

鐘淵化学工業(株)　高砂港(苛性曹達)

(株)興人　奥田(苛性曹達)，八代(苛性曹達)，佐伯(亜硫酸パルプ廃液)→奥田は十全化学(塩酸)もあり

(株)西井　伏木(アミノ酸，塩酸)，南延岡(アミノ酸，塩酸，苛性曹達)，周防富田(苛性曹達)
西井はよくわからないが，
http://216.239.57.104/search?q=cache:2_tz7_0H42MJ:www.kururin.jp/bbslog/log-k200011.htm+%E8%A5%BF%E4%BA%95%E3%80%80%E3%82%AB%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%80&hl=ja&ie=UTF-8
２０００年ぐらいまでは走っていたようだ。

(株)服部商会　南小倉(苛性曹達)，昭和町(濃硫酸)，神岡口(濃硫酸)

■関東電化工業(株)　渋川(苛性曹達，シクロヘキサノン，シクロへキシルアミン，四塩化炭素，シクロヘキサン，トリクロールエチレン，パークロールエチレン，塩酸)→日本カーリットが渋川(塩素酸曹達液)

蔵町工業(株)　勿来(液化塩素)，安中(濃硫酸及び発煙硫酸)
52 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/09(月) 13:16: 【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達２】

●呉羽化学工業(株)　勿来(苛性曹達，晒液，塩酸，液化塩素，塩化ビニール)→勿来には蔵町工業(液化塩素)，大成化学薬品(液化塩素)，錦商事(苛性曹達，液化塩素)，早川商事(苛性曹達)
>>7
2003年3/5　化学工業日報　3面
呉羽化学　錦工場を再構築　
塩素の外販からは基本的に手を引く。
>>9
2002年11/1　日本経済新聞　1面
塩ビ、呉羽から買収　東ソー系　国内５社体制に
塩化ビニール樹脂の国内最大手メーカーで東ソー系の大洋塩ビは同業界６位の呉羽化学工業から塩ビ樹脂事業を2003年初めにも買収することで合意した。
パイプなど建材向けが主力の塩ビは公共事業減少などで需要が低迷している。10年前に15社あった国内メーカーは呉羽の撤退で３分の１の５社体制になる。
呉羽は当面、大洋塩ビから委託を受けて生産を継続するが、2004年中にも設備を廃棄して完全撤退する見通し。呉羽には旭硝子が年間約２万トンの塩ビを生産委託している。呉羽撤退に合わせ旭硝子は生産委託を取りやめる見通しだ。

小西安(株)　塩酸(黒井)，酒田港(濃硫酸)

■山陽国策パルプ(株)　岩国(液化塩素，苛性曹達，亜硫酸パルプ廃液，塩酸)，幌別(液化塩素)

十條製紙(株)　新屋(亜硫酸パルプ廃液)

十全化学(株)　奥田(塩酸)→奥田は興人(苛性曹達)もあり

■昭和電工(株)　扇町(ベンゾール，苛性曹達，酢酸，プロピオンオキサイト，液化塩素，液化アンモニア，)

●信越化学工業(株)　黒井(苛性曹達，塩化メチレン，メタノール，四塩化炭素，クロロホルム，酢酸ビニール)，奥野谷浜(苛性曹達，液化塩化ビニール)

新日化産業(株)　浜五井(塩酸，苛性曹達，液化塩素)，塩浜(苛性曹達)，野田(苛性曹達)→浜五井・野田は旭硝子

住友商事(株)　二本木(塩酸)，能町(塩酸)

セントラル硝子(株)　浮島町(苛性曹達)，宇部岬(苛性曹達，希硫酸及び燐酸)

ソーダ商事(株)　幌別(苛性曹達，塩酸，液体ポリ塩化アルミニウム)，酒田港(苛性曹達，塩酸，液化塩素)，田端操(苛性曹達)，豊沼(濃硫酸)，浜小倉(塩酸)，北殿(液体ポリ塩化アルミニウム，液化塩素)

第五商事(株)　鶴見川口(苛性曹達)→鶴見川口は鶴見曹達(液化塩素，苛性曹達，塩酸，アミノ酸)

大成化学薬品(株)　勿来(液化塩素)
53 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/09(月) 13:16: 【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達３】

大和紡績(株)　益田(濃硫酸，苛性曹達，晒液)

■多木化学(株)　別府港(塩酸)

田中藍(株)　周防富田(苛性曹達)

■鶴見曹達(株)　鶴見川口(液化塩素，苛性曹達，塩酸，アミノ酸)→東亞合成傘下に，第五商事：鶴見川口(苛性曹達)

■電気化学工業(株)　青梅(苛性曹達，酢酸ビニル，塩化ビニル)，玉前(酢酸，アセトアルデヒド)，村田(ホルマリン)

■東亞合成化学工業(株)　伏木(苛性曹達，トリクロールエチレン)，昭和町(苛性曹達，塩酸，アミノ酸，液化塩素)，坂出港(苛性曹達)，勝瑞(トリクロールエチレン，四塩化炭素)
>>6
003年1/31　化学工業日報　1面
東亞合成　生産拠点の最適化加速　苛性カリ　名古屋に移転
東亞合成は基礎化学品の生産最適化戦略の一環として、苛性カリの生産拠点を高岡工場から名古屋工場に移す。
■東洋曹達工業(株)(現：東ソー)　酒田港(苛性曹達，塩酸，塩化パラフィン，塩化カルシウム液，液化塩素)，周防富田(苛性曹達，塩酸，燐酸，塩化パラフィン，トリクロロエタン，液化塩化ビニル，液化塩素)，岩瀬浜(苛性曹達，液化塩素)，陸中松川(生石灰)→周防富田には西井(苛性曹達)，田中藍(苛性曹達)，徳山曹達，日新興業(塩酸)。酒田港が錦商事(液化塩素)，日新電化(塩酸，苛性曹達，液化塩素)。岩瀬浜が錦商事(液化塩素)，

■徳山曹達(株)(現：トクヤマ)　周防富田(苛性曹達，晒液，塩酸，液化塩素，プロピレンオキサイト，塩化カルシウム)→周防富田には西井(苛性曹達)，田中藍(苛性曹達)，東洋曹達工業，日新興業(塩酸)。

錦商事(株)　勿来(苛性曹達，液化塩素)，酒田港(液化塩素)，岩瀬浜(液化塩素)

日栄(株)　南延岡(液化塩素)

■日軽化工(株)　富士川(苛性曹達，塩酸，液化塩素)→望月燃料：富士川(晒液)

■日産化学工業(株)　速星(アンモニア水，液化アンモニア，希硝酸，濃硝酸，甲種硝酸，苛性曹達，希硫酸，燐酸，濃硫酸，発煙濃硫酸，塩酸，ジメチルホルムアミド，クロールスルホン酸，メタノール)　甲子(液化塩素)

日新電化　酒田港(塩酸，苛性曹達，液化塩素)

●日本カーバイト工業(株)　魚津(苛性曹達)

日本カーリット(株)　渋川(塩素酸曹達液)

■日本ゼオン(株)　能町(塩化ビニール，液化塩素)
54 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/09(月) 13:16: 【昭和５４年私有貨車一覧表で見る塩酸，液化塩素，苛性曹達４】

日本石油輸送(株)　沼垂(塩酸)，東高島(塩酸，アミノ酸，液化塩化ビニール，四塩化炭素，苛性曹達)，中島埠頭(塩酸，液化塩化ビニール)，柏崎(塩酸)，郡山(四塩化炭素，苛性曹達)　

■日本曹達　能町(塩酸，苛性曹達，苛性カリ，ベンゾール，液化塩素)，二本木(塩酸，苛性曹達，苛性カリ，濃硫酸，発煙濃硫酸，液化塩素，塩素酸石灰液，四塩化炭素，ＰＰＧ，金属ナトリウム，次亜塩素酸曹達液，青化曹達)，甲子(苛性曹達，液化塩素)→丸正産業：二本木(塩素酸石灰液)，能町(塩酸)

日本陸運産業(株)　越中島(塩酸)，浜五井(液化塩化ビニール，液化塩素)，北袖(苛性曹達)，笠寺(苛性曹達)

早川商事(株)　勿来(苛性曹達)

北作商事(株)　鵜殿(液化塩素)

■北海道曹達(株)　幌別(塩酸，苛性曹達，液化塩素，液体ポリ塩化アルミニウム)→山陽国策パルプ(液化塩素)，ソーダ商事(苛性曹達，塩酸，液体ポリ塩化アルミニウム)

●保土谷化学工業(株)　新興(濃硫酸，発煙濃硫酸)，郡山(液化塩素，苛性曹達，塩素酸曹達液，オルソジクロルベンゼン)

丸正産業(株)　二本木(塩素酸石灰液)，能町(塩酸)

丸紅(株)　末広町(ＬＰガス，液化塩化ビニール)

三谷産業(株)　酒田港(塩酸)，松任(塩酸，液化塩素)

三井東圧化学(株)　笠寺(ＰＰＧ，苛性曹達，石炭酸，ＬＰガス)

三井フロロケミカル(株)　三保(塩酸)

三菱瓦斯化学(株)　野田(苛性曹達，液化塩素)

三菱商事(株)　新興(苛性曹達)，汐見町(液化塩化ビニル)，西名古屋港(液化塩素)，能町(液化塩素)

三菱製紙(株)　浜五井(液化塩素)

三菱製紙販売(株)　浜五井(液化塩素，苛性曹達)

三菱モンサント化成(株)　塩浜(苛性曹達，苛性曹達及び苛性カリ)

望月燃料(株)　富士川(晒液)
55 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/09(月) 13:38: ＝塩ビ・電解事業を中核に据えた会社＝

■旭硝子…京葉地区で●トクヤマ，●住友化学，●千葉塩ビモノマーに塩化物，苛性曹達，ＥＤＣを供給。

■東ソー…塩ビ樹脂事業で提携関係にある●電化に塩ビモノマーを供給(>>11)，塩化ビニールモノマー（ＶＣＭ）の製造で三井化学と提携して塩ビモノマー，苛性曹達を●三井化学に供給。太平洋塩ビへの原料供給も一本化(>>12)。

■信越化学工業…クロール・アルカリ事業の強化に乗り出す。共同出資の電解企業である鹿島電解からの電解製品の引き取り枠を増やし、来年には自社の直江津工場（新潟）と合わせてカ性能力約22万トン体制を確立する(>>44)

■トクヤマ…新第一塩ビを子会社化。工場もトクヤマ由来のトクヤマ工場を主力に。日本ゼオン(60%)，トクヤマ(20%)，住友化学(20%)→トクヤマ(70)，日本ゼオン(15%)，住友化学(15%)(>>13-14)，カセイソーダ１割増産，二塩化エチレンも３０万トン体制(>>16)

■鐘淵化学工業…塩化ビニール樹脂の販売権を４月をめどに●チッソから譲受

＝塩ビ・電解事業から撤退・縮小を決めた会社＝

●電気化学工業…千葉地区での塩ビモノマー事業から撤退、モノマーの調達先を塩ビ樹脂事業で提携関係にある東ソーへ切り替えることを決めた。

●日本ゼオン…共同出資している国内３位の新第一塩ビ（東京・港）の出資比率を下げ，日本ゼオン由来の水島工場（岡山県倉敷市）を停止、設備を廃棄(>>13-14)

●住友化学…共同出資する新第一塩ビの出資比率を下げ(>>13-14)，住友化学,大分の電解設備停止(>>50)

●三菱化学…水島工場（倉敷市）の塩ビ樹脂の一部を止め、設備を廃棄

●保土谷化学…クロルアルカリ電解関連の無機製品（苛性ソーダ・液化塩素・次亜塩素酸ソーダ）ならびにベンゼン塩化物（クロルベンゼン等）について、2002年3月末をもってその販売を停止することとした。(>>27)
56 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/04/12(月) 01:42: >>44

1996年8月藤寄駅での目撃では、信越化学は黒井（信越化学）～藤寄（日本曹達）でカ性ソーダ輸送を行っていた。2000年には藤寄の日本曹達のタンク設備が解体され輸送は終了している。

【信越化学：苛性ソーダ拡販】2004年3月26日　化学工業日報　1面
信越化学　カ性ソーダ拡販　専用タンクなど　新潟に大型物流基地

信越化学工業は、カ性ソーダ販売で攻勢をかける。新潟県に専用タンクを中心とした大型物流基地をこのほど確保。物流効率化によるコスト減とサービス体制の強化で、信越、東北方面における地域販売を拡大する体制を整えた。同社では昨年、今年と引き取り枠を拡大し、国内市場におけるカ性ソーダのシェアを急速に伸ばしている。さらに地域展開を強め、市場でのプレゼンスを高めていく方針だ。

信越化学は、このほど新潟市内に、専用タンク、充填設備などからなるストックポイントを確保した。東港の肥料コンビナート内にあるコープケミカルの敷地にコープケミカルが建設したもので、タンク容量は2千立方メートルとなっている。50％カ性ソーダを約3千トン貯蔵できる。コープケミカルが運用することで長期契約を結んだ。

信越化学では、新潟など下越地区については、これまで鹿島から直江津工場に船で運んだうえで陸送していた。しかし、直江津での自家消費が増える一方、下越でも需要が拡大する傾向にある。直江津では船からタンクまでローリーでのピストン輸送を強いられるうえタンク容量が小さいこともあって、効率の悪さに直面していた。新しい物流拠点は、大型船での直接搬入も可能なため、コストや安定供給、安全面で大幅な向上が見込める。

当面は製紙メーカーや化学メーカーなど既存需要家への供給を中心にしていくが、ストックポイント新設を機に新規需要の開拓、販売地域の拡大も進める。将来的にはタンク増設なども視野に入れていくことになる。

信越化学は、共同出資で運営している鹿島電解での引き取り枠を従来の年12万トンから15万6千トンに今年から増やした。直江津工場の6万トンと合わせ計22万トン体制を確立し、五指に入る国内シェアの獲得に成功しつつある。鹿島での電解製品の引き取り拡大は、原料塩素の安定確保という観点から塩ビ樹脂事業の強化にもつながる。そのためカ性ソーダの拡販は、電解－塩ビのチェーン全体の基盤を強めることになる。米国西海岸など輸出市場へのアプローチとともに、物流体制を拡充し国内でも積極的な展開を図る。
57 名前：名無しさん 投稿日： 2004/09/20(月) 20:23: http://job.nikkei.co.jp/contents/news/inews/nt21auto006/017.html
2004年8月11日/日本経済新聞　朝刊
【豪州向け輸出価格――カセイソーダ上昇、二半期ぶり、下期９％高】

　工業薬品であるカセイソーダの七―十二月期の豪州向け輸出価格が二半期ぶりに上がった。新価格は一トン一二五ドル（本船渡し）で、一―六月期に比べ一〇ドル（九％）高い。世界的な需給引き締まりを背景に、日本のカセイソーダメーカーの要求を豪州アルミナメーカーが受け入れた。

　カセイソーダは塩化ビニール原料の塩素と同時に発生し、アルミナや紙など工業製品の生産に使う。豪州向け価格は東ソー、旭硝子、トクヤマなど国内メーカーと買い手の豪アルミナメーカーの間で半年ごとに交渉して決める。この交渉結果はアジア地域の指標となる。

　カセイソーダは塩ビ需要の拡大を背景とした塩素増産の影響で世界的に緩みがちだったが、ここ一―二年、米国でソーダプラントが燃料の天然ガス高騰による採算悪化を理由に相次ぎ閉鎖。輸出国だった米国が輸入国に転じた。中国でも経済成長を背景にカセイソーダの需要が増えている。

　豪州ではアルミナ生産の拡大により、現在は年百二十万トンのカセイソーダ需要が「二〇〇七年には同百五十万トンに増える見通し」（東ソー）という。一方、設備増強は限られており、今後も需給は引き締まりぎみに推移するとみられている。
58 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/10/25(月) 00:47: 【鶴見曹達：高純度液化塩化水素、名古屋に分工場建設】
2004年9月28日　化学工業日報
２拠点体制を構築　鶴見曹達　高純度液化塩化水素　名古屋に分工場建設

鶴見曹達は、市場シェアの大きい高純度液化塩化水素などの安定供給体制を確保するため、親会社である東亞合成の名古屋工場内に分工場を建設する。現在は本社工場（横浜市鶴見区）だけで製造しているが、広域災害などの事故発生を想定し、2拠点製造体制を構築することにした。すでに具体的な作業に着手しており、2年後の操業開始を目指す。高純度液化塩化水素のほかに、高純度塩酸なども分工場での製造品目に加えていく計画だ。

鶴見曹達は液化塩化水素を1964年に日本で最初に企業化。屋台骨である電解事業の高純度化製品拡充戦略に沿って、一般品から超高純度（純度99.999％）以上までの各種グレードを品揃えしている。高純度品は半導体用シリコンウエハーの製造工程などに使われ、同社の製品は市場で大きなシェアを握っているだけに、不測の事態などで供給に支障が出た場合のリスクヘッジとして分工場を設ける。

分工場については、東亞合成から名古屋工場内の土地を借り、そこにプラントを建設する計画。生産能力は本社工場にある設備の半分程度を想定している。第二段の製造品目として高純度塩酸も検討しており、高シェア製品の分散製造・供給体制で顧客満足度を一段と高めていく狙いだ。

同社は1934年の創業以来、電解による塩素・カセイソーダと各種誘導品の事業を一貫して展開。規模の点で汎用品だけではコスト競争力を出せないことから、高純度品の追求で事業付加価値を高めてきた。高純度液化塩化水素と高純度塩酸はその代表的な製品だが、近年は塩素系のほかにアルカリ製品についても高純度品を開発、市場投入している。

アルカリ製品のうち高純度カセイソーダは今年末から来年初頭にかけて本社工場での生産能力を倍増するほか、高純度カセイカリについても設備手直しによる増強計画を進めており、市場での需要拡大に備えて生産体制を拡充する。
59 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/06/25(土) 05:51:57: 日本海水、製塩５位の讃岐塩業を買収へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050624AT1D2409224062005.html

　製塩最大手の日本海水（東京・中央）は24日、製塩5位の讃岐塩業（香川県坂出市）を8月にも買収すると発表した。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京・千代田）系で日本海水の持ち株会社であるソルトホールディングス（同、植岡佳樹社長）を通じて、讃岐塩業の発行済み株式の72.9％を買い取り、製塩事業を共同運営する。

　讃岐塩業の筆頭株主の中堅化学メーカー、トクヤマなど8社から株式を取得する。買収金額は今後決める。共同事業化で営業・管理部門の統合や物流費の削減を進める。食用塩の国内流通規模は2004年度約200万トン。うち日本海水は約23％、讃岐塩業は9％を供給。両社合計でシェアは約32％に拡大する。 (20:32)
60 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:00:23: 【日本製紙グループ：食塩電解事業から撤退】
http://www.np-g.com/news/news05032401.html
2005年3月24日
食塩電解事業から撤退

日本製紙グル－プ
日本製紙ケミカル株式会社

日本製紙グループの日本製紙ケミカル（社長：町原　晃）は、2006年3月末をもって食塩電解事業から撤退することを決定しました。

当社の食塩電解事業は、1961年に旧山陽パルプ（現日本製紙）岩国工場において、食塩を原料として塩素､苛性ソ－ダの生産を開始して以来、国内の紙・パルプ工場では唯一である自家生産の優位性を発揮してきました。
一方、紙・パルプ業界では、環境対策強化の一環としてクラフトパルプ製造設備のECF化（塩素ガスを使用しない漂白法）が進められ、日本製紙岩国工場も2006年1月にECF化設備に切り替えることを決定しました。
また、国内における液体塩素需要は、1993年から2003年までの間に年率約2％で市場が縮小しています。このような状況下、岩国工場のECF化により余剰となる液体塩素の販路を新規に開拓することは極めて困難です。

そのため、当社は食塩電解事業からの撤退を決定し、当社がスーパークロン®（塩素化ポリオレフィン）の製造に引き続き使用する液体塩素は、外部からの購入を予定しています。

以　上
61 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/08/13(土) 03:54:17: 【東北東ソー化学：塩素需要減に対応し事業構造を多様化】2005年6月3日　化学工業日報　3面
事業構造を多様化へ　東北東ソー化学　塩素需要減に対応

東ソーは、クロル・アルカリの東北拠点である東北東ソー化学（山形県酒田市）で事業の多様化を軸とした構造改革に乗り出す。東北東ソー化学では、主力事業の1つである塩素の需要減に直面しており、現状のままでは事業継続も容易ではないのが実情。すでに実施してきた電解規模の縮小や固定費削減などの改革に加え、非クロル・アルカリ関連での新規事業化といった事業構造の多角化を進めていく。

東北東ソー化学は、東ソー100％出資のクロル・アルカリメーカー。生産能力は酒田での年産6万数千トン。東ソーではビニル・チェーンに直結するかたちで南陽、四日市で電解事業を展開しているが、東北東ソー化学に関してはチェーンとは離れて事業運営を図っている。本州には山形以北に電解メーカーが他に存在しないこともあって、地場密着型の活動を進めている。

ただ、これまでの主力需要家である日本製紙などの製紙メーカーはパルプ漂白に関してＥＣＦ（非塩素漂白）という手法の導入を進めている。液体塩素を使った従来法から二酸化塩素やオゾンを使用する方法へと転換しているもので、東北東ソー化学でも事業規模の縮小を余儀なくされているのが実情。

これに対して東北東ソー化学では、諸コストの圧縮などの効率化はもちろん、電解設備の稼働率低減体制の恒久化、段階的な人員の大幅削減といった対応を、ここ4－5年にわたって進めてきた。縮小均衡型の構造改革を軸に、実質的な電解事業規模はすでに能力比で7割程度になっているとみられる。

こうした一連の縮小策に加えて、新たに新規事業への進出で事業基盤を固めていく方針を固めた。東北東ソー化学では、電解事業のほか、高度さらし粉や肥料といった事業も以前から手掛けているが、さらに事業の多様化を進めていくことになる。工場機能など生産インフラが豊富なほか、立地面でも港湾を活用しやすいといった特徴を生かして、既存事業への依存度を引き下げて地域での生き残りを図っていく戦略だ。早期に具体的施策の実施を目指していく。
62 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/09/13(火) 00:19:41: 【トクヤマ：クロル・アルカリ事業の設備増強】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200506280006.html
'05/6/28　中国新聞
トクヤマ　250億円投じ設備増強

　トクヤマ徳山製造所（周南市）が本年度から、塩水を電気分解して得た塩素を中心とする製品を原料に使う事業分野で、総額で二百五十億円を超える設備投資に乗り出す。同市ではすでに、東ソー南陽事業所も類似の分野で大型投資を進めている。両社の投資により、生活に密着した化学製品の生産で周南地域の拠点性がさらに高まりそうだ。

　トクヤマが強化するのは、塩水の電気分解で得たカセイソーダと塩素、水素を原料にする「クロル・アルカリ事業」。塩素は石油化学の基礎原料であるエチレンなどと化合し、汎用性の高い塩化ビニール樹脂原料となる。その生産に必要な素材の生産能力を増やしたり、設備を更新したりする。

　東ソーはすでに、塩ビ樹脂原料にウレタン原料事業を加えた事業を「ビニール・イソシアネート・チェーン」と名付け、大型投資を進めている。ここ三年間、単独で約四百三十億円を投資。二〇〇九年までの投資額も、関係会社との合計で一千億円を超える見込みだ。

　周南コンビナートは〇三年の生産能力で、カセイソーダで全国の約三割、塩ビ樹脂原料で約四割を占めている。自家発電所などのインフラが整い、需要が伸びている中国などアジア地域に近い立地が追い風となっている。

　両社が今後、設備投資を進めれば、シェアはさらに高まる。応用分野が広い樹脂向けの基礎素材の生産拠点として、周南地域の重要性が増す。大型投資で税収や雇用面でも効果が期待できそうだ。
63 名前：荷主研究者 投稿日： 2005/12/31(土) 23:12:03: 【ダイソー松山：苛性カリ効率生産体制構築、苛性ソーダへのシフト可能に】2005年3月22日　化学工業日報　2面
カ性カリ効率生産体制を構築　カ性ソーダへのシフト可能に　ダイソー　今夏めど松山で設備対応

ダイソーは、カ性カリ事業の収益体質の強化に乗り出す。その一環としてカ性カリからカ性ソーダへの生産シフトを行うための設備対応を実施する。松山工場で、生産移行に必要な工事を今夏完成の予定で進める。カ性カリの需給は現状では国際的にタイトとなっているものの、先行きの国内需要については不透明な部分もある。採算是正への取り組みとともに、輸出がしやすいカ性ソーダに生産シフトできる体制を先行して準備し、柔軟で効率的なアルカリ生産体制を構築する。

ダイソーは、松山工場でカ性ソーダ年4万トン、カ性カリ同2万トンを生産している。併産の塩素は帝人化成のポリカーボネート（ＰＣ）や自社のエピクロルヒドリン向けに安定した需要を保っている。一方で、カ性カリに関しては、肥料や洗剤、化学原料向けに国内販売をしており、現状の需要は堅調。

しかし、ここにきてカ性カリ原料の輸入塩化カリの価格が、国際的な肥料需要の伸びなどを受けて大きく高騰してきた。同社の事業採算を圧迫するとともに、将来的な国内需要の動向に不透明感を出し始めている。このため同社では、原料高騰と採算是正を理由に3月出荷分から1キログラム当たり20円の値上げを打ち出し、当面の採算悪化に対処。同時に、将来の需要減に備える意味で生産面の対応も図ることにした。

カ性カリ電解槽をカ性ソーダ電解槽に転用するために必要となる付帯設備、周辺インフラの工事などを松山工場の定期修理時に実施する。塩水関連、ソーダ濃縮関連の設備などが主な対象で、完成予定は7月。これにより、仮に将来カ性カリ需要が落ち込むことがあっても、その分カ性ソーダを生産することで必要な塩素量を確保できる。

誘導品を持たず国内販売だけに依存しているカ性カリと違い、カ性ソーダであれば輸出市場も拡大しているうえ、自家消費、他社とのスワップなど生産量が増えても消費する方法が多くある。すでにこれまでも生産シフトの対応は進めていたが、今回の大幅な設備対応によって、1万トン単位でのシフトが可能となるものとみられる。

ダイソーでは、いずれにしろ進行中の値上げの早期実現がないことには当面の事業存続が難しいとして、まずはこれに全力を投入。そのうえで、生産体制の柔軟化の実施で、将来的にも収益基盤を確固としたものとしていく考えだ。
64 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/04(木) 02:53:32: >>43

関東電化工業渋川でのソーダ電解設備の停止に伴い、昨年夏に横浜本牧→渋川の工業塩輸送が廃止になり、2006年3月ダイヤ改正では渋川駅の貨物扱いが廃止となり重油輸送やコンテナのフロント扱いまでも廃止になったわけだが、まぁ工業塩をはるばる港から運ぶ必要があるような内陸部で基礎化学品を製造する時代ではないわな。重油は日本ＯＴ高崎からのローリー輸送になっただらねぇ。

【関東電化工業：フレーク状カ性ソーダを水島で増強】2006年2月27日　化学工業日報　1面
関東電化工業は、水島工場（岡山県倉敷市）でフレーク状カ性ソーダの生産能力を約8割増の年間2万3千トンに引き上げる。付加価値の高いフレーク品の需要に対応するのが狙い。同社は基礎化学品事業再構築の一環として、昨年夏に渋川工場（群馬県渋川市）のソーダ電解設備を停止、水島工場の一極体制とした。フレーク品の原料となる液体カ性ソーダに関しては設備余力があり、これを有効活用することで対応可能という。今回、新たに自動化された最新鋭設備を7月に導入する計画で、これにより同工場の競争力強化につなげる。

同社は2006年度を最終年とする中期経営計画に沿って、高収益事業と新規製品の開発に経営資源を集中するとともに、不採算事業の改革・整理を進めている。その一環として渋川工場のソーダ電解事業から撤退、同工場でのカ性ソーダや塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの生産を取りやめた。ソーダ電解事業については、立地条件に優れる水島工場での効率生産体制を構築する。

これと並行して同事業では付加価値の高い製品拡充を図る方針で、液体品からフレーク状カ性ソーダに重点をシフトしていく。液体カ性ソーダの水分を飛ばしてつくるフレーク品は、袋詰めできることから小口ユーザー向けが多く要求も厳しいという。渋川工場ではソーダ電解設備停止に先行して、03年9月末にフレーク品の生産を中止、購入販売に切り換えていた。

今回、水島工場に液状品をフレーク化する工程や充填する工程など、自動化した最新鋭設備を導入、年産能力を1万3千トンから2万3千トンへ拡大する。水島工場はカ性ソーダベースで年6万2千トンのソーダ電解設備能力を有し、液状カ性ソーダ設備の余力もあることからフレーク品の生産拡大に対応可能という。今後は液状品とのバランスをみながら効率的な生産体制を構築する。
65 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/05(金) 00:30:08: >>40
【セントラル硝子：ソーダ灰、収益体質を再構築】2004年7月6日　化学工業日報　2面
セントラル硝子　収益体質を再構築　生産合理化　フル操業体制に　近く価格修正も

セントラル硝子は、ソーダ灰事業の収益体質を再構築する。生産面では、設備の合理化を段階的に進め、実質的なフル操業体制の確立に成功した。しかし、原燃料のコストがここにきて大きく上昇、新たな収益圧迫要因となっている。ここ数年間にわたって市況が下向きに動いてきたことから採算状況がもともと厳しかったこともあり、一段の事業効率化を促進すると同時に、近く価格修正にも乗り出して安定供給体制の確保を果たしていきたい考え。

セントラル硝子は、国内の大手ソーダ灰サプライヤーの1社。宇部工場（山口県）に塩化カルシウム、塩安との併産法設備を保有し、ケイ曹カレットなどの誘導品と合わせたチェーン展開を図っている。

ただ、主力需要先のガラス業界でビン、ブラウン管需要の縮小やカレット比率の上昇などが進んでおり、ソーダ灰の国内需要はピーク時の年140万トンから昨年には同90万トン規模へと減少している。さらには米国、中国などの輸入品の増勢もあり、国内の合成品メーカーは相次いで事業撤退を迫られたのが実情。

そうしたなかセントラル硝子では、設備合理化を中心としたコストダウン対策を強化。公称能力は年35万トンだが、余剰能力の削減によって同25万トン程度でフル操業を続ける体制を現在までに確保しつつある。

ところが、ここにきて原燃料のコークスが異常なまでに高騰、原料塩や生石灰の値上がりとあいまって急激なコスト増加に見舞われている。1997年に値上げを図って以来、需要業界の値下げ要求や安値中国品の攻勢によって市況がほぼ一貫して下落していたため、生産合理化を含めた自助努力だけでは事業の継続も難しい事態に直面している。

このため同社では、近く価格修正を図って事業収益の再構築を進めることにした。今月中にも10％程度の上方修正を打ち出す方向で最終的な検討を進める。

すでに誘導品のケイ曹カレットでは4月に値上げを表明し今月にも決着する見通しとなっており、ソーダ灰でも市況の底上げを自社での効率化と並行して進めることで安定操業体制を維持する。
66 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/05/05(金) 00:31:07: >>40　>>65-66

【セントラル硝子：ソーダ電解から撤退】2005年9月27日　化学工業日報　1面
セントラル硝子　ソーダ電解から撤退　高付加価値事業へシフト

セントラル硝子は、2006年6月末をもって川崎工場のソーダ電解設備を停止し、カ性ソーダ・塩素誘導品の生産販売から撤退することを決めた。事業撤退により、経営資源をファインケミカル、ファインガラスなどの高付加価値事業や新規事業に一層集中させ、成長戦略を加速させる。

生産を停止するのは、川崎工場のソーダ電解設備年産7万トン。これにともないカ性ソーダ、塩酸、液化塩素、二塩化エタンなどの塩素誘導品の生産・販売も中止する。電解関連事業の年間売上高は約50億円で、同事業にかかわる人員は約100人。

セントラル硝子は1963年に東燃ゼネラル石油グループと合弁会社セントラル化学（現セントラル硝子川崎工場）を設立してソーダ電解事業をスタート。その後1970年には東亞合成との合弁により塩ビ製品の生産を開始した。

しかし、市況の悪化から2003年3月末には塩ビ事業から撤退し、電解設備の稼働率が低下していた。また、中長期的にもソーダ電解事業の収益改善が見込めない状況となっていた。

その一方で、セントラル硝子は高付加価値分野の拡大による成長を目指した経営戦略を進めている。今年5月にはファインケミカル、ファインガラスなどの高付加価値分野を中心に、3年間で600億円の積極的な設備投資を行い、高い企業成長につなげていく新たな経営戦略を策定している。こうしたことから、今回、ソーダ電解および誘導品事業から撤退し、人員を含めた経営資源を高付加価値分野および新規分野に重点投入することを決めたもの。

なお、ソーダ電解は、今年8月に関東電化工業が渋川工場の設備を停止し、2006年3月末には日本製紙ケミカルも岩国工場の設備を停止する。今回のセントラル硝子の川崎の設備停止により、国内のソーダ電解設備はピークだった1975年の54工場から25工場まで減少する。
67 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/06/26(月) 01:09:54: 【昭和電工：塩酸事業を強化】2006年3月6日　化学工業日報　2面
昭電、塩酸事業を強化　川崎で合成設備増強　再投資へ値上げ不可欠

昭和電工は塩酸事業を強化する。国内需給が副生塩酸の縮小により逼迫感を強めるなか、合成メーカーとして地域への供給責任を果たすため、川崎に持つ合成塩酸設備を今年9月の定修を機に増強する。また再投資を可能にする適正な利益水準を確保するためには、現在需要化との交渉が大詰めを迎えている製品値上げが不可欠としており、事業体質を強化し供給安定性を維持していく。

昭和電工は、関東地区における大手塩酸メーカーの1つ。関東地区ではそのほか、鶴見曹達、セントラル硝子があるが、昨年8月に関東電化・渋川の電解設備が停止したのに続き、今年7月にはセントラル硝子・川崎の電解設備も停止する予定。

さらに、ここにきて回復傾向にあるもののピーク時に比べ稼働率が落ち込んでいるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）といったウレタン原料の低迷が続いており、国内生産の約7割を占める副生塩酸が急速に縮小傾向にある。

一方で需要は、鉄鋼メーカーによる自動車用高級鋼板のライン増設が相次ぎ、メッキ工程向けの増大が予想されるうえ、自動車やフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）のアルミ電解箔コンデンサー用エッチング向けの急拡大も見込まれている。このため塩酸の2006年国内需給は、過去最大の年間7万トン近い供給不足に陥るとの見方も出ている。

こうした背景のもと、昭和電工では合成設備を9月の定修に合わせ能力増強し、安定供給を図ることにした。タンクなど用役も増強するほか、割高な昼間の電力を使用しなければならないなど、コストアップを見込んだうえで供給責任を果たす考え。ただ、副生塩酸の減少分をカバーできる水準の増強ではないとしている。

各塩酸メーカーともこれまで低採算事業を強いられてきたが、ここにきて製品転嫁への動きが活発化している。需要家の原燃料環境に対する理解が浸透しつつあるうえ、需給逼迫がかつてないほど深刻化していることが背景とみられる。すでに値上げ交渉は終盤を迎えており、3月出荷分からほぼ全面的に新値に移行する見通しだ。
68 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/08/04(金) 00:46:48: >>58
参考　鶴見曹達所有：塩酸専用コンテナ　http://container.pro.tok2.com/htmt/ut8c5034.htm

【鶴見曹達・徳島工場：液化塩化水素の生産能力を倍増】2006年6月15日　日経産業新聞　15面
液化塩化水素の生産能力を倍増　鶴見曹達　３０億円投資　徳島工場に新設備

東亞合成子会社の鶴見曹達（横浜市）は、半導体用シリコンウエハーの表面処理などに使う高純度の液化塩化水素の生産能力を7月に倍増する。30億円を投じ、東亞合成の徳島工場（徳島市）内に年産1,800トンの生産設備を導入。携帯電話やパソコン向けの半導体出荷が堅調で、国内外のシリコンウエハーメーカーが増産していることに対応する。

徳島の新設備は7月に試運転を始め、11月にも商業生産を開始。同社の高純度品（超高純度品も含む）の生産能力は年1,800トンから同3,600トンになる。

同社はこれまで鶴見工場（横浜市）だけで生産してきた。徳島工場での生産開始には、旺盛な需要に対応するとともに、地震などで停止する場合に備えて生産拠点を分散する狙いもある。

新設備はガス化した塩酸を圧縮・精製して液化塩化水素を製造。純度が99.9％以上の高純度品を、シリコンウエハーの表面に付着した重金属分子を洗浄して除去する用途で出荷する。また、99.99％以上の超高純度品を一部の高級ウエハー向けに出荷する。

鶴見曹達は1983年に液化塩化水素の生産を始め、国内メーカーで初めて純度が99.999％に達する製品を製造するなど、付加価値の高い高純度品に力を入れている。東亞合成のグループ会社で、2002年7月に同社の完全子会社となり上場を廃止した。04年には韓国に販売会社を設立し、韓国市場への売込みを強化している。

▼液化塩化水素
塩酸を一度気化させた後、乾燥、圧縮して純度を高めたもの。強い酸性を持ち、金属の溶解など幅広い用途に使われる。純度によって用途が違い、99.7％ほどの一般品は農薬の原料などに利用。不純物を嫌う半導体向けには99.9％以上の高純度品を使う。高純度品は国内向けのほぼ全量を鶴見曹達が供給している。
69 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/04(金) 23:29:48: 久しぶりにあげちゃるかと思ったが結構上にあるな。。
別に伊予だからといって太陽石油と関係ある訳でもないらしい

太陽鉱工
http://www.taiyokoko.co.jp/
大正8年 ●総合商社鈴木商店の子会社として太陽曹達（株）創立
昭和11年 ●化学研究所において、希元素の研究着手
昭和14年 ●社名を太陽産業（株）に変更
昭和18年 ●日本金属化学（株）設立、弗化セリウム製造を中心に希土類製品の製造開始
昭和20年 ●窯業用薬品の研究及び製造に着手
昭和24年 ●企業再建整備法により太陽産業（株）を解散､太陽鉱工（株）設立　●日本金属化学（株）を解散、新日本金属化学（株）設立
昭和38年 ●福岡鉱業所開設
昭和40年 ●伊予工場新設
昭和45年 ●新日本金属化学（株）細江工場新設
昭和63年 ●赤穂研究所研究棟完成
平成元年 ●福井新素材（株）設立
平成12年 ●福井工場新設
平成16年 ●新日本金属化学（株）を合併

塩酸タンクに作業員2人転落＝1人死亡、1人負傷－愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000051-jij-soci

　4日午前8時40分ごろ、愛媛県伊予市灘町の太陽鉱工伊予工場で、作業員2人が塩酸タンク内に転落したと、119番があった。このうち、1人が死亡、他の1人も負傷し病院で治療を受けている。
　死亡したのは、同県宇和島市三浦西、三瀬吉盛さん（44）。負傷したのは、同市和霊町、鹿島靖司さん（51）。
　県警伊予署によると、2人はタンク内に残っていた塩酸を取り除く作業をするため、同タンクに上っていた。同署が詳しい状況を調べている。　
（時事通信） - 8月4日13時2分更新
70 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/08/05(土) 03:24:18: 【ダイソー：塩素酸ソーダ供給力倍増、２万トンに】2004年11月8日　化学工業日報　1面
ダイソー　塩素酸ソーダ　供給力倍増、２万トンに　エルコと生産委託契約

ダイソーは、次世代のパルプ漂白に使用する塩素酸ソーダ（クロレート）の供給能力を倍増する。カナダのエルコ・ワールドワイド社とこのほど生産委託契約を締結するとともに、受け入れ設備などの投資を実施。既存の年1万トン能力の自社設備に加え、さらに1万トンの供給が図れる体制を確保したもの。塩素酸ソーダは、パルプ漂白の非塩素化（ＥＣＦ）にともなって需要が急増することが予想されており、2006年をめどに2万トンのフル販売を果たし、クロル・アルカリ事業の基盤固めにつなげていく考え。

ダイソーは、世界最大の塩素酸ソーダメーカーであるエルコ社と、自社生産以外の塩素酸ソーダ必要量をすべて生産委託することを骨子とした契約をこのほど結んだ。ダイソーは尼崎工場に年産1万トン能力のクロレート電解設備を保有するが、すでに能力が限界に近づきつつある。1万トンを超える分については、今後は需要動向をみながら、エルコ社がカナダに持つノースバンクーバー工場から原則的に輸入を図ることになる。このほど第1便が入津した。生産委託量について上限はないが、1つの目安として1万トンを想定している。2006年には自社生産分と合わせて2万トンを販売したい考え。

契約締結にともなって、尼崎工場で設備投資も実施した。300トン能力の危険物倉庫と年1万トン能力の溶解設備を建設したもので、輸入した粉状品を自社で溶解・液状化して需要家に供給する。安全性や作業性、コスト面などの観点から、液状製品の方が差別化した展開ができるとみている。販売エリアとしては、名古屋以西を中心とする方針。

塩素酸ソーダは、製紙メーカーがパルプを漂白する際に使用する二酸化塩素の原料。二酸化塩素による漂白法はＥＣＦ法と呼ばれ、現状の塩素による方法からの代替法の本命の1つとされ採用が進んでいる。現状の国内市場規模は年間5万－6万トンと推定されるが、数年内には10万トン以上に拡大するとみられている。ダイソーでは生産委託に加え、既存の自社設備についても一部手直しや生産技術の高度化を図り、成長する需要に対応した安定供給体制を確立する計画。

さらに塩素酸ソーダの誘導品である亜塩素酸ソーダに関しても、これを機に事業拡大を目指す。既存分野の繊維漂白用途に加え、海外装置メーカーと提携して上水道の滅菌剤用途を開拓するほか、温泉、衛生用品、食品などでの滅菌、消臭用途で需要掘り起こしを進める。

ダイソーは、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）を基礎化学品のコア事業として選定。ＥＣＨ主導型の生産体制への移行によるクロル・アルカリ事業の再構築を進めてきた。塩素酸ソーダは苛性ソーダを発生することがないため、再構築した酸・アルカリバランスを崩すことなく業容の拡大が見込める。
71 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/08/15(火) 00:02:42: 【旭硝子：苛性ソーダ生産、世界規模で最適化】2006年7月28日　化学工業日報　2面
旭硝子　カ性ソーダ生産　世界規模で最適化　千葉のフレーク年末停止　国内、液体に集中

旭硝子はカ性ソーダで生産体制の最適化を図る。国内のカ性ソーダ生産を液体品に集中する一方で、パールカ性ソーダの生産を世界規模の供給基地として機能しているタイ子会社に一本化するもの。これにともない今年末をめどに、千葉工場でのフレークカ性ソーダの生産を停止する。同社の固形カ性ソーダの生産量は国内需要の1割強を占めるが、生産の引き締まりにより国内需給は極めてタイト化することになりそうだ。

旭硝子では、カ性ソーダの生産を日本とタイ、インドネシアの3拠点で行っている。タイ現地法人タスコ（ＴＨＡＳＣＯ）・ケミカルでは、かねて電解事業の多角化の一環として、固形カ性ソーダの1つでフレーク品に比べ溶解性が良く、ハンドリングが容易な特徴をもつパールカ性ソーダの市場開拓を世界規模で展開しており、現在までに日本における工業用途での販売を含め40カ国ほどに供給している。

一方、日本では、液体品とともにフレーク品を千葉工場で製造していたが、現在の採算では生産の継続に必要な多額の設備投資を実施することが困難なのが実情。そのため、今年末をめどにフレークカ性ソーダの生産を停止し、国内でのカ性ソーダ生産を液体品に集中することにした。以後は、固形カ性ソーダの国内への供給をタイからの工業用パールカ性ソーダの輸入販売に一本化し、生産体制の最適化を図る。

同社のフレークカ性ソーダの国内生産量は年1万5千トンほどで、約12万トンの固形カ性ソーダ国内需要の1割強にあたる。

固形カ性ソーダは関東電化が1万トン規模の能力増強を進めているものの、今年6月末にはセントラル硝子が電解事業から撤退しており、今後、旭硝子が生産を停止することで国内需給は極めて逼迫することになりそうだ。
72 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/08/15(火) 00:03:40: 【東ソー：固形カ性ソーダ増強】2006年8月3日　化学工業日報　2面
固形カ性ソーダ増強　東ソー　南陽でデボトル　来年初、７．５万トン体制に

東ソーは、南陽事業所で固形カ性ソーダの生産能力を年産1万5千トン増強し、同7万5千トン体制とする。固形カ性ソーダは、国内メーカーの相次ぐ撤退・設備停止を背景に、今秋から極度の需給逼迫化が懸念されている。このため東ソーは、早期に増強を実施し、トップメーカーとして需給の安定化を図ることが急務と判断した。2007年1月に増産体制を完成し、同年6月のフル稼働を目指す。

固形カ性ソーダは、電解事業からの相次ぐ事業撤退や、固形カ性ソーダ自体の不採算などを理由に国内設備の休止が相次いでおり、生産能力が縮小している。今年6月末にはセントラル硝子が川崎工場の電解設備を停止して、カ性ソーダ・塩素誘導品の生産販売から撤退しており、年産2万トンのフレーク状カ性ソーダ設備も休止された。

この時点で、国内の固形カ性ソーダの生産能力は年産12万トン弱に縮小しており、内需に輸出を加えた年間需要量の13万トンを下回った。さらに今年末には、旭硝子が千葉工場で同2万トンのフレーク設備を休止し、国内生産から撤退する。

この間、関東電化工業が水島工場で年産1万トンの増設を予定しているが、来年1月には国内生産能力が同11万トンを切ることになる。このため、年間4千トン程度の輸入品を加えても、国内生産設備では内需の12万トンさえまかなえない計算だ。

このため東ソーでは、南陽でパールカ性ソーダの生産能力をデボトルネックにより年産1万5千トン増強し、フレーク状と合わせた固形カ性ソーダの生産能力を同7万5千トンまで引き上げ、他社を含めた国内供給能力で12万トンの内需分を確保できる体制を確立するもの。また、増設分がフル稼働するまでの間は、輸出を削減して国内需要を確保していく。

固形カ性ソーダは、通常は液体で流通しているカ性ソーダの水分を蒸発させて製造し、フレーク状カ性ソーダと球状のパールカ性ソーダの2種類がある。国内でフレーク、パールの両方を生産するのは東ソーだけ。同社は今回の増設により、国内の総生産能力の半分以上に達するため、圧倒的なトップメーカーとして、固形カ性ソーダの安定供給の維持に一段と力を入れていく考えだ。
73 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/18(金) 17:51:11: 【鶴見曹達、徳島の新工場で液化塩化水素製造】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060815c6b1501l15.html

　東亜合成子会社で化学工業薬品製造の鶴見曹達（横浜市、高島末司社長）は徳島市内の新工場で11月から本格操業を始める。半導体用シリコンウエハーの表面処理などに使う高純度の液化塩化水素の生産能力増強を図り、生産拠点を分散し災害などの非常時でも安定供給できるようにする。

　鶴見曹達徳島工場は東亜合成徳島工場内に新設。東亜合成の造る塩酸を原料に液化塩化水素や高純度塩酸を製造する。生産、貯蔵、充てん設備の他にクリーンルームを備えた製品分析設備を別棟に設置。容器の整備・検査設備も備え一貫した品質管理体制を整えた。

　当面は試験操業を続け、高純度の製品が安定して供給できるようになったところで本格出荷する。生産能力は年約1800トンで、同社の高純度品の生産能力は従来のほぼ倍になる。設備投資額は約30億円。10人の従業員を新規採用する。
74 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/01(水) 12:44:10: 住友ベークライト、筒中プラスチックを完全子会社に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061031AT1D3108T31102006.html

　住友ベークライトは31日、子会社の筒中プラスチック工業を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化すると発表した。ＴＯＢ終了後は株式交換を実施し、2007年3月までに吸収合併する。筒中は原燃料の高騰などで主力の塩ビ事業の業績が悪化。自力での業績改善は難しいと判断した。住友べは筒中の技術力を生かし、グループの電子材料や建材事業を強化する。

　住友ベークライトは筒中の2074万8600株（発行済み株式数の48.67％）を買い付ける。51.33％は保有済み。買い付け価格は535円で10月30日までの過去1カ月の株価終値の平均値を21.8％上回る。ＴＯＢ期間は1日から12月7日まで。買い付け資金は約112億円。株式交換後は上場を廃止する。

　完全子会社後は合併により間接費用の削減や物流の効率化を進めるなどコスト削減を図る。両社の技術力と住友べのマーケティング力を組み合わせ、グループ経営を強化する。筒中は同日、ＴＯＢへの賛同を発表。住友ベは塩ビ事業の協業を進めるため、04年3月に筒中株の公開買い付けを実施していた。 (22:00)
75 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/27(木) 23:11:17: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710230040.html
'07/10/23　中国新聞
鶴見曹達三原工場が今月閉鎖
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　化学メーカーの鶴見曹達（横浜市）は、高濃度塩化第２鉄液のリサイクル生産拠点である三原テクノ工場（三原市）を今月限りで閉鎖する。1997年、広島県営三原西部工業団地内に設置した同工場には、家電用などの基板に使用された銅を溶かす塩化第２鉄液を再利用できるよう還元するプラントがある。ピークの2005年には年間約３万トンの塩化第２鉄液を再生・販売していたが、県内の電器メーカーなど取引先の製品の転換でリサイクルの依頼が減少。従業員13人は、横浜市の本社や広島県内の受け入れ企業に移るよう求めている。
76 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/01/03(木) 17:45:19: 塩浜駅から延々と伸びる専用線を持つ石原産業。能町、昭和町、安治川口などからタキ5450型による液化塩素輸送が行われているが、これも今夏には大幅縮小されるのだろう。そうなると専用線の廃止の可能性もありそうだ。

2007年9月10日　化学工業日報　1面
石原産業　四日市に電解設備導入　日本製紙ケミカルから購入、来夏操業　塩素、苛性ソーダ　自給体制を整備

石原産業は国内最大の酸化チタン工場である四日市工場（三重県）において、原料塩素・苛性ソーダの自家消費に対応するため電解設備を導入する。日本製紙ケミカルが06年3月で操業停止した電解設備（塩素生産能力年間2万7,000トン、苛性ソーダ同3万トン）を譲り受けて四日市工場に移設するもので、来年3月完工、8月操業開始の予定で、このほど工事に着手した。設備が稼動すれば需給逼迫を背景としたこれら原料の市中価格上昇にも対応できるほか、年間数億円程度の合理化効果を生み出すとみている。

石原産業は四日市工場に塩素法で同6万8,000トン、硫酸法で同8万7,000トン、計15万5,000トンの設備を保有して、コア事業である酸化チタンを生産している。原料鉱石のほか塩素・苛性ソーダも現状は外部購入に依存しているが、酸化チタンの総需要が増加を続けていることに加え、主原料である原料鉱石の選択柔軟性のアップ、原料輸送上の安全への配慮などを背景に外部購入から自前の電解設備による調達方法に切り替えることを決定した。

設備導入にあたり同社は、塩素ガスを使用しないパルプ漂白法（ＥＣＦ化）に転換するため06年3月に岩国工場での電解事業から撤退した日本製紙ケミカルと売買契約を結び、同社設備を四日市工場に移設する方法を採用。購入費用は明らかにしていないが、移設に伴う総投資は20億円弱。四日市工場ではこのほど基礎工事を始めており、来年8月から運転要員直2人体制のもとで操業を始めたい考え。

塩素法酸化チタンは、合成ルチル・天然ルチルを出発原料に塩素を加えて塩素化、精製・酸化工程などを経て生産するプロセス。世界の製法は廃棄物の少ない塩素法に移りつつあり、石原産業はシンガポール工場でもこの塩素法での生産方式を取り入れている。塩素法では塩素を循環使用しているが、工程内ロスなどによって塩素が減少していくため、塩素を継続的に補給する必要がある。また工場では苛性ソーダも必要な薬品として消費する。自家設備で四日市工場で必要な大半の塩素・苛性ソーダをまかなうことができるが、不足分は引き続き外部調達する。
77 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/01/03(木) 18:21:40: >>76
むぅ。。専用線廃止濃厚ですなぁ・・。液化塩素輸送以外には使われちゃいんだかね？
>必要な大半の塩素・苛性ソーダをまかなうことができるが、不足分は引き続き外部調達する。
78 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/01/22(火) 13:06:37: 三菱化学、アプコを吸収合併　自動車向けなどを強化
http://response.jp/issue/2008/0122/article104579_1.html
2008年1月22日

三菱化学は、樹脂コンパウンド事業の強化を図るため、完全子会社であるアプコを4月1日付で吸収合併すると発表した。

アプコ社は、1999年10月に100％子会社の三菱化学MKVが国内外で推進してきた塩ビコンパウンド事業を住友ベークライト社の塩ビコンパウンド事業と統合させる形で設立した。その後、両社が塩ビコンパウンド以外の機能性樹脂コンパウンドも統合、2006年10月には、アプコ社の住友ベークライト社が所有する株式を三菱化学が買収、その後、MKVが保有するアプコ社も取得して100％完全子会社とし、機能性樹脂事業との連携強化を図ってきた。

今回、三菱化学がアプコ社を吸収合併することで、樹脂コンパウンド事業運営の一体化を図る。

持株会社の三菱ケミカルホールディングスグループは、中期経営計画で、機能性樹脂事業を「集中事業」のひとつと位置づけ、特に自動車向けを中心とした熱可塑性エラストマー事業については、米国製造拠点の能力倍増など、積極的に事業拡大を図ってきた。

三菱化学は、今回の統合により、自動車分野をはじめ電線、建材等各種産業分野向けの塩ビ・機能性樹脂コンパウンド材料を製品ラインナップに加える。また、開発・製造・マーケティングの強化や米国・中国・タイ・シンガポールの各海外拠点によるグローバル対応の戦略的な事業運営を加速させる構えだ。

《編集部》
79 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/10/28(火) 23:04:10: いちびってこっちに投下してみようかｗ

伊藤ハム：地下水から今度は塩素酸　東京工場、基準値の倍
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081028k0000m040081000c.html

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の製品加工過程で使った地下水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、柏市保健所は２７日、地下水から基準値（１リットル当たり０．６ミリグラム）の約２倍に当たる１．１ミリグラムの塩素酸を検出したと発表した。

　発表によると、２４日に３本ある工場の井戸水を県衛生研究所に委託して調べた。基準値を超える塩素酸が検出されたのは「３号井戸」の原水を次亜塩素酸ナトリウムで消毒した後の浄水。保健所に対し伊藤ハムは「次亜塩素酸ナトリウムはタンクにつぎ足して井戸水に混ぜて消毒していた」と説明。保健所は「古くなった次亜塩素酸ナトリウムが分解し、塩素酸が生成された可能性がある」とみているが「人体に影響を与えるレベルではない」としている。【橋本利昭】

伊藤ハム地下水シアン化合物検出：地下水から塩素酸検出－－東京工場
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081028ddm041040089000c.html

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の製品加工過程で使った地下水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、柏市保健所は２７日、地下水から基準値（１リットル当たり０・６ミリグラム）の約２倍に当たる１・１ミリグラムの塩素酸を検出したと発表した。

　発表によると、２４日に３本ある工場の井戸水を県衛生研究所に委託して調べた。基準値を超える塩素酸が検出されたのは「３号井戸」の原水を次亜塩素酸ナトリウムで消毒した後の浄水。保健所に対し伊藤ハムは「次亜塩素酸ナトリウムはタンクにつぎ足して井戸水に混ぜて消毒していた」と説明。保健所は「古くなった次亜塩素酸ナトリウムが分解し、塩素酸が生成された可能性がある」とみているが「人体に影響を与えるレベルではない」としている。【橋本利昭】

　◇問い合わせ４千件
　伊藤ハムは２７日、午後５時までに消費者から計４０２０件の問い合わせがあったと発表した。健康不安を訴えたり、同社を批判する内容が大半だったという。

　伊藤ハム広報・ＩＲ部によると、内訳は電話２７５０件、電子メール１２７０件。電話が通じにくいとの苦情もあり、２８日以降、電話回線をさらに増設する。【高橋昌紀】
毎日新聞　2008年10月28日　東京朝刊
80 名前：千葉９区 投稿日： 2009/02/09(月) 20:52:15: http://mainichi.jp/select/science/news/20090210k0000m040046000c.html
廃ポリタンク：日本海沿岸に１万２千個超漂着　塩酸入りも
　日本海沿岸などに１月中に漂着した廃ポリタンクは全国で１万２６６８個に上ることが９日、環境省のまとめで分かった。塩酸が入っていたタンクもあり、同省は安易に触らないよう注意を呼びかけている。

　同省によると、廃ポリタンクの漂着が確認されたのは、沖縄県から北海道までの計１８道府県。毎年１～３月に季節風などの影響で漂着するケースが多く、今年は１月５日に島根県益田市の海岸で約８０個が発見されて以降、各地で確認されている。３０日までに最も多く漂着しているのは、秋田県で２２３４個。次いで新潟県（２２１８個）、島根県（１８３３個）など。強酸性の液体、廃油が入っていたタンクもあったが、内容物による人への被害は確認されていない。

　漂着したタンクの多くは２０リットル用。ハングルで薬品名や会社名などを書いたラベルがあるものが３７１５個あった。薬品名は「過酸化水素」「硝酸」などだったが、内容物が異なる場合もあり、実際の用途や流出元などは不明だという。

　昨年は過去最多の約４万３０００個が漂着した。政府は今年２月６日、韓国政府と実務者協議を行い、漂着問題の原因究明、対策のために協力していくことを確認した。【大場あい】

毎日新聞　2009年2月9日　19時13分（最終更新　2月9日　19時16分）
81 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/02/17(火) 02:11:07: 塩ビ管カルテル、2社に排除命令へ　公取委、積水化学と三菱樹脂
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT1G1601E16022009.html

　上下水道に使われる塩化ビニール管を巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は16日、積水化学工業と三菱樹脂に対し、近く独占禁止法違反（不当な取引制限）で計100億円超の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。積水化学への課徴金は1社当たりでは過去最高の70数億円、三菱樹脂に対しては30数億円となる見通し。

　関係者によると、両社は2004年から06年にかけて、塩ビ管の価格を巡りクボタシーアイなど他の化学メーカーと営業担当者らで話し合いを持ち、複数回にわたって値上げ幅や時期を事前に取り決めていた疑いが持たれている。 (16:00)
82 名前：千葉９区 投稿日： 2009/05/16(土) 12:11:13: http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090514ddlk38040719000c.html
塩素ガス漏れ：また、住友化学工場で　３分間続く－－新居浜　／愛媛
　１３日午前１０時８分ごろ、新居浜市菊本町２の住友化学愛媛工場で塩素ガス漏れがあった。同工場によると、塩素ガス漏れは約３分間続いたが、けが人や気分の悪化を訴えた人はなかった。同工場では先月１５日にも別プラントで塩素ガス漏れが発生し、同３０日に県と市に対して再発防止報告書を提出したばかりだった。

　同工場によると、エポキシ樹脂の原料を製造しているプラントで、午前９時５９分に配電盤を作動させたところショートし、塩素ガスを圧縮しているコンプレッサーが停止。中和しきれなくなった塩素ガスが流出し、同１０時８分に６・３ｐｐｍの漏れを検知。約３分間、塩素ガスが流出した。今年３月２８日に配電室の工事をした際、配電盤に工具が残っていたことがショートの原因という。

　同工場では先月１５日の塩素ガス漏れで、小学生を含む計３２人が吐き気などを訴え医療機関を受診した。

　今回の事故に対し、再発防止などを要望していた佐々木龍市長は「再発防止対策の報告書が出されて間もない時期だけに遺憾だ。再度、安全対策の徹底を求めたい」とのコメントを発表した。【高谷均】
83 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/08/17(月) 22:26:00: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160423
2009年8月14日　新潟日報
信越化学で塩化水素ガス発生

　14日午前９時前、上越市頸城区西福島の信越化学工業直江津工場から「塩化水素ガスが発生した」と消防に通報があった。工場外への流出はなく、けが人はいない。

　同社によると、ガスが発生したのは、光ファイバーなどの原料になるクロロシランを造る工場。同８時半ごろ、四塩化ケイ素が流れる配管から白い煙が出ているのを従業員が見つけた。四塩化ケイ素が漏れ出し、空気中の水分と結合して塩化水素が発生した。四塩化ケイ素の流出はおよそ１時間後に止まったが、50－100リットルが漏れ出たとみられる。塩化水素は、空中に水をまいて中和した。

　同工場の柴田靖事務部長は同日午前、記者会見し「地域のみなさんにご迷惑をおかけしました」と陳謝した。原因については「究明中」とした。

　上越署によると、パイプをつなぐパッキンが腐食し、液体が漏れた可能性がある。同署は同９時半過ぎから付近の県道と市道の４カ所で交通規制を行ったが、同10時20分に解除した。

　上越地域消防事務組合は、原因が判明するまでの間、クロロシラン工場の使用停止命令を出した。

　同社直江津工場では２００７年３月に、17人が重軽傷を負う爆発事故があった。

　工場近くに住む女性（64）は「消防車が走って行ったので、また火事かと思い外に出た。近所の人からガス漏れと聞き、びっくりして家の窓を閉めた。（事故が）しょっちゅうで、怖い」と話していた。
84 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/08/30(日) 18:03:40: 2009年6月23日　カーゴニュース　第3808号
塩酸専用船のエコ対応船舶１隻を11月メドに投入、地方港活用によるＣＯ２削減も　旭硝子

旭硝子（石村和彦社長）は09年11月をメドに同社が運用している塩酸輸送専用船２隻のうち、１隻を更新する。
新たに就航する船舶はＣＯ２排出量削減に配慮した各種設備や構造を採用する。

新船は船尾にフィンを取り付け水流調整によるスクリュー推進効率を向上させた「フレンドフィン」を設置。
これにより従来船と比べて約８％の省エネ効果が期待される。
さらに主機関についても従来機より能力が向上した機関に変更し、稼働効率の向上を図る。

同社は海運関係のＣＯ２削減策として地方コンテナ港の利用を拡大するといった施策も実施済み。
こちらの取り組みではＡＧＣセラミックスが海外で生産した製品の国内輸送で地方コンテナ港の利用を拡大。
以前は東京や横浜、神戸といった国際コンテナ港で陸揚げした後に需要地まで陸送していたが、需要地に近い地方コンテナ港で直接陸揚げする方式に変更した。
07年、08年と取り組みを進め、現在は苫小牧、函館、仙台、八戸、直江津、高知、小名浜、大船渡の地方コンテナ港８港を利用。
国際コンテナ港利用時よりもトラック陸送距離を圧縮できたため、ＣＯ２排出量を削減している。
85 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/14(月) 00:05:27: 鉄道貨物輸送のタンク車による液化塩素輸送が急激に衰退したのは、ＪＲ貨物による車扱の縮小戦略に理由があるとしても、同時に液化塩素輸送の主な着荷主であった紙・パルプ向けの需要が減少していること、更に供給メーカーも電解設備の停止に相次いで動くなど需給構造の大きな変化も要因として見逃せない。記事中には東亞合成と鶴見曹達で苛性ソーダを融通し合うとあるので、新たな輸送需要が生まれそうである。

2009年8月14日　化学工業日報　1面
クロアリ事業基盤強化　東亞合成　鶴見曹達と生産計画連動　製品融通し稼働最適化へ

東亞合成は、子会社である鶴見曹達との間で最適生産体制を構築する。生産計画を連動させて、名古屋工場（愛知県）、徳島工場（徳島県）と、鶴見曹達・本社工場（神奈川県）間でクロールアルカリ製品を融通し、電解設備の効率稼働を図る。同社は今年、徳島で合成塩酸の能力を増強する一方、塩素誘導品5製品の生産停止を決めるなど、クロアリ事業の大胆な構造改革に着手している。今後、鶴見曹達も巻き込むことで同事業の基盤を一段と強化する。

国内クロアリ市場では、紙・パルプ加工の漂白向けに使われる液体塩素の需要減などを背景に、電解設備の停止が相次いだ。東日本では05年に関東電化工業の渋川（群馬県）、06年にセントラル硝子の川崎（神奈川県）の2設備が停止。西日本でも06年に日本製紙ケミカルが岩国（山口県）の設備を停止した。また08年には石原産業が日本製紙ケミカルの設備を譲り受けて、四日市（三重県）で塩素・苛性ソーダ自給体制を整備しており、地域ごとの需給バランスは大きく変化している。今後は12年をめどにヴイテックが水島（岡山県）の設備を停止する予定。

こうしたなか、東亞合成はクロアリ事業の構造改革に着手。副生塩酸の減少から需要増が見込まれる合成塩酸の能力増強を、08年の名古屋に続き徳島でも実施、9月の稼働開始を予定している。その一方、塩素系溶剤などの生産を12月末に停止することを決め、塩素消費の最大化に向けて誘導品構成の再編を進めている。

鶴見曹達は京浜地区の電解製品メーカーとして地場へ製品を供給するとともに、高純度製品などをグローバル展開してきた。東亞合成はクロアリ事業の一段の基盤強化に向け、鶴見曹達と生産計画を連動させ、苛性ソーダなどを融通し合うことでグループの電解設備の最適稼働を実現することにした。02年の完全子会社を契機として会計システムの共通化などを完了しており、これらを土台として仕組みづくりを急いでいる。

これに先駆け東亞合成は、06年に徳島工場内で鶴見曹達の高純度薬品工場を稼働させている。今年4月には無機高純度品の研究開発と販売機能を移管するなど、鶴見曹達の資産を有効活用する施策を相次いで具体化している。
86 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/24(木) 01:05:43: 2006年7月7日　日経産業新聞　26面
液化塩化水素の輸送　鶴見曹達が専用車両　６トン分　不純物混入しにくく

東亞合成子会社の鶴見曹達（横浜市）は液化塩化水素の輸送に、ボンベ10本（6トン分）を一体化した専用車両「チューブトレーラー」を導入する。500キログラムのボンベ単位で輸送していた従来方式に比べボンベの脱着回数が減り、不純物が混入しにくくなる。今秋をメドにまず韓国向けで使用を始める計画。輸送品質の向上で、液化塩化水素の拡販につなげる。

鶴見曹達の投資額は専用の充填設備とチューブトレーラーを合わせて5億円。まず鶴見工場に4台を導入し、韓国の半導体ウエハー向けの出荷を始める。今後は国内の顧客向けにも導入を検討する。チューブトレーラーのままフェリーに載せて韓国に輸送し、港からは現地のトラック輸送会社がウエハーメーカーまでの配送を請け負う。

大口顧客である半導体ウエハーメーカーは製品の歩留まりを良くするため、不純物が混入しない高純度の液化塩化水素を必要としている。チューブトレーラーを使えば、不純物の混入を抑えられるうえ、大量輸送の際にボンベの積み下ろしにかかっていた手間も低減でき、輸送コストの削減につながるという。

チューブトレーラーの活用は国内の液化塩化水素メーカーで初めて。米国では天然ガスなどの輸送に同様の車両が使われており、鶴見曹達も設備の設計は米国のメーカーに依頼、自社の安全基準に合わせて改良した。輸送車の価格は1台約2千万円。

鶴見曹達は純度が99.9％以上の高純度液化塩化水素を、シリコンウエハーの表面に付着した重金属分子を洗浄して除去する用途で出荷している。
87 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/29(火) 00:06:14: >>43 >>64
2006年9月12日　化学工業日報　2面
フレーク状カ性ソーダ　水島の新設備が稼働　関東電化　電解事業の基盤充実

関東電化工業が水島工場（岡山県倉敷市）に導入を進めていたフレーク状カ性ソーダの新設備が、このほど本格操業を開始した。大手カ性ソーダメーカーに液体品のスケールメリットを追求する動きがあるなか、ニッチなフレーク品を強化することで存在感を増す戦略で、電解能力に占める固形品の比率を約4割にまで高めた。昨年夏に渋川工場（群馬県渋川市）の電解設備を停止し、水島工場の一極体制とするなど思い切った施策によって強化を図っている電解事業の収益基盤が一層充実してきた。

このほど水島で本格稼働を開始したのは、液体カ性ソーダをフレーク状にするための設備で、これによりフレーク品の年産能力を1万3千トンから2万3千トンへと約8割拡大した。水島工場の電解能力はカ性ソーダ換算で年6万トン強で、新設備稼働によりフレーク品の占める割合は約2割からおよそ4割にまで高まった。

大手電解メーカーでは、カ性ソーダ生産を大口ユーザーが多くスケールメリットを追求できる液体に集中する動きがみられる。こうしたなか、能力では国内カ性ソーダ生産の数％の関東電化工業では、小口需要が多く、要求も多岐にわたるフレーク状カ性ソーダの分野で存在感を発揮することで、電解事業の基盤を強化する戦略を推進してきた。電解の水島工場への一体化に先駆けて、03年に渋川のフレーク状カ性ソーダ設備を停止した後も、ＯＥＭ品によりフレーク品の販売を継続してきている。今回水島に、最新鋭のフレーク化設備を導入することで、競争力をさらに強化した。
88 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/09/29(火) 00:07:26: >>43 >>64 >>71 >>72 >>87
2007年6月27日　化学工業日報　2面
フレークカ性ソーダ　能力減で需給タイト　パールへの代替進まず

フレークカ性ソーダが足りない。昨年、セントラル硝子と旭硝子が国内事業から撤退し、合わせて年産4万トンの設備を休止した一方で、増強は関東電化工業の同1万トンだけ。輸入品もあるが、日本の需要家の品質に対する高い要望を満足させるものは多くない。メーカー側では、フレーク品の代替品として同じ固形カ性ソーダであるパール品の供給能力を増やしているものの、使い勝手が異なるため、転換は円滑に進んでおらず、当面、タイトな需給バランスが続きそうだ。

フレークカ性ソーダは、液体カ性ソーダを乾燥させてつくる固形カ性ソーダのひとつ。固形品は、液体品に比べて保存が容易なため、とくに小口需要家の間で利用されている。固形品には、パール形状のものもあるが、規格上、フレークしか認められてないものがあることに加え、溶け方など使用性の違いもある。

固形カ性ソーダの国内需要はフレークとパールを合わせて年12万トンほどで堅調に推移している。しかし、わずかであるものの廉価な輸入品の流入が価格改定の障害となり、採算是正が液体に比べて遅れているのが実情。そのため昨年は、セントラル硝子と旭硝子が、事業継続に必要な設備投資を行えるだけの採算レベルにないとして、国内生産からの撤退を余儀なくされた。

昨年操業を中止したのは、いずれもフレークカ性ソーダの生産設備で、能力は合わせて年4万トン。これに対し、フレークカ性ソーダの能力増は関東電化工業の同1万トンだけ。不足分を補うために、旭硝子はタイ拠点で生産するパール品の輸入を拡大、東ソーもパール品を同1.5万トン増強しているが、使い勝手の違いなどからフレークからの代替が円滑に進んでいないことから、需給バランスはタイト感を強めている。

昨年撤退した2社以外でも生産設備の老朽化が進んでいる。東ソーではこのほど、今後の製造体制整備も視野に入れた、新価格体系構築へ向け値上げを打ち出しており、他メーカーも、事業の将来を見据えた決断を迫られている。
89 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/04(日) 04:44:54: ＞鹿島からケミカルタンカーで輸送し、同基地に陸揚げ
信越化学の鹿島から苫小牧まで船舶輸送ということだろう。青函トンネルが危険物通過禁止のため鉄道輸送は現在難しいが、青函連絡船の航送があった頃ならばカ性ソーダタンク車で輸送ということも考えられただろう。

2006年7月26日　化学工業日報　10面
日新興業　苫小牧に新タンク建設へ　苫小牧化成の経営権掌握　9月完成　道内のカ性物流拠点に

日新興業は、7月に北海道苫小牧のタンクヤード「苫小牧化成」（東京都千代田区神田、社長・福田俊明日新興業社長、資本金1千万円、出資比率＝信越化学工業50％、トクヤマ50％）の株式の80％を取得し経営権を掌握した。既存のカ性ソーダタンク2基（1千立方メートル、1千4百立方メートル）が老朽化し、リニューアルの時期を迎えたため、新たに設備投資が必要となったのを機に、実質的にタンクオペレーションを行っていた日新興業が経営権を取得し、既存タンク2基を廃棄、新規立地に1千4百立方メートルのタンクを新設する。タンクは9月末までに完成する予定。

日新興業は昨年7月に、山口県周南市で新規用地280平方メートルを取得、倉庫を兼ねた徳山営業所ビルを完成、移転しており、その他液体薬品の物流システムづくりを行うなど、最近、物流事業に力を入れているのが目立つ。

苫小牧化成は、1968年に設立されたが、翌69年には1千立方メートルのタンクを設置、さらに71年にもう1基増設して今日に至っている。両タンクは老朽化しており、リニューアルの必要に迫られていたなかで、今回の資本構成の変更（日新興業80％、信越化学工業10％、トクヤマ10％）と同時に、新規立地を確保し、1千4百立方メートルの新タンクを建設する。カ性ソーダを鹿島からケミカルタンカーで輸送し、同基地に陸揚げする。防波堤も設置し、安全対策には万全を期している。

同社は、新タンクを北海道内でのカ性ソーダ販売用の物流配送拠点として活用し、大手製紙メーカーをはじめ、道内の中小口ユーザーへのサービス強化を図る考え。
90 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/19(月) 02:04:16: 2003年12月17日　化学工業日報　1面
旭硝子－住友商事　ソーダ灰　国内販売を統合へ　来春に折半出資会社　シェアトップに

旭硝子と住友商事は16日、ソーダ灰の国内販売事業を統合すると発表した。両社折半出資の販社を設立し、互いに米国から輸入している天然ソーダ灰の外販を一元化、来年4月に営業を開始する。国内市場が先細り傾向にあるなか、統合による物流統合や共同購入などで競争力を強化する。新社の販売シェアは約30％となり、トクヤマを抜いて国内トップとなる。

新会社は「ソーダアッシュジャパン」。資本金1億円の折半出資会社を2004年3月までに設立し、同4月から販売を始める。所在地は東京都中央区の晴海で、人員は10名程度を予定している。社長は旭硝子から派遣する。

新会社では、旭硝子が現地法人を通じて出資する米ワイオミング州のソルベー・ソーダ・アッシュ・ジョイントベンチャーと、住友商事が出資する同じワイオミングのＦＭＣワイオミングの天然ソーダ灰を国内で販売する。互いに自家消費分があるが、統合するのは外販部分。ブランドは当面それぞれ残すものの、いずれは統一する。

旭硝子、住友商事の両社では、従来から輸入基地の共用運用を行うなど協力関係にあった。加えて統合新社では、千葉の物流基地を川崎に集約するなど拠点の統廃合を実施するほか、デリバリーの共通化などの合理化を推進。同時に米国のソーダ灰の輸出組合との価格交渉を一本化することでバイイングパワーの強化も図る。これにより数億円程度の統合効果を発揮させたい考え。

その背景には、国内ソーダ灰需要の下向き傾向がある。1997年に140万トンあった年間需要は、主要需要のガラス向けが建築市場の後退やブラウン管生産の縮小の影響などを受けて、一昨年には100万トンを割り以後も漸減傾向にある。さらに中国の合成品の輸入が増加し価格も下落している。

このため東ソーに続き旭硝子も国内生産を停止し、全量を輸入に切り替えるなどの動きが近年は顕在化していた。旭硝子、住友商事とも事業採算はかろうじて損を出していない水準にとどまっていることから、事業統合で効率化を通じて自社のガラス原料用の効率的購入も期待できることになる。

2002年の国内市場規模93万トンのうち外販部分に占める両社の割合は旭硝子13万トン、住友商事8万トンの計21万トンで、販売シェアは30％に達する。25％程度と推測されるトクヤマを上回り国内トップとなる。
91 名前：カレンちゃん 投稿日： 2009/10/19(月) 15:22:39: ここって私しか知らないのかな？
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http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
92 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 18:56:27: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13728&catid=303
２００８年１１月１９日付　宮崎日日新聞
選択と集中８…地元企業
■「依存」から「連携」へ

　食塩を電気分解し、せっけんなどの原料になるカセイソーダを生成する電解ソーダ槽製造で、旭化成の製品は世界シェア１位を確保し、製品は世界標準（グローバル・スタンダード）としてアジア、欧米の世界各国に納入される。納入先はダウ・ケミカル（米国）、アクゾー（オランダ）など世界を代表する総合化学メーカーだ。

　「一貫して自社で製造完結し、高度な技術を持っているのが強みだ」。戦略商品の技術責任者を務める旭化成ケミカルズ電解システム技術部長の村中文男(56)は説明する。

　地場企業４社が延岡市愛宕地区にある製造ラインに参加しているのも特徴だ。溶接難度が高いチタンで構成するソーダ槽の組み立てラインに従業員を派遣する森山工業（延岡市）は、独自に磨いたモノづくりの技を生かす。

　地場でラインの一部を賄えられれば、設備メンテナンスや部品調達の面で迅速な対応が可能となり、同社にとってもメリットが高い。「地元企業の技術力向上は旭化成にも好結果をもたらす」。旭化成延岡支社の延岡購買グループ長・高野善広(54)は力を込める。

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　グローバル型生産拠点へと変化する旭化成に追随する形で、延岡市の工業振興政策や地元製造業も新たな成長戦略へとかじを切り始めている。

　延岡市と地元工業界は昨年、工業都市としての在り方を再構築した工業振興ビジョンを作成。地元製造業に技術革新を求め、流出する発注案件を取り戻すと同時に県外へも打って出る戦略を描いた。目指すは旭化成を軸とする「延岡版コンビナート」の形成だ。連携による相乗効果を期待し、地元製造業向けの設備部品商談会も開かれるなど、具体的な動きも見えてきた。

　こうした流れの中、５月に地元企業５社で発足した延岡精密機器設計製作有限責任事業組合（延岡ＬＬＰ）は、既に電子事業分野への進出を果たした。理事長の吉玉典生(57)は「額は小さいが、大きな一歩」と強調。受注増を狙い、設備設計の技術を高めようと人材育成にも乗り出す。

　ただ、最先端技術を持ってグローバル市場を開拓する企業と、地元の技術力との間にはいまだ大きな隔たりがあるのは事実だ。同社延岡支社長の水永正憲(59)は「（大競争時代に）もたれ合いでは共倒れになる。脱旭化成を目指してほしい」と大胆に求める。

　描いたビジョンをてこに、構造転換による急速な変化を遂げた旭化成への依存から地元工業界が抜け出すことができるのか―。これからが正念場だ。（敬称略）
＝第１部・おわり＝

【写真】愛宕地区工場では独自の技術を持つ地場企業が製造ラインに参加する。旭化成の急速な構造転換に、地元工業界も変化を迫られている
93 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 19:37:38: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=16937&catid=347
２００９年４月１６日付　宮崎日日新聞
産業集積１…新分野

■地場企業開発支える

　基礎化学薬品であるカセイソーダを生成する電解ソーダ槽の製造で旭化成グループは世界シェアトップに立ち、グローバル市場を席巻する。この戦略商品は約４０年前、たった一人の社員が研究・開発に着手。製造開始に至るまで延岡市の愛宕地区工場が主な舞台となり、地元協力企業に支えられながら実用化に成功した事業でもあった。

　１９６６（昭和４１）年４月に入社した吉田光男(68)は横浜国立大在学時代から一つの研究テーマがあった。無尽蔵の資源である食塩水を特殊な膜で電気分解し、カセイソーダを製造するという、まさに電解ソーダ槽の原型そのものだった。ただ、特殊な膜すなわちイオン交換膜の性能が工業化の正否を決定づけることが大学の実験室にいる吉田にも分かっていた。

　当時、国内に先駆けてイオン交換膜の工業化に成功していたのが旭化成だった。「目的意識の強い者が膜を造らなければ実用化できない」。その思いでグループの門をたたいた吉田は理論的に可能であることを社内実験で実証。入社３年後には延岡市の愛宕地区工場で実用化前段階のベンチ研究に入る。

　追い風も吹いた。カセイソーダ生成は当時、水銀を使う工程が主流であったが、有機水銀が水俣病の原因物質だったことから、水銀法を規制した国が研究を後押しし、７１年には全社挙げてのプロジェクトとなった。この流れの中で延岡の企業が大きな役割を果たすことになる。

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　強酸性の塩素と強アルカリ性のカセイソーダを生成する旭化成の電解ソーダ槽は、それぞれ耐久性のあるチタン、ニッケルの希少金属が主要部材に使われている。

　特に空気中の酸素に触れると化学反応を起こして酸化しやすいチタンの加工には特殊な溶接技術を要する。これが製品化の難題の一つとなって立ちはだかった。

　この作業に延岡市の森山工業が試作段階から加わった。会長の森山勝介(66)は「巡り合わせのようなものを感じざるを得ない」と振り返る。

　市場にほとんど出回っていなかったチタンの加工技術は偶然にも、旧旭化成カシミロン工場の硝酸回収装置の溶接を大手鉄鋼メーカーに委託されたことで既に習得していた。その森山に、愛宕地区工場で奮闘していた吉田のチームが声を掛けたのであった。

　チタンの溶接部分を作業中無酸素状態にするため、空気中に０・９％しか存在しないアルゴンガスも大量に必要になった。この調達は、旭化成が延岡に進出して以来の老舗である日之出酸素が担った。カセイソーダなどを送出する塩化ビニールはやはり地場企業の亀山工業が製造した。

　「延岡だったから、この研究を続けられた。挑戦的な課題に挑んでくれたこの土地に感謝している」。７５年４月、ついに世界初のイオン交換膜による電解ソーダ槽の工業化を見届けた吉田は感慨深げに語る。

　山形県出身であるにもかかわらず、定年退職後は延岡市大貫町についのすみかを構えた。新分野にともに地元と挑んだ記憶が、延岡を吉田の古里に変えた。（敬称略）

▽新分野進出で構造転換し続けてきた旭化成の波動を受け、協力する地元企業群も新技術を集積し続けてきた。第４部「産業集積」では工都・延岡の歴史と可能性、グローバリゼーションの影響を地場企業の側面から検証する。

【写真】特殊溶接技術を擁する森山工業の工場。この技術の集積が旭化成の新分野進出に大きく貢献した
94 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 19:48:14: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=18264&catid=346
２００９年６月２４日付　宮崎日日新聞
メード・イン・延岡７…新技術

■世界視野に製造開始

　基礎化学薬品であるカセイソーダを、旭化成は１９３３（昭和８）年から延岡で製造している。ベンベルグと並ぶ旭化成の祖業であった再生繊維・レーヨン（２００１年撤収）の原料を自給するのが当初の目的だった。しかし、電気分解で化学物質を合成するイオン交換膜技術を確立した昭和４０年代、カセイソーダを食塩から製造する装置・電解ソーダ槽そのものを開発する方向へ突き進む。

　「食塩電解の新しい技術をチェックするように」。延岡地区でのソーダ槽製造工場の建設が既に進められていた１９７３（昭和４８）年秋、旭化成中興の祖と呼ばれた社長の宮崎輝は役員会で研究開発担当役員の世古真臣＝後に社長＝にこう指示した。国内初のイオン交換膜工業化に成功し、日本を代表する化学者でもあった世古に事業の抜本的な見直しを命じたのであった。

　その年の冬には工事をすべて中断。延岡、川崎工場から大学卒の研究者２００人を集めてプロジェクトを組み、槽の構造を単純化、電極の形状を変えて高性能化するなどの改良を加えた。

　６６（同４１）年に入社して以来、自らの発案で研究開発を進めてきた吉田光男（６８）は「今から思えば、世古さんは当時から世界で通用するものを作ろうとしていたと思う」と振り返る。現在、世界シェアの約３割を占める事業はこうして７５（同５０）年４月に製造開始を迎えるのである。

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　世界初の工業化に成功したものの、電解ソーダ槽は製造開始直後から世界中の同業他社が次々と市場に参入する。こうした中、カセイソーダ製造に費やすコストの削減が新たな課題に浮上した。

　売り込みから納入契約、完成に至るまでは５年から１０年の歳月を要する販売交渉で、顧客である化学メーカーの関心の一つが、生産量に対する消費電力、蒸気の数値だ。

　交渉の初期には最低限の数値である保証値を提示し、試運転で成功すれば契約となる。この数値をいかに下げるかでライバル他社としのぎを削った。

　さらに完成後も顧客はさらなるコストの縮減を要請し、部品の素材や形状の変更、電流の均一化による耐久性の向上などでこたえた。昭和６０年代以降、ライバル会社は製品を、世古が完成したタイプに変更して追随するが、２０００年以降、旭化成の世界シェアは広がる一方だ。

　電解ソーダ槽の研究開発に携わった吉田は成功の要因を「ただ先駆けただけでなく、欠点を克服し、世界に通用するシステムを打ち出したからだ」とみる。（敬称略）

【写真】ドイツの化学メーカープラントで稼働している電解ソーダ槽。旭化成はこの分野で世界約１００カ所に納入するトップブランドになった
95 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 03:22:41: http://www.agc.co.jp/news/1998/0227.html
1998.02.27
旭硝子、トクヤマが電解事業で業務提携

旭硝子株式会社
株式会社トクヤマ

　旭硝子株式会社（本社：東京、社長：瀬谷博道）と株式会社トクヤマ（本部：東京、社長：三浦勇一）は、このたび、苛性ソーダ及び塩素誘導品関連の電解事業において業務提携を行うことで基本合意に至りました。

　日本の電解事業は、苛性ソーダ及び塩素誘導品の国内需要の先行き不透明感、拡大した苛性・塩素のインバランス、世界的規模での電解設備増設による供給過剰の懸念、塩素を巡る環境対策問題の深刻化等により、今後ますます厳しい状況に直面するものと予想されます。

　このような環境の下、旭硝子及びトクヤマは、各々電解事業の国際的な競争力を強化し、ユーザーへの良品質の製品の安定供給を目ざして企業努力を継続してきましたが、今後、生き残りのためにさらなる業務の合理化及び効率化が不可欠と判断し、電解製品に関する生産受委託、物流面の協力、生産技術面での交流及びその原料の供給といった業務提携を広範囲に実施することで、大筋において合意しました。

　その具体的な提携の内容及びその進め方については、今後両社にて協議・検討することとしていますが、中心となる提携内容は次の通りです。

【生産委託】
既に、トクヤマが旭硝子に塩素系溶剤のひとつであるパークロルエチレンの生産委託を実施していますが、これに加え、両社間で補完関係が成立する苛性ソーダや塩素誘導品についても生産委託の検討を行い、経済合理性を追求して行きます。

【物流面における協力】
苛性ソーダ及び液体塩素・塩酸・次亜塩素酸ソーダ等の塩素誘導品を中心とする電解製品は、旭硝子が東日本（千葉・鹿島他）に、トクヤマが西日本（徳山）に生産拠点を持つことから、各々地理的にも補完的な位置関係にあります。そこで、積極的に製品相互融通（スワップ）を実施し、物流の合理化を徹底しコスト削減を図ります。
提携後のスワップとして、トクヤマが出資し同社苛性ソーダの東日本での製造拠点である千葉電解株式会社の解散（平成１０年１０月目処）に対応し、東日本では旭硝子が千葉電解に代わり、トクヤマに対し苛性ソーダ（年間約２万トン）及び塩素誘導品（年間約１万トン）を供給する予定です。一方、西日本では、トクヤマが旭硝子に対し同規模の供給を行います。

【生産技術面での交流】
両社の取扱品目の中には、電解製品、ソーダ灰、クロロメタン、塩化ビニールモノマー等共通する製品もありますが、いずれも環境や公害対策等技術改善が急務であり、必要な技術分野において交流及び提携を行い、技術面でも一層の向上を図ります。

【原料の供給】
両社が必要とする原料について、条件が合う場合には、その原料供給を相互に実施し、各々コストダウンを加速して行きます。

　以　　上

《ご参考》
・旭硝子及びトクヤマの電解生産能力（平成10年1月現在、苛性ソーダ100％換算）

(1)旭硝子
・千葉工場（千葉県市原市）――――――――２３５千トン／年
・鹿島工場（茨城県鹿島郡）――――――――２９１千トン／年
・北九州工場（北九州市戸畑区）――――――　１４千トン／年
・鹿島電解(株)(茨城県鹿島郡)―――――――１５７千トン／年：旭硝子引取量
・関西クロールアルカリ(株)(大阪市大正区)－　２２千トン／年：同　上
・北海道曹達(株)(北海道苫小牧市)―――――１３７千トン／年：同　上
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　　　　　合　計　　　　　　８５６千トン／年

(2)トクヤマ
・徳山工場（山口県徳山市）　　３７０千トン／年
96 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 03:24:05: 2000年12月に新南陽駅、2008年11月に梅田駅でそれぞれ西日本開発㈱所有のUT06C-5005、5006（クロルスルホン酸）を目撃した。

《株式会社トクヤマロジスティクス》
http://www.tokuyama-ls.co.jp/gaiyou.html
【株主】株式会社トクヤマ（１００％）
【沿革抜粋】
1993年（H05）12月　液体塩素の陸上輸送引受のため、西日本開発株式会社に資本参加
2001年（H13）04月　西日本開発株式会社を吸収合併

http://www.tokuyama.co.jp/news/release/pdf/2004/20040514_cs.pdf
2004年5月14日
株式会社トクヤマ

クロルスルホン酸事業の撤退について

トクヤマはクロルスルホン酸（以下ＣＳ）の製造を2005年3月31日をもって停止することを決定した。また、ＣＳ事業からも2006年3月31日までには完全撤退する。

ＣＳは1980年に年間能力3万5千トンで生産を開始した。医薬品、農薬、染・顔料、界面活性剤分野の製造等においてスルフォン化剤として使用されることから、ＣＳ事業は当社のファインケミカル事業進出の第一歩となった。

事業開始以来、生産は順調に伸び収益を上げてきたが、顧客の海外への生産移転やＣＳを使わない製法への転換等、顧客側の需要構造が変化し、国内需要は1996年以降急速に減少してきた。これに伴い収益性が悪化してきており、今後も国内需要が回復する可能性も少ないことから撤退することになったもの。

一方、トクヤマは現在コア事業であるクロルアルカリ事業の最適化を図るＣＡＳ（Chlor-Alkali Strategy）プロジェクトを進めているが、その戦略の一環として、ＣＳ製造に使われている塩素をより高収益の分野に振り向ける方向性が出ており、今回の決定は、塩素利用の高度化へのシフトという側面もある。

　　　本件に関するお問い合わせ：(株)トクヤマ広報グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０３－３４９９－８０２３
97 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 03:24:39: 2006年2月20日　化学工業日報　4面
日本カーリット　群馬工場を再構築　塩素酸塩類など　０７年めど設備改良

日本カーリットは、化学品事業の主力生産拠点、群馬工場（群馬県渋川市）の競争力を強化する。今年度スタートした3カ年中期経営計画の一環となるもので、このため2007年度までに10億円以上を投資。設備改良や工場内設備レイアウトの見直しを行い、収益性や安全性を高めた工場へ再構築する。当面、主力製品の1つである塩素酸塩類の採算性向上など優先課題として取り組む考え。この一環として今年2月には、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサーの生産を合弁会社を移管しており、その他についても詳細決定後、早期に実行へ移していく。

日本カーリットの国内工場は、産業用火薬類や信号用火工品を手掛ける赤城工場（群馬県勢多郡赤城村）と群馬工場の2拠点。昨年4月には化成品事業本部と電子材料事業本部を統合、化学品事業本部としたことで、群馬工場は同事業本部の生産拠点となっている。同社は新中計「ステップアップ07」のなかで収益拡大と事業基盤強化を目指しており、中核拠点である群馬工場の再構築を最優先に取り組む方針。国道建設計画にともなう整備をあり、並行して工場全体の見直しを進める。

計画では、塩素酸塩類の採算性向上を重点に取り組む。無塩素化からパルプ漂白向けに需要が伸びている塩素酸ソーダ（クロレート）、ロケット推進薬用や煙火原料用に用いられる過塩素酸アンモニウム、繊維漂白剤用途などの亜塩素酸ソーダを主体に、競争力強化を図り収益性を高める。このため、工場内設備のレイアウトなど見直す。

この一環として、同工場で生産していた導電性高分子アルミ固体電解コンデンサーについて、昨年7月に設立した製造・販売合弁会社、ルビコン・カーリットの本社工場（長野県伊那市）に移転し、2月初旬から稼働開始した。近く月産6百万個体制へ移行し、将来的には同1千万個体制を視野に入れている。設備移転後の同生産棟活用法なども含めて計画の詳細を決定し、07年度までに完了する計画だ。

群馬工場は、塩素酸塩類などの工業薬品、除草剤などの農業薬品、電解装置といったプラント関連から、電子材料事業まで幅広い製品を手掛ける。このため化学品製造業務を工場内にある子会社へ委託するなど、収益性改善へ向けた施策を進めてきた。再構築策の徹底により、一層の競争力強化につなげる。
98 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 03:25:11: http://www.sijapan.com/breaking/0610/br061023_0201.html
2006年10月18日　昭和電工㈱プレスリリース
半導体・液晶パネル向け高純度塩素の生産能力増強について

昭和電工株式会社（社長：高橋恭平）は、このたび、半導体や液晶パネルの製造に使用される高純度塩素の生産能力の増強に着手いたしました。

高純度塩素は、これまで半導体製造のエッチング工程（※1）に主に使用されていましたが、最近では、液晶パネルのアレイ製造工程（※2）におけるエッチングガスとしても、その需要が急拡大しています。現在当社は、川崎製造所において年産300トンの高純度塩素の精製および充填能力を有していますが、2007年上期中に精製能力を1,000トンへ、充填能力を600トンへ引き上げます。また今後の需要の伸長に応じ、2008年までに充填能力を1,000トンとする計画です。

半導体の製造工程では高純度塩素をはじめとする複数の特殊材料ガスが使用され、年々進む微細加工に対応して使用ガスの種類も一部変化していますが、高純度塩素に対しては安定した需要が期待できます。また液晶パネル向けについては、ガラス基板の大型化により現在需要が急拡大しています。こうしたことから、高純度塩素の市場規模は、2010年には、2005年対比約3倍となることが予想されています。

当社は、現在、エッチングガス、クリーニングガス（※3）、成膜ガス（※4）の3分野における18種類の特殊材料ガスを事業化しています。中期経営計画「プロジェクト・パッション」においては、特殊材料ガスを含む「半導体プロセス材料」を、当社グループの成長を牽引する成長ドライバーに位置づけています。新製品の開発やより一層のお客様ニーズへの対応により、2008年には、「半導体プロセス材料」の売上を300億円に引き上げる計画です。

以上

（※1）エッチング工程：シリコン基板の上を覆う薄い膜に、微細な溝や孔を刻みつけて電子回路等を作る工程
（※2）アレイ製造工程：ガラス基板上に薄膜トランジスター（TFT）の配列を作りこむ工程
（※3）クリーニングガス：成膜工程等で使われるＣＶＤ炉に付着する不要な化学物質を取り除くためのガス
（※4）成膜ガス：シリコン等の基板に薄い酸化膜や窒化膜を形成するために使われるガス

◆報道機関お問合せ先：ＩＲ・広報室　03-5470-3715
99 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 03:25:34: ㈱ＡＤＥＫＡ　プレスリリース
http://www.adk.co.jp/news/2006/061128_01.html
2006年11月28日
高純度塩素の生産能力増強

　当社は、鹿島工場内に半導体、液晶ディスプレイパネルなどの製造工程で使用される高純度塩素の生産・充填設備の増設工事に着手しました。稼動は2007年3月を予定しております。増設した際は、既存設備と併せて年間1,000tonの生産能力を確保し、業界トップシェアーの維持に努めてまいります。

プレスリリースはこちらです。（147KB）
http://www.adk.co.jp/news/2006/pdf/061128_cl.pdf
100 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 03:26:03: 2007年3月5日　化学工業日報　2面
水硫化ソーダ増強構想　クレハ　いわきのＰＰＳに連動

クレハが現在検討を進めているポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の次期増強計画に連動し、原料の水硫化ソーダの増強構想が浮上してきた。戦略商品と位置付ける同樹脂は、いわき工場を最有力候補に増強計画を進めており、強みとする原料からの一貫体制をさらに強固にするのが狙い。また、水硫化ソーダはカ性ソーダと水素を使用することから、電解製品の高度利用促進にもつなげる。

いわき工場では昨年、ＰＰＳ樹脂の能力を年6千トンから1万トンにまで引き上げたが、いぜんとして高い需要増が見込まれることから、現在、さらなる増強が検討されている。

1999年に年産能力4千5百トンの水硫化ソーダ製造プラントを完成させ、世界で唯一のパラジクロロベンゼンとともに電解設備から一貫した生産体制を確立して以来、圧倒的な競争力を保有している。今回の水硫化ソーダの増強構想には、ＰＰＳ樹脂のさらなる能力拡大においても一貫生産体制を維持する狙いがある。

一方、水硫化ソーダの増強は電解製品の高度利用促進策でもある。すでに塩素については、ＰＰＳ樹脂などの高付加価値製品や主力事業の1つである塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）の原料として大半を自社消費できる体制を整備しているが、カ性ソーダについては8割以上を外販しているのが現状。水硫化ソーダを増強すれば、原料としてカ性ソーダとともに水素の自消も高まり、いわき工場の競争力強化につながる。
101 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/15(日) 23:39:25: 希硫酸とカ性ソーダのタンク増設等の記事。硫酸スレッドにしようか迷ったが、ソーダニッカなので塩素需要かねぇ。

2004年11月16日　化学工業日報　10面
タンクヤード　広島で貯蔵能力増強　ソーダニッカ　１基分で１億円投資

ソーダニッカは、広島・大野に所有している「広島大野ケミカルセンター」（タンクヤード）において、入出庫などコントロール系に新システムを導入すると同時に一部タンクを増強する。すでに着工しており、12月末までに完成させる計画。これは第1期分で総事業費は約1億円。第2期工事も来年には着手する方針。

ソーダニッカは、同タンクヤードが建設以来23年が経過したことから環境整備が必要となってきており、またタンク需要増に対応した増強を図ることにした。増強分については、ＦＲＰ製で、希硫酸タンク70立方メートルを2基、カ性ソーダ25％用製造装置（自動希釈装置）とタンク1基および緊急（排水）用タンクを1基増強する。また、船との入出庫をコンピューターシステム化投資を実施する。

既存タンクは、濃硫酸150立方メートル2基、カ性ソーダ200立方メートル2基、塩酸70立方メートル3基、希硫酸70立方メートル1基ある。これに今回の増強分が加わるため、全体の容量は25％程度のアップになる。

また、2期工事では既存のカ性ソーダ、濃硫酸などの大型タンク群のシステム化、タンカー着桟用バースの補修を行う予定。

同社は、化学品の物流施設整備に力を入れており、広島のほか、北海道・釧路、仙台七ヶ浜、静岡（富士市宮島）、富士田子ノ浦（富士市鈴川）に拠点を配置、地場の顧客サービスのためのインフラとして位置付けている。
102 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/15(日) 23:39:54: 2006年7月28日　化学工業日報　10面
リニューアル設備が稼働　ソーダニッカ・大野ケミカルセンター　最新鋭システム導入　作業安全性を強化

ソーダニッカは、酸・アルカリの物流拠点「広島大野ケミカルセンター」（タンクヤード）で、一部隣接地も買い増し、船・ローリーの入出庫などのコントロール系に新システム「ＤＣＳ」を導入、また25％カ性ソーダ希釈自動装置およびタンクの増設、既存タンクの更新が完了し稼働入りした。とくに安全性の向上に力点を置き、誤操作・誤積みの防止、作業環境の改善を図っているのが特徴。04年から第1期、2期に分けて建設していた。

ソーダニッカは、大野ケミカルセンター建設以来20数年が経過したことから環境整備が必要となったこと、またタンク保管需要の増加、ユーザーへのサービス高度化などに対応した最新鋭の設備・システムを導入した。

第1期工事では、設備面では、既存の希硫酸タンク70立方メートル2基を更新（リニューアル）し、さらに70立方メートル1基を増設、塩酸タンク70立方メートル3基すべてを更新した。またカ性ソーダの48.5％物を25％物に希釈する自動希釈装置を設置、同時に25％物専用の40立方メートルタンクを新設した。この連結した25％物の自動希釈装置とタンクは、タンクの容量が減ると自動的に希釈装置が働き、パイプでタンクインするコンピューターシステムとなっている。

これらの新設あるいはリニューアルタンクには、2期工事で完成するＤＣＳ（ディストリビューション・コントロール・システム）の端末が付設されている。

2期工事では、200立方メートルの濃硫酸タンクを1基増設し、既存2基（150立方メートル×2）と合わせて計3基500立方メートルの容量とした。またカ性ソーダタンクは既存200立方メートル2基とユーザー注文の希釈率を調整できるオーダーメード型タンク20立方メートル1基を持つ。同時に隣接地を買収し、コントロールルームを含む事務所棟を移設、台貫も新設した。

とくに、第2期工事では安全・作業ミスや手作業を自動化に切り替えるＤＣＳを導入したのが注目される。ケミカル船からの入庫およびローリーでの出庫時には、あらかじめカードに入れられたデータを読み取り装置に挿入しないと、ポンプが動かないようにした出荷管理システムを導入、量の計り違いなどを皆無にした。

また事務所のコントロールルームでは、各タンクの液量計など端末からの情報をリアルタイムでビジュアルに把握できるなど、最新鋭システムが稼働開始した。

なかでも「安全管理、社員の労働軽減、誤操作、誤積み防止に役立つことをメーンに考えたため、社員はもちろん取引先からも評価が高い」（鈴木四郎取締役・業務推進本部長）としている。

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