企業の提携・合併観察スレ

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/04(月) 21:42

企業の提携・合併観察スレ

856 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/10/31(土) 17:06:55

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091029t52033.htm
2009年10月29日木曜日　河北新報
ＮＥＣエレ　滋賀の一部生産ライン　鶴岡東工場へ移管

　半導体大手のＮＥＣエレクトロニクス（川崎市）は２８日、子会社ＮＥＣセミコンダクターズ関西滋賀工場（大津市）の生産ラインの一部を２０１２年３月までに閉鎖すると発表した。一部製品の生産はＮＥＣセミコンダクターズ山形鶴岡東工場（鶴岡市）などに移管する。

　ＮＥＣエレの５インチウエハー（基板）生産ラインは滋賀と鶴岡東の２ラインで、鶴岡東のラインだけを残す。滋賀のラインで生産していた製品は鶴岡東のほか、滋賀の６インチラインでも生産する。移管に伴う従業員の異動はない。

　半導体需要の落ち込みでＮＥＣエレは業績が悪化。経営再建に向けて１０年４月にルネサステクノロジ（東京）と合併することを決めており、生産設備の統廃合を進める。

　ＮＥＣエレは今年４月、１２インチウエハーを使った高密度集積回路（ＬＳＩ）の技術者を相模原事業所（神奈川県相模原市）から鶴岡東に隣接する鶴岡工場に移し、開発から量産までを集約した「山形開発センター」を設立。生産と研究スタッフの鶴岡集約を進めている。

857 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/02(月) 12:14:22

エネループは三洋らしい製品なんだけどなぁ。。

三洋、エネループなど充電池の生産を売却へ　海外の独禁法審査で
2009.10.28 12:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091028/biz0910281249006-n1.htm
　三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが２８日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。

　売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約３６０億円で、従業員は約４６０人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車（ＨＶ）用のニッケル水素電池事業は継続する。

　三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約９割となる。ＴＯＢに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに伴い、看板商品のエネループの生産も手放さざるを得なくなった。


三洋、ニッケル水素電池「エネループ」の充電回数1.5倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091006AT3K0600Z06102009.html

　三洋電機は６日、充電できる回数を従来の約1000回から1.5倍の約1500回に増やした充電式ニッケル水素電池「エネループ」を11月14日に発売すると発表した。負極材料である合金の組成を改良したほか、合金の表面を均質にコーティングする技術開発などで耐久性を高めた。

　単３形と単４形がある。２個入りパックの価格は従来通りそれぞれ1155円、945円。製造時の電力の一部を太陽光発電で賄ったとみなせる「グリーン電力証書」制度を使い環境問題への取り組みも強化した。

　エネループは世界60カ国以上で販売し、2005年11月の発売から09年７月末までに累計9000万本超の出荷実績がある。(18:08)


http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/1323-1324
ハイブリッド車電池、三洋が仏プジョーに供給　11年から
2009.11.02
三洋電機、エコカー用バッテリーで首位目指し“全方位販売”
2009.10.21 21:50

858 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 02:54:30

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091030c3b3006t30.html
2009年10月31日　日本経済新聞　東北
富士通、北上・郡山にソフト開発拠点　半導体工場の200人超雇用

　富士通グループは2010年春をメドに岩手県北上市と福島県郡山市にソフトウエアの開発拠点を新設する。同グループは岩手・福島両県の半導体工場の生産ラインの統廃合を計画中で、異動対象の従業員の一部の受け皿にする。２つの事業所で200人超を雇用する見通し。

　富士通によると、事業所を設けるのは関連会社の富士通アプリケーション開発。北上市の拠点で100人以上を採用する。郡山市での雇用規模は決まっていないが、北上と同程度と見られる。同社は埼玉県熊谷市と神戸市にも事業所があるが、東北の拠点は初めて。

　富士通グループは岩手県と福島県の半導体工場で働く従業員をグループ内で再配置する計画を進めている。異動対象は2000人近くとみられる。

　富士通は岩手・福島の両県で約700人の雇用を確保する方針を示しており、ソフトウエア開発の事業所はその一部。

　富士通の介護事業子会社のケアネット（川崎市）が岩手県と福島県に来春をメドに事業所を新設し、約120人を雇用する計画がすでに明らかになっている。

859 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/03(火) 03:10:31

>>857
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091029bjan.html
2009年10月29日　日刊工業新聞
三洋電、ニッケル水素電池事業をＦＤＫに売却

　三洋電機は２８日、ニッケル水素電池事業などを富士通子会社のＦＤＫに売却すると発表した。パナソニックによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、独占禁止法に基づく審査が米国、欧州、中国で残っており、両社で高いシェアを持つ同事業などを三洋が手放すことで承認を目指す。ただ市場が拡大中の車載用やリチウムイオン電池事業は継続するため、業績に与える影響は限定的だ。

　売却対象は子会社の三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）が生産する電動工具向けや民生用のニッケル水素電池と、三洋エナジー鳥取（鳥取県岩美町）が手がける火災警報器向けなどの円筒形リチウム一次電池など。売却額は６４億円。車載用を除いた三洋の二次電池事業の売上高は２００８年度に約３４２８億円。うちニッケル水素電池は約３６０億円と１０％を占め、世界シェアは１位の約３５％。

860 名前：とはずがたり 投稿日： 2009/11/11(水) 19:01:40

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861 名前：無料動画 投稿日： 2009/11/13(金) 01:10:29

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862 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/14(土) 15:36:20

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140084a.nwc
2009/11/14　Fuji Sankei Business i.
三洋電機、大容量リチウムイオン電池販売へ　動力、蓄電…市場拡大にらむ

三洋電機が来年３月から量産化する小型動力用の大容量リチウムイオン電池＝１３日、東京都台東区の三洋電機東京ビル

　三洋電機は１３日、大容量・高電圧のリチウムイオン電池装置２種を開発し、２０１０年３月から販売を始めると発表した。電動バイクなど軽車両の電源として使用できる動力用と、太陽光発電システムの蓄電用を投入する。

　ノートパソコンなどで使う民生用円筒形リチウムイオン電池を、数十本から数百本搭載する並列技術の高度化などに成功し、安全性も確保した。現在は、大容量リチウムイオン電池の売り上げはほとんどないが、今回の量産化を弾みに、２０１５年度に約８００億円の売り上げを目指す。

　新たに開発した動力用の「ＥＶＢ−１０１」は、直径が１８ミリメートル、高さが６５ミリメートルの円筒形リチウムイオン電池を８４本搭載でき、重さは約７キログラム。

　これまでは、動力用だと、円筒形リチウムイオン電池を２０本程度搭載する電動自転車用にとどまっていた。だが、約４倍の円筒形リチウムイオン電池を搭載する装置の開発に成功したことで、電力量が格段と向上し、電動バイクやゴルフ場の移動カートなど小型の動力車両にも用途が広がるという。

　サンプル用として１台１５万〜２０万円で販売し、当初月間５００台の生産を計画する。

　一方、蓄電用の「ＤＣＢ−１０１」は円筒形リチウムイオン電池を３１２本組み込む。電力量はＥＶＢ−１０１の約３倍の１６１３ワットアワーで、重さは約１９キログラムある。主に太陽光発電システムでの採用が見込まれている。

　太陽光発電システムは、余剰電気を買い取る制度がスタートしたのを受け、太陽電池で発電した電力を蓄える電池が重要となっており、蓄電池の需要が膨らむ見通しだ。

　サンプル用に１台４０万〜５０万円で売り出し、当初月間５００台の生産を目指す。

　三洋は、携帯電話やパソコンなどに使われる小型の民生用リチウムイオン電池を主力としてきたが、リチウムイオン電池の安全性や出力が向上したことで信頼性が確保され、小型民生用以外にも広がる機運が高まっている。

　小型民生用を除いたリチウムイオン電池の国内市場規模は、２０１４年度には０８年度の約６．５倍の９４６億円に膨らむとみられている。このため三洋は、小型動力車両分野、蓄電分野、産業用ロボットなどの産業機械分野での需要の開拓に本腰を入れる。（佐藤克史）

863 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/15(日) 22:56:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091114t12016.htm
2009年11月14日土曜日　河北新報
ソニーＣＩＤ　栗原工場、２月閉鎖　早期退職２５０人募集へ

　ソニー子会社で電子部品製造業、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス（ソニーＣＩＤ、東京）は１３日、同社なかだ事業所（宮城県登米市中田町）が管轄する磁気ヘッド製造のくりこまファクトリー（宮城県栗原市鶯沢）を、２０１０年２月に閉鎖すると発表した。ファクトリーを含む事業所全体で同年１月までに、２５０人規模の早期退職を募る。

　放送機器などに用いる磁気ヘッドの需要が減少しているため、正規従業員が約８０人いるくりこまファクトリーを閉鎖、磁気ヘッド事業をなかだ事業所に集約する。

　なかだ事業所が担うタッチパネル生産についても、国際的な価格競争に対応するため中国・蘇州市の子会社に事業を移管し、１０年３月で製造を終える。

　なかだ事業所の正規従業員は、くりこまファクトリーを含めて約５６０人。早期退職を募るほか、多賀城事業所（多賀城市）や鹿沼事業所（栃木県鹿沼市）などへの異動を進め、約３００人に縮小する。

　さらに１０年１月には、なかだ事業所と豊里事業所（登米市豊里町、正規従業員約４９０人）を統合し、登米事業所として一体的に運営する。

　なかだ、豊里の両事業所はそれぞれなかだサイト、豊里サイトとして運営を続ける。

　ソニーＣＩＤの０８年度の売上高は１４２７億３０００万円。登米市内２カ所のほか、多賀城、鹿沼、石川県能美の各市に事業所があり、従業員は計約３３３０人。

　登米市の布施孝尚市長は「事業所の規模が縮小されるのは非常に残念だ。早急に実態を調査し、離職者への支援を検討したい」と語った。

864 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 20:35:36

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911110018a.nwc
2009/11/11　Fuji Sankei Business i.
「電池の日立」構え万全　ＰＨＶ向け　１１年めど量産

　日立製作所は１０日、家庭用のコンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの高性能リチウムイオン電池の生産ラインを新設し、量産に踏み切る方針を明らかにした。時期や規模は固まっていないが、総投資額は５０億〜１００億円規模とみられ、２０１１年ごろをめどに量産化に入る見通し。電機各社や電池メーカーは成長分野として期待の高い自動車用リチウムイオン電池の量産を計画しており、国内外で競争が激しさを増しつつある。日立は量産体制を早期に整え、自動車メーカーに技術優位性を訴えることで市場をリードしたい考えだ。

　≪生産ライン新設≫

　生産は子会社の日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）が手掛ける。同社の本社工場に生産ラインを設け、需要動向をにらみながら順次拡張していく計画を立てている。

　ＰＨＶは家庭以外でも、街の充電スタンドなどでプラグをさせば充電できるハイブリッド車（ＨＶ）。通常のＨＶは外部電源からは充電せず、電気モーターはエンジンの動力を補助する役割を主に担う。しかし、ＰＨＶは電気自動車（ＥＶ）並みに電気モーターを使った走行が可能で、低燃費で静粛性に優れるとされる。

　トヨタは今年１２月、日米欧で官庁や企業向けにＰＨＶのリース販売を始める予定で、一般向けの投入も視野に入れている。ホンダなども参入を検討しており、普及が有望視されているエコカーのひとつだ。

　一方、現在の主力製品となるＨＶ用として、日立製作所は「第３世代」と呼ばれる最新のリチウムイオン電池を米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けに１０年末に量産化に乗り出す。ＧＭ以外の国内メーカーにも採用を働きかけ、事業の拡大を目指す方針だ。

　第３世代は現在主流の「第２世代」に比べ出力が１５％程度高く低燃費化に貢献する。１０年末までに本格稼働させる新ラインの生産能力は月産３０万個で、既存ラインと合わせると３４万個となり、年間１０万台以上のＨＶに電池を供給できるという。

　≪１０００億円目指す≫

　市場調査会社の富士キメラ総研によると、自動車用リチウムイオン電池の世界市場は現状ではゼロに近いが、１５年には３３７９億円に拡大すると予測。日立は１５年度に１０００億円の売り上げを目指しており、市場の３分の１弱を握りたい考えだ。

　自動車用電池市場をめぐっては、ＮＥＣと日産自動車、ジーエス・ユアサコーポレーションとホンダ、パナソニックとトヨタ自動車がそれぞれ共同出資会社を設立し、力を入れている。

　日立は、生産規模の拡大でコストダウンを図り、技術面に加えて価格面でも優位に立つ戦略を描く。車載電池の供給先を特定メーカーに限定せず「独立性を貫く」（幹部）ことで、圧倒的なシェアの獲得を実現させる構えだ。（佐藤克史）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■あらゆるメーカー　対応可能に

川本秀隆社長

　日立ビークルエナジーの川本秀隆社長　残された石油資源のことを考えると、自動車はハイブリッド型にならざるを得ず、その一翼を担う蓄電池が非常に重要な事業になる。こうした中で、われわれは、これまで８０万個の自動車用リチウムイオン電池を作ってきた。産業用電池のノウハウを持つ新神戸電機、民生用電池に強い日立マクセルなどグループ内にある電池技術を結集させただけでなく、人材面でも電池業界のエキスパートを多数集めた。最も重要な安全性の確保についても徹底的な検証体制を敷き、あらゆる自動車メーカーからの受注に対応できるよう万全な体制を構築した。

　目下、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けに供給する「第３世代」と呼ぶ最新のリチウムイオン電池の量産化を目指しているが、これと同時に第３世代に比べて１．５倍の出力が可能な「第４世代」のリチウムイオン電池の開発にも着手した。世界トップの性能を持つ新型電池を投入し、存在感を高めるつもりだ。モノづくりは雇用の創出にもつながると考えている。

865 名前：荷主研究者 投稿日： 2009/11/22(日) 21:37:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091116aaab.html
2009年11月16日　日刊工業新聞
三洋電、家庭用エアコンを富士通ゼネからＯＥＭ調達−来月から順次販売

　三洋電機は国内向けの家庭用エアコンを富士通ゼネラルからＯＥＭ（相手先ブランド）調達することに決めた。１２月から２０１０年モデルとして順次販売を開始する。現行モデルは中国や東南アジアで自ら生産していたが、構造改革の一環で国内モデルの自社生産からは撤退すると表明していた。ただ年内にはパナソニックの子会社となるため、１１年モデル以降の調達先については、改めて検討することになる。

　１２月から現行モデルの「ＥＸシリーズ」「Ｅシリーズ」の後継機種、１０年１月からはフィルター自動掃除機能を搭載した「Ｓシリーズ」、基本モデルの「Ｗシリーズ」を１０年モデルとして順次発売する。これらは富士通ゼネラルから供給を受けるもので、全国で約２７００カ所ある系列店で販売する。年間で十数万台に達する模様だ。

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