企業の提携・合併観察スレ

1 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
2 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/04(月) 21:50: 日付：2002/11/01

呉羽化、塩ビ樹脂事業売却を発表

呉羽化学工業は１日、塩化ビニール樹脂事業を業界最大手の東ソー系の大洋塩ビ（東京・港）に売却すると発表した。来年１月１日付で塩ビの営業権を売却する。呉羽化は当面は生産は継続するが、最終的には製造設備を停止して同事業から完全に撤退する。建設需要が低迷する中、建材に使われる塩ビの市場環境は厳しいため、呉羽化は同事業の売却で医・農薬分野などに経営資源を集中する。

呉羽化は営業権を大洋塩ビに譲渡し、生産設備を停止するまでの間、大洋塩ビからの生産を受託する。呉羽化は塩ビ樹脂事業売却が2003年３月期の業績に与える影響は軽微としている。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002110104504
3 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/04(月) 21:51: 日付：2002/10/21

新日鉄・住金・神鋼、株式持合い検討へ

新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所の3社が資本提携交渉に入る見通しとなった。ＮＫＫと川崎製鉄が9月に経営統合しＪＦＥホールディングスが発足したことを受け、ＪＦＥに対抗する陣営として関係を強めるのが狙いだ。

3社はそれぞれ株式を持ち合う方向で検討する見通し。出資の方法、比率などは今後詰める。新日鉄はすでに住金、神鋼とそれぞれ鉄鋼事業で提携関係にある。住金と神鋼はこれまで提携関係がなかった。ＪＦＥグループが設備集約など合理化を先行させるなかで、新日鉄を中心としたＪＦＥへの対抗勢力は新たな対応を迫られ、3社の資本提携構想が浮上した。住金は和歌山製鉄所（和歌山市）の設備縮小に伴うリストラ損などが見込まれることなどから、資本増強に迫られている。一方、神鋼もＪＦＥ発足により、新日鉄との提携にとどまらず、住金との関係緊密化が課題となっている。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002102100871
4 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/04(月) 23:07: 2002/10/17　日経産業新聞　19面

台糖、近畿食糧と提携　神戸工場に生産集約

精糖大手の台糖は、同業の近畿食糧（奈良県大和高田市）と業務・資本提携する。精糖工場を台糖の神戸工場に集約するほか、近畿食糧が分離新設する製糖会社に台糖が出資する。
同業者と本格的な提携をしてこなかった台糖が動いたことで、東日本に比べ生産設備が過剰といわれる西日本での再編機運が高まりそうである。

近畿食糧は米穀部門と砂糖部門を持つが、2003年3月までにどちらかを分社化し、製糖会社の方に台糖が出資する。金額は未定だが、出資比率は34%以内とする。
出資先の新会社は砂糖生産を台糖の神戸工場に委託する。生産規模の大きい神戸工場に集約することで両社とも生産コストを引き下げる考え。近畿食糧の工場は閉鎖するか、
一部の特殊な糖類に限定して生産を続ける。

近畿食糧は煮物などに使う砂糖「中双糖（ちゅうざらとう）」を中心に年間1万トンの砂糖類を生産している。2002年3月期の売上高が約30億円。台糖は中双糖の生産ラインを
持っておらず、年間約2,500トンを近畿食糧に生産委託していた。今後は神戸工場内にラインを新設して、中双糖も生産する。

精糖業界では、2001年に大手同士が合併し、新三井製糖やフジ日本精糖が誕生している。
5 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/05(火) 22:01: 2002年11/1　日経　1面
追加情報

呉羽には旭硝子が年間約2万トンの塩ビを生産委託している。呉羽撤退に合わせ旭硝子は生産委託を取りやめる見通し。
6 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/05(火) 23:20: 2001年4/4　日刊工業新聞　22面

日本農産工業は雪印種苗、三菱商事と合弁、釧路に牛用飼料会社

日本農産工業は、雪印種苗、三菱商事とともに飼料製造の合弁会社「道東飼料（仮称）」を釧路市に設立する。
新会社では牛用配合飼料を専門に製造する。合弁会社は北海道飼養牛全体の70%を生産する道東地域に工場を持つことで需要に対応した生産
体制、コスト競争力の向上を目指す。
これに伴い、日本農産工業は2003年6月までに小樽工場を閉鎖し、小樽工場での牛用配合飼料の生産は合弁会社に振り向ける。
道東牛向け以外の飼料生産は業務提携先の日清製粉小樽飼料工場に委託する。

新会社は雪印種苗60%、日本農産工業30%、三菱商事10%の出資比率で設立する。資本金は3億円。
新工場は雪印種苗の保有地に約45億円を投じて建設する。2002年12月には完成する予定。
7 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/05(火) 23:21: 2001年1/12　日本工業新聞　17面

藤沢薬品、日本製紙　コンクリート混和剤子会社合併

藤沢薬品工業と日本製紙は、コンクリート混和剤を手がけるそれぞれの全額出資子会社を4/1付けで合併、新会社「サンフローパリック」を
発足させる。公共事業の削減などから需要が減少している中で、企業規模を拡大して経営基盤を強化する狙い。

合併するのは、藤沢薬品工業の子会社エフ･ピー･ケー（東京都中央区）と日本製紙の子会社サンフロー（東京都台東区）。両社の業界シェア
はいずれも約10%。合併後はポゾリス物産に次ぐ第2位のメーカーになる。

新会社の資本金は1億7千250万円で、日本製紙66%、藤沢薬品34%の出資比率。サンフローが存続会社で、年間売上高は約90億円の規模となる。

コンクリート混和剤は生コンクリートの流動性を与えるとともに強度などを向上させる薬剤。メーカー数は約10社で市場規模は年間400-500億円。
公共事業の見直しなどで需要は減少しており、両社は合併で相乗効果を発揮、勝ち残りを目指すことにした。
8 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/06(水) 14:57: 大日本明治製糖(大日本製糖＋明治製糖)：三菱商事

台糖＝三井系
新三井製糖(三井製糖[大阪製糖・横浜製糖・芝浦製糖]＝三井系＋新名糖＝日商岩井系)

フジ日本精糖(フジ製糖＋日本精糖)＝日商岩井系

東洋精糖＝丸紅
9 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/09(土) 23:48: 日本経済新聞　2000年8/24　13面
旭化成　青化ソーダ事業参入　三井化学から営業権

旭化成は三井化学から青化ソーダ事業の営業権を譲り受け，同事業に参入する。
青化ソーダは医薬，農薬の原料やメッキ処理用に使う。旭化成は繊維原料のアクリロニトリル（ＡＮ）で世界第２位のメーカー。ＡＮの副産物である青酸を有効活用し，競争力を高めるため同事業へ参入する。旭化成は当面，年間売上高で１５億－２０億を目指す。
三井化学は１０月１日付で営業権を譲渡する。旭化成は川崎工場（川崎市）内に青酸
を原料にする年産１万トンの青化ソーダプラントを新設する。投資額は１０億円未満で，稼働は2002年1月の予定。完成までは三井化学に生産を委託し，販売する。
旭化成の設備完成と同時に，三井化学は茂原工場（千葉県茂原市）内の年間１万千トンの青化ソーダ生産設備を停止する。三井化学は茂原工場を高機能樹脂や電子材料などの生産拠点に切り替える。
青化ソーダの国内生産量は年間３万トン強。日本曹達がシェア１位で，三井化学，昭和電工が続いている。
10 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/09(土) 23:48: 1999年7月27日　読売新聞　8面
鐘紡　三井化学・三菱化学と提携　ペット樹脂

鐘紡はペットボトルの原料による汎用ペット樹脂の生産，販売について，三井化学，三菱化学の両社と事業提携することで合意した。鐘紡は現在，全額出資子会社の２工場で同樹脂を年間５万１千トン生産し，独自に販売しているしているが，８月以降は，三井化学と三菱化学の両社から受託生産し，製品の全量を三井化学と関連会社が販売する。
鐘紡は今後，独自のペット樹脂事業は化粧品容器などの高付加価値分野に特化し，ペットボトルなど汎用品向けのペット樹脂の独自生産からは撤退して受託生産だけに絞る。
鐘紡の防府合繊工場（山口県）の年産２万４千トン分は８月以降，三井化学からの受託に，北陸合繊工場（福井県）の年産２万７千トン分は１０月以降，三菱化学からの受託に切り替える。この結果，汎用ペット樹脂の生産能力は三井化学が年間１４万４千トン，三菱化学が１１万８千トンとなり，合わせると国内生産量３１万４千トン（９８年）の８割を占めることになる。
11 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/09(土) 23:49: 1999年3/3　日本経済新聞　13面

アクリル樹脂　相互生産委託　住友化学・クラレ

住友化学工業とクラレは３月から，建材などに使用する使用するアクリル樹脂の相互生産委託を始めた。成形前材料とシート状樹脂を対象に，両社合計で年間１万２千トンを委託し合う。同時に一部地域で共同配送も始めた。アクリル樹脂は景気低迷で需要が減少しており，相互委託により生産，物流コストを引き下げる狙い。２社合計で年間５億－６億円の合理化効果を期待している。
住友化学は愛媛工場（新居浜市）で年間約３万９千トンの生産能力を持つ。クラレは中条工場（新潟県中条町）に同４万９千トンの能力がある。今回，ペレットと呼ぶ成形前材料を合計で同１万トン，シート状樹脂で２千トンの数量で委託する。
関東と関西地区ではアクリル樹脂の共同配送，共同保管も開始。共同物流量は同約１万トンになる見込み。
アクリル樹脂は建材向け需要が減少，価格も低下しており，業界全体が赤字基調にあると言われている。
12 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/10(日) 23:57: 2000年1/16　日本経済新聞　7面

三菱マテリアル　グループの酸化チタン事業　堺化学に統合

三菱マテリアルは、グループ内の酸化チタン事業を同社が9.6%出資する堺化学工業に統合する。4月1日付で堺化学が三菱マテの全額出資
子会社、トーケムプロダクツ（秋田市）の酸化チタン事業を買収する。買収金額は数億円の見通し。トーケムの設備を廃棄、堺化学で集
中生産することにより生産効率を高める。堺化学は酸化チタン、トーケムはフッ素関連事業と役割分担を明確化し、グループ収益力を高
める。

堺化学はトーケム本社工場（秋田市）の酸化チタン生産能力を現在の年間3万トンから同1万7千トンに削減する。酸化チタン事業に携わる
トーケムの従業員は三菱マテの関連会社などで吸収する予定。トーケムは4月以降、医薬品や液晶材料となるフッ素化成品の製造、販売に
専念する。

残る1万7千トンの設備もいずれ廃棄し、堺化学の小名浜事業所（福島県いわき市）に生産を集約する。現在、小名浜事業所を増強中で、
１、２年後をメドに年間4万3千トンの生産能力を同6万トンに引き上げる。

販売部門の統合は昨年4月に実施済み。2000年3月期の堺化学の酸化チタンの売り上げはトーケムからの販売移管に伴う約30億円が上乗せ
され、前期に対し4割増え120億円強になる見通し。さらに生産の合理化に踏み込んでコスト競争力を強める。

国内の酸化チタンメーカー7社のうち生産能力で見ると堺化学は3位で、トーケムは4位。昨年は最大手の石原産業が三井物産の資本参加に
より経営基盤を強化。古河機械金属が今年から一部品種の生産を中止して、米デュポンなどからの仕入れ販売に切り替えた。

　＜酸化チタンメーカーの国内生産能力＞
会社名　　　　　　　　　　工場所在地　　年間生産能力(万トン）　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統合前　統合後　　　　
石原産業　　　　　　　　三重県四日市市　　15.5 15.5
テイカ　　　　　　　　　岡山県岡山市　　　 6.0　 6.0
堺化学工業　　　　　　　福島県いわき市　　 4.3─→ 6.0
トーケムプロダクツ　　　秋田県秋田市　　　 3.0　　－
古河機械金属　　　　　　大阪府大阪市　　　 2.3 2.3
チタン工業　　　　　　　山口県宇部市　　　 1.7 1.7
富士チタン工業　　　　　兵庫県神戸市　　 1.4 1.4
　　合　計　　　　　　　　　　　　　　　　34.2　　32.9
13 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/13(水) 15:32: １０月３日付け日本経済新聞(朝刊)より

ABS樹脂
東レも事業統合参加
JSR・三菱化に合流検討

東レ，ＪＳＲ，三菱化学は二日，家電製品や自動車部品に使う代表的な合成樹脂，ＡＢＳ(アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン)事業の統合を検討していることを明らかにした。

統合時期は２００３年春が有力。ＪＳＲと三菱化学はすでに共同出資会社のテクノポリマー(東京・中央，大建二郎社長)で同事業を統合している。同社と東レのＡＢＳ事業が合流する形となる。三社は「検討を進めているが，具体的なことは決まっていない」としている。

テクノポリマーは四日市工場(三重県四日市市)に年産２９万トンの設備を持つ国内最大手。今月，同２万トンの鐘淵化学工業から営業権を譲り受けた。東レは千葉工場(千葉県市原市)に同７万トン，マレーシアに同１７万トンの工場を持つ。世界トップは台湾の奇美実業の１１３万トン。

世界のＡＢＳメーカーの生産能力(単位：万トン)
　　　社　名　　　　　年間生
　　　　　　　　　　　産能力
①　奇美実業(台湾)　　１１３
②　G　E　(アメリカ)　　８１
③　バイエル(ドイツ)　　　７９
　テクノポリマー＋東レ　　５３
④　ＢＡＳＦ(ドイツ)　　　４５
⑤　ＬＧ化学(韓国)　　　　３９
⑥　ダウ・ケミカル(アメリカ)２９
⑦　テクノポリマー(日)　　　２９
⑧　東　レ　(日)　　　　　　２４
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　世　界　計　　　　　　　６３０　

(註)業界推定，２００１年末時点，GEは日本での宇部興産との合弁１１万トン分を含む
14 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/14(木) 23:50: 2002年8/8　食品化学新聞　1面

3社で業務提携合意　－日食、参松工業、三和澱粉－　工場統廃合や新規商品開発進める

日本食品化工（東京都渋谷区）は参松工業（東京都千代田区）と三和澱粉工業（奈良県橿原市）との3社で、澱粉・糖化製品に関する業務提携
について、基本合意に達した。今後、3社間で、製造のスケールメリットや物流効率化、新規商品の共同開発などを行い、具体的に工場の統廃
合や商品開発の一元化を進める。

これまで、澱粉・糖化製品は加工食品や清涼飲料の基礎的な食品原料として必要不可欠な食品であり、同時に製紙など工業用分野でも広く使用
されてきたが、消費者の嗜好の変化、代替品・輸入品の増加などの要因で需要は頭打ちの状況にあり、最近の市況はますます厳しさを増してき
ていた。今回の3社の業務提携により、各社が業務向上を図り、高品質の澱粉・糖化製品を引き続き安定的に供給するなど、業界に大きく貢献
できるとした。

業務提携の内容は①参松工業は同社福岡工場での生産を平成14年11月より段階的に縮小、平成15年3月を目途に中止し、同工場で生産している
異性化糖・水あめなどの糖化製品を日本食品化工、三和澱粉工業、参松工業・千葉工場の生産に順次切り替える②同時に各社工場間での物流・
生産の集約化による効率化の検討を開始し、新規製品の共同開発を進める③これらの進展をみながら資本提携・販売提携の検討を行う、となっ
ている。3社の提携で、澱粉市場の30％強を占める。具体的な業務計画は現在検討中である。
15 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/05(木) 21:12: 住友鉱山　同和鉱業
硫酸事業で共同会社
販売網統合しコスト削減

住友鉱山と同和鉱業は４日，工業用などの硫酸を共同で生産・販売する折半出資会社を２００３年４月をめどに発足すると発表した。(←「発足する」はママ。発足させるではなかろうか？)硫酸は金属精錬の副産物だが国内需要が低迷し価格も落ち込んでいる販売網の統合などで年間１０億円強のコスト削減を見込んでいる。
　非鉄各社は精錬所で銅や亜鉛を精錬するときに…発生する硫酸ガスを硫酸にして回収する。硫酸は繊維の原料や，肥料の製造時に使う溶剤として販売する。２００１年度の生産量は住友鉱山が約７８万トン，同和が約８３万トン。新会社の売上高は年間百億円強になる見通し。生産拠点は…国内六カ所。物流の中継拠点などを相互に活用する。
　２００１年の硫酸国内生産量は６６０万トン。工業用の需要が低迷している上，大口顧客の肥料会社が生産を海外に移している。
(2002.12.5日経新聞[朝刊])

同和は三井と日鉱との共同精錬から離脱していたが住友と組むことにしたようである。三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について業務提携した住友金属鉱山であるが，三井住友金属鉱山はありえるのか？
住友金属鉱山　http://www.smm.co.jp/main.html
同和鉱業　http://www.dowa.co.jp/dowa-jin/index.htm
16 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/05(木) 21:17: ６カ所って何処だ？

住友…東予(銅)，播磨(亜鉛)
同和…小坂(銅)，小名浜(銅，他社と共同出資)，八戸(亜鉛：他社と共同出資)，秋田(亜鉛：他社と共同出資)
か？
17 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/05(木) 21:31: ニチメン
鉄鋼部門を譲渡
住商に，来年７月めど

住友商事とニチメンはニチメンの鉄鋼部門を住商に譲渡することで大筋合意した。…　譲渡対象は普通鋼，特殊鋼，ステンレスの国内取引，貿易部門などで年間売上高は約１千億円程度と見られる。ニチメンは採算性が低い金属部門を大幅に縮小，住商は主力の金属事業を強化する。
　ニチメン本体で手掛ける鉄鋼関連事業のほか，内外の関連会社も同時に譲渡する方向で検討しており，ニチメンから住商へ連結ベースで七百人程度の社員が転籍する見通し。譲渡時期は来年七月ころになる見通し。ニチメングループには金属部門のうち非鉄金属や貴金属の取引を手がける年間売上高一千億円規模の部門が残る見通しだが，順次縮小する。
　ニチメンは今春。鉄鉱石などの鉄鋼原料事業を日商岩井に譲渡，製品部門からの撤退も検討してきた。…住商の金属部門の売上高は連結ベースで約九千億円(二〇〇二年三月期)。同社は今春，中堅商社の野村トレーディング・ホールディングス(東京・千代田)から鉄鋼事業を買収するなど，金属部門の強化を図っている。
(2002.12.5日経新聞[夕刊])
18 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/10(火) 21:36: http://kabu.zakzak.co.jp/
新日石と出光が精製相互融通で提携へ
設備廃棄で１００億円削減、業界再々編に発展も

石油元売り最大手の新日本石油と２位の出光興産は１０日、ガソリンなどの石油精製部門で提携することを決めた。石油製品を相互融通することによって過剰設備の削減を進め、コスト競争力をつける。両社は平成７年から物流部門で提携しており、今回はそれに続くもの。包括提携に発展する可能性については「一切考えていない」（天坊昭彦・出光社長）と否定している。

出光は全国にある６製油所のうち、兵庫製油所（兵庫県姫路市）を来年４月末、子会社所有の沖縄製油所（沖縄県与那城町）を１６年春をめどに閉鎖する。閉鎖によって生じる供給量不足については、新日本石油の水島製油所（岡山県倉敷市）から供給を受けるなどして補う。

新日石は、根岸製油所（横浜市）と大阪製油所（大阪府高石市）の一部設備を停止。生じる不足分は、出光から製品を引き取って補う。

９０年代後半以降に急騰した原油価格は、今年に入って再び上昇。一方で石油製品の低価格競争は続いており、過剰設備を解消していかにコストを削減するかが大きな課題になっている。

今回の精製提携で、両社は年間計１００億円超のコスト改善効果を見込んでいる。

＝雑感＝
大日本石油へまた一歩？
日本最大の根岸の一部を停止する必要があるのか？
出光は鉄道貨物輸送を使え。
19 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/11(水) 09:45: http://www.yomiuri.co.jp/top/20021211it01.htm
日商岩井・ニチメン統合へ

商社業界６位の日商岩井と同９位のニチメンが、来年４月１日に経営統合することで基本合意したことが１０日、明らかになった。共同で持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る。週内にも発表する。

経営統合に合わせて、新持ち株会社は、両社の主力取引銀行であるＵＦＪ銀行や主要取引先を引受先とする１０００億円規模の第３者割当増資を実施する計画だ。両社は増資による財務基盤の強化とともに、業務の重複部分や不採算部門の整理などの経営合理化策も行い、信頼の回復を図る。多額の債務を抱える企業の株価が軒並み低迷し、経営改革が求められる中で、大手商社同士が経営統合に踏み切ることで、今後、総合商社の再編が加速する可能性もある。

総合商社の経営統合は１９７７年の伊藤忠商事による安宅産業の吸収合併以来となるが、救済を除く総合商社本体同士の経営統合は前例がない。新会社の総売上高は７兆５０００億円に達し、業界６位となる。

日商岩井、ニチメンの両社は統合をテコに、不採算事業からの撤退や、人員の削減、保有株や不動産の含み損の処理など大規模なリストラを行い、業務を効率化する。増資は議決権のある普通株で行い、引受先の主力銀行など、外部からの経営監視も強まる。

バブル崩壊以降、総合商社各社は経営体質を改善するため、事業の選択と集中を進めてきたが、売り上げ上位の商社と、両社を含む下位商社の収益格差は広がる傾向が鮮明になっていた。最近では日商岩井の株価が額面を割り込むなど、経営基盤の強化を求める声が強まり、両社は単独での生き残りは困難と判断、本体同士の統合を決断した。

【日商岩井】１９２８年、神戸の鈴木商店を継承し、日商として設立。６８年に岩井産業と合併、現在の社名になった。宇宙・航空機などの機械や、エネルギー・金属などが主力で、２００２年３月期の連結売上高は５兆４６４５億円で総合商社６位、税引き後利益は１１億円。９月末の単体の従業員数は２３２１人、連結自己資本は８５２億円。

【ニチメン】１８９２年、大阪で日本綿花として創立。１９４３年に社名を日綿実業に変更し、８２年に現在の社名になった。繊維や食料などの生活関連や、合成樹脂・化学品などが主力。２００２年３月期の連結売上高は２兆５５２億円で総合商社９位、税引き後利益は１３億円。９月末の単体の従業員数は１２２１人、連結自己資本は７７１億円。

(12月11日03:00)
20 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/12/11(水) 09:52: ＝雑感＝
商社は販売力が合併すると落ちるといわれてなかなか進まず，商品ごとの部分提携が主であった。丸紅・伊藤忠，日商岩井・ニチメン，トーメン・豊田通商の組み合わせはしなければ(三井物産・住友商事はどうかな？)と思っていたのだが。
　日商岩井は一勧・三和系だったが今回の処理策(笑)ではUFJ色が強く出たのか？
　日商岩井の６位と云うのが新会社になっても変わらない。それだけこことその上(三井，三菱，住友，丸紅，伊藤忠)との差が大きいと云うことである。豊田・トーメン・ニチメン・日商岩井の大同がなければ追撃は困難なのかもしれない。
21 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/12/15(日) 01:56: 2002年12/11　化学工業日報　7面

出光興産　新日本石油　精製分野で提携へ　グループ能力再編

出光興産は2003－2004年にかけ兵庫、沖縄のグループ製油所を停止すると発表した。石油製品需要の低迷による設備能力とのギャップが顕在化、収益環境が
悪化するなかで、出光興産は兵庫製油所の停止に踏み切るとともに、採算に苦しむ沖縄石油精製の停止要請を受け入れることにした。製油所停止後も販売数
量を変更しないため、今後は既存の四製油所をフル稼働させ、ショートポジション分8万バーレルのうち、4万バーレルは精製委託、残り4万バーレルは製品輸
入、国内仕入れなど調達方法を最適化してコスト競争力を強化する。コスト改善効果は年間約60億円を見込む。

今回の削減により、出光グループ全体の原油処理量は日量83万バーレルから同64万バーレルに低下する。兵庫製油所は来年春をめどに原油処理及び製品出荷
を停止し、原油の備蓄機能だけを残す。供給については北海道・千葉・愛知・徳山の既存四拠点を90％以上の操業度に引き上げるほか、新日本石油との提携
関係を精製部門へ拡大することで対応する。一方、沖縄石油精製は2004年春をめどに原油処理を停止して油槽所業務に特化する。本土からの転送、製品輸入
を中心に県内への供給を継続する。

人員体制については、グループ四製油所への配置転換や転職支援などを拡充する。人件費のほか保全費、減価償却費などを中心としたコスト改善効果により
能力削減後、兵庫で年40億円、沖縄で同20億円、合計60億円の合理化を見込む。

〔出光グループの原油処理能力〕（単位：千バーレル／日）　　　　　　〔新日本石油グループの原油処理能力〕（単位：万バーレル／日）
　　　　　　現状　変更後　備考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状　削減後＊　
北海道製油所　140　　140　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室蘭製油所（新日本石油精製）　18.0　　18.0　
千葉製油所　　220　　220　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台製油所　（同上）　　　　　14.5　　14.5　
愛知製油所　　160　　160　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜製油所　（同上）　　　　　　 0　　　 0
兵庫製油所　　 80　　　0　2003年4月停止　　　　　　　　　　　　　　　　根岸製油所　（同上）　　　　　36.0　　34.0　
徳山製油所　　120　　120　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪製油所　（同上）　　　　　12.5　　11.5
出光興産合計　720　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水島製油所　（同上）　　　　　23.0　　25.0
沖縄石油精製　110　　　0　2004年春停止　　　　　　　　　　　　　　　　　麻里布製油所（同上）　　　　　12.7　　12.7
グループ合計　830　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山製油所（日本海石油）　　　 6.0 　　6.0
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本石油グループ合計　　　 122.7　 121.7　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：＊は2003年4月以降

新日本石油は、出光興産が兵庫製油所の原油処理を停止するに当たり、同社との精製提携を構築すると発表した。2003年4月から出光に対して受託精製を開始、
日量4万バーレルの製品供給を行うとともに、グループ製油所の原油処理能力を1万バーレル削減する。提携効果は50億円を見込む。

両者の提携は1995年に物流部門で提携して以来となる。今年夏、出光が設備停止を前提条件にするかたちで精製部門の提携を新日石に持ちかけていた。製品の
供給期間は2003年4月以降の10年間。数量は4万バーレル(年200万キロリットル)。ガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油、Ａ重油、Ｃ重油を新日石の水島製油
所、大阪製油所、神戸油槽所から供給する。連産品の液化石油ガス(ＬＰＧ)、、ナフサは出光が買い取る。提携効果は生産の固定費減70億円から物流のコスト
増20億円を差し引き50億円を見込む。

新日石はこれにともない、新日本石油精製・水島製油所(岡山県倉敷市、同23万バーレル)を2万バーレル増強する。一方、同・根岸製油所(横浜市、同36万バー
レル)については第三トッパー(常圧蒸留装置)を休止し同2万バーレルを削減、同・大阪製油所(大阪府高石市、同12.5万バーレル)は1万バーレル削減、グルー
プ系で同1万バーレル削減する。

能力削減後の新日石の設備稼働率は、今年度見込みの83％から4ポイント上昇し87％になる見通し。補修費、変動費の合理化でグループで年3億円の効果を見込む。
22 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/12/15(日) 01:57: ～所感～

出光・兵庫製油所が、製品出荷もやめて、原油備蓄機能だけになるというのは、興味深い。
精製停止後の製油所というと、これまで物流基地として製品出荷を続けることが普通だった。

最近の例では、
日石・新潟製油所、昭シェル・新潟製油所、三菱・川崎製油所、ジャパンエナジー・知多製油所など精製停止後の現在も出荷拠点として活用されている。
その大規模な例として、コスモ石油松山工場で、精製停止後は四国最大級の物流拠点として活用されてきたが、
1998年からは、コスモ、日石、出光、ジャパンエナジー、三菱石油、昭シェル、ゼネ石の石油元売7社が共同利用をしている例がある。

関西地区にはコスモ堺や坂出を含めて小規模な製油所が多すぎて、出荷拠点として残すこともできないのかもしれない。
23 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/12/15(日) 01:58: 2000年11/14　日経産業新聞　20面

興亜石油は11月から中国地方の輸送体制を見直した。広島県西部と島根県への製品輸送を船からタンクローリーの陸送に替え、日石三菱と物流提携した出光
興産やコスモ石油系列のガソリンスタンドへの輸送も本格化する。麻里布製油所に先月末、新型の陸上油送設備が完成しタンクローリーでの出荷能力が倍増
した。製油所からの直送に切り替えることで物流費を削減する。
24 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/12/15(日) 01:59: 2001年3/9　日経産業新聞　16面

日石三菱と出光興産は4月から石油製品のバーター取引を増やす。両社のバーター取引量はすでに年間500万キロリットルに達しているが、同550万キロリット
ルに拡充する。

出光の愛知製油所から日石三菱に現在年間100万キロリットルを供給しているが、4月から同150万キロリットルに増やす予定。日石三菱は現在水島製油所など
から製品を輸送しているが愛知製油所からの供給量を増やし、物流を効率化する。

一方、東北石油から出光へ年間40万キロリットルの製品供給を開始した。出光の東北地域は北海道の製油所などから輸送していた。また興亜石油麻里布製油所
から出光向けに同5万キロリットルの製品供給も始めた。日石三菱はコスモ石油ともバーター取引を拡充する方針。
25 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/01/14(火) 00:28: ◎1998. 5.10～ 5.16　物流ニッポン新聞社

＊Ｊエナジーと物流提携／年間４億、コスト削減…………………………日石

　日本石油(株)は13日、(株)ジャパンエナジーとガソリンなどの石油製品を相互融通する物流提携に踏み切る、と発表した。
　10月以降、日石は室蘭製油所から北海道内にあるＪエナジーのスタンドに製品を供給し、
　Ｊエナジーは関連会社、鹿島石油(株)（福田武二社長、東京都千代田区）の鹿島製油所から北関東地区の日石スタンドに供給する。
　日石、Ｊエナジーが相互融通するのは、ガソリン、灯油、軽油とＡ重油が対象。
　日石はこれまで日本石油精製(株)（山本二郎社長、東京都港区）の根岸製油所から茨城、栃木両県など北関東地区への配送を行っていた。
　Ｊエナジーでは鹿島製油所から内航タンカーを利用し北海道へ輸送。
　相互融通で両社の物流費は年間４億円の削減が可能となる。物流システムの変更は、陸上輸送、内航タンカーなどの運輸業界へ経営を圧迫する可能性が大きい。
26 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/01/14(火) 00:30: ●1998. 6.21～ 6.27　輸送経済新聞社

＊日本石油、出光と物流提携を加速／ＪＯＭＯとも相互融通

　日本石油（本社・東京、大沢秀次郎社長）は、出光興産（本社・同、出光裕治社長）との物流分野における提携を加速する。
　現在行っている製品融通を、日石の年間販売量の25％に相当する1000キロリットルまで拡大する。これらにより、同社では年間20億円のコスト削減を図る方針だ。
　同社は平成７年に全社のコスト削減計画を策定。12年に５年前比約600億円のコストを削減する指針を打ち出した。このうち物流経費で約200億円を削減する計画だ。
　同社は製品融通が比較的少なく、７年では全販売量の10％。このため、７年10月に出光と製品融通の契約を結び、製品の相互供給量拡大に乗りだした。
　出光との製品融通は7年度下期から開始。海上輸送での製品融通を数万キロリットル行った。8年度からは提携の対象拠点を全国百数カ所に拡大。
　系列会社の九州石油の大分製油所から出光の大分油槽所へ供給し、逆に出光の徳山製油所から日本石油の顧客への商品配送を受けるなど、西日本から積極的に展開した。
　物流コストは、出光興産との物流提携を軸に9年度は約10億円のコストを削減した。
　10年度は、下期に日石系列の興亜石油大阪製油所と出光兵庫製油所との間で年間100万キロリットルのガソリン製品融通を開始する。
　また、ジャパンエナジー（本社・同、野見山昭彦社長）とは、年間36万キロリットルのＡ重油までの全製品の相互融通を行う。
　この提携により、日石が神奈川県から茨城県に陸送していた製品は、出光の鹿島製油所からの直送となる。
　出光が鹿島から東北・北海道に海上輸送していた分は、日石の室蘭精油所からの海上輸送に置き換わる。この物流提携で、両社とも各２億円のコスト経費削減効果を見込む。
27 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/01/14(火) 00:32: 1999年11/10　新潟日報

＊オイルターミナル　直江津港に完成

　石油製品の貯蔵出荷施設として、帝石トッピングプラント（本社：東京）が上越市の直江津港東ふ頭に建設していた「オイルターミナル直江津」が完成した。
　県など行政機関と石油業界関係者らが完成を祝った。
　同ターミナルにはガソリンや灯油、軽油など種類別に２２０００－５０００キロリットルのタンク１２基（総貯蔵量４７６００キロリットル）や
　１１車線のタンクローリー積載場などが建設された。

　同社では他社製品の入出荷業務にも参入し、同ターミナルでは親会社の帝国石油をはじめ、
日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達の６社から受託することになっている。
　直江津港で製品を陸揚げし、上越地域だけでなく、北陸や、長野県へのエネルギー供給の拠点化を目指す。
28 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/01/14(火) 00:35: 2001年12月12日更新　北國新聞

＊松山の特殊加工を小松の帝人加工糸に全面移管　帝人、国内の生産拠点再編加速

　帝人（大阪市）は北陸など国内の生産拠点再編を加速させる。
　来年五月にも、高強度を特徴とするアラミド繊維の特殊加工を松山事業所（愛媛県松山市）から子会社の帝人加工糸（小松市）に全面移管する。
　需要拡大が見込まれるアラミド繊維事業の強化へ、グループ内で原糸生産と特殊加工の役割を分担する。
　帝人加工糸は採算性が悪化する衣料向け合成繊維から産業資材向けなどへ加工品目転換を進める。
　帝人加工糸が松山事業所から譲り受けるのは、アラミド繊維「テクノーラ」の牽切（けんせつ）と呼ばれる加工。
　アラミド繊維を縦方向に引っ張り、太さを十分の一程度にするとともに、千―千五百本の繊維の束を部分的に切ることで風合いなどを高める。
　強度はポリエステルの三倍以上で、工作用の防護服や産業資材などを用途とする。
　帝人加工糸は既に本社工場に松山事業所北工場の機械一台を持ち込み、帝人の技術指導を受けながら試験加工に取り組んでいる。
　帝人の取引先企業から品質面での認定を得た段階で本格生産に入る。当面の月加工量は数トン規模になる見通し。
　帝人は今年、松山事業所のアラミド繊維の年生産能力を六百トン増強した。
　光ファイバーの補強材などの用途で今後も需要が高まるとみており、昨年末にはオランダ企業のアラミド繊維事業を買収し、テイジン・トワロン社を設立している。
　松山でのアラミド繊維事業を原糸生産に絞り込む一方、ポリエステルの加工などで実績がある帝人加工糸を特殊加工の拠点に位置付け、生産の効率化と技術、開発力向上を目指す。
　帝人加工糸は、加工全体の七割を衣料用途としており、カーシート素材など付加価値の高い非衣料分野の比重アップに努めている。
　アラミド繊維の加工に本格的に取り組むのは初めてで、「帝人との連携を強め、アラミド繊維の用途開拓に取り組む」（武田俊一社長）構えだ。
　当面は松山事業所から原糸供給を受けることになるが、将来的にはオランダのテイジン・トワロン社の特殊加工を担う可能性もある。
29 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/14(火) 00:43: ＞２６
後半部分
鹿島に精油所があるのは出光ではなくJOMOである。

鹿島から日石の北関東への出荷が始まって神立が廃止されたが，栃木迄行くとなると宇都宮なんかは大丈夫か？

またコスモとJOMOが提携したりなんかすると東武念願の北館林廃止もあるのでは？
30 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/01/14(火) 00:45: ◎物流ニッポン新聞社　 '02.02.01

＊盛岡物流センター　４月にリニューアル……ＯＬＳ

　潤滑油の共同輸配送を手掛けるオー・エル・エス（原幹人社長、東京都千代田区）の盛岡物流センターが４月にリニューアルオープンする。
　取扱量の増大に伴い施設の拡張工事を進めているもので、独自の情報システムと物流ノウハウにより効率的な物流サービスを提供する。
　同社は1993年、日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）とグループの日本オイルターミナル（原社長、千代田区）、石油元売り各社の出資で設立。
　翌年、郡山物流センター（福島県郡山市）、96年には甘木物流センター（現甘木営業所、福岡県甘木市）、98年に盛岡物流センター（盛岡市）、
　そして99年に市川物流センター（千葉県市川市）を開設。
　潤滑油の受注から転・配送、在庫管理、シャトル便の運行などサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業を展開している。
　盛岡物流センターは岩手、青森、秋田の３県を担当、年間１万キロリットルを取り扱っている。大口顧客の物流サービス受託により、現施設では手狭になりセンター設備を拡張したもの。
　敷地面積は1･5倍の7,000平方メートル。建物は既存の倉庫（屋内貯蔵所）600平方メートルを改修するとともに、960平方メートルの倉庫を新築。
　20リットル入りのペール缶などをパレット単位で保管する。
　一方、ドラム缶を屋外貯蔵するドラムラックも設置。４段積みで3,968本を収容、屋内も合わせると5,740本が保管できる。また、屋外の荷さばきスペースも設けた。
　これにより、年間の取扱能力は２万キロリットルとなる。
　施設は来月中旬に完成し、準備作業を進め、４月開業を目指す。
31 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/14(火) 00:47: 郡山ばりにコキでドラム缶詰め潤滑油輸送をちゃんとするのか？
32 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/15(水) 22:52: コニカとミノルタ経営統合へ

新統合持株会社、事業会社、共通機能会社の概要、戦略は下記のとおり。(ＨＰより)

【新統合持株会社】
①　新統合持株会社の概要
▽名称（商号）：コニカミノルタホールディングス株式会社
（英文名称は、KONICA MINOLTA HOLDINGS,INC.）
▽本店所在地：東京都
▽経営体制：取締役・代表執行役社長岩居文雄（現コニカ株式会社代表取締役社長）
取締役・代表執行役副社長太田義勝* （現ミノルタ株式会社代表取締役社長）
（＊代表執行役副社長の太田義勝は、グループ最大事業となる情報機器事業会社の代表取締役社長を兼任する予定です。）
取締役の構成は、両社同数とし、社外取締役を加えます。

②　新統合持株会社化への進め方
新統合持株会社化は、両社対等の精神で行われますが、その方法は、２００３年４月１日付けで会社分割を経て事業会社を傘下におく純粋持株会社となるコニカ株式会社を完全親会社、ミノルタ株式会社を完全子会社とする株式交換により行います。

【ブランドについて】
商号については、新統合持株会社・事業会社・共通機能会社すべてに、コニカミノルタを冠してまいります。
商品については、コニカミノルタブランドを基本に、フィルムはコニカブランド、カメラはミノルタブランドにて、展開を図ってまいります。
企業シンボルマークについては、新しい企業グループに相応しい、新デザインを今後検討してまいります。
変更時期は、持株会社の商号は２００３年８月に、事業会社・共通機能会社の商号および商品ブランド・トレードマークについては２００３年１０月以降の事業再編に伴い実施してまいります。
33 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/17(金) 12:56: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=17mainichiF0117e031&cat=2
＜ハザマ＞東亜、安藤建設と経営統合交渉へ (毎日新聞-全文)
2003年1月17日(金)11時51分

　不採算の不動産開発部門を切り離して経営再建を目指す準大手ゼネコン（総合建設会社）のハザマが、中堅ゼネコンの東亜建設工業、安藤建設と経営統合する方向で交渉を始める方針を固めたことが、１７日明らかになった。海洋土木が主力の東亜と民間建築主体の安藤は昨年９月、環境や都市再生事業分野での業務提携関係を結んでいる。陸上土木に強いハザマとは相互補完関係にあり、主力銀行は３社ともみずほコーポレート銀行であることから、不振部門を切り離した後の建設部門との経営統合を目指す。

　ハザマは、１５００億円規模の金融支援を前提に不動産開発部門を切り離し、本業の建設事業に特化する方針を固めているが、建設部門も一層の人員削減を進める。また、大和文哉社長が退任、建設会社の社長には副社長の新名順一副社長が就任する予定だ。

　建設市場の冷え込みで準大手・中堅ゼネコンは厳しい生き残り戦略に迫れており、ハザマの動きでゼネコン再編問題が加速する公算が大きい。

　旧浅野財閥系の流れをくむ東亜は海上土木が得意で、０２年３月期の売上高は２８８９億円。また、１８７３年創業の安藤はオフィスビルやマンションなど建築主力の名門で、売上高は２４４１億円。

［毎日新聞１月１７日］ ( 2003-01-17-11:51 )
34 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/28(火) 00:54: えっ，タカラブネ倒産したんだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030127-00000097-kyt-kin
債権取立不能、遅延の恐れ　京都銀行

　京都銀行は、タカラブネと子会社の永幸食品が民事再生法を適用申請したのに伴い、タカラブネへの貸出金42億７００万円と永幸食品への貸出金３億７千万円に取立不能、遅延の恐れがある、と発表した。このうち、担保保全できていない債権の大部分は引き当て済みで業績への影響はない、としている。

（京都新聞）
[1月27日20時26分更新]
35 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/28(火) 23:50: 会社名株式会社　タカラブネ
本社所在地京都府久世郡久御山町佐山双栗３７－１

http://web.infoweb.ne.jp/takarabune/osirase.htm
平成15年1月24日

各　　位

会社名　　株式会社　タカラブネ
代表者名　代表取締役社長　新開純也
(コード番号 2219 大証第一部)
問合せ先　執行役員　中川克彦
(TEL.：0774-46-6002)

　
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

　当社は，平成15年1月24日開催の取締役会において，民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し，同日，京都地方裁判所に申立てを行いましたので，下記のとおりお知らせいたします。

記

1　申立ての理由

　弊社は，昭和27年に創設，昭和41年よりフランチャイズチェーン・システムによる「タカラブネ」店舗を全国に展開（平成14年12月31日現在の店舗数1,115店）して，和洋菓子の製造販売事業を行ってまいりました。昭和61年頃より，「食の分野」での多角化に着手し，外食事業，冷凍米飯事業等への参入を行いましたが，十分な成果を挙げることが出来ず，事業整理を余儀なくされました。また，菓子事業においても，店舗の立地変化に対応するため積極的なスクラップ＆ビルトを実施いたしましたが，景気の低迷とあわせ顧客の嗜好変化への迅速な対応が計れず売上高の減少により収益力が低下しました。

　このような状況を脱却するべく，平成6年以降，有利子負債の削減と収益性回復のため，遊休地の売却，工場の集約，関連事業の売却，人員の削減等の諸対策を講じてまいりました。更に，平成13年4月から新たな「経営計画」を策定して売上高と収益性の向上に注力いたしましたが，業績の回復に至らず，当中間期において多大な損失を計上することとなりました。こうしたことから，このままの経営を続ければ最悪の事態を招きかねないと判断し，苦渋の選択ではありましたが，本日，法的手続の申立てに至った次第です。

　また，当社のほか関連会社である永幸食品株式会社についても，当社と密接不可分な関係にあるため，事業の継続が困難であり，同時に申立てをいたしております。

2　負債総額　

（平成14年12月31日現在）　25,530百万円
（内訳）金融負債　13,956百万円
保証債務　　3,421百万円
その他　　　8,153百万円

3　今後の方針

　裁判所および裁判所から選任された監督委員のもと，お取引先各位の御支援と御協力を賜り，全社一丸となって事業を再建していく所存です。
　今後とも，何卒，格別の御理解と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以上
36 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/28(火) 23:53: しかも久御山の会社だった…
37 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/29(水) 18:06: http://kabu.zakzak.co.jp/
住商と丸紅、リース事業で資本提携
総合商社間での再編は初

　総合商社の再編が活発化するなか、住友商事、丸紅両グループがリース事業で資本提携することが２８日、分かった。住商リース（大阪市中央区）が、丸紅総合リース（東京都千代田区）の発行済み株式の７５％を取得し、傘下に収める形になる。住商と丸紅が既存の事業で提携するのは初めて。

　住商リースの株式取得時期は３月末で、残り２５％は丸紅総合リースが持ちつづける。資本提携は事実上、住商リースによる丸紅総合リースの救済色が強く、住商リースは将来、経営陣を送り込むとみられる。

　住商リースは売上高で商社系リースで２位、総合リースで５位。丸紅総合リースは商社系リース５位。

　丸紅にとっては、住商との資本提携でグループ内事業を再建させるメリットがある。同社は昨年度、巨額の連結赤字を計上したことから、グループ内の不振企業の抜本的なリストラや経営立て直しを進めてきた。

　住商リースは、丸紅総合リースを傘下に収めることで取引先を拡大し、設備投資抑制で競争が激化するリース業界での生き残りを図る。

　リース業界では、オリックスやダイヤモンドリースが鉄鋼系や生保系のリースを合併する動きが目立っていたが、総合商社間でのリースの再編は初めて。

　ここ数年、総合商社の経営統合、事業ごとの再編が進んでおり、日商岩井とニチメンが今年４月に統合予定で、トーメンも豊田通商との統合を決めた。昨年１０月には伊藤忠と丸紅が手を組み「伊藤忠丸紅鉄鋼」が誕生するなど、事業ごとの再編も進んでいる。
38 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/29(水) 18:15: http://kabu.zakzak.co.jp/
鹿島、背水の熊谷組に冷淡「統合拒否」
２５００億金融支援＋分割再建策も相手探し難航

　経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組が会社分割し、主力行の三井住友銀行から２５００億円規模の金融支援を受ける方向であることが２４日、分かった。比較的好調な建設部門と不採算の不動産部門に分離、財務内容の大幅改善を目指す。問題は分割後の経営統合だが、業務提携先の業界ガリバー・鹿島は冷淡で、打診を受けても拒否するとみられる。熊谷組は３月期決算に向け、サバイバルを賭け、正念場の統合先の模索が続く。

　会社分割に踏み切るのは、昨年１０月のフジタ、先週のハザマに続いて３社目となる。

　熊谷組は、先の２社と同様、「土木の熊谷」に象徴されるように、収益力が高い建設部門の「新熊谷組」と、不良資産を抱える不動産部門の「旧熊谷組」に分けたうえで、将来的に「新熊谷組」を東証２部、「旧熊谷組」を一部に残す方法をとるものとみられる。

　会社分割とともに、三井住友銀行から２５００億円規模の金融支援を受け、うち２０００億円が借金棒引き（債務免除）、残りの５００億円は債務の株式化になる見込み。

　熊谷組は、平成１３年３月期に旧住友銀行など１５行から総額４５００億円を受けており、２度目の債務免除となる。

　公共事業など建設市場の受注総額がピーク時から約３割も激減するなか、熊谷組の経営状態は一向に向上せず、平成１５年３月期末の連結有利子負債残高は５１２０億円に達する勢い。

　そのうち三井住友銀の融資は７割近くに達し、遅かれ早かれ銀行主導の抜本的な処理策が出されると予測されていた。

　三井住友銀としては、産業再生の問題とも絡み、最大ネックの不振ゼネコン問題の「筆頭格」熊谷組の支援策が決定すれば、不良再建処理問題が大きく前進する。

　先日発表した米ゴールドマン・サックスからの１５０３億円の増資を含めて、財務基盤の安定が一層進むことになる。

　熊谷組としても、銀行側の債権放棄で発生する利益を不良資産の損失処理に積極的に充てていけるメリットがある。

　問題なのは事業縮小に続く再編策で、縁組先なしで債権放棄組や会社分割組が単体で生き残っていくには苦しく、経営統合相手なくては淘汰（とうた）の対象になりかねない。

　そこで、役員を派遣するなど業務提携先のスーパーゼネコン鹿島の出方が注目されるが、「ともに土木工事が主力で、相互補完性がない」（鹿島関係者）ため、業界では実現性は皆無に等しいとされる。

　提携は表向きで、実際は形骸（けいがい）化に近く、資材を共同で購入したり工事保証もなく、共同事業も少ない。

　何より株価１０円台で低迷する熊谷組が加わると、鹿島自体の信用を失墜させるだけに、「冷淡な態度を取り続ける鹿島側が拒否するだろう」（民間信用調査機関ゼネコン担当アナリスト）。

　鹿島以外の縁組候補としは、主力行の三井住友銀の枠内をみると、海洋土木の中堅ゼネコンの若築建設、関西を地盤とする中堅の森本組、「三井住友建設」（今年４月に合併）と合流交渉を進めるフジタの名がすでにささやかれている。

　銀行系列の枠外では先日、分社化を発表したみずほコーポレート銀行がメーンバンクのハザマと合従連衡するのでは、との観測も飛び交う。

　「縁組先の決定が遅くなればなるほど、ゼネコン界では生き残れる確率は低くなる」（同）だけに、相手探しに一層拍車がかかりそうだ。
39 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/29(水) 18:31: http://kabu.zakzak.co.jp/
恐怖の「竹中検査」で破綻ラッシュだ
大手銀は再び窮地に

　大手銀行１２行に対する金融庁の特別検査が来月上旬から始まる。ゼネコン、流通など問題企業向け融資の資産査定を厳重に行い、再建計画が妥当かも判定する。銀行業界は「計画見直しで損失処理が拡大するうえ、支援打ち切りによる倒産処理を迫られる可能性もある」と戦々恐々で、再び窮地に陥りそうだ。「大き過ぎて潰（つぶ）せない大口企業は救済され、負債額が手ごろな企業が犠牲になる」（民間信用調査機関）との懸念も。竹中ショックによる倒産ラッシュは避けられないのか。

　竹中平蔵金融・経済財政担当相は２８日、大手各行に検査日程を通知した。融資残高１００億円以上で、株価や格付けが急低下したり、業績が悪化している２００社前後が対象になる見通しだ。

恐怖の「竹中検査」で破綻ラッシュだ　「昨年３月に終わった第１回検査の１４９社から大幅に増え、前回は建設・不動産、流通、ノンバンクの不況３業種が７割を占めたが、今回は製造業もかなり増える」（金融庁筋）という。

　検査の最大の特徴は、竹中金融相が編成した「検証チーム」が、問題企業の再建計画をチェックすることだ。

　大手銀行関係者はこう指摘する。
　「日商岩井とニチメンの合併を皮切りに、トーメンや藤和不動産の２回目の借金棒引き、西武百貨店の金融支援…。さらに、ハザマや熊谷組の２回目の借金棒引きと会社分割が浮上しているが、すべて恐怖の特別検査をにらんだ動き。再建計画が不適当と判断され、不良債権の分類が格下げされ、大幅な引当金の積み増しを迫られたくない銀行サイドが主導した」

　なかでも、銀行業界が注視するのが、熊谷組の動向。最近、２度目の金融支援と会社分割が報じられたが、メーンバンクの三井住友銀行が「全面否定」のコメントを発表したためだ。
　「現在の熊谷組の再建計画は、平成２４年３月期までの１２年間という常識外れ。特別検査で引っ掛かり、見直しを求められるのは１００％確実。２回目の借金棒引きなど安易な先送りが認められるはずもない。三井住友の西川善文頭取は相変わらず『絶対に潰さない』と豪語しているようだが、もう時間がない」（金融アナリスト）

　２３００億円の金融支援を打ち出した西武百貨店をめぐっても、メーンのみずほフィナンシャルグループに対し、他の融資銀行が猛反発しており、再建策がすんなりまとまるか未知数である。

　昨年、ＵＦＪなどから５２００億円の支援を受けたダイエーも、初年度から計画目標を達成できないのが確実で、見直し対象になりそうだ。

　金融庁は再建計画が不適当と判断した場合、不良債権分類を『破綻懸念先』に引き下げ、大手行に大幅な引当金を迫ることになり、支援打ち切りによる最終処理が視野に入ることになる。

　特別検査をめぐっては、『引当金積み増し→自己資本不足→公的資金の再注入』という銀行国有化が焦点だったが、「みずほの１兆円増資など相次ぐ増資や組織再編などの奇策で回避された」（外資系証券アナリスト）との見方が大勢だ。

　一方で、「銀行は保身で自己防衛に走り、結局、大口企業も救済される。そのしわ寄せが中堅中小企業に向かうのは確実。昨年、ＵＦＪが藤和不動産を２回目の棒引きで救済したのと同時期に、株価が１０００円台だった回転すしチェーンのフーズネットを倒産処理したようなケースが今後、相次ぐ」（民間信用調査機関）との懸念が指摘されているのだ。
40 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/29(水) 19:09: http://kabu.zakzak.co.jp/
「奈良そごう」跡地にイトーヨーカ堂
そごうグループの再建処理、すべて終了に

　民事再生手続き中のそごうの管財人が２９日、奈良市役所で記者会見し、そごうの閉店店舗のうち唯一後継企業が決まっていなかった「奈良そごう」（奈良市）跡地に大手スーパー、イトーヨーカ堂が進出し、今年７月開店すると正式に発表した。

　管財人によると、そごうの全国２２店舗のうち、再建する１３店舗の民事再生手続きは３０日に終わる予定。残り８店舗も既に後継が決まっていることから、これでそごうグループの再建処理がすべて終了することになる。

　管財人側は「地権者の同意はまだ取れていないが、地権者に利益にこそなれ、何ら不利益にはならない。地権者との貸借契約期限の２月１０日までには全員の了解を得たい」としている。

　イトーヨーカ堂の奈良県への出店は初めて。
41 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/29(水) 19:34: ＝サーバ二題＝
日経ｇｏｏNIKKEINEWSMAIL　１月２４日
　◆富士通とインテル、高性能サーバー開発を発表

　　富士通と米インテルは24日、無償ＯＳ（基本ソフト）のＬｉｎｕｘ（リナック
　ス）に対応する高性能サーバーを共同開発することで合意したと正式発表した。
　インテルの最新ＭＰＵ（超小型演算処理装置）を使い、低価格で高性能なサーバ
　ーを開発する。富士通は拡大する電子政府向けの需要などを開拓する。
　　開発するサーバーは米インテルが開発した高性能ＭＰＵを使い、従来の汎用機
　並みの性能を目指す。インテルはＭＰＵと関連技術を提供、富士通が製品化する
　。富士通は2005年をメドに、官公庁や企業向けに販売を開始する。
　　リナックスは基本的に無償で利用でき、ソフトの閲覧や改良が可能なため電子
　政府への導入や企業の基幹システムへの導入が進む見通し。富士通は関連ソフト
　と対応サーバーの販売強化により、2006年度にリナックス関連の売り上げを3500
　億円規模に引き上げる。ＮＥＣなどもインテルの高性能ＭＰＵを搭載するサーバ
　ーの開発に乗り出している。

http://kabu.zakzak.co.jp/
三菱電機、ＰＣサーバー生産委託を検討
自社生産から事実上撤退へ

三菱電機は２８日、パソコン（ＰＣ）サーバーの自社生産をやめ、外部への生
産委託を検討をしていることを明らかにした。脱ハード化し、システム構築などサービス事業を強化する戦略の一環。

ＵＮＩＸサーバーについては既に米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）に生産委託。ＰＣサーバーを委託すれば大半が外部調達となり、サーバーの自社生産からの事実上の撤退となる。生産委託先は、パソコンで供給を受けているＮＥＣやＨＰなどが浮上している。

ＰＣサーバーはデルコンピュータが低価格の製品を販売。ＨＰも今月、最大で３７％値下げを発表するなど価格競争が激化している。

三菱電機のサーバー出荷台数は２００１年度が約１万３５００台で、ＰＣサーバーが過半数を占める。ＰＣサーバーを生産委託すれば、自社生産は中小企業向けのビジネスサーバーだけとなる。
42 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/01/29(水) 22:10: http://kabu.zakzak.co.jp/
トーメン吸収で“トヨタ商事”誕生へ
豊田通商、国内７位の“総合商社”に

トヨタ自動車グループの商社、豊田通商が経営再建中の総合商社トーメンを吸収合併する意向であることが２４日、明らかになった。平成１７年の合併をめどに調整を進める。世界のトヨタ主導で専門商社が総合商社をのみ込む初のケースとなりそうだ。

トーメンは昨年末、ＵＦＪ銀行などから１７００億円の金融支援や、豊田通商などトヨタグループから第三者割当増資を受ける経営再建策を発表。豊田通商との経営統合を目指すことを発表していた。

ただでさえトーメン救済の色合いが濃いうえ、豊田通商はすでにトーメンの筆頭株主で、トーメンが３年間で総資産と人員をそれぞれ半減させる再建計画を進めれば、実質的にトーメンは子会社化される。

このため、共同持ち株会社方式での統合については、豊田通商にも、そして豊田通商の筆頭株主であるトヨタ自動車にとってもメリットはないと否定的だった。

「乾いたぞうきんを絞る」と言われるほどシビアな経営哲学を持つトヨタだけに、トーメンに人員削減や給与引き下げ、不採算部門からの撤退、保有株式や不動産の含み損処理など徹底したリストラを進めたさせたうえで、豊田通商に吸収合併させるほうが経営の意思決定も速くなり効率化も進むと判断したようだ。

“トヨタ商事”が誕生すれば、日商岩井とニチメン連合に続いて国内７位の規模となる。

国内の大企業が軒並み業績低迷する中、商社、金融、そして政策分野でも発言力を強めるなど、存在感が大きくなる一方のトヨタ。今後も“寄らばトヨタの陰”の傾向が強まりそうだ。
43 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/01(土) 16:26: さいでりあもみずほに見捨てられたようだ。
http://www.google.co.jp/search?q=cache:9wOYHHbSqk8C:www.asahi.com/business/update/0107/028.html+%E6%96%B0%E8%88%88%E7%94%A3%E6%A5%AD&hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8
「パッとさいでりあ」の新興産業、不渡りで営業停止

　「パッとさいでりあ」のテレビコマーシャルで知られる住宅外装業の新興産業（本社・東京）が、６日に１回目の手形の不渡りを出し、営業を停止した。同社は７日現在、本社事務所を閉め、安田修社長名で「事実上の会社倒産のやむなきに至りました」とする債権者向けの張り紙を掲示している。東京商工リサーチによると、負債総額は約２２０億円。

　新興産業は７６年に設立。住宅リフォーム用の外壁材「さいでりあ」を発売し、作曲家の小林亜星さんを起用したテレビコマーシャルで知名度を上げて業績を伸ばした。歩合給の営業マンが個人宅を訪問販売する方式で、全国に２７店を展開した。

　しかし、大手住宅メーカーがリフォームに力を入れるなど競争が激化し、訪問販売の方法が強引と指摘されるなど経営環境が悪化。０２年３月期の売上高はピーク時の半分以下の１６８億円に落ち込み、３期連続の当期赤字に陥っていた。

　同社が施工中の住宅もあるとみられるが、本社は留守番電話で連絡が取れない状態になっている。本社の張り紙には今後、債権者集会を開くとされているが、日時は未定としている。

(20:25)
44 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/01(土) 19:12: http://news.lycos.co.jp/topics/business/sogo.html?d=31mainichiF0201m064&cat=2
＜そごう＞和田十合社長、西武との経営統合を正式表明 (毎日新聞-全文)
2003年1月31日(金)20時52分

大手百貨店、そごうの統括会社、十合（そごう）の和田繁明社長は３１日、民事再

生手続き終結を受けて東京都内で記者会見し、数カ月以内に十合を持ち株会社化し、店舗運営会社のそごうと提携先の西武百貨店の双方を傘下に収めて経営統合する構想を明らかにした。西武から要請されている経営トップ就任についても、西武出身の和田氏は「逃げるわけにはいかない」と受け入れる方針を示し、統合で国内最大級となる百貨店連合の指揮を執る意向を初めて明らかにした。

そごうは００年７月に民事再生法適用を申請し、経営破たん。西武の支援で再建に取り組んだが、そごうが和田氏の下で業績を急回復させる一方、西武はバブル処理で経営難に追い込まれた。現在、２３００億円にのぼる金融支援を要請し、再建計画を審議中。統合が成立すれば、本来支援されるそごうグループが逆に西武を傘下に収めるという前例のない“逆さ統合”となる。

統合は、そごうグループが西武に５０億円を出資し筆頭株主になる予定。和田氏は「０４年２月期まで債務超過が続くが、現金収支は十分あり、出資は引き受けられる」と語った。【増田博樹】

和田社長の会見での主なやりとりは次の通り。

――経営統合は、どう行うのか？
◆ 審議中の西武の再建計画が承認されるのが前提だが、そごう、西武がそれぞれのブランドを残し、持ち株会社の下で間接統合する「和田構想」を持っている。

――「十合」が西武とそごうの持ち株会社となる時期は？
◆ 数カ月後くらいには、持ち株会社にならざるを得ない。

――債権放棄を要請した西武百貨店で社長、会長を歴任した自身に経営責任はないのか。
◆ 無関係とは言わないが、私は（バブル期に）過剰債務を作った決定に関与せず、逆に不良資産を処理した人間だ。

――２社の統合は、不公平という指摘がある。
◆ 債権放棄後は、ブランドが傷付き、苦難の道を歩かねばならない。それでも手術が必要な場合がある。産業界には先延ばしが多すぎる。「ずるい」と言う人に「勇気を持っておやりなさい」と言いたい。

――西武からのトップ就任要請を受けるのか。持ち株会社のトップは。
◆ 出身母体であり、逃げられない。ただ、複数の社長を務めるのが困難で、どんな方法があるか熟慮したい。

――そごうグループは、西武が望む５０億円の増資の引き受けは可能か。
◆ キャッシュフローは潤沢で、出資要請は受けられる。

和田繁明氏５７年早大政経卒、西武百貨店入社。３５歳で取締役になるスピード昇進だったが、常務だった８３年、セゾン・グループの外食企業社長に出た。オーナーの堤清二氏との対立が背景にあったとされる。

９２年、医療機器の架空販売事件や業績悪化に悩む西武百貨店に復帰し、社長、会長を務め、再建に取り組んだ。０１年には、経営破たんしたそごうの本社機能「十合」の社長に就任。西武での再建手法を導入し、民事再生手続き終結にこぎつけた。今年１月には、再建のためにトップ復帰を西武から要請されている。

［毎日新聞１月３１日］ ( 2003-01-31-20:52 )
45 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/04(火) 16:21: 日経産業新聞ニュースリリース(過去３週間分うｐ)
http://ss.nikkei.co.jp/ss/release.html
46 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/14(金) 18:29: 朝日生命を見捨てて，共栄火災に離脱されごたごた続きのミレアがちょっと攻めに出たか。
日新火災は明治生命色だったが，ミレアへの合流を生命保険が中核と拒否して安田生命との合流を選んだ口であるから，その路線に忠実に損保である日新から手を引いたのであろう。
明治安田生命は，損保ジャパンとミレア(事実上，東海上)の等距離外交へ進むのか？(三井住友銀行と中央三井，住友信託のような関係になる？)

http://news.lycos.co.jp/topics/business/marine.html?d=13mainichiF0213e022&cat=2
＜損保再編＞東京海上が日新火災を傘下に　ミレアグループ強化 (毎日新聞-全文)
2003年2月13日(木)10時39分

　損保最大手の東京海上火災保険が０５年３月までに、中堅損保の日新火災海上保険の発行済み株式の３分の１程度を取得し事実上、傘下に収めることが１３日、明らかになった。すでに金融庁にも報告しており、同日午後、正式発表する。東京海上は、個人、中小企業向け取引に強みを持つ日新火災を傘下に入れることで、損保販売を強化するほか、日新火災に対して、子会社の東京海上あんしん生命保険を通じて生保商品も提供する方針。

　東京海上は０１年７月から、日新火災に商品供給をするなど提携を進めており、昨秋から株式取得に向けた調整が水面下で本格化していた。東京海上は今後、日新火災の大株主の明治生命保険などから株式の譲渡を受け、今年６月を目途に複数の役員を派遣する。一方、日新火災は東京海上の支援により、信用力の強化や商品の充実を図る。

　東京海上は０２年４月に日動火災海上保険とミレアホールディングス（ＨＤ）を設立し、経営統合した。しかし、合流を予定していた共栄火災海上保険や朝日生命保険がミレアへの経営統合を見送り、グループの戦略見直しを迫られていた。東京海上は日新火災を傘下に加え、国内損保市場で約２５％に及ぶミレアのシェアを３０％程度まで高める方針だ。

　損保業界では９８年の保険料自由化以降、主要損保の再編が進んでいた。唯一、再編から距離を置いていた日新火災が東京海上の傘下に加わることで、損保再編は一段落する。長引く景気低迷で損保市場は縮小傾向となっており、各社は経営統合による経営合理化を進めている。　【中村篤志】

［毎日新聞２月１３日］ ( 2003-02-13-10:39 )
47 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/14(金) 18:33: http://news.lycos.co.jp/topics/business/sega.html?d=13mainichiF0214m070&cat=2
＜経営統合＞ゲーム機のセガとパチンコ機器のサミー　１０月に (毎日新聞-全文)
2003年2月13日(木)23時42分

　ゲーム機大手のセガとパチンコ機器大手のサミーは１３日、１０月に経営統合すると発表した。合併か持ち株会社方式かを検討中で、３月中に結論を出すが、合併の可能性が大きいという。セガは９７年１月にバンダイとの合併を発表したが、バンダイの内部対立で半年で交渉が中断し、解消となった。セガの佐藤秀樹社長は「前回のような悪夢は起きない」と語った。

　新会社の社長にはサミーの里見治社長が就く。社名は未定だが、セガの商品ブランド名は残し「総合エンターテインメント企業を目指す」（同社長）という。

　セガは、８８年発売の家庭用ゲーム機「メガドライブ」が大ヒットした。しかし、９８年に発売し、実在の「湯川専務」のＣＭで話題を呼んだ後継機「ドリームキャスト」が不振で、ソニーの「プレイステーション」や任天堂の「ニンテンドウ６４」との競争に敗れ、０１年１月に家庭用ゲーム機から撤退した。

　その後は、ゲーム施設「ジョイポリス」などの運営と業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフトに絞り、０１年には、筆頭株主のコンピューターシステム開発会社、ＣＳＫのオーナーで、セガの会長兼社長でもあった故・大川功氏から８５０億円相当の私財提供を受けた。だが、０２年３月期まで５年連続最終赤字が続き、経営再建中だった。

　サミーはパチスロなど主力のパチンコ機器が好調で、統合はサミーによるセガ救済色が強い。

　セガは０２年３月期連結決算で、売上高は２０６３億円、最終赤字は１７８億円。サミーは、売上高１６４２億円、最終黒字は２３９億円。従業員は両社とも８７７人。サミーの業務用ゲーム機にセガ製の部品を使うなどこれまでも関係があり、里見社長は「セガのソフトやゲーム機器の技術開発力には将来性がある」と話した。【藤田裕伸】

［毎日新聞２月１３日］ ( 2003-02-13-23:42 )
48 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/24(月) 19:27: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=24mainichi2515m021&cat=2
＜建材統合＞持ち株会社「三協・立山」設立へ業界２位に浮上 (毎日新聞)
2003年2月24日(月)18時42分

建材総合大手の三協アルミニウム工業（本社・富山県高岡市）とアルミ建材中堅の立山アルミニウム工業（同）は２４日、１２月１日をめどに共同持ち株会社「三協・立山ホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。アルミ建材業界ではトステムに次ぐ２位に浮上する。建材需要低迷のなか、効率化で生き残りを図る。
49 名前：■とはずがたり＠新日鐵関連３題(１／３) 投稿日： 2003/02/25(火) 01:42: ０３年１月１４日付日経新聞朝刊より
新日鐵とポスコ　共同で資材調達
仕様統一進め経費節減

新日鐵はポスコ(旧浦項総合製鉄)と２００３年から資材の共同調達を始める。まず製鉄所の補修部品などから始め，将来は環境プラント部品などに対象を拡大する。包括提携の一環。日本の製鉄大手が資材調達で海外有力メーカーと協力するのは始めて。

両社は情報を公開しあい共同調達の候補の選定を始めている。すでにベアリング，電線などの補修・機械部品の一部は相互の取引先を紹介し合い，共同購入を始めた。

当面は汎用品や消耗品などを中心にするが，製鉄基幹資材である耐火物や製鉄ロールなども仕様の統一を進めながら共同調達に切り替えていく考え。

新日鐵はこのほどポスコに廃棄物処理システムのガス化溶鉱炉技術を供与した。これを手始めに環境やエンジニアリング分野で協力拡大を狙っている。将来は韓国の溶鉱炉部品メーカーなどから低コスト資材を共同で購入していく。

また両社が参加する資材調達の電子商取引市場を相互に利用，石炭など鉄鋼原料の共同調達も検討していく。

新日鐵とポスコはいずれも世界最大手のアルセロール(ルクセンブルグ)に次ぐ鉄鋼メーカー。２０００年に包括提携して以来，株式の持ち合い，生産プロセスなどの基礎技術交流に取り組んできたが，コスト削減に直結する提携の具体化は遅れていた。
50 名前：■とはずがたり＠新日鐵関連３題(２／３) 投稿日： 2003/02/25(火) 02:47: ２００３年１月２８日付日経新聞朝刊
ステンレス設備２基休止
新日鐵・住金，統合受け集約
薄板鋼板圧延の２割

新日鐵と住友金属工業は二十七日，ステンレス事業の統合に伴う設備集約計画を発表した。二〇〇四年九月末までに，両社で七基あるステンレス薄板鋼板専用の圧延装置のうち二基で製造を中止し，年間生産能力の約二割に相当する約十万㌧減らす。管理効果の簡素化などを加えたコスト削減効果は年五十億円超とみられる。

◆コスト削減，年五十億超

新日鐵と住金は十月一日付でステンレス事業を統合し新日鐵住金ステンレス(仮称)を設立する。両社のステンレス事業は建材や機械向け需要の落ち込みに加え，販売競争の激化による価格下落で赤字に陥っている。統合会社は薄鋼板の製造設備の集約などで採算を改善，当初から黒字化を目指す。

製造を中止するのは新日鐵・光製鉄所(山口県)と住金・鹿島製鉄所(茨城県)に計七つある圧延設備のうち二ライン。新日鐵は二〇〇四年一－三月期中に，住金は二〇〇四年九月末を目途に実施する。住金は設備を廃棄，新日鐵はチタン圧延などへの転用を検討する。両製鉄所のステンレス鋼板の生産能力は二割弱減る見通し。

このほか自動車の排気系部品などに使うステンレスの薄鋼板やタンクなどに使う厚鋼板は住金・鹿島での圧延を止め，新日鐵・八幡製鉄所に集中する。厚鋼板の両社の合計生産量は数万㌧規模。

新日鐵，住金は事業統合後も，両社合計で現在年間約百万㌧にのぼるステンレス鋼材の生産規模を維持する方針。両社のステンレス事業関連の人員は千人程度(協力会社は除く)で「処遇については今後協議し雇用確保に努める」。

国内ステンレス業界は年間三百万㌧規模の市場に大手６社が犇めく。今回の事業統合で新日鐵と住金は約三割の国内シェアを握ることになる。統合会社は新日鐵と同社グループの日新製鋼が進めてきたステンレスの生産協力も引き継ぎ，三社連合でより効率的な生産体制の構築を目指す。

◆下工程，合理化の気運

新日鐵と住金が不振のステンレス鋼板の製造設備集約に動き出したことで，供給過剰が指摘される薄鋼板など下工程の合理化が進む可能性が出てきた。

国内では高炉など上工程の集約は進んでいる。新日鐵が既に一九八〇年代の円高不況を受け高炉四基を休止(とは註：釜石・室蘭・堺・下松か？)。

ＮＫＫと川崎製鉄が経営統合したＪＦＥも二基の廃棄を打ち出した。

これに対し付加価値の高いステンレスほか鋼板，鋼管など最終製品は各社がバブル期を中心に設備投資を進めた。顧客の要請に応じられるよう細かな品種ごとに自前の生産設備を建設したが，ここに来て需要の減少で稼働率の低下が目立つようになり「国内下工程の二，三割が過剰」(高炉大手)とされる。

粗鋼生産の約三割を占める輸出も中国など主要輸出先の輸入制限措置などで環境は厳しくなっている。韓国や中国等との競争でコスト低減も求められる。大規模な製鉄所を建設し集中生産方式をとる韓国ポスコに比べ日本勢の生産コストは二割程度割高と見られ，過剰な設備を抱えている余裕はない。

ＪＦＥは近くまとめる二〇〇三年度からの三カ年の中期ビジョンで下工程の設備休止を従来計画の六，七ラインから倍にする。

住金，神戸製鋼所と提携した新日鐵の陣営にとっては今回のステンレスが設備集約の第一陣になる。モルガン・スタンレー証券の永井亨マネージングディレクターは「完全に一ヶ所に生産集約するのは厚鋼板だけにとどまっている。両社共に赤字の事業を黒字に転換させるには更に思い切って設備を削減し，或る品種は撤退すると云った抜本的な改革が必要ではないか」と指摘する。

ステンレス鋼の国内シェア
１位　新日鐵＋住金　３１．８％
２位　日新製鋼　　　１８．８％
３位　川崎製鉄　　　１４．９％
４位　日本冶金工業　１０．２％
５位　日本金属工業　　９．１％
　その他　　　　　　１５．２％
51 名前：■とはずがたり＠新日鐵関連３題(３／３) 投稿日： 2003/02/25(火) 04:02: http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003022005564
日付：2003/02/20

関東特殊鋼を完全子会社化
住金がグループ再編　小倉興産株は売却

　住友金属工業は20日、グループ会社の関東特殊製鋼を株式交換で完全子会社にすると発表した。関東特殊鋼は主力のロール事業の不振で業績が低迷しているため、住金の主導で大規模なリストラを実施し、経営再建につなげる。

　住金は関東特殊鋼に31％を出資する筆頭株主。９月１日付で株式交換を実施し、関東特殊鋼株１株に住金株0.606株を割り当てる。　関東特殊鋼は株式交換に先立ち、大規模なリストラを実施する。生産拠点を住金の関西地区事業所に移し、現在の本社工場（神奈川県藤沢市）は売却する。ロール事業での不採算商品の取り扱いをやめ、収益力を高める。拠点廃止に伴い希望退職も募り、１月末現在で280人いる従業員を130人削減する。　完全子会社化で、住金はグループ内に「ロールの安定供給先を確保できる」（住金の橘昌彰副社長）としている。一方、関東特殊鋼は住金の経営資源を活用し、生き残りをめざす。

小倉興産は福証上場で住金の出資比率は58.3%。住金は投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが運営するケー・ピー・ホールディングが実施する予定の株式公開買い付けに応募し，全株式を譲渡することを決めた。譲渡価格は総額約４０億円の見込み。小倉興産との石油などの取引関係は続ける。

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003022101549
日付：2003/02/21

新日鉄・ポスコ・上海宝鋼など４社、中国で原料炭開発
三井物産も参加　調達先を多様化

　新日本製鉄、韓国ポスコ（旧浦項総合製鉄）、中国の上海宝鋼集団、三井物産の4社が中国で鉄鋼原料になる石炭（原料炭）を採掘する共同開発を計画していることが20日明らかになった。品質向上やコスト削減に欠かせない良質な石炭を中国最大産地の山西省から自前で確保して調達先を多様化、世界市場で原料炭購入の価格交渉力を高める。2003年度の始動を目指す。実現すれば日中韓の鉄鋼最大手による初の共同事業になる。

　4社は開発へ向け今後、中国政府と山西省当局との本格交渉に入る。関係者によると、中国政府と山西省はまだ原料炭開発への外資導入方針を明確にしていないため交渉を進め、順次、開発の許認可手続きや探鉱による埋蔵量調査などに取り組む。山西省には未開発の石炭鉱区が複数あり、この中から有望な鉱区を決める。合弁方式が有力で、事業が具体化する際には現地の政府系石炭開発企業も加わる予定。

総投資は３００億～５００億円程度と見られる。商業生産開始は２００８年以降，規模は年間数百万㌧程度と見られる。鉄鋼３社は原料炭を自社で使い，三井物産は輸出など３社への供給を担う。

日本の鉄鋼用原料炭の輸入量は年間六千三百万㌧で，うち６６％をオーストラリア，１５％をカナダに依存しており，新しい安定供給先の確保が課題。中国への依存度は…現在では１０％に上昇している。山西省はこれまで発電や工場の燃料用石炭(一般炭)の開発が主力で大量に埋蔵する良質な原料炭の本格的な開発はこれから。

鉄鋼３社はオーストラリアより輸送距離が短いため，大規模投資をしても物流費を削減できる利点があるとみている。三井物産は鉄鉱石の開発・販売では世界大手だが，石炭開発は三菱商事などに後れをとっているため巻き返しを図る。

新日鐵，ポスコ，上海宝鋼はそれぞれ各国最大手で世界ではアルセロールに継ぐ２，３，４位で，新日鐵とポスコが包括提携，新日鐵と上海が中国で自動車鋼板の合弁生産計画を進めている。三井物産は上海宝鋼と中国で鋼材加工拠点の共同運営，ポスコとはアジアでの鉄鋼原料などの輸送・補完の共同事業でそれぞれ合意している。
52 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/02/25(火) 04:04: >>49-52
以上新日鐵・住金関係３題。

参考
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003020604723
日付：2003/02/06
三菱商事、金属資源など好調で純利益34％増

　三菱商事が６日発表した2002年４―12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比34％増の702億円に拡大した。豪州の原料炭を中心に金属資源事業が好調。貸倒費用の大きな積み増しもなく、営業利益は53％増の751億円に増加した。海外の自動車関連会社など投資先の業績回復で、持ち分法投資利益が増えたことも増益に寄与した。

　４―12月期の売上高は前年同期比３％減の９兆6821億円。金属資源会社の業績好調や菱食などの事業拡大、物流会社の新規連結などにより、売上総利益は13％増の5339億円に増加した。貸倒引当金繰入額は57億円減少。受取配当金の減少や有価証券売却益の減少で営業外損益は悪化したが、税引き前利益は18％増の717億円に増えた。アジアや欧州の自動車関連会社の業績が回復し、持ち分法投資利益も72億円増えた。　2003年３月期通期については、「よほど大きなアクシデント（事故）がなければ純利益850億円（前期比41％増）という目標は達成できる」（古川洽次副社長）としている。
53 名前：■とはずがたり＠同和鉱業・Ｊエナジー関連 投稿日： 2003/02/25(火) 04:05: http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003020505929
日付：2003/02/05
新日鉱ＨＤ、Ｊエナジーの石油部門を分社化

　新日鉱ホールディングスは５日、傘下のジャパンエナジーの石油部門を４月１日付で分割し、新会社「ジャパンエナジー」として発足させると発表した。石油部門を切り離した現Ｊエナジーには電子材料の販売部門が残り、社名も「ジャパンエナジー電子材料」に変更する。新日鉱ＨＤが進めるグループ経営体制の再構築の一環。

　そのうえで、今秋をメドに同販売部門を電子材料の製造を手掛ける日鉱マテリアルズに移管する。電子材料の市場環境は厳しさを増していることから、製販一体化により競争力と財務体質を強化するのが狙い。ジャパンエナジー電子材料はその後、新日鉱ＨＤとの合併により解散する予定。

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003021207686
日付：2003/02/12
土壌汚染対策ビジネス参入相次ぐ、Ｊエナジーなど

　土壌汚染対策ビジネスへの新規参入や体制強化が相次いでいる。ジャパンエナジーは12日、子会社を通じて同事業に参入すると発表。同和鉱業も同日、汚染の調査や浄化作業を手がける新会社を設立すると発表した。土壌汚染対策を義務化する新法が15日に施行されることから、調査・浄化の需要が膨らむと判断した。

　ジャパンエナジーは子会社の日陽エンジニアリング（埼玉県戸田市）を通じて油や重金属による土壌汚染の実態調査や汚染の浄化事業を始めた。2007年度に10億円の売上高を目指す。　日陽エンジはグループの製油所やガソリンスタンドの土壌汚染の調査・浄化を実施した実績がある。汚染源を短時間で特定する調査方法など独自技術を生かして顧客を開拓していく。　同和鉱業は建設子会社の同和工営（岡山市）の環境部門を分割し、新会社のジオテクノス（岡山市）を4月1日付で設立する。ボーリングによる汚染の詳細調査や現場での浄化作業を受け持つ。

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003022206369
日付：2003/02/22

日鉱金属、亜鉛加工を同和鉱業・三菱マテに委託

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は4月、亜鉛加工の工程を同和鉱業と三菱マテリアルに委託する。日鉱は自社の設備を休止し、加工事業から撤退する。金属めっきに使う亜鉛は国際的な価格下落が響き、採算が悪化している。国内五位の日鉱は外部委託による収益改善を目指す。

　日鉱は同和鉱業が主導する亜鉛精錬会社の秋田製錬（秋田市）に委託精錬している亜鉛地金を対象に、合金への加工を同和子会社で三菱マテが4月に資本参加する秋田ジンクソリューションズ（同）に委託する。委託量は年間約1万トンで、9月までに完了する。　亜鉛は製錬所で地金にした後、顧客の要望に応じて成分を変える加工を施す。日鉱は秋田製錬から引き取る地金を子会社の日鉱3日市リサイクル（富山県黒部市）で加工してきたが、設備が老朽化し、遠隔地のため輸送効率が悪かった。　日鉱は同和などへの委託後に子会社の設備を休止し、人員は金属リサイクル部門に配置転換する。国内外に亜鉛鉱山を持つため、原料調達と販売は単独で手掛ける。
54 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/02(日) 20:56: http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030302/20030302a2970.html
2003年03月02日(日)
自動車保険にもゴーン商法日産、扱い損保２社に限定

日産自動車が系列販売会社での自動車保険取り扱いをミレアグループ、損保ジャパンの損保大手２グループだけに絞り込むことで両社と合意したことが２日分かった。自動車メーカーが保険会社を指定するのは極めて異例。近く２グループと独自のブランド保険商品を売り出す。部品の調達先を絞り込むことで原価低減を進めてきたカルロス・ゴーン社長一流の商法を自動車保険にも適用。販売会社の手数料収入の拡大を図るとともに、保険に魅力的なサービスを付加することで自動車販売の拡大にもつなげたい考えだ。具体的には、保険２グループはそれぞれに日産向け商品を開発。ブランド保険には故障時のロードサービスやガラスの破損など軽微な補修を無償で行うなどのサービスを付与する。
55 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/11(火) 21:53: ハザマの再建策が固まったようです。中堅ゼネコン安藤建設の支援と多くの地銀向け債権を回収機構が買収が柱。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt28/20030307NN001Y83607032003.html
(3/7)ハザマ再建、銀行団が大筋合意

　経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）のハザマの再建計画について、取引金融機関が大筋で合意する見通しになったことが、7日明らかになった。整理回収機構が主力行以外の銀行からハザマ向けの債権を買い取ることが固まり、地方銀行などが協力しやすくなった。会社分割による債務の切り離しを柱としたハザマの再建計画は、10日にも確定する見通しだ。

　ハザマは私的整理のガイドラインに沿って、10月1日付で不振の不動産事業部門を残し建設本業の新ハザマが分離する再建計画をまとめた。同計画は、融資を受けている金融機関46社すべてに了承を取り付ける必要があるが、地銀など非主力銀行からハザマに対する金融支援に対して反発が出ていた。

　10月1日付で発足する新ハザマには、中堅ゼネコンの安藤建設が10％程度出資し、役員を派遣することで再建を支援する見通しだ。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt28/20030306NN002Y60706032003.html
(3/7)ハザマ再建へ、回収機構が債権買い取り　再生機構の枠組み先取り

　整理回収機構は経営再建中のハザマの取引金融機関のうち、主力行以外の銀行からハザマ向け債権を買い取る。関係する銀行を減らして、再建計画を円滑に進める狙いがある。経営不振企業の非主力行から債権を買い取るのは、近く誕生する産業再生機構（仮称）の役割だが、発足までに時間がかかるため回収機構を活用する。

　ハザマは不振の不動産部門と収益が見込める建築部門の２つに会社を分割し、約2300億円の連結有利子負債は不動産部門が引き継ぐ方針を1月に打ち出した。建築部門は安藤建設から出資を受けて再建を進める方向。こうした策に不動産部門の債務を回収機構を活用して整理する計画が加わる。一連の再生計画は来週中にもハザマが発表する見通しだ。
56 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/11(火) 21:55: 結局，東亜は加わらなかったと云うことですな。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt28/20030116NN002Y21216012003.html
(1/17)ハザマ、東亜・安藤と統合交渉――不動産部門を分離　

　経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）のハザマと中堅ゼネコンの東亜建設工業、安藤建設の3社は今秋をメドに経営統合する方向で交渉に入った。ハザマは不動産開発部門と建設部門に分離、建設会社を東亜、安藤の2社と統合する。ハザマが抱える2867億円（2002年9月中間期）の連結有利子負債のうち約2400億円も分離する。産業再生機構の活用も検討、事業再編と負債の削減で再生を目指す。

　ハザマはトンネルやダムなどの大型土木工事、東亜は埋め立てなどの海洋土木、安藤はオフィスビルなどの民間建築を主力とし、事業領域の重複が少ない。3社はみずほコーポレート銀行を主力取引銀行とし、東亜と安藤は昨年9月に研究開発で業務提携している。
57 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/11(火) 21:57: 三井住友系ゼネコンの話題

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt28/20030123NN002Y35523012003.html
(1/24)三井住友銀、熊谷組に金融支援2500億円――不動産事業を分離

　三井住友銀行は23日、経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）、熊谷組に債権放棄など2500億円を超す金融支援をする検討に入った。熊谷組は不採算の不動産事業を分離、収益力のある建設業に特化する。金融支援と不振部門の分離で財務内容を抜本的に改善させたうえ、他社との経営統合などの検討も進め、再建を軌道に乗せたい考えだ。

　熊谷組は2001年3月期に主力行の旧住友銀行（現三井住友銀）など15行から総額4500億円の金融支援を受けた。今回の支援は２度目で、内訳は債務免除（銀行にとっては債権放棄）が2000億円、残りが債務の株式化となる見込み。前回と合わせた支援額は計7000億円を超え、ダイエーや藤和不動産の5200億円を上回る。熊谷組の2003年3月期末の連結有利子負債残高は5120億円に達する見込みで、三井住友銀の融資はその7割近くを占める。会社分割で債務の大半を不動産部門に残し、今回の債務免除で発生する利益を不良資産の損失処理に使う。財務内容が大幅に向上する建設専業の会社は、得意分野の大型土木や高層ビル建築を柱に再生を目指す。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt28/20021004D3KI035404028001.html
(10/4)住友建社長「合併新会社へのフジタの合流、前向きに協議」
　
　来年４月１日に三井建設と合併することで基本合意した住友建設の辻本均社長は４日、東京証券取引所で記者会見し、合併新会社「三井住友建設」へのフジタの統合について、「前向きに協議する」と表明した。フジタの原田社長が辻本社長に、新会社への合流を正式に申し入れたという。来週初めにも、原田フジタ社長は三井建の清昇社長にも合流を申し入れる予定で、住友建・三井建・フジタの３社協議が開始する。

　辻本・住友建社長は会見で、三井住友建設の会長就任にあたり、「金融支援を受けた経営責任をとるため」（辻本社長）、代表権を返上することも明らかにした。住友建は三井建との統合に備え、財務体質強化のため主要行から債務免除と優先株発行による第三者割当増資（債務株式化）で総額600億円の金融支援を受けた。合併を機にした人心一新は選択肢になかったのかとの問いには、辻本社長と清・三井建社長は、（合併への）道筋をつけた２人が「三井住友建設」の経営陣に残り、事業を軌道に乗せることが責務を果たすことになると説明した。

　三井住友建設は組織のスリム化と資産処分の促進で2006年３月期の有利子負債残高は2002年３月期末に比べ単体で39％減の2600億円、連結では同36％減の3300億円まで減らす計画。小泉純一郎首相が2004年度までに不良債権処理問題に決着をつけるとしており、同社の早期の負債圧縮が求められるが住友建の中島靖雄専務は「十分意識している」とし、合併後に再度負債圧縮目標を設定し直す可能性を示唆した。
58 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/11(火) 21:59: http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt28/20020830D1DI00Y030028001.html
(8/30)新井組に鴻池組、米Ｇサックスが資本参加へ
　　
　東証、大証一部上場の中堅総合建設会社（ゼネコン）の新井組（兵庫県西宮市）は30日、鴻池組、ゴールドマン・サックスの資本参加と三井住友銀行など主要行による総額640億円の債務免除を柱とする経営改善計画を発表した。債務免除益などを原資に不動産関連会社を整理、2002年12月期に発生する691億円の特別損失を処理する。

　総額640億円の債務免除の銀行別の内訳は「現在、主力、準主力行に要請中で未定」（上山秀夫専務）。一方で資本金30億円を3億円に無償減資し、株式2株を1株に併合する株式併合を実施する。

　減資後、鴻池組とゴールドマン・サックスに対し第三者割当増資を行う。ゴールドマン・サックスの出資比率は未定だが、鴻池組は34％を出資する筆頭株主になる。鴻池組では、出資額は9億円程度になるとしている。

　一連の措置に伴い11月開催の臨時株主総会後に創業家で元社長の新井辰一取締役相談役（90）と新井氏の娘婿である花房正次郎社長（64）は辞任。創業家は経営から退く。後任には酒井松喜取締役（58）が社長就任する。一段のリストラ策として今年12月時点で997人の従業員を3年以内に450人前後に削減する。

　債務免除益、減資差益などを原資に不良資産を処理する。特別損失691億円のうち593億円が不動産関連のグループ企業の損失。連結、非連結子会社11社のうち9社を整理する。当初は好採算のリニューアル事業の拡大など期間利益による再建を目指したが、2006年12月期からの減損会計導入で不良資産の一括処理を迫られた。
59 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/16(日) 06:09: 2002年12/6　日経産業新聞　18面

塩水港精糖　東洋精糖　フジ日本精糖　共同で倉庫建設

塩水港精糖、東洋精糖、フジ日本精糖の3社は新たに倉庫を建設し、製品の共同保管を始める。共同配送の実施も検討する。砂糖消費量の減少や大口需要家の
入札制度導入などで収益環境が悪化しているのを背景に、提携関係の強化でコスト削減を進める。

3社が共同出資する生産子会社、太平洋製糖（横浜市）が約4億円を投じて横浜市の工場敷地内に床面積約5千平方メートルの製品倉庫を建設中。保管能力は
約6千トンで、12月中に完成し年明けから本格的に稼動する見込み。太平洋製糖で生産した各社の製品を出荷時まで保管する。

現在も敷地内に倉庫があり塩水港精糖と東洋精糖が製品の一部を保管しているが、収容能力が足りないこともあり3社とも外部に複数の倉庫を借りている。
今後は原則すべての製品を新倉庫で保管するため倉庫賃貸料や工場から倉庫までの輸送費用などがなくなる。3社合計で年間1億円のコストを削減できる見込み。
来春をメドに一部製品の共同配送を検討している。

太平洋製糖は塩水港精糖と東洋精糖が共同出資する砂糖の生産子会社だったが、2001年10月に経営統合して誕生したフジ日本精糖も資本参加し、既存工場1カ所
を閉鎖して共同生産を始めた。同社の参加で恒常化同率は8割弱から9割強に上がり、生産コストの削減につながった。

でんぷんを原料とする異性化糖や、ココアなどと砂糖を混ぜた海外産の加糖調製品の増加で砂糖需要は減少傾向にあり、製糖業界は設備過剰の状態だ。太平洋
製糖の3社以外でも大日本明治製糖が日新製糖や日本甜菜製糖などと生産拠点を統合し共同生産を始めた。
60 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/16(日) 06:10: 2002年10月17日　日経産業新聞　19面

昭和産業　牛用配合飼料の生産中止　２年後メド他社に委託

昭和産業は牛用配合飼料の自社生産を取りやめる。現在、関連会社の鹿島飼料（茨城県神栖町）など2工場で生産しているが、2004年度末までに全面的に他社に
生産委託する。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策として、今後は牛用飼料は専用ラインを設置する必要があり、需要が伸び悩む中、新規投資は採算が合わな
いと判断した。

昭和産業は牛用配合飼料を鹿島飼料と神戸工場（神戸市）の合計で年間約8万トン生産している。だが、豚・鶏用飼料が主力で、牛用は配合飼料全体の約1割にと
どまる。「新規に牛専用の生産ラインを作ると、1ラインあたり10億円程度必要」（源馬幹一・常務執行役員）だが、大幅な需要の伸びも見込めないため、牛用は
自社生産を取りやめる。年内にも鹿島飼料、神戸工場それぞれの生産委託先を決める。

一方で、豚・鶏用の生産を一段と強化し、鹿島飼料と神戸工場では、他社からの生産委託を積極的に受け入れる方針。昭和産業の飼料事業の年間売上高は単体で
193億円（2002年3月期）。だが価格競争が激しく、単体ベースでは赤字が続いている。生産を効率化し、収益体質向上を狙う。

農水省はＢＳＥ対策として2003年4月に省令を改正し、牛用配合飼料は専用ラインを設けることを義務づける方針。2005年3月末までは経過措置期間とする予定
だが、2005年4月以降は全面導入する見通し。このため新規の投資負担を敬遠する飼料メーカー間で生産の相互委託が進むとみられる。
61 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/03/16(日) 06:10: 2003年2月14日　日経産業新聞　19面

養殖魚向け　佐賀に飼料工場　日本水産、来年稼動目指す

日本水産は佐賀県伊万里市に国内養殖魚向けの配合飼料工場を新設する。養殖魚向け飼料工場としては国内では3拠点目で、養殖魚の耐病性を高める効果などが
ある高付加価値型の飼料を生産する。2004年1月の稼動を目指す。

新設する「伊万里油飼工場」の投資額は約16億円（土地代約1億6千万円含む）。敷地面積約1万平方メートルで工場建屋の延べ床面積は約5200平方メートル。
従業員は15人で、ブリやマダイなど主に西日本地域に多い養殖魚向けの飼料を中心に初年度2万トンの生産を目指す。

現在、女川油飼工場（宮城県女川町）と長崎油飼工場（長崎市）で年間約2万トンの飼料を生産しており、新工場が稼動すれば生産能力は倍増する見込み。

中央研究所大分海洋研究センター（大分県鶴見町）の研究成果に基づき、伊万里油飼工場では高付加価値型の飼料を生産する。ヘテロボツリウムという寄生虫に
よる病死を減少させるなど耐病性を高めたり、養殖魚の肉質を改善したりする効果があるという独自開発した飼料を生産する。

国内の養殖魚向け配合飼料生産量はここ10年を見ると基本的に増加傾向にある。特に海水魚向けとしてはイワシなどの生餌からのシフトが進み、需要が拡大して
いるという。
62 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/16(日) 20:34: 住商は丸紅はリースでも買収してたか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030316-00000501-yom-bus_all
住商、米国の丸紅系建設機械小売り事業を買収へ

住友商事は１５日、丸紅が米国で行っているブルドーザーなどの建設機械の小売り事業を月内に買収する方針を固めた。

住商系の建機販売会社「リンダー・インダストリアル・マシナリー」（フロリダ州）が、丸紅系の「ミッチェル・ディストリビューティング」（ノースカロライナ州）のすべての株式・資産を買い取り、子会社とする。

住商は米国の建機販売では日系企業でトップだが、年間売上高が約１億２０００万ドル（約１４０億円）のミッチェル社を傘下に収めることで、米国での住商グループの建機の総売上高は約３億ドル（約３５０億円）に増えることになる。

丸紅は昨年度に巨額の赤字決算を計上して以来、不採算・低収益の事業の見直しを進めており、今回の売却もその一環。丸紅は売却によりミッチェル社の約６０億円の有利子負債を連結対象から切り離せる。（読売新聞）
[3月16日3時5分更新]
63 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/17(月) 13:25: 日刊産業新聞ＨＰより
http://www.japanmetal.com/special/special_48.html
構造改革に挑む／＜３＞総論世界の鉄鋼再編（2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図

欧州では、１９５２年、欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が発足し、本格的に復興の道のりを歩み始めた。58年１月にはＥＣＳＣを基礎として「欧州経済共同体」（ＥＥＣ）がスタート。67年、ＥＥＣおよびＥＣＳＣにユーラトム（欧州原子力共同体）が大合同、ＥＣが成立。域内関税の撤廃をはじめ、産業政策の共通化など25年に及ぶ努力が積み重ねられた。

この間、鉄鋼産業ではＥＣ委員会の下、クオーターごとの生産割り当て、工場別出荷調整、設備調整など、事実上の合理化カルテルに当たるガイドラインに守られ、発展してきた。

92年、欧州連合（ＥＵ）が誕生。政治統合も成り、99年１月共通通貨「ユーロ」による決済が始まり、本年２月末、加盟各国通貨は消え、ユーロ貨幣に１本化された。同時に、本年７月にはＥＣＳＣの50年協定も消滅する。

こうしたＥＣからＥＵへの完全統合による市場規模の拡大をにらんで、各国鉄鋼業
は、国営企業の民営化、コスト競争力の強化に向けて、企業統合・合併を競って推進した。90年代半ばまでには、いわゆる「１国１ミル」体制を確立。さらに、世紀末から最近にかけては、国境を越えた大統合に踏み込んできている。

ドイツは94年時点、大手企業としてはティッセン、クルップ／ヘッシュ、など４社グループが存在していた。このうち、１、２位企業が97年４月合併、新たにティッセン・クルップ・シュタールとして発足。残されたクレックナーは94年後半、ベルギーのシドマールに株式72％を売却。また、ＥＫＯは同じくベルギーのコックリルに株式60％を譲渡。ドイツ単独資本はＴＫＳ１社になった。

フランスは、国営系企業ユジノール／サシロールが95年７月民営化。97年ユジノールに改称、(1)鋼板(2)ステンレス(3)合金鋼・特殊鋼の３部門に整理統合、スリム化した。その後、ベルギーのコックリルを合併。さらに、アルベドグループと本年２月統合、世界最大企業「アルセロール」として、新発足した。

ベルギーは94年時点、コックリル、シドマール、フォルジ、ウジーヌの大手４社体制だった。このうち、フォルジは96年12月倒産。ウジーヌは97年２月、オランダ・ホーゴベンスに株式50％を売却、同年３月には高炉部門を閉鎖し、電炉（50万トン）のみとなった。コックリルは独ＥＫＯ社を買収、98年にはユジノールと統合、さらにアルセロールに合流した。

ルクセンブルクのアルベドは独・仏・スペイン・ベルギーにまたがる大鉄鋼メーカーとして統合の中心に座り、ついに世界最大企業の名をものにした。英国・オランダは 99年秋に合併（コーラス）、当時欧州第１位となったが、アルセロールに抜かれた。

このほか、英国に本拠を置く「ＬＮＭ」はイスパット・グループとして知られる。99年世界ランキング９位だったが、２０００年４位に躍進。米・加・独・露・アイルランド・メキシコ・インドネシア等に生産拠点をもつ異色企業だ。

欧州ミルのめまぐるしい統合合併の動きは、長期的視点・戦略に基づく強いダイナミズムを感じさせるものといえよう。
64 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/03/20(木) 01:31: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030317AT1D1409I16032003.html
三菱日立製鉄機械、プラント生産を集約

三菱重工業と日立製作所が折半出資する三菱日立製鉄機械（東京・港、宮永俊一社長）は3月末に日立側での製鉄プラント生産を停止し、すべての生産を三菱重工側に移す。7月までに増資を実施し、三菱重工が出資比率を6―7割程度に引き上げる方向で調整している。生産集約と併せ、三菱重工主導による経営を鮮明にする。

三菱日立は製鉄プラントの中でも圧延機の専業メーカー。2000年10月に設立、両社から製鉄プラント事業部門を順次引き継いできた。現在は日立の日立事業所（茨城県日立市）と三菱重工の広島製作所（広島市）で生産している。2003年3月期の売上高見通しは187 億円。

日立事業所での生産停止に合わせ設計や生産管理の方式も一本化し、年間約10億円の固定費削減につなげる。日立事業所に勤務する約80人の社員は広島製作所と本社に振り分ける。また、増資によって資本金を3億2000万円から30億円程度にし、財務体質を改善する。 (07:02)
65 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/01(火) 11:37: がんがれAMD。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030401AT3K0100I01042003.html
富士通、米ＡＭＤとフラッシュメモリー事業統合発表

富士通は１日、米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）と主要半導体のフラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）事業を統合すると発表した。米国に新会社を設立し、両社は生産設備など計25億ドル相当の資産を提供する。新会社は今夏をメドに営業を開始し、年商は1500億円弱と見られる。米インテルに次ぐフラッシュメモリー世界二位の企業として事業の効率化を目指す。

新会社への出資比率は米ＡＭＤが60％、富士通が40％で、米カリフォルニア州に本社を置く。新会社の会長は富士通経営執行役常務の小倉正道氏、ＣＥＯには米ＡＭＤメモリーグループ担当上級副社長のバートランド・カンブー氏が就任する。従業員は当初7000人を予定している。

新会社は富士通と米ＡＭＤにフラッシュメモリーを供給し、両社はそれぞれ新会社のブランドで製品を販売する。 (08:50)
66 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/01(火) 11:47: 四月馬鹿だと思いたい。。
http://www.chemicaldaily.co.jp/
２００３年４月１日（火）先勝新学年
住友化学－三井化学、「合併」白紙に

住友化学工業と三井化学は３月３１日、今年１０月に予定していた事業統合を見送ると発表した。統合発表以来２年半にわたり両社は交渉を続けてきたが、対等精神に基づく統合比率に関して最終合意にいたらず、統合は実質白紙撤回されることになった。資本系列を超えた国内最大の統合として注目され、グローバルリーダーの誕生が期待されたが、国内企業同士の合併の難しさを改めて象徴した結果となった。また、石油化学を中心とした業界再編の目玉とみられていただけに、業界再編の流れが失速するという懸念の声も出ている。なお、昨年４月に設立したポリオレフィンの合弁会社「三井住友ポリオレフィン」は継続させる方針。

住友化学と三井化学は２００３年１０月に事業統合し、連結売上高約２兆円、アジア最大・世界５位の総合化学会社を設立、２１世紀の化学産業におけるグローバルリーダーを目指す方針を打ち出した。また、統合３年後の２００６年度には連結売上高３兆円、経常利益２５００億円、純利益１５００億円を目標に掲げた。統合と同時に統合効果を発揮し、スムーズにスタートさせるため異例の３年間の準備期間を設け、事業の再構築、人事制度やシステムの統合を着々と進めてきた。しかし、統合の基本である統合比率に関しては株価、純資産、キャッシュフローの３つの指標で交渉してきたが、双方の隔たりが大きく、両社が合意した対等の精神に対する互いの理解が食い違った。
67 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/03(木) 12:53: えらくわかりやすい「負け組連合」なんすけど。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/index20030403AT1D0300503042003.html
熊谷組と飛島建設、来春にも経営統合

経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）の熊谷組と飛島建設は来春にも経営統合することで基本合意した。統合に備え、熊谷組は主力取引行の三井住友銀行などから3000億円の金融支援を仰ぎ、今年10月に不良資産の多い不動産事業を分離する。政府は金融機関の不良債権処理を進めるため、過当競争の建設業界再編を促している。飛島建設はみずほコーポレート銀行が主力行で、銀行系列を超えたゼネコン再編が実現する。
統合方式は合併や持ち株会社方式を軸に今後詰める。両社はともにトンネルやダムなどの大型土木工事が主力で補完関係は薄いが、統合により技術力維持や経営効率化が図れると判断した。
熊谷組は統合に備え、不採算な不動産事業を10月1日付で切り離す。その際必要な資産の含み損処理に、金融支援で発生する利益を使う。支援の内訳は債務免除（銀行にとっては債権放棄）が2700億円、残りが債務の株式化となる見通し。
財務内容が大幅に向上する熊谷組本体は飛島建設と合流し、大型土木や高層ビル建築を柱とする建設専業会社として再生を目指す。??(12:08)
68 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/04(金) 01:12: http://news.lycos.co.jp/topics/business/bankrupt.html?cat=2&d=29mainichi2915m195
＜東ハト＞製菓事業、丸紅の連合が買収１８３億円 (毎日新聞)
2003年3月29日(土)3時3分

民事再生法適用を申請した東ハトの製菓事業の再入札が２８日行われ、企業再生ファンド、ユニゾン・キャピタル、バンダイ、丸紅の連合が１８３億円で買収することで決着。ヒット商品「キャラメルコーン」を持つ同事業をめぐって、ユニゾン連合と、米ゴールドマン・サックス証券などの連合が激しい争奪戦を繰り広げていた。
69 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/04(金) 09:44: どの程度のニュースなのかは今一解らないが。東京海上に見捨てられて以来必死ですなあ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030404AT1F0301G03042003.html

朝日生命、団体保険配当見送り

朝日生命保険は2003年3月期決算に基づき、企業向けなど団体保険の配当を見送る検討に入った。株安で保有株式の含み損が膨らみ、資本が目減りしたため。前年度は個人保険でほとんどの契約者に対し配当をゼロにしており、今回は個人・団体ともに無配とするほか、中核資本にあたる基金への利払いも見送る。

同社は内部留保の確保を優先。株式会社の最終損益に当たる当期未処分剰余金は黒字を確保する見通しだ。保険業法は生保の経営の健全性を維持する狙いから、資本が目減りした生保を対象に、剰余金の流出を防ぐ方策として契約者への配当と基金の利息支払いを制限している。同法による配当と基金の利払い見送りは今回の朝日生命が初めて。 (07:00)
70 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/04(金) 20:18: >>67解説
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304040152.html
存続かけ、急ごしらえ　熊谷組・飛島建設統合へ

　不振のゼネコンが不振のゼネコンを頼る。経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組がすでに２度の金融支援を受けた飛島建設を相手に経営統合を図るのはそんな構図だ。再編を理由に２度目の債権放棄を受けない限り、存続が危ういとの危機感が背景にある。両社に対する金融支援額は、今回予想される額を加えると１兆４０００億円を上回る。

両社ともバブル期に不動産投資につっこみ、巨額の負債を抱えた。金融支援額も、熊谷組が今回で７０００億円を超えるのに対し、飛島はすでに７０００億円規模だ。主力行が間に入り、大手ゼネコンと提携して信用補完した流れも同じだ。
　統合により、リストラ効果は期待できる。熊谷組は従業員４８２５人（０２年３月末）を２０００人程度まで削る方向だ。飛島もダムやトンネルなど土木事業を柱に人員削減をさらに徹底する。
　だが、得意分野までが公共事業中心の土木部門で同じというのは、合併後の事業を考えると不安材料だ。業界関係者は、「補完効果はあまりない」と指摘する。それでも、ほかに選択肢がなかったというのが実情だ。
　「背水の陣同士。実質的には銀行主導の会社処理だ」（準大手ゼネコン幹部）との悪口も聞こえる。

○「魅力がない」

　今回の再編劇の出発点は、０２年１０月に竹中平蔵氏が金融相に就任したことだ。竹中氏は、不良債権処理を促すため、企業の再建策を厳しく見直すことを主張。
　このため１２年間と長期に及ぶ熊谷組の再建計画見直しがやり玉に挙がった。
　熊谷組の主力行、三井住友銀はこのころ、二つの方針を固める。法的整理はしない。債権放棄を再編と合わせて実施する――。

　法的整理を避けたのは「企業をコントロールしてきた」（首脳）との大手銀行としての自負だ。０１年暮れから０２年初めにかけて、青木建設や佐藤工業の法的整理をよそに、三井住友銀は、三井、住友両建設とフジタの統合をまとめた。
　「熊谷組、どうお考えですか」「支援をお願いできませんか」。同行幹部は０２年終わりから０３年初めにかけて、打診を重ねた。大手ゼネコンの鹿島やバブルの傷が浅かった中堅ゼネコンなど、財務が比較的健全な会社が望みだったが、難航した。熊谷組が得意の大型公共事業は先細りが目に見えており、「魅力がない。抱えれば、こちらも大幅なリストラを迫られる」（大手ゼネコン幹部）が業界の一般的な見方だったのだ。

○　懸案に区切り
　飛島との話が急浮上したのは「ここ１カ月」（関係者）。急ごしらえだったのは否めない。
　一方、飛島の主力のみずほにとっても、懸案に区切りをつけることになる。０２年夏ごろには、不振企業を扱う部署に移し、再建策を模索してきた案件だった。
　今回の統合で、一時は産業再生機構の活用も検討された。だが三井住友銀行と熊谷組は見送る見通しだ。関係者は「再生機構は、貸している銀行同士の調整が狙い。融資が主力行に偏っているため、活用する利点が少ない」「再生機構の発足まで待っていられない」などと説明する。
　産業再生機構側に、不振ゼネコンへの抵抗感があったことも間違いない。機構関係者からは「もうかるようにするのが難しく、１号案件としては避けたい」との声すら漏れていた。 (04/04)
71 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/06(日) 15:22: http://www.amsty.co.jp/news/news1.html#hossoku
平成15年1月9日
各位

旭化成株式会社
三菱化学株式会社
出光石油化学株式会社
エー・アンド・エムスチレン株式会社

ポリスチレン事業会社の発足時期について

旭化成株式会社（千代田区有楽町一丁目社長：山本一元）と三菱化学株式会社（千代田区丸の内二丁目社長：冨澤龍一）及び出光石油化学株式会社（墨田区横網一丁目社長：厩橋輝男）とは、三社のポリスチレン事業の再編・統合について、次のとおり関係者の方々への説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。
記
１．経過の概要
三社は、７月２日の基本合意に基づき、ＰＳ事業の再編・統合について具体的な協議を進めており、併行して、公正取引委員会との事前相談を行ってまいりましたが、１１月２８日付けにて、事業統合に伴う「届出書」が同委員会により正式に受理されました。
これに伴い、今後、取引先および関係者へのご説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。
なお、新社の社名は、「ＰＳジャパン株式会社」とし、営業開始時期につきましては、情報システムの統合を始めとして新社発足に万全を期するため、４月１日とする予定で、今後取引先の方々との協議を進めてまいります。
「ＰＳジャパン株式会社」は、三社の培った技術と営業力を結集して、より一層強固な事業基盤を確立し、ユーザーの皆様のご期待に添えるよう、全力を傾注させてゆく所存です。

２．新会社の概要
社名ＰＳジャパン株式会社
出資比率旭化成 45％、三菱化学 27.5％、出光石油化学 27.5％
社長旭化成から派遣
従業員三社からの出向
本社所在地東京都文京区
売上高約５００億円
営業開始時期平成１５年４月１日（予定）

以上
72 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/06(日) 15:58: >>66
結局，三井化学と住友化学工業の提携は以下である。

http://www.mki.co.jp/mitsuiPR/news/file/news628.htm
三井化学と広栄化学(住友化学系)、ホルマリンの生産受委託

http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/000322.htm
三井化学株式会社及び住友ベークライト株式会社(住友化学系)に依る木質系接着剤事業共同化の新会社，株式会社サンベーク略称：ＳＢＫ設立。

三井住友ポリオレフィン(02.4)設立

日本ポリスチレン(97.10)設立

合併は破談してしまったが隣接する千葉工場の共同経営や肥料事業等の統合等へ踏み込めないのか？
73 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/07(月) 13:43: http://kaznak.web.infoseek.co.jp/ta-sangyou/paper/paper.htm#danboru
2002/05/17 王子製紙、王子板紙、高崎三興、中央板紙、北陽製紙
段ボール原紙生産設備休・停止のお知らせ
王子製紙株式会社（以下「王子製紙」）、王子板紙株式会社（以下「王子板紙」）、高崎三興株式会社（以下「高崎三興」）、中央板紙株式会社（以下「中央板紙」）、北陽製紙株式会社（以下「北陽製紙」）、オーアイアール株式会社の６社は、すでにお知らせいたしましたとおり、本年１０月に王子製紙グループの段ボール原紙事業を王子板紙に統合し、生販一体化を図る予定であります。
これに伴い、中長期的な観点から生販一体化後の生産体制再構築について種々検討を行なっておりますが、昨今の日本経済の低迷および産業構造の急激な変化等により、段ボール原紙事業の経営環境はより一層厳しさを増しており、現下の経営環境に対処することが焦眉の問題と判断し、この度、当面取り得る対策として下記のとおり、段ボール原紙生産設備の休・停止を行なうことを決定いたしました。
なお、下記の休・停止により、当グループ段ボール原紙生産能力の約１０％、約３１０千ｔの設備能力の削減となり、当グループの段ボール原紙生産設備の稼働率はほぼ適正な水準となります。
休・停止にあたり、グループ内生産設備間での生産移管を行なうこととなりますが、ユーザーの皆様をはじめ関係各位にご迷惑をおかけしないよう万全を期す所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
１．生産設備の停止について
（１）北陽製紙苫小牧工場（北海道苫小牧市）２号抄紙機

北陽製紙苫小牧工場２号抄紙機は、中芯、紙管原紙、ワンプを生産しておりますが、需給を勘案し、２００２年９月を目処に停止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は北陽製紙名寄工場を中心に当グループ内の他の工場に生産移管いたします。

２．生産設備の休止について

現下の段ボール原紙の需給を勘案し、次の２台の抄紙機を休止することといたします。

（１）中央板紙中津川工場（岐阜県中津川市）３号抄紙機

中央板紙中津川工場３号抄紙機は、中芯を生産しておりますが、２００２年１０月を目処に休止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は同工場内の他の抄紙機または当グループ内の他の工場に生産移管いたします。

（２）高崎三興祖父江工場（愛知県中島郡祖父江町）７号抄紙機

高崎三興祖父江工場７号抄紙機は、ライナーを生産しておりますが、２００２年１２月を目処に休止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は当グループ内の他の工場に生産移管いたします。
74 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/11(金) 07:50: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030411AT1D1006910042003.html
三洋電機とサムスン電子、家庭用エアコン共同開発

三洋電機は10日、韓国のサムスン電子と家庭用エアコンの共同開発で合意したと発表した。12月をメドに、2社の技術を相互利用した共同開発品をそれぞれのブランド・販路で販売していく。三洋はサムスンの資材購買力を生かし、低価格販売でも利益の出る製品をつくる計画。1998年度から続く事業赤字を2004年度には黒字に転換させたい考えだ。

まず定速コンプレッサーを搭載した普及型のエアコンを両社の中国などの製造拠点で開発し、それぞれのルートで販売する。製品基盤は共通仕様だが別ブランドで展開する。三洋はサムスンのデザイン力や資材購買力を活用し、サムスンに対してインバーターや新冷媒の技術を提供する。

販売エリアは三洋が韓国以外、サムスンも日本以外の海外市場を想定する。初年度の生産台数は三洋が30万―40万台、サムスンが50万台の予定。2004年3月からはインバーター搭載の高級モデルも生産販売する。三洋は共同開発により、現時点で110万台ある生産台数を 2004年度に160万台に引き上げたい考えだ。 (07:00)
75 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/18(金) 10:56: http://www.mainichi.co.jp/digital/computing/archive/200304/17/3.html
2003-04-17
■ナムコ、セガに合併申し入れ統合発表のサミーに対抗
ゲーム大手のナムコは17日、セガに合併を申し入れたと発表した。セガは2月、パチンコ機器大手のサミーと10月に経営統合すると発表しているが、ナムコによると、昨年からセガと統合の話を進めていたが、セガがサミーとの経営統合を発表する直前、交渉が中断していたという。

セガの株価は、サミーとの統合の発表直後に下落しており、「合併が評価されていない」(市場関係者)との見方も出ていた。セガは97年、バンダイとの合併を発表したが、半年で交渉が中断し解消している。

セガとナムコは、ゲームソフトとアミューズメント機器の製造、施設運営が主力事業。両社は01年9月にアミューズメント事業の資材調達や物流で提携している。合併すると、売上高でコナミを抜き、ゲーム会社でトップとなる。

ナムコは「長年競争してきたセガと合併し、統合効果を発揮したい」とのコメントを発表。一方、セガは「申し入れがあったのは事実だ。サミーとの統合を協議中で、慎重に検討を進めたい」とコメントした。

[ナムコ]
http://www.namco.co.jp/

[セガ]

http://www.sega.jp/

[サミー]

http://www.sammy.co.jp/

（Mainichi Shimbun）
76 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/25(金) 03:59: どうも製薬はうまくいかんねえ。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00000018-mai-ind
＜プレスリリース＞帝人、杏林製薬と医薬医療グループの事業統合の見送りについて
帝人（社長：長島徹）と杏林製薬（社長：荻原郁夫、以下「杏林」）は、２００３年１０月１日に予定していた分社型吸収分割による帝人の医薬医療事業グループと杏林との事業統合に関して協議を重ねてきましたが、このほど事業統合を見送ることで合意しました。
両社は、経営環境の急激な変化や国内外企業との競争が激化するなか、特定領域に強みを持つ医療用医薬品メーカーとして、また在宅医療を融合させた新しいビジネスモデルを含む健康貢献企業として、企業価値の極大化に資するところが大きいと判断し、２００３年１月２３日付で事業統合に関する基本合意に至りました。その後、４月末の分割契約締結に向けて、統合委員会のもと機能毎の分科会を設置し、実務レベルの協議を行うと共に、社外の専門家の知見も踏まえて、誠意を尽くして協議を重ねてきました。
しかしながら、基本合意の時点で見通すことができなかった事業環境の変化が生じた結果、両社にとって重要な統合条件である統合比率におきまして、双方の株主の皆様に等しくご納得いただける統合条件を見出すことができず、最終合意に至りませんでした。本事業統合の価値を評価いただき、支援していただきました皆様のご期待に沿うことができない結果となり誠に残念ですが、両社とも最大限の努力を傾けた結果であることをご賢察いただきたく存じます。
尚、本事業統合の検討過程において、両社は理解の促進を図ることができましたので、今後機会を見て、共同研究など連携・協力の可能性・方向性を探ってまいります。
帝人の医薬医療事業は、今後ともＭ＆Ａを含む抜本的な改革を視野に入れていきますが、骨代謝系・呼吸器系・循環代謝系の３分野を重点領域とした医療用医薬品事業と、高いシェアを占める在宅医療事業の強化を図りながら、売上高２，０００億円の早期達成を当面の目標として、引き続き全力を尽くす所存です。
杏林は、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患の創薬研究領域への重点的投資とアライアンス戦略を組み合わせた効率的経営を推進することにより、株主価値向上に努めてまいります。更に、Ｍ＆Ａにつきましても引き続き積極的に検討し、得意領域の強化や成長の加速化を図ってまいります。
両社の今後の事業運営に関しまして、引き続きご理解とご支援をいただきますようお願いいたします
■問い合わせ先■帝人 <3401>
※発表日２００３年４月２３日
以上（毎日新聞）[4月24日22時17分更新]
77 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/04/27(日) 09:12: >>76
萬有製薬が外資メルクに買収されたし，日本独自の再編は大正・田辺も帝人・杏林も失敗と上手くいかんねえ。
そもそも製薬事業は当たりはずれの大きい事業であるから危険回避の為にスケールメリットが享受できる為再編しようとしている筈なのに，その当たりはずれが原因で破談した上記の例など言葉もない。

外資主導の外側からの再編になるのは仕方がないのか。日本では段突の武田がグローバルプレーヤーには遠く及ばないのも情けない。
製薬事業は海外に任せるというならともかく，内向きにこもって厚生省の庇護下の元に漫然と経営しているだけなら問題だ。
78 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/04/29(火) 12:16: ○「ロジクロ」 '03.4.28
チッソ/シーアイ化成と提携/農業フィルム物流合理化
　化学メーカーのチッソとシーアイ化成は、農業用フィルム事業分野で包括的業務提携を結ぶ方針を固めた。
　農業用フィルムは、国内の施設園芸発展を支えてきたが、農家の省力化や受注ロットの小口分散化が進み、収益性は減少傾向にある。このなか両社では、安定供給に向け（１）生産業務効率化（２）物流拠点統合（３）共同配送――などの物流合理化を柱としたコスト削減策を協議。
　両社では「農業需要の需要地区である九州にある生産基地を最大限活用するとともに、業務提携を実現させることで基盤強化を図る」としており、今後は原料調達など他業務での連携も視野に入れる。
79 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/01(木) 10:39: とりあえず新日鐵が仲間に引き込んだ筈の神鋼だがその後具体策が上がってこないのでJFEとも仲良くしとこうといったところか。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030501AT1D3000C30042003.html

神鋼とＪＦＥ、溶接材料で業務提携

神戸製鋼所とＪＦＥスチールは鉄鋼製品の加工に使う溶接材料事業で提携する。両社の工場で製品ごとに生産を集約するほか、新製品を共同開発する。溶接材は新日本製鉄と住友金属工業がすでに事業を統合している。業界首位の神鋼は新日鉄・住金との資本提携の枠組みとは別に、ＪＦＥと手を組み事業を強化する。

年内をめどに、まずＪＦＥが西日本製鉄所・倉敷地区（岡山県倉敷市）にある生産設備の一部を休止し、神鋼の西条工場（広島県東広島市）に生産を委託する。対象は用途の広い汎用品になる見通し。将来は両社の工場間で生産の相互委託を進め、製造コストを削減する。 (07:00)
80 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 11:28: 鉄道貨物輸送にも、影響がありそうだ。＋要因にも、－要因にもなりそうだが。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030505AT1D2509N04052003.html

日本製紙、国内生産体制見直し

　日本ユニパックホールディング傘下の日本製紙は、塗工紙と新聞用紙の国内での生産体制を見直す。塗工紙の生産は原料が搬入しやすい工場に集約。新聞用紙は本州向けに北海道で製造している分を一部、本州の工場に移す。工場の特性や立地などに合わせて製品ごとに最適な生産体制を整え、コストを引き下げる。

　書籍・雑誌の表紙やパンフレットなどに使う塗工紙は、表面に塗る薬品を大量に必要とする。日本製紙は現在、富士工場（静岡県富士市）など四工場を中心に生産しているが、原料薬品を船から工場に直接搬入できる岩国工場（山口県岩国市）と石巻工場（宮城県石巻市）に、他の二工場から月間8000トン分を移す。搬入費用など年間8億円程度コストを削減する。 (07:00)
81 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 11:31: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2003年4月18日（金）　化学工業日報
昭和電工－協和発酵、酢エチ生産で合弁設立

　昭和電工と協和発酵は、酢酸エチルの事業強化策として、合弁による生産会社「日本酢酸エチル」を今年８月に設立することで合意した。昭和電工が大分コンビナートで休止中のアセトアルデヒド法酢酸プラント年産１０万トンを酢酸エチルプラントに転用したうえで、再稼働する。設備転用の投資額は約２０億円で、プラントを新設する場合に比べ大幅にコストが安く、高い競争力が確保できる。また昭和電工は、有機化学品の戦略商品でアジアトップの酢酸エチル事業を一段と強化するとともに、エチレン自消率の向上で大分コンビナートの基盤が強化される。協和発酵も、既存の四日市の同４万トン設備から世界規模の大型設備へ生産を切り替えることで、環境にやさしい溶剤として需要拡大が続く酢酸エチルの競争力を強化する。
82 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/05(月) 12:59: >>80
＋岩国(日)，石巻(日)
－富士(昭)
で後一ヶ所何処だ？

製品の輸送としては距離が伸びるのか？需要先の東阪を岩国と石巻で分けて輸送も縮まるのか？需要する薬品は全面的に船舶化か？

　　　　石巻　　　　　　岩国
塩素：酒田　　　　　　新南陽or江津？
Ｈ2Ｏ2：鹿島or郡山　四日市or宇部？
ラテ：鹿島？　　　　四日市？
83 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 13:19: >>80
詳しくは日経を読んでほしいが、
新聞用紙は、萩野や勇払工場から、本州内の工場に移すという。

塗工紙にはカオリンなどの顔料を接着剤とともに塗布する。『紙・パルプの実際知識』東洋経済新報社
→カオリン：株式会社イー・シー・シー・インターナショナル　宮城工場（石巻港）も富士工場もあるが・・・。
84 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 13:29: 沼津駅から旭化成は焼酎を発送していたのだが・・・。

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003050108.html
2003年05月01日（木）静岡新聞
酒造り130年の歴史に幕　旭化成､大仁工場を７月閉鎖

　旭化成は七月末をめどに、清酒・合成清酒部門の子会社の株式やブランドの営業権などを合同酒精に売却し、田方郡大仁町の大仁工場を閉鎖する方針を固めた。前身の脇田酒造、東洋醸造から続いた百三十年を超える大仁の酒造りの歴史に終止符が打たれる。
　大仁町では明治初頭に脇田家が脇田酒造、大正九年に脇田信吾氏が東洋醸造を創業。伊豆の地酒として名高い清酒「菊源氏」や合成清酒「力正宗」など売り出し、医薬品製造開発事業も推進した。平成三年、経営難に陥った東洋醸造を旭化成が吸収合併し、酒類事業を引き継いだ。

　しかし、ピーク時には年間三百五十億円だった売り上げが昨年三月期には百五十一億円にまで減少。旭化成は採算の取れない酒類事業の整理・売却を推進し、昨年には低アルコール・焼酎部門をアサヒビールに売却。今回の清酒部門の売却で完全撤退を決断した。大仁工場での医薬品部門製造は引き続き行われる。

　「菊源氏」などのブランドを譲り受ける合同酒精は「ブランドは使わせてもらうが、大仁工場ではなく自前の工場で生産する予定。伊豆の地酒として売り出すかどうかは検討中」と話している。

　東洋醸造と旭化成は大仁町の雇用と経済を支えるシンボル的存在だったこともあり、「大仁工場閉鎖」のニュースに地元は大きなショックを受けている。望月良和大仁町長は「ある程度予想していたが、残念だ。大仁の酒造りの歴史を残してもらえるよう、各方面にお願いしていきたい」と肩を落とした。

　また、旭化成は伊豆各地の特産品開発にも携わり、韮山町の「江川酒」、土肥町の「白ビワ酒」、東伊豆町の「ニューサマーオレンジ酒」などを生産していた。土肥町商工会は「白ビワ酒をやめることは毛頭考えていないが、今後、どこで生産してもらえばいいのか」と困り果てていた。
85 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/05(月) 13:57: 北海道の木材という優位が失われた現在，北海道で紙つくってわざわざ遠く東京迄運ぶメリット無いしねえ。

そういやカオリンもあったな。
　　　岩国　石巻
白土：吉永　板谷

こんな感じかＷ
86 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/05(月) 20:15: 旭化成のプレスリリースより。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2003/ze030425.html
富久娘酒造株式会社の株式譲渡等に関するお知らせ

合同酒精株式会社（本社東京社長長井幸夫、以下合同酒精）と旭化成株式会社（本社東京社長蛭田史郎、以下旭化成）は、旭化成の１００％子会社である富久娘酒造株式会社（本社神戸社長中岡靖晶、以下富久娘）の株式を合同酒精が取得すること等に関し、その基本的事項について合意に至りましたので、下記のとおりお知らせします。

記

１．譲渡（譲受）の概要
合同酒精は、本年７月１日を目途に、持株会社体制へ移行することについてお知らせしていますが、この持株会社体制への移行を機に、グループとしての競争力強化、機動的なグループ経営をより一層推進していく予定です。今般この一環として、旭化成の清酒に関する営業を富久娘に統合した上で、同社を合同酒精グループの一員として迎え、相互の経営資源を有効活用するため、同社の全株式を取得することに関し、基本的な合意に至りました。
これにより、合同酒精は、清酒事業におけるチャネルの拡充、スケールメリットを最大限に活用したトータルローコストオペレーションの深耕などを通じて事業ネットワークを拡大し、引いてはグループの酒類事業全体のビジネスチャンスが増大することとなります。
なお、現在、旭化成が行っている合成清酒事業についても合同酒精が承継することとなります。
旭化成は、昨年９月の焼酎、低アルコール事業のアサヒビール株式会社への譲渡以降、「富久娘」、「菊源氏」、「力正宗」等の清酒、合成清酒などの事業に注力してまいりましたが、これらのブランド・商品を今後も展開していくためには、酒類大手の合同酒精のより強固な基盤にて、これらの事業を継承していただくことが最善の策と判断し、今回の譲渡を決定しました。
これにより旭化成は、1992年の東洋醸造との合併以来行ってまいりました、酒類事業から全面的に撤退することになります。

２．異動する子会社(富久娘酒造株式会社)の概要

(１)商号
富久娘酒造株式会社

(２)代表者
代表取締役社長中岡靖晶

(３)所在地
兵庫県神戸市灘区新在家南町３－２－２８

(４)設立年月日
昭和３８年８月１日

(５)主な事業内容
酒類の製造および販売

(６)決算期
３月３１日

(７)従業員数
３２名(平成１５年４月１日現在)

(８)主な事業所
神戸

(９)資本の額
９７,２８０千円

(10)発行済株式総数
１９４,５６０株

(11)大株主構成および所有割合
旭化成株式会社 (１００％)
87 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/05(月) 20:22: http://www.kobe-np.co.jp/rensai/shukaku/01.html
1．巨大資本（掲載日：2002/07/16）

ビール会社参入に衝撃／シェア拡大へ蔵元狙う

昔ながらのたたずまいを残す灘五郷。静けさとは対照的に、かつてない地殻変動が足元で進む＝神戸市東灘区
「えらいことになってきたで」神戸市灘区の沢の鶴本社。取締役長江晴夫（６１）が届いたばかりのファクス文書に驚きの声を上げた。発信元は化学・繊維大手の旭化成。灘五郷酒造組合の富久娘酒造を長く傘下に置き、多角経営の拠点としてきた。「…焼酎・低アルコール飲料などの酒類事業をアサヒビールに譲渡します」―。組合加盟社などにファクスが送られたのは四月中旬。文書は「富久娘は譲渡の対象外」としていたが、ある酒造幹部はこう読む。「いずれ富久娘もアサヒ傘下となるのでは。巨大資本を持つビール業界の参入で業界の淘汰（とうた）、再編は避けられない」
◇ ◇ ◇

清酒業界の苦境は、消費者のし好変化と酒類の多様化などを背景にした需要の低迷にある。出荷の推移を見ると、九九年度実績は七〇年代後半のピーク時に比べてほぼ半減。さらに近年はビール各社が発泡酒など低価格商品の開発・販売にしのぎを削り、シェア競争で体力が限界に近いメーカーも出始めている。「価格競争の傍ら、ビール各社が目指しているのは総合酒類メーカーへの転換。酒販店や飲食店のニーズにこたえるには多様多彩な酒をそろえることが必要。総合メーカーに向けてのステップの一つが、酒造会社を傘下に収めることだ」と事情通が話す。

アサヒビールは二月、協和発酵工業からも焼酎・低アルコール飲料、ワインなど酒類事業を買収すると発表、地歩を固めつつあるが、ライバル各社も黙ってはいない。「一刻も早く清酒分野がほしい。この市場は業界トップでさえ６、７％のシェア。戦略的経営を行えば、確実にシェアを取ることができる」こう公言してはばからないのは、サントリー社長の佐治信忠（５６）だ。
◇ ◇ ◇

酒販をめぐる流通の動きも急。大手商社は「傘下のコンビニに酒販が加われば鬼に金棒」と廃業を検討する酒販店の免許譲り受けを狙う。来秋には酒販免許の取得要件も緩和され、一層の競争激化が予想される。沢の鶴の長江は「伝統ある蔵元にしかできないこともある」との考えを変えないが、ある中堅酒造幹部が声を潜める。「経営の安定を図るためにもビール会社との提携は魅力的だ。市場の変化についていけず、単独では生き残れない蔵も多い。話があれば、考えなくもない」
◇ ◇ ◇

国内最大の酒産地に創始以来の地殻変動が起きている。長期の需要低迷や激しい販売競争に直面し、苦境に立つ蔵元。半面、高まる危機感は多角経営や中小の結束など新芽もはぐくみつつある。硬い殻を破り始めた兵庫の産地とその周辺を訪ねた。
＝敬称略＝（佐伯竜一）
88 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/05(月) 20:55: ２００１年１０月１５日　日本経済新聞

伊藤忠・住商　生鮮食料品物流で提携
情報網構築　加工・決済など請負

伊藤忠商事と住友商事は生鮮食料品の物流事業で提携し，オリックスや凸版印刷と共同出資で物流の情報サービス会社を新設した。産地，物流業者，小売店を結ぶ情報網を構築し，伊藤忠や住商のグループ会社などを活用して物流，流通加工，代金の決済・回収を総合的に請け負う。

このほど設立した新会社はイーサポートリンク(東京・豊島)。資本金は２６億７３００万円で，青果流通を手掛ける伊藤忠の関連会社ケーアイ・フレッシュアクセス(KIFA，東京・練馬)が筆頭株主として１６．７％を出資した。

伊藤忠と住商の出資比率は各７．３％。幅広い企業から物流を請け負うため出資比率を抑えて商社の系列色を薄めた。オリックスは投資収益，凸版印刷はシステム提供などを狙って資本参加した。他に物流会社，流通加工業者，ベンチャーキャピタルのジャフコ等が出資した。

新会社は３５億かけて情報網を構築，近く営業を始め青果物の生産者や小売店から物流を請け負う。伊藤忠系のコールドチェーン会社，住商系の青果物加工会社などを活用し，効率的に商品を運び加工，物流コストを約２０％削減する考えだ。

来春を目途に，花卉，鮮魚，精肉の取り扱いも始める。実質的な初年度にあたる２００２年１１月期に１５００億円，３年後に５０００億円の売上を目指す。

生鮮食料品の流通は卸売市場経由と産地と小売りの直接取引に大別される。卸売市場経由は手数料が加算される問題があり，コールドチェーンの問題から品質が劣化することもあるため，近年は直接取引が増加しているが，物流や加工の機能が不十分なため大幅なコスト削減が難しかった。このため伊藤忠と住商は情報サービス会社を設立，既存の物流・加工会社を結んだ。
89 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/08(木) 12:00: http://news.lycos.co.jp/topics/business/game.html?d=08mainichiF0508e009&cat=2
＜ゲーム機業界＞セガとサミーの合併白紙 (毎日新聞-全文)
2003年5月8日(木)10時47分

ゲーム機大手のセガとパチンコ機器大手のサミーは、８日午前にそれぞれ取締役会を開き、今年１０月に予定していた経営統合の見送りを決めた。統合形態などで両社の意見がまとまらなかったため。セガは、同業のナムコからの合併提案については引き続き検討する。

セガとサミーは２月中旬、合併を軸に経営統合すると発表、３月中に統合の形態について結論を出すとしていた。しかし、発表後に両社の株価は下落。もともと財務面でセガ救済の色合いが濃かったが、ゲームソフト開発や業務用ゲーム機を手がけるセガと、パチスロなどパチンコ機器を主力とするサミーとでは、統合のメリットを見いだせないとの判断が双方にあったとみられる。

一方、セガは、ナムコから４月中旬に合併の申し入れを受け、９日までに回答を求められていた。セガ内部には自主再建を望む意見も消えず、ナムコとの合併が実現するかは不透明だ。【上杉智己】

［毎日新聞５月８日］ ( 2003-05-08-10:47 )
90 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/12(月) 21:09: http://news.lycos.co.jp/topics/business/department.html?d=12reutersJAPAN113810&cat=17
十合と西武百、社名をミレニアムリテイリンググループに変更 (ロイター)
2003年5月12日(月)18時56分

［東京１２日ロイター］十合とそごう、西武百貨店の３社は、持ち株会社の設立を正式に発表した。持ち株会社の社名は「ミレニアムリテイリンググループ」。

十合は５月２日、西武百貨店に５０億円を出資し、西武株の４３．６％を取得した。百貨店を運営するそごうの株式１００％を保有する十合が６月１日、「ミレニアムリテイリング」に社名を変更し、両社の持ち株会社としてグループを統括する。ミレニアムの社長には和田繁明十合社長が、そごう社長には内村俊一郎・十合取締役が、西武社長には大崎文明そごう常務が就任する。ミレニアムの資本金は１０００万円。
持ち株会社の設立により、ミレニアムリテイリンググループは２８店を展開、売上高１兆０６１２億円、営業利益１６６億円（２００２年度実績）となる。そごうの「ミレニアムメンバー」と西武の「クラブオンメンバー」を合計したメンバー顧客数はおよそ７００万人。年間の来店客数は３億人に達するという。
民事再生法が終結したそごうと私的整理のガイドラインの下で再建を進めている西武百貨店の業績目標は、両社の単純合算で２００５年度に売上高９８６８億円、営業利益３０９億円となる見通し。そごうは０３年度に、西武百は０４年度に債務超過を解消する計画で、ミレニアムは０３年度と０４年度決算後に資本増強を予定している。
会見した和田社長によると、商品や人事といった主要戦略はミレニアムで策定し、「そごう」と「西武」のブランドや財務面は独立して運営する。「売上の前年割れが続く百貨店業界がこのまま進めるとは思えない。顧客データの再活用などを通じて量の拡大を質の向上に転換し、内容のある事業を展開していきたい」と述べた。
また和田社長は、西武百貨店が今後１年間で５００人の希望退職を実施することを明らかにした。
91 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/14(水) 21:27: >>80
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030507&j=0024&k=200305079108
2003/05/07 03:00　北海道新聞

新聞用紙生産を縮小　日本製紙勇払、白老工場

　日本製紙（本社・東京）は六日、来年四月をめどに勇払工場（苫小牧市）と白老工場（胆振管内白老町）の本州向け新聞用紙の生産の一部を岩沼工場（宮城県岩沼市）に移管する方針を明らかにした。これによる人員削減は、自然減などで対応する見通し。

　本州向けの製品については原料の古紙を本州から道内に輸送し、再び製品を本州に出荷しているが、生産体制見直しで輸送費を含め年間十億円程度の経費削減を見込む。

　新聞用紙は勇払工場で年間十三万トン、白老工場で同七万トンを生産しており、今回は両工場合わせて同約三万六千トン分を岩沼工場に移管する。道内向け新聞用紙については現行の生産体制を維持する。生産規模の縮小に伴い、両工場の紙製造設備の一部を停止するかどうかは調整中という。

　同社は国内需要の伸び悩みや輸入紙との価格競争などに対応するため、生産体制の見直しを進めており、道内では上質紙を生産する白老工場５号機を今年九月に停止する方針を決めている。新聞用紙については生産能力が高く、大消費地の首都圏に近い岩沼工場の余剰設備を活用する。
92 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/14(水) 21:35: 旭川工場は汎用品からこうした特殊品へシフトしているのだろうか。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030509&j=0024&k=200305080733
2003/05/09 10:00　北海道新聞

日本製紙旭川工場が来月から「伸びる紙」生産　包装容器などに利用

　【旭川】日本製紙旭川工場は、従来品より伸び率が大きい特殊な紙の生産・販売を六月上旬に始める。イタリアの会社が「世界一伸びる紙」として開発した製品で、力を加えても破れず、複雑な形状に加工できるのが特徴。リサイクルが容易なため、食品用トレーや包装容器などの材料として、プラスチックに代わる需要を見込んでいる。

　商品名は「ウェイビーウェイビー」。パルプ繊維を折りたたんだ波形の構造をしており、通常の状態に比べた伸び率は横が最大１５％、縦が最大３０％。同工場によると、国内で「伸びる紙」として販売されている製品の伸び率は最大１０％前後、標準的な印刷用紙では３―５％という。

　日本製紙は昨年末、この紙を開発したイタリアの製紙会社、加工会社と、日本での独占製造販売契約を締結。旭川工場は月内に数億円をかけて製造設備を更新する。

　同工場の倉田博美工場長代理は「あらゆる成型機で簡単に加工でき、加熱の必要もない。強度や耐水性はプラスチックに劣るが、ラミネート加工などを施せば向上する。使用後は可燃ごみとして燃やせるし、再商品化の費用もプラスチックより安い」と話している。

　現在、同社商品研究所（東京）と開発、営業部門にから成る特別チームをつくり、製品の用途を探っている。価格は「プラスチック容器に対抗できる程度」とし、一キロ百数十円の見通し。

　本年度は月産三十―五十トンを計画。二○○四年度には同百トン、○五年度は同三百トンに増やす意向で、アジアでの販売も検討している。
93 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/14(水) 23:10: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月13日（金）化学工業日報
三井化学プラテック－信ポリ、塩ビストレッチフィルムで提携

　三井化学プラテックと信越ポリマーは、市場が縮小傾向にある業務用塩ビストレッチフィルムに関し事業提携することで合意した。１０月から生産銘柄の集約化を目的とした生産の相互ＯＥＭを開始し、両社それぞれの主要生産ラインの合理化を進め、収益の確保を目指す。数量的には下半期でそれぞれ５００トンから１０００トンの規模となる。市場の縮小傾向に対応し、製造設備など現有資源を互いに有効活用することで、コスト削減および経営の効率化を図るのが狙い。両社はともに市場シェア２０％を有するトップメーカーであるが、厳しい事業環境に対応して収益性の確保を重点に、老朽化設備の廃棄や物流合理化など積極的な改善策を実行していく方針。
94 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/14(水) 23:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月31日（火）化学工業日報
東洋珪酸、ケイ酸ソーダ生産を東曹産業に委託

　ケイ酸ソーダメーカーの東洋珪酸曹達（東京都新宿区、岩瀬徳郎社長）と東曹産業（東京都千代田区、岩瀬秀郎社長）は３０日、生産提携することで合意したと発表した。東洋珪酸曹達が東曹産業に生産を委託する。提携による生産集中で需要の落ち込みが進んでいる国内市場の状況に対応する。東洋珪酸曹達が城井工場（千葉）でのケイ酸ソーダの生産を取りやめ、東曹産業に生産委託する。東曹産業では東京工場で受託生産する。このほど生産受委託に関する契約を結ぶことで基本合意した。デリバリー体制などの詳細を詰め、早期に実施する考え。ただ、委託分の原料は東洋珪酸曹達が調達、メタケイ酸ソーダなど二次製品の生産も東洋珪酸曹達が引き続き手掛ける。
95 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/18(日) 23:53: 2003/5/15中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03051508.html

熱延コイル生産、西日本に集約　ＪＦＥ西日本

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の山中栄輔専務執行役員所長は十四日、中国新聞のインタビューに対し、韓国の鉄鋼メーカーに供給している自動車用鋼板の熱延コイル（広幅帯鋼）の生産を西日本に集約したことを明らかにした。台湾の新幹線向けレールも福山地区で作る計画で、東南アジア向け拠点としての位置付けが一段と高まりそうだ。

　コイルの生産集約は、統合に伴う設備の最適配分の一環。出荷先は現代自動車グループに鋼板を供給している現代ハイスコと東部製鋼、冷延鋼板メーカーのユニオンスチールの三社。統合前はＮＫＫ福山とＮＫＫ京浜、川鉄千葉と川鉄水島の各製鉄所で、それぞれ余力のある拠点が臨機応変に対応していたが、千葉地区分を福山地区に移し、西日本へ一本化した。

　西日本の粗鋼年産能力は東日本の二・四倍、熱延ラインも一基多い三基ある。山中所長は「距離的な問題もあるが、西日本は生産量の変動に強い対応力を持つ」と集約の背景を説明した。

　台湾新幹線向けレールは新日鉄と共同受注し、六月から福山地区の第二大形工場で生産を始める。「高速鉄道の基準は厳しく、日本のメーカーでないと生産できない」と強調。「世界最高」の技術を活用したオンリーワン、ナンバーワンの商品開発に力を入れる方針をあらためて示した。

　■最高の技術で半歩先を　山中所長に聞く

　山中栄輔所長へのその他のインタビューの主な内容は次の通り。

　―ＪＦＥスチール誕生から一カ月余り。旧製鉄所間の「融合」は順調ですか。

　予想以上にうまくいっている。福山、倉敷地区での部長の入れ替えが功を奏した。新日鉄が追いかけてくれば、すぐに同じレベルになるので、最高の技術とスピードで常に半歩先を歩みたい。

　―西日本の本年度の粗鋼生産見込みは。

　上期は前年度下期（九百四十八万八千トン）とほぼ同じ量になる。九月からの倉敷地区の第二高炉改修に備え、五月下旬から福山地区の上工程を活用して半製品（の在庫）を積み増す。下期は不透明だが、このままのペースでいけば、年間千九百万トンと両地区ともフル稼働になるだろう。

　―統合による今期の収益増はどの程度見込まれますか。

　コストダウンと鋼材の値戻しで、同じ量を作れれば（前期比）30 ％以上は上げたい。
96 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/19(月) 00:24: ぶーちゃんは技術流失を心配していたが，まだレールのごとき簡単(に見える)資材でも技術的に有利なんですなあ。
97 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/24(土) 20:49: http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=47001
新日本石油グループの工事・エンジニアリング部門の統合について
新日本石油株式会社（以下「新日本石油」）、日本鋪道株式会社（以下「日本鋪道」）および新日石エンジニアリング株式会社（以下「新日石エンジ」）は、新日本石油グループにおける工事・エンジニアリング部門の統合を進めることにつき合意しました。
記
１．合意事項の骨子
（１）新日本石油、日本鋪道および新日石エンジは、平成１５年１０月１日を目途に、新日本石油グループの工事部門およびエンジニアリング部門を統合する。
（２）統合の方法としては、吸収分割の方法を用いて新日石エンジの営業を日本鋪道に承継させることとする。吸収分割に際し、日本鋪道は、新日石エンジに対し、日本鋪道の株式２，３２６，０００株を割当て交付する予定である。
（３）統合の主な日程は、本年７月を日本鋪道・新日石エンジの分割契約書締結時期とし、本年１０月１日を日本鋪道・新日石エンジの分割期日とする。
（４）新日本石油、日本鋪道および新日石エンジは、統合会社となる日本鋪道（本年１０月１日付で商号を「株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーション」に変更予定）が、強靭な企業体質を有する総合工事会社および総合エンジニアリング会社へと発展を遂げ、グループ全体の工務技術機能の中核会社となるため、一致協力する。

２．統合後の日本鋪道（統合新会社）の状況
（１）商号：株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーション（平成１５年１０月１日商号変更予定）
（２）事業内容：建設業・エンジニアリング業
（３）本社所在地：東京都中央区京橋１－１９－１１
（４）代表者：仁瓶義夫
３．理由
日本鋪道は、昭和９年に旧日本石油（株）の道路部と旧浅野物産（株）の道路部が合併して設立された会社であり、その主な事業内容は、舗装・土木工事およびアスファルト合材等の製品販売事業であります。同社は特に舗装分野において、名実ともにわが国のリーディングカンパニーとして発展を遂げてまいり、借入金がなく、自己資本比率も高く、極めて財務体質に優れております。さらに、近年、日本鋪道は、舗装分野のみならず、建築工事、不動産開発事業、環境事業といった分野におきましても着実に業容を拡大しているところであります。
一方、新日石エンジは、昭和５７年に石油備蓄プロジェクトのエンジニアリング業務の遂行を主たる目的として設立された会社であり、昭和６３年には、旧日本石油の工務部門が旧日石エンジに移管され、同社が新日本石油グループのＳＳ（給油所）、油槽所、製油所等の工事を一手に行ってまいりました。この他、同社は、収益基盤を強化するため、国家石油備蓄工事、新日本石油の特約店・販売店所有のＳＳ工事、独自開発商品の拡販等の外販事業も、鋭意展開しております。
さて、わが国の建設業界は、国・地方自治体の財政状態悪化に伴う公共工事の大幅な縮小に加え、景気が長期的に低迷を続ける中、民間設備投資の減退の影響を受けるなど、極めて厳しい環境に置かれております。
こうした中、今後、新日本石油グループの工事部門およびエンジニアリング部門が激しい競争に打ち勝ち、広く信頼される工事・エンジニアリング部門として発展を続けるためには、これまで各社に分散して存在していた営業・技術・人材等の資源を一つに集約することが必要不可欠であると判断するに至りました。
今後、新日本石油グループといたしましては、統合新会社となる日本鋪道をグループの工事・エンジニアリング部門の中核会社として成長させるとともに、総合工事会社・総合エンジニアリング会社として飛躍させ、もってグループの総合力を向上させてまいりたいと存じます。なお、今回の統合を通じて、工事コスト・間接コストを徹底して削減するとともに、両社の技術力を活用して事業の拡大に努め、平成１８年度には、新日本石油グループとして平成１５年度対比で約２０億円の統合効果を発揮させたいと考えております。
また、日本鋪道は舗装分野において確固たる地位を占めるとともに、建築・不動産開発・環境およびエンジニアリング全般の分野においても積極的な事業展開を図るべく、その商号を「株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーション」と改めることとし、これを本年６月開催の同社定時株主総会に付議する予定であります。
98 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/24(土) 20:56: 住商リースは丸紅系リースも買収していて積極的。

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003022807921
日付：2003/02/28
ＮＥＣ､リース子会社と放送機器生産子会社を売却
ＮＥＣは28日、子会社のＮＥＣリース（東京・港、山本武彦社長）と放送機器の生産子会社の御殿場日本電気（静岡県御殿場市）を売却すると発表した。売却額は公表していないが、両社あわせて100億円程度とみられる。子会社の株式売却で資産を圧縮すると同時に、連結対象から外して連結有利子負債を削減する。ＮＥＣはアンリツやＮＥＣトーキンなどグループ会社と合わせてＮＥＣリースの75％の株式を持っている。このうちの30％を住商リースと三井住友銀リースの2社に3月中に譲渡する。ＮＥＣリースは専業大手2社から商品開発などのノウハウを吸収することで事業強化につなげる。今回の株式売却で連結対象から外れるため、ＮＥＣの連結有利子負債（2002年12月末時点）は約2割減の1兆7407億円に圧縮される。

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003051908255
日付：2003/05/19
住商リース、横浜銀系リース会社買収

住商リースは19日、横浜銀行系リース会社、浜銀ファイナンス（横浜市、浜田素也社長）の発行済み株式の6割を、6月30日付で取得すると発表した。住商リースは3月に丸紅とＮＥＣから系列リース子会社の株式を買い取るなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化している。買収額は今後詰めるが、30億―40億円になるとみられる。今回の株式買い取りで、住商リースの連結営業資産残高は1兆150億円となる。住商リースが富田猛司常務を浜銀ファイナンス社長に派遣する。浜銀ファイナンスの営業資産は916億円。2003年3月期の売上高は387億円で、最終利益は8億円。横浜銀の約2万社の融資先のうち、取引先は約1割にとどまっていた。住商リースが持つリース料率設定などのノウハウを導入して資産効率を高め、横浜銀の顧客開拓を強化する。横浜銀は住宅ローンや中小企業向け融資を拡大するなど収益力強化を目指している。ただリース市場は企業の設備投資低迷の影響でマイナス成長が続いている。リース料率低下で中小の競争力は弱まっており、専業大手との提携が欠かせないと判断した。
99 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/25(日) 17:27: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月1日（水）化学工業日報
三洋化成が界面活性剤事業再編、サンノプコに生産委託

　三洋化成工業が、グループ企業を含めた界面活性剤事業の大幅再編に乗り出す。京都工場で製造している品目を、子会社・サンノプコが名古屋事業所に建設する新プラントに生産委託し、ほぼ全量を引き取ることを決めたもの。サンノプコは今年５月に全額出資子会社となっており、三洋化成と戦略を共有できるようになったことから、さらに連携を深めていくことにした。サンノプコが新設するのは年５０００トン能力の高温高圧乳化設備で、今夏にも着工、来年初めの完成を目指す。両社間では、中期的には界面活性剤事業をサンノプコにシフトし、三洋化成はウレタン関連をはじめとしたスペシャリティケミカルを深耕していく、事実上のグループ分業体制を敷いていきたい意向。
100 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/25(日) 17:32: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月13日（月）化学工業日報
興人、加工紙事業を統合

　興人（本社・東京都中央区、三輪弘道社長）は富山事務所（富山県富山市）の加工紙生産を９月末で停止、富士工場（静岡県富士市）に統合する。富山の設備を移設し２００２年１月から富士工場で原紙からの一貫生産を開始する。より効率的な生産体制、迅速なデリバリー・新製品開発体制を整えることで同事業の総合的な競争力を強化する。移転統合は１２月末までに完了する予定で、この間の製品供給については在庫対応により確保する。
101 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/25(日) 21:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03052034.html
2003/5/20　中国新聞
ＪＦＥと神鋼、溶接材で新会社

　ＪＦＥスチールと神戸製鋼所は十九日、鉄鋼製品の加工に使う溶接材料の一部生産を十月に設立する新会社に集約すると発表した。将来的にＪＦＥ西日本製鉄所倉敷地区の溶接棒工場を閉鎖する。

　新会社は「ＫＯＢＥ・ＪＦＥウェルディング」（京都府福知山市）。資本金三～五億円程度、出資比率は神鋼が50％超を占める。年間売上高は約六十億円を見込む。神鋼福知山工場の設備を活用し、製品は両社がそれぞれ独自で販売する。

　建築用鉄骨の溶接などに用いるソリッドワイヤの生産を倉敷から順次移す。他の製品も神鋼へ生産委託などを検討する。

　神鋼はＪＦＥスチール発足前から旧ＮＫＫへ溶接材を供給。旧川崎製鉄とも厚板や鋼管用溶接材の共同研究開発を二〇〇二年七月に契約した。
102 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/26(月) 09:38: >>101
福知山なんて言う中途半端な所に工場つくって物流コストは大丈夫なんですかな？
103 名前：名無しさん 投稿日： 2003/05/26(月) 23:17: >>102
ほほう、「工場つくって」というコメントからして、福知山コンテナセンター発送の神戸製鋼所の溶接棒の輸送を
知らないとみえる。

そちらがコピーした福知山鉄道管理局史にもこの溶接棒輸送は載っていて、かなり歴史のある輸送といえる。
それだけにＪＦＥとの集約が鉄道輸送の増加につながって欲しいところだ。

ところで全く関係ないが、東北地方の地震、またまた東北本線を不通にしている。
長期不通にならないことを祈るのみだ。
104 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/26(月) 23:20: >>103は小生。
105 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/26(月) 23:20: 荷主研究者＠>>103
ちゃんとクッキーをオンにしておくこと。
卯嬢は友人から貰った世界で唯一のグラスを割ってしまったと嘆いておった。

まあ，きょうび内陸工場っちうのもさあ。
106 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/28(水) 09:02: どっちの会社もよう知らんのだが。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/company_affiliation/
＜事業統合＞育児用品のピジョンとコンビが見送り
育児用品製造販売のピジョン（東証１部）とコンビ（同）は２７日、今年２月に発表した「子育て支援事業」の事業統合計画を白紙に戻す、と発表した。両社は、保育園運営や保育園向けの用品販売などの事業を統合する新会社を８月１日に設立する予定だった。しかし、自社で設備投資した保育園運営を中心にしたいコンビと、企業内保育などへのノウハウと人材の提供に力を入れたいピジョンで経営方針の違いがあり、調整できなかった。【斉藤信宏】（毎日新聞）
107 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/28(水) 09:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000200-jij-biz
エア・ウォーターが筆頭株主に＝江本工業
＊エア・ウォーター <４０８８> との業務提携下で経営再建を進めていた江本工業 <７９４８> は２７日、２００３年３月期に発生した損失３７億円を一掃するため、資本準備金・利益準備金の全額取り崩しと資本金（１９億円）の減資を行うと発表した。併せて、エア・ウォーター引受けによる第三者割当増資を行い、新資本金を１０億円とする。これにより、エア・ウォーターが筆頭株主となり、同社から新社長を迎える。（時事通信）[5月27日20時26分更新]
108 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/28(水) 09:07: 県ごとの放送局には昔から苦々しい思いが。県ごとの分断統治だ。
規制緩和でせめてブロックごとぐらいの大きさで放送を…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000171-kyodo-ent
系列局再編で検討開始テレ朝社長
広瀬道貞テレビ朝日社長は２７日の記者会見で、日本民間放送連盟がローカル局の経営圧迫要因となっているデジタル化投資で公的支援の要請を検討していることについて「基本的に支援を求めるべきだ」との考えを示した。
一方で系列局の取り組みとして「経営が破たんする前の、合併や統合を考えてもいい」とし、再編に向けた検討を始める方針を明らかにした。６月後半の系列局の社長会で提案するという。
広瀬社長は、総務省が隣接複数局の合併も可能とする規制緩和策を検討していることを指摘、「放送設備の共同化なども考えられる。地域情報が強化されるなら（統合は）選択肢になる」と述べた。（共同通信）[5月27日20時18分更新]
109 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/30(金) 00:04: 2003年5/8　日経産業新聞　16面

日本製紙、情報用紙生産を見直し

日本ユニパックホールディング傘下の日本製紙は情報用紙の生産体制を一部見直す。今年9月に生産合理化の一環としてコピー用紙などを生産する小松島工場
（徳島県小松島市）の抄紙機を1台停止するのに伴い、年間6万トン分の生産を鈴川工場（静岡県富士市）などに移管する。

鈴川工場からは年間6万トンほどのコンピュータ出力用紙の生産を岩国工場（山口県岩国市）に移す。これにより岩国工場でのコンピュータ出力用紙をフル生産
体制にする。

日本ユニパックホールディングは3年後をめどに紙・板紙の工場稼働率を現在の88％から96％に高める計画を打ち出しており、情報用紙の分野でも生産合理化を
進める方針だ。
110 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/05/30(金) 19:16: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030530AT3K3002X30052003.html
トーメンが100億円増資、豊田通商・トヨタ引き受け

豊田通商との将来の経営統合を目指すトーメンは30日、すでに再建計画に盛り込んでいる約100億円の第三者割当増資の詳細を発表した。筆頭株主の豊田通商とトヨタ自動車が折半して引き受け、トーメンはトヨタグループの傘下に入る。トーメンは昨年、ＵＦＪ銀行などに対し1700億円の金融支援を要請したうえ、人員や人件費の削減を進め再建に取り組んでいる。今回の増資実施で財務基盤を強固にし、トヨタグループの総合商社として生き残りを目指す。
トーメンは増資の際、１株58円の新株を１億7241万株発行する。払込期日は９月29日。増資引き受けで、豊田通商は出資比率が現在の約11％から19.71％に高まる。トヨタは10.64％を出資する２位株主となる。??(17:53)
111 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/31(土) 20:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030523&j=0024&k=200305235173
牛専用の飼料工場　３カ所集約、釧路に完成　　2003/05/23　北海道新聞

　【釧路】配合飼料製造の道東飼料（本社・釧路、長谷川了社長）は二十二日、釧路市西港一に建設した牛専用の飼料工場の竣工（しゅんこう）式を行った。

　工場は一部七階建て延べ面積約二万平方メートルで、建設費は四十五億円。米国産の輸入トウモロコシや国産の大豆かすを原料に、月二万五千トンの配合飼料を生産できる。牛専用の飼料工場としては国内最大規模。今年四月から、本格稼働している。

　同社の出資元の雪印種苗の釧路、別海両工場と日本農産工業の小樽工場の計三工場を、釧路に集約して効率化を図るため新工場を建設した。製造ラインは牛用飼料だけで、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策にもなっている。
112 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/01(日) 15:40: 2003年5/12　日経産業新聞　19面

北海道の配合飼料相互生産　業務提携を解消　中部飼料など3社

【名古屋】中部飼料と日本配合飼料、協同飼料の3社は9日、北海道での配合飼料の相互委託生産について業務提携を解消すると発表した。中部飼料が牛用の飼料を、
他の2社が共同出資した苫小牧飼料（苫小牧市）が鶏、豚用飼料を生産する方向で検討してきたが、投資負担などで折り合いがつかず、交渉を打ち切ることにした。

提携解消を受け、中部飼料と苫小牧飼料はそれぞれ別のプラントを新設する。投資額はそれぞれ十数億円、数億円かかる見通しだ。

中部飼料の北海道工場（苫小牧市）と苫小牧飼料の工場は隣接しており、3社は相互委託により生産効率の向上と設備投資負担の軽減が図れると判断したが、採算面
など提携によるメリットが当初の予想よりも小さいことが分かった。中部飼料は、他の5工場でも牛専用飼料のプラントを独自で設置する方針。

BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の一環として、農林水産省は2005年にも牛用の飼料は専用ラインで生産することを義務付ける。新たなプラント設置への投資負担
を軽くするため、飼料メーカーは他社との提携などを迫られている。
113 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/08(日) 15:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年11月22日（木）化学工業日報
ＤＢＰ事業から撤退－ジェイ・プラス

　三菱化学、協和発酵折半出資の可塑剤事業会社ジェイ・プラスは２１日、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）の生産、販売から撤退すると発表した。生産を委託している協和油化・四日市工場の生産設備（年産２万５０００トン）を来年３月に停止、１２月末で販売からも手を引く。これにより、ＤＢＰは三菱ガス化学とチッソの合弁・シージーエスターの１社供給体制になる。
114 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/08(日) 16:01: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年12月7日（金）化学工業日報
三井化学、来年３月末で溶剤用TXの外販を中止

　三井化学は、来年３月末をもって溶剤用トルエン・キシレン（ＴＸ）の外販を取りやめる。今年４月、武田薬品工業と合弁で設立した三井武田ケミカルのウレタン原料・ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）向け原料としてトルエンを自家消費するため。商権は、取り扱い商社の三井物産が一定の条件のもとで引き受ける方針。溶剤用のＴＸは来年以降、アジア地域における需給のタイト化が見込まれる一方で不採算が慢性化しており、三井化学の外販停止を契機に合理的な価格体系の導入機運が高まるとみられている。
115 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/12(木) 01:01: >>15 >>16

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月25日（金）化学工業日報
住友金属鉱山－三井金属、４月めど亜鉛事業を統合

　住友金属鉱山と三井金属は２４日、亜鉛事業を統合することで基本合意したと発表した。今年４月をめどに折半出資による事業会社を設立し、原料・資材の調達および販売を統合するもの。生産については粗酸化亜鉛を三井出資の三池製錬（福岡県）と住友金属鉱山の四阪工場（愛媛県）へ、亜鉛を三井出資分の八戸製錬（青森県）と住友の播磨事業所（兵庫県）へ、新会社が委託する。同日行われた会見で宮村眞平三井金属社長は「その他の事業分野でも双方のメリットが見いだされれば提携する」と関係緊密化に意欲を示した。
116 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/12(木) 01:35: >>115
ぶらぼー

>>15-16とした方が便利かと
117 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/12(木) 01:46: 両社とも鉄道貨物輸送の興味深い荷主でもある。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月13日（水）化学工業日報
三洋化成、紙パルプ薬剤事業をサンノプコに統合

　三洋化成工業は１２日、同社の紙パルプ関連事業を４月から子会社のサンノプコ（本社・京都市）に移管すると発表した。紙パ関連薬剤をコアに据えているサンノプコに事業を統合することで、シナジー効果を引き出しユーザーサービスをより充実できると判断したもの。
118 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/12(木) 01:59: >>116　「三井住友好き」に捧げる。社名は今年4月1日より「株式会社J-オイルミルズ」になった、惜しむらくは。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月20日（水）化学工業日報
ホーネン－味の素製油の経営統合に吉原製油も参画

　今年４月に共同持ち株会社のもとに経営統合するホーネンコーポレーションと味の素製油は１９日、新たに吉原製油がグループ会社として経営参画すると発表した。経営統合への参画は２００３年４月をめどとしている。三井系のホーネン、住友系の吉原が同一グループになることで、製油業界でも三井住友連合が生まれる。統合後、３社の市場シェアは３０％を超え、業界トップとなる。
119 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/12(木) 02:02: >>118
ぬー。まーまー。

味の素が核になったあたりが日石三菱並にお洒落だ。
120 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/12(木) 02:20: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月27日（水）化学工業日報
稲畑産業－積水化学、関西地区の汎用フィルム生産で提携

　稲畑産業と積水フィルムは２６日、関西地区において事業提携を行い、汎用フィルムの生産拠点を統合すると発表した。積水フィルムは大東工場（大阪府八尾市）での汎用フィルム生産を中止し、同設備を５月１日までに稲畑産業のグループ企業である関西高分子工業へ移管する。汎用フィルムの販売については、大東工場分の生産を関西高分子工業に委託し継続する考え。稲畑産業は今後、関西高分子工業の生産内容について国内外各拠点への移管を含め再編成を行い、効率的な生産体制を確立する。
121 名前：?????ﾒ 投稿日： 2003/06/14(土) 12:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月28日（木）化学工業日報
住友化学、ＪＳＲに乳化重合ＳＢＲ生産委託

　住友化学工業とＪＳＲは、Ｅ－ＳＢＲ（乳化重合スチレン・ブタジエンゴム）で、住友化学が千葉の年産５万トン設備を休止し、原料持ち込みでＪＳＲに生産委託することで合意した。ＪＳＲは、今年１０月をめどに四日市工場の同２５万５０００トン設備（ＮＢＲなど併産）で受託生産を開始する。受委託により四日市工場の稼働率を高め、一層の合理化によるコスト削減を図ることで国際競争力の向上を目指す。
122 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/14(土) 13:02: >>121　荷主研究者
123 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/14(土) 13:05: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月29日（金）化学工業日報
住友電工－日立電線－タツタ電線、電線事業を統合

　住友電気工業、日立電線、タツタ電線の３社による建設・電販向け電線の事業統合は、国内市場の成熟化に対するグループ対応力の限界を示すものだ。２７日の会見で各社長とも「過去、激しい競争を展開してきたライバルと、今後は一致団結して生き残りを図る」（岡山紀男・住友電工社長）ことを異口同音に強調し、過去に行ったグループ内での合理化努力では採算性を確保することが不可能である現状への理解を求めた。現在、電線業界は成熟部門の構造改革を強力に推し進めている。厳しい経営環境の下基幹事業であった電線部門はもとより、その他事業でもグループの枠を越えた再編が予想される。
124 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/15(日) 09:29: >>123補遺

電力用電線…（株）エクシム＝三菱電線(三菱マテ系)50%＋昭和電線電纜50%(東芝系)
http://www.swcc.co.jp/news/pdf/jyodo.pdf

巻線事業…（株）ユニマック＝昭和電線電纜55%＋フジクラ45%
http://www.swcc.co.jp/news/detail/010131.htm

電力事業全体を視野に取り敢えず地中送電事業…古河電気工業（株）＋（株）フジクラ（社長辻川昭以下フジクラ）
http://www.furukawa.co.jp/what/denryoku010718.htm

巻線…日立マグネットワイヤ（株）＝日立電線＋花島電線(日立子会社化)
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

建設・電販向け電線事業…住友電気工業株式会社＋タツタ電線株式会社＋日立電線株式会社：建設・電販向け電線事業に関し、製造・物流・販売の再編等と共同事業会社の設立
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

同荒引線製造…日立製線（株）＝日立電線50→80%(日立系)＋日鉱金属
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/HnewsJ/NT00002A36/$File/020326.pdf
125 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/15(日) 10:16: >>121
年間５万トン生産の原料持ち込みは鉄道貨物ベースには乗らないのか？
126 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/20(金) 00:09: >>125
住友化学千葉、JSR四日市とも専用線がありタンク車輸送するっていうのが趣味的だろうが、
ISOタンクコンテナあたりで鉄道輸送するのが、当世風だろう。

三菱化学鹿島～四日市の液化酸化エチレンのコンテナ輸送は年間48千トンであるから、5万トンは十分であるし
（年産5万トン設備の原料持ち込みであるから、実際の輸送量はよくわからんが・・・）
そんな専用線コンテナ輸送が住化～JSRでも実現すれば、を洒落なのだが。

ま、船舶輸送だろうなぁ。
127 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/20(金) 01:01: >>15-16
2003年6月3日　化学工業日報　2面
物流最適化でコスト削減　同和鉱、住友鉱の硫酸合弁「アシッズ」　輸出は秋田に集約　九州向けは東予に　

同和鉱業と住友金属鉱山の硫酸事業合弁会社であるアシッズ（本社・東京都港区、原哲夫社長）は、物流の最適化によるコスト削減を進める。国内6ヵ所の生産拠点を有効活用する
もので、効率的な輸送体系を作り上げる。まず輸出については秋田製錬に一本化するとともに、九州地区向けは住友金属鉱山・東予工場（愛媛県）に集約する計画。1年後をめどに
新たな物流網を構築し、年間4、5億円のコスト削減を見込む。特に輸出は2社分をまとめることによって大型船での出荷が可能になるため、コスト改善効果が大きいと期待している。

非鉄各社は、銅など地金価格の低迷、買鉱条件の悪化などによって製錬事業の収益性が低迷している。副生物である硫酸も需要の頭打ちにともない採算性が悪化しており、ここにき
て事業提携が活発化している。

同和鉱業と住友金属鉱山は、銅の生産受委託などで培った信頼関係を背景に硫酸事業の統合で合意、今年4月に折半出資の新会社アシッズを発足させた。両社の生産量は約162万トン
に達するが、需要家が重複せず補完関係が成り立つ強みがあるほか、同和鉱業の長年の販売実績と住友・東予の新鋭設備による高品質品を組み合わせることで収益性の抜本的な改善
を図る。

新会社ではまず、物流体制を再構築して輸送面でのコスト削減を進める。中国向けを中心にした輸出は住友が東予、同和は秋田製錬で行っていたが、輸送距離などを考慮して秋田に
統合。輸出は国内に比べても採算性が悪いが、数量がまとまれば大型船での出荷が容易になり改善が見込める。

国内については、西日本向けを東予、同和・岡山工場に集中させるなど6ヵ所の生産拠点を活用して適地生産・輸送を徹底化する。特に東予は九州向けを集約する。また、中継基地も
国内に15ヵ所保有していることから、効率的な運営でコスト削減につなげていく。
128 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/20(金) 01:04: >>127
2002年10月9日　日経産業新聞　17面
住友鉱山　硫酸の生産能力倍増　愛媛・東予工場に新設備

住友金属鉱山は2003年中に硫酸の生産能力を倍増する。銅精錬所の東予工場（愛媛県西条市）で来年6月に新プラントを完成する。溶鉱炉を使う乾式の銅精錬は副産物として
多量の硫酸が発生する。硫酸の生産量を引き上げると銅の増産につながるため、将来の銅製錬増強に向けた生産体制を整える。

東予工場は銅精錬の中核設備の自溶炉に隣接する場所に、製錬時に発生する亜硫酸ガスを硫酸として取り出すプラントの建設を始めた。現在の硫酸製造能力は1つのラインで
年間約70万トン。2003年には2ラインとなり、能力も年間140万トン程度に拡大する。

同工場は銅の原料として銅精鉱を海外から輸入している。化学薬品などで鉱石を処理した銅精鉱は一般に銅の含有量が30－35％。硫黄分も大量に含み、製錬すると精鉱とほ
ぼ同じ量の硫酸が生まれる。

住友鉱山は2008年をめどに東予工場の電気銅生産能力を年間45万トンにする計画。今回のプラント増強で銅の増強に対応できる硫酸の生産設備が完成する。同工場を中心とす
る同事業の強化は、住友鉱山の中期経営の柱。精錬した銅の純度を高める電解工程は既存設備で電流の量を増やすなどの能力向上を進め、2003年度中に30万トンの電気銅を生
産できるようにする。同社は2002年度の電気銅生産量を24万トンと、前年度に比べて7％減らす計画。銅は電線需要が減少しているほか、国際価格の低迷が続いている。肥料
などに使う硫酸も需要は減少傾向にある。

ただ、今後、海外の大型製錬所と競争するには銅を増産しコスト削減を進める必要がある。環境対策からも重要な硫酸プラントを強化し、将来の銅生産に備える。
129 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/21(土) 21:27: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030621AT1D2007H20062003.html

日立金属、住友特殊金属を事実上買収

　日立金属と住友特殊金属は20日、日立金属が住特金の議決権株式の32.9％を取得すると発表した。日立金属は住特金の筆頭株主となり、事実上、買収する。両社は電子機器や自動車のモーターなどに使う磁石事業で提携、生産設備の相互利用や新製品の共同開発を進める。台頭する中国メーカーに対抗する狙いで、将来は事業統合を検討する。

　日立金属は7月末をめどに、住特金の現在の筆頭株主である住友金属工業から株式を取得する。取得額は約139億円。株式譲渡後の住金は第3位株主となる。住特金は日立金属の親会社である日立製作所のグループに入る。

　日立金属と住特金の磁石事業の連結売上高は合計約750億円で、国内首位になる。日立金属は汎用性の高いフェライト磁石に強く、住特金は磁力の大きい希土類磁石の有力メーカー。製品の相互供給や海外生産拠点の共同利用、電子機器やハイブリッド車に使う製品の共同開発を進める。

　住金は有利子負債削減に向けた資産圧縮の一環として、グループ会社の整理を進めている。 (21:00)
130 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/21(土) 21:38: http://company.nikkei.co.jp/news/news.cfm?Nik_Code=0000835&Page=1&Back_sid=IR_CT&genreCode=c1&newsId=d3k2002a20&newsDate=20030620&RELEASE=2003/06/20

住友金属、日立金属に住友特殊金属株を売却(2003/06/20 17:22)

　住友金属工業は20日、保有する住友特殊金属の株式1829万株（持ち株比率32.9％）を日立金属に売却すると発表した。売却額は139億円。日立金は住特金の筆頭株主となったうえで、住特金と相互ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）や開発、海外事業展開などで包括的事業提携を結ぶ。永久磁石などエレクトロニクス材料事業を強化するのが狙いだ。

　株式の売却に伴い、住金には連結ベースで約40億円の売却損が発生するが、2004年３月期の連結業績見通しに変更はない。今回の売却後も住友金は住特金株200万株（持ち株比率3.6％）を保有し、第３位の大株主にとどまる。
131 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/23(月) 00:23: 2003年3月14日　化学工業日報　2面
ダイソー　昭電からＥＣＨ事業買収　国内トップクラスに

ダイソーは13日、昭和電工からエピクロルヒドリン(ECH)事業の営業権を買収することで同社と合意したと発表した。6月末で昭電は生産を停止、同事業から撤退する。
事業買収でダイソーは国内トップクラスのメーカーとなる。これにより、国内のECH製造会社はダイソー、鹿島ケミカル(旭硝子、旭電化、三菱化学、三菱商事の合弁)、
住友化学の3社に集約される。

ダイソーは4月から新中期経営計画をスタートするが、事業の選択と集中戦略を推進する中で、既存コア事業の再構築を図る。設備能力年間4万8千トン、約40億円の事業
規模を持つECHもその対象で、同社はエポキシ樹脂原料として販売するほか、川下製品としてゴムも事業化しており、約20億円規模の昭電の事業買収によって事業強化が
図れるメリットがある。公正取引委員会の承認を経た後、7月1日付で譲渡を受ける予定。

同社は昨年来Ｍ＆Ａ戦略を加速、金属電極、専門商社事業でそれぞれ事業買収を行っており、今回のケースはその第三弾。川崎に2万4千トンのECH設備を持つ昭和電工は、
事業ポジションなどからみて同事業に将来性が少ないと判断したもの。設備停止により塩素消費先が減るが、一方でクロロプレンゴムを増強しているため、電解設備の稼
動に対する影響はほとんどない見込み。

エポキシ樹脂向けを主力用途とするECHは、川下の電子・電機機器産業の海外移転や、台湾、中国など他のアジア諸国での設備拡充などを背景に国内需要が減少傾向にあ
り、国内生産能力の年産約14万トンに対し、年間生産量は11万トン程度にとどまっている。こうした中で、ダイソーが昭和電工のECH事業を買収し、昭和電工が設備を停
止すれば、ECHの需給バランスは大きく改善することになる。
132 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/23(月) 00:49: >>115
2003年5月30日　日経産業新聞　18面
調合亜鉛を統合　三井金属と住友金属鉱山　下関に生産移管

三井金属と住友金属鉱山は29日、調合亜鉛の生産を7月1日付で統合すると発表した。住友金属鉱山が播磨事業所（兵庫県播磨町）で行っていた年間9千トン規模の生産
を三井金属子会社の彦島製錬（山口県下関市）に移管し、同社の生産規模は8万4千トンから9万3千トンに拡大する。

調合亜鉛は低コストで生産した蒸留亜鉛をさらに精製し、ニッケルやアルミニウムなどの成分を添加したもので、自動車向けの鋼板のメッキなどに使用する。

亜鉛精錬で業界首位の三井金属と4位の住友金属鉱山は2002年7月に亜鉛事業の統括会社「エム・エスジンク」を折半出資で設立。電炉メーカーから引き取った灰から
酸化亜鉛製造する工程を統合、原料調達、販売を一本化していた。両社は蒸留亜鉛の生産は別々に手掛けているが、海外メーカーとの競合激化から、今後は蒸留亜鉛
の生産統合も検討する見通し。
133 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/26(木) 01:11: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月1日（月）化学工業日報
サンアロマー、浮島ポリプロを完全傘下に

　サンアロマー（本社・東京、カール・スカウリング社長）は３月２９日、日本石油化学から同社の全額出資子会社である浮島ポリプロ（本社・川崎市、西本浩社長、資本金７億２０００万円）の全株式をきょう１日付で取得すると発表した。ポリプロピレン（ＰＰ）最大手、バセル社と昭和電工、日石化学の合弁会社であるサンアロマーは自動車産業向けを対象にした市場展開を強めているが、今回、浮島ポリプロを完全に傘下に収めることで、生産の最適化による競争力強化につなげることになる。
134 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/26(木) 01:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月2日（火）化学工業日報
新日鉄化学－住金ケミカル、タール事業で提携

　新日鉄化学と住金ケミカルは、４月１日付でタール蒸留事業に関する部分的提携を実施することで合意した。合意内容は（１）新日鉄化学のタール酸製品の販売機能を住金ケミカルに統合する（２）住金ケミカルのコールタールの一部を新日鉄化学に蒸留委託する－の２点。両社は、原料・技術・設備などの経営資源を相互活用・補完することで事業運営の効率化を目指しており、将来のタール酸事業統合も視野に入れる。
135 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/26(木) 01:49: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
旭化成－帝人、ＰＴＴ繊維事業で合弁設立

　旭化成と帝人は１０日、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）繊維事業で提携、合弁新会社を設立すると発表した。販売、製造、研究開発までを含めた全業務を新会社に移管するもので、新会社では将来的にＰＴＴポリマーの製造、販売にも乗り出す方針。設立は５月中旬、６月から営業を開始する予定。初年度１０億円、２００６年度には年商１００億円で、年産１万トン体制を確立する計画となっている。新素材に関する包括的業務提携は、繊維業界では珍しいという。
136 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/26(木) 01:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
東ソー、出光石化と連携強化・徳山コンビ競争力強化

　東ソーは、徳山コンビナートをともに形成する出光石油化学との一体運営を強める。出光石化が今秋にエチレンを増強するのに合わせ、エチレン購入量を増やすことになる見込み。その分、他社からの購入量を減らす可能性が高く、丸善石油化学への委託生産取りやめなど購入手法の変更なども図る。出光石化の増強を機に、徳山地区におけるコンビナート競争力強化に向けた取り組みが、トクヤマなど各社も含めて、さらに進むことになる。
137 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/26(木) 01:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月12日（金）化学工業日報
日ペ－大日本インキ化学、ＰＣＭ塗料合弁が始動

　日本ペイントと大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）は１１日、昨年発表した金属板用プレコート（ＰＣＭ）塗料事業の統合にともなう合弁会社が発足、このほど正式に事業をスタートしたと発表した。関係諸機関へ申請中だった事業統合審査が完了したことから、新会社として活動を開始したもの。新会社は「日本ファインコーティングス」で、本社は日本ペイント東京事業所内（東京都中央区南品川）に置いた。国内ＰＣＭ塗料市場は数量減など厳しい状況だが、事業統合による開発・製造・販売の一体化で効率運営を目指し、初年度１５０億円の売上高を目指す。
138 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/26(木) 01:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日（火）化学工業日報
北陸エア・ケミカルズ、液化窒素・酸素設備が完成

　岩谷産業、東洋紡、岩谷瓦斯の３社が合弁で昨年６月、福井県敦賀市に設立した工業用ガスメーカー、北陸エア・ケミカルズ（本社・敦賀市古田刈、吉良佳浩社長）の窒素・酸素発生プラントが完成、１２日に竣工式が行われ本格供給を開始した。生産能力は液化窒素が１時間当たり３０００Ｎ（ノルマル）立方メートル、液化酸素が同１０００Ｎ立方メートル、ガス窒素が同１０００Ｎ立方メートルで総工費は１５億円。村田製作所など北陸地区に進出しているエレクトロニクス関連や化学関連の企業に供給する。
139 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/06/26(木) 01:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日（火）化学工業日報
三菱化学、１０月に三菱ガス化学とＰＴＡ販社設立

　三菱化学と三菱ガス化学は１５日、国内におけるポリエステル原料、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の事業基盤を強化する狙いから、今年１０月をめどに販売合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。これを機に三菱化学は、松山工場（松山市）の生産系列（年産能力１４万トン）を休止、合弁新会社が販売する約４０万トンは９０％以上が国内、とりわけ三菱化学グループのポリエステルチェーン向けに供給されることになり、安定した事業基盤を確立できる。三菱ガス化学もこれまで輸出依存度が高かったＰＴＡについて、ＰＥＴボトルを中心に安定した伸びが見込める国内市場へ転換できることから、安定した事業構造が確立できると判断した。両社は今後、生産設備の統合についても検討を本格化、競争力の強化につなげる計画だ。
140 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/26(木) 10:39: http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=49305

三井物産、三井農林の第三者割当増資を引き受け
三井物産（株）による三井農林（株）の第三者割当増資引受
並びに役員派遣に関するお知らせ

　三井農林（株）は、同社の平成１５年６月２４日開催の株主総会において、当社１００％子会社である日東食品（株）との合併及び当社による第三者割当増資引受並びに役員派遣受け入れの実施を決議いたしましたので、お知らせします。

記

１．背景と目的

　三井農林は、財務体質の健全化を図るため、バブル期に取得し多額の含み損を抱えている不動産開発事業から撤退し、高収益を見込める食品事業及び木材・建材事業に経営資源を集約することを骨子とした再生計画に取り組むことになりました。（株）新生銀行をはじめとする主要取引金融機関と（株）整理回収機構から総額約２００億円の債務免除、デット・エクイティー・スワップ等の金融支援を受けることになりました。去る３月２８日に農林水産省及び経済産業省より産業活力再生特別措置法適用の認可を受け、本年７月には全ての手続きを終えて８月１日より新しい体制のもと、三井農林は再出発する計画です。
　当社と致しましては、三井農林のこれらの取組実行を前提として、６４億円の第三者割当増資を引受け、累積損失・含み損の一掃と事業の再構築を図ることと致します。また、筆頭株主として役員を派遣し経営参画することを通じ同社を支援していく考えです。
　新しい体制に向けた役員人事並びに当社の増資引受等の概要に就いては、下記を御参照下さい。

２．役員人事

　当社は６月２４日付で専務取締役１名、取締役２名を派遣します。この人事により同社役員の過半数以上は当社より構成されることになります。尚、代表取締役社長に就任する賀好弘志は当社元社員です。

３．第三者株主割当増資

（１）株式の種類：　普通株式

（２）株式の総数：　１２８，０００，０００株

（３）株式の譲渡価格：　総額６４億円（一株あたり５０円）

（４）株式の引受先：　三井農林株式会社（合併後）
　※日東食品は三井物産の１００％子会社ですが、日東食品と三井農林は平成１５年８月１日に合併し、存続会社の日東食品が社名を「三井農林（株）」に名称変更する予定です。

（５）増資後の主な株主構成（議決権持ち株比率）：
　三井物産　　　　　　８４．５０％
　三井不動産　　　　　　４．３０％
　室町ビルサービス　　３．０３％
　新生銀行　　　　　　　０．９０％
　その他　　　　　　　　　７．２７％
計　　　　　　　　　　１００．００％

４．当社収益に与える影響

　今回の増資が当社収益に与える影響として下記を見込んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　年度２００４／３期　　　　２００５／３期
　　当社連結業績　　　　　　　２億円　　　　　　　　　６億円

以上
141 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/06/27(金) 22:46: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=27mainichi2815m064&cat=2

＜三菱マテリアル＞米での銅製錬事業から撤退　米子会社解散へ (毎日新聞)
2003年6月27日(金)20時3分

　三菱マテリアルは２７日、米国の銅関連子会社ヘイセイミネラルズを９月末をめどに解散し、米国内での銅製錬事業から撤退すると発表した。ヘイセイ社は銅地金を販売してきたが、銅市況の低迷で業績が悪化。また、銅鉱山閉山時の環境関係費用の負担が増大する見通しとなったため、早期に撤退することでリスクを回避する。
142 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/02(水) 16:27: http://news.lycos.co.jp/topics/business/tv_asahi.html?d=01mainichi0215m051&cat=2

＜テレ朝＞地方局同士の合併、東京支社の一本化　系列局に提案 (毎日新聞)
2003年7月1日(火)19時41分

　テレビ朝日の広瀬道貞社長は１日の会見で、系列局の再編について、地方局同士の合併、提携や東京支社の一本化などの可能性を検討するよう系列局に提案したことを明らかにした。例として後発局の多い九州地区は合併、提携した場合の問題点の検討を、東北地区の局は営業拠点である東京支社の一本化の検討を提案した。
143 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/05(土) 02:52: ＜塩業界再編＞投資ファンドが製塩大手２社を買収 (毎日新聞-全文)2003年7月3日(木)19時29分

　投資ファンドの「アドバンテッジ　パートナーズ（ＡＰ社）」（東京都千代田区）は３日、旭化成の製塩子会社２社を８月末に買収すると発表した。企業価値を高め、将来は株式上場や事業売却で投資回収を目指す。９７年の塩専売法廃止で競争が激化している製塩業界として初の大規模再編。

　買収するのは、業界第１位の新日本ソルト（東京都中央区）と同３位の赤穂海水（兵庫県赤穂市）。ＡＰ社が過半数を、旭化成と三井物産が残りを出資して持ち株会社を設立、その傘下で経営統合する。出資比率や買収金額は今後詰める。

　現在の国内製塩販売量は年間１８０万～１９０万トンで、うち輸入品が約２５％を占める。従来、国内製造は大手７社が独占していたが、専売廃止で新規参入や輸入が自由化され、販路や販売先も自由になり、中国産の安価な塩輸入が急増するなど競争が激化している。

　ＡＰ社は、製塩事業について、安定した消費があり、規制緩和によるビジネスチャンスが生まれていると判断した。

　ＡＰ社は、９２年設立の日本の代表的な投資ファンド。これまでミネベア子会社の家具・インテリア専門小売りのアクタスや、日本信販子会社の国内信販などを買収している。【尾村洋介】

［毎日新聞７月３日］ ( 2003-07-03-19:29 )
144 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/06(日) 21:18: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030706AT1D0500D05072003.html
2003年7月6日　日本経済新聞
サカタインクス、東洋インキと提携強化

　サカタインクスは印刷インキ国内首位の東洋インキ製造との提携を強化する。10月をメドに東南アジアで包装紙などに使うグラビアインキを相互に生産受託し、国内でも来春までに関西の物流拠点を統合する。印刷用インキの需要が伸び悩むなか、東洋インキとの生産・物流面の協力を通じた合理化で収益力を維持する考えだ。

　生産面では、マレーシアにある両社の工場で菓子やハムなど食品の包装フィルムなどに使うグラビアインキを、用途や種類などそれぞれ得意とする分野ごとに相互に生産委託する。生産委託量は合計で年2400トン。同様にインドネシアの両社の工場でも合計で年2400トンを相互に生産を委託する。 (07:00)
145 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/10(木) 17:34: ニチメン日商岩井傘下の統合ネタ

http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/hotCh.cfm?id=d3k1001k10&date=20030710&ref=1

ニチメン日商、化学品事業４社の統合を正式発表――10月１日付

　ニチメン・日商岩井ホールディングス（2768）は10日、傘下の化学品事業４社を10月１日付で統合させると正式に発表した。仕入れ時の購買力や、営業や管理部門の効率を高める。３年後、売上高2360億円、営業利益64億円を目指す。

　統合する４社はニチメン化成品（東京・中央）、ニチメン化学品（東京・港）、日商岩井化学品（同）、日商岩井ケミカル（東京・中央）で、存続会社はニチメン化成品。統合新会社の社名は「エヌエヌ・ケミカル」（東京・港）。
146 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/12(土) 14:46: 一体リップルウッドはどんだけ日本にカネつぎ込んでくれるのか？
１ヶ月ほど前に買った我が携帯はぎりぎりJ-Phone。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000060-kyodo-bus_all

日本テレコム買収で合意米リップル傘下に

英国の携帯電話会社ボーダフォンは１２日、傘下の日本国内３位の通信会社日本テレコムを、米投資会社リップルウッド・ホールディングスに売却することで最終合意した。譲渡価格は約２６００億円で、７月中に正式発表する。
日本コロムビアなど日本企業を次々傘下に収めているリップルウッドにとって日本での最大規模の買収額となる。成長性の高いブロードバンド（高速大容量通信）事業を育て、ＮＴＴやＫＤＤＩに対抗する構えだ。
今回の買収を機に、他業種と比べ業績堅調な日本の通信業界で、外資参入の動きが活発化する可能性もある。
日本テレコムグループは、持ち株会社の下に固定電話の日本テレコムと携帯電話のＪ－フォンで構成。ボーダフォンは今回、固定電話部門を売却し、持ち株会社とＪ－フォンを合併して携帯事業に特化、社名もボーダフォンに統一する。（共同通信）[7月12日11時14分更新]
147 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/12(土) 20:33: http://www.asahi.com/business/update/0711/115.html

ＹＵＡＳＡと日本電池が来春、経営統合へ世界２位に

自動車・産業用バッテリーで世界４位のＹＵＡＳＡと、同６位の日本電池は１１日、０４年４月をめどに持ち株会社方式で経営統合すると発表した。統合で鉛蓄電池部門の売上高は約２０００億円、世界２位となる。バッテリー業界は、自動車メーカーの調達コスト削減や燃料電池など次世代技術の開発投資費用の増大を背景に、世界的再編が進んでおり、統合で合理化を進め国際競争力を高める。
持ち株会社名は「ジーエス・ユアサコーポレーション」で、両社が１対１の比率で株式を移転して設立。会長には日本電池の村上晨一郎社長、社長にはＹＵＡＳＡの大坪愛雄社長がそれぞれ就任し、共同最高経営責任者となる。本社機能は東京都と、日本電池のある京都市に置く。持ち株会社は来年４月上場、現在の両社は来年３月に上場廃止の予定。
両社の生産拠点は世界１４カ国に２８ある。グローバルな部材調達の一本化、生産や流通面での協力、販売網の共有、間接部門の合理化などを進める。将来的にはブランドの一本化も予定している。
０３年３月期の連結売上高はＹＵＡＳＡが１３２２億円、日本電池が１３１４億円で、従業員数は約１６００人と約１７００人。 (07/11 22:15)
148 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/13(日) 01:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030710t72007.htm
2003年07月09日水曜日　河北新報
ＪＴ、原料部門など再編　仙台と秋田、盛岡に集約

　日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、葉タバコを調達する全国の原料本部や原料事務所計２１カ所を来年７月に閉鎖などで１１カ所に再編・集約するなど、国内原料部門の組織再編を２００６年４月にかけて段階的に実施する、と発表した。

再編される原料本部や事務所の社員約６００人を対象に希望退職者を募集。人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。東北から沖縄まで各地にある原料本部１７カ所を閉鎖するなどして、新たに東北、中日本、中四国、九州、南九州、沖縄のブロックで原料本部を設置。

　東北関係では盛岡、秋田、仙台の３原料本部を東北原料本部（盛岡市）に再編・集約、青森原料本部は青森地方原料本部として東北原料本部の下に置く。郡山原料本部は中日本原料本部（須賀川市）として、水戸、新潟地方原料本部を統轄する。

　農家から葉タバコを買い入れる全国６０カ所の葉たばこ取扱所などは、０６年４月までに４３カ所を段階的に閉鎖して１７カ所にし、東北、九州など５カ所に買い入れセンター（リーフセンター）を新設して計２２カ所体制とする。

　東北関係では二戸と軽米、沼宮内、大迫、千厩（以上岩手県）、八戸、十和田と田子（青森県）の８カ所を廃止し東北リーフセンター（ＬＣ）に集約、増田（秋田県）を廃止し男鹿取扱所に、古川を廃止し東根取扱所に集約する。福島県内の山木屋、常葉、福島中央、福島県南、坂下の５取扱所を廃止し中日本ＬＣ（須賀川市）に集約する。
149 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/13(日) 01:30: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003071016587
新潟日報2003年07月10日（木）
葉タバコ取扱所、３カ所廃止へ

　日本たばこ産業（ＪＴ、東京）は９日、国内たばこ需要の減少を受け、国内原料部門の組織再編を発表した。それによると、県内では、現在４カ所ある葉タバコ取扱所のうち、３カ所が２００５年４月に廃止される。
廃止される取扱所は、新潟市の赤塚、佐渡小木町の小木、小千谷市の小千谷。赤塚と小木は、県内で唯一存続する北蒲中条町の中条に、小千谷は長野市の長野にそれぞれ統合される。
150 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/13(日) 01:35: http://kumanichi.com/news/local/main/200307/20030710000038.htm
2003年7月10日 06:11 熊本日日新聞
合志町に九州原料本部　ＪＴが全国21カ所を再編

　日本たばこ産業（ＪＴ）は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部・原料事務所計二十一事業所を十一事業所に集約するなど国内原料部門の組織再編を、二〇〇六年四月にかけて段階的に実施すると発表した。

　県関係では、熊本原料本部（熊本市）を〇四年七月に閉鎖する一方で、熊本工場（菊池郡合志町）内に九州原料本部を新設。同時に閉鎖する西九州原料本部（佐賀県唐津市）、大分原料本部（大分市）を含め、中北部九州の原料調達業務を集約する。

また、〇五年四月に合志、松橋、人吉、高森の四市町にある葉たばこ取扱所（農家からの買い入れ施設）を閉鎖して、九州リーフセンター（大規模取扱所）を熊本工場に新設。県内と、同様に閉鎖される佐賀、長崎、大分の買い入れ業務を同センターが引き継ぐ。
　
　再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。

　現在、全国十七カ所にある原料本部は、東北、中日本、中四国、中北部九州、南九州、沖縄の六ブロックの原料本部に再編。四原料事務所のうち佐原（千葉県佐原市）、金沢（金沢市）、東海（愛知県豊橋市）は閉鎖。青森（八戸市）、水戸（水戸市）、新潟（新潟市）、鹿児島（鹿児島市）に地方原料本部を設置する。

　また、全国六十カ所の葉たばこ取扱所は〇六年四月までに段階的に閉鎖して十七カ所にし、中北部九州など五カ所にリーフセンターを新設して計二十二カ所体制とする。ＪＴは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台（仙台市）、名古屋（名古屋市）、橋本（和歌山県橋本市）の三工場が閉鎖した。
151 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/13(日) 01:38: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030710000084.htm
高松が中四国の原料調達拠点に－ＪＴ
2003年7月10日 09:32　四国新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部や原料事務所計二十一カ所を来年七月に閉鎖などにより十一カ所に再編・集約するなど、国内原料部門の組織再編を二〇〇六年四月にかけて段階的に実施する、と発表した。

　再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。
　
　東北から沖縄まで各地にある原料本部十七カ所を閉鎖するなどして、新たに東北、中日本、中四国、九州、南九州、沖縄のブロックで原料本部を設置。四原料事務所のうち佐原（千葉県佐原市）、金沢（金沢市）、東海（愛知県豊橋市）の三原料事務所は閉鎖。青森（八戸市）、水戸（水戸市）、新潟（新潟市）、鹿児島（鹿児島市）に地方原料本部を設置する。

　また、農家から葉タバコを買い入れる全国六十カ所の葉たばこ取扱所などは、〇六年四月までに四十三カ所を段階的に閉鎖して十七カ所にし、東北、九州など五カ所に買い入れセンター（リーフセンター）を新設して計二十二カ所体制とする。　ＪＴは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台（仙台市）、名古屋（名古屋市）、橋本（和歌山県橋本市）の三工場が閉鎖した。

　県関係では、岡山、松山などの四原料本部を統括した中四国原料本部（高松市朝日町三丁目、現原料保管庫）を来年七月に新設、近畿も含めた原料調達の拠点にする。さらに、中四国買い入れセンターを〇五年四月に併設し、さぬき市など中四国に分散している七つの葉たばこ取扱所は、〇六年四月までに段階的に廃止する。
152 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/13(日) 01:40: >>148-151
日本たばこ産業のホームページにまとまっている。
http://www.jti.co.jp/News/03/NR-030709/030709_J.html
153 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/14(月) 20:43: 提携交渉もなんだか時間かけてますなあ。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/steel.html?d=14yomiuri20030714i305&cat=35

新日鉄と中国鉄鋼最大手の合弁、２２日にも調印 (読売新聞)
2003年7月14日(月)14時38分

　新日本製鉄と、中国鉄鋼最大手の上海宝山鋼鉄の間で進めている合弁事業交渉が大詰めに入り、２２日にも新日鉄の三村明夫社長が訪中、上海宝鋼の謝企華会長と契約書に調印する見通しが明らかになった。

　同事業は、上海に合弁会社を設立し、上海宝鋼が建設中の年産１８０万トンの生産ラインなどで、中国に進出した日米欧の自動車メーカーや中国の地元メーカーに、高品質の鋼板を供給する。
154 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/15(火) 18:16: 大三井製糖へ

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030715AT3K1502J15072003.html

新三井糖と台糖が資本・業務提携

新三井製糖と台糖は15日、資本・業務提携することで基本合意したと発表した。株式を相互保有したうえで、生産や物流、販売面などで協力する。砂糖の需要が低迷するなか、事業の効率化で生き残りを目指す。
両社は協議のうえ、発行済み株式の数パーセントずつを持ち合う予定。そのうえで、生産・物流面での協力体制を構築し、在庫管理の効率化や製品供給の安定化を目指すほか、販売政策や商品開発でも協力する。また、原料を共同調達し、原価を削減する。さらに業務提携を円滑に進めるため、両社合同で委員会を設置する。 (15:29)
155 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/15(火) 18:17: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030715AT3K1502915072003.html

イズミヤ、イオンとの共同出資会社を完全子会社化

イオンとイズミヤは15日、共同出資の物流会社と食品加工会社をイズミヤが完全子会社化すると発表した。食の安全性に注目が高まるなか、共同出資で物流と食品加工を手がけるのは望ましくないと判断し、企業責任を明確化する。イズミヤは今週中に物流業の友隣（大阪府泉佐野市）と食品加工会社の大阪デリカ（大阪市）を完全子会社化する。いずれも折半出資で、共同利用していた。 (15:00)
156 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/22(火) 01:41: 鉄道貨物輸送に積極的な北越製紙が工場を買収するというのは評価したいが、専用線のあった高萩市の工場の利用についてはどうなったのだろう？
茨城新聞社の特集も面白い。
http://www.ibaraki-np.co.jp/contents/news/2002/feature/kigyousyoumetu/index.htm

尚、ウチの会社の商品一覧のパンフの紙が、日本加工製紙のであったと先日の増刷時に判明した。当然、もう在庫が無いため、他社の紙に切り替えて増刷した。
以上、小ネタ。

2003年7月17日　日本経済新聞　15面
北越製紙　日本加工製紙の工場買収

北越製紙は昨年5月に経営破たんした日本加工製紙の勝田工場（茨城県ひたちなか市）を今月29日に買収することで破産管財人と合意した。買収額は6億円。
北越製紙は隣接地に雑誌の表紙などに使う白板紙の工場を設けており、当面は倉庫として利用する方針。

日本加工製紙の勝田工場の敷地面積は約18万平方メートルで、書籍に使う塗工紙などを年6万7千トンほど生産していた。北越製紙は工場の買収後に一部塗工設備の
売却なども進めるとみられ、将来の利用方法については未定としている。

日本加工製紙は塗工紙の販売不振などにより経営が悪化。昨年5月末に東京地裁に自己破産を申請した。
157 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/22(火) 16:40: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030719AT1F1801M18072003.html

三菱ウェルファーマ、大衆薬から撤退

　三菱ウェルファーマは薬局・薬店で販売する大衆薬（一般用医薬品）の事業を佐藤製薬に売却する方針を固めた。経営資源を病院向けの薬（医療用医薬品）に集中する。製薬大手で大衆薬からの撤退を決めたのは初めて。大衆薬大手の佐藤製薬は鎮痛消炎薬などを引き継ぎ、品ぞろえを拡充する狙い。

　三菱ウェルファーマは大衆薬で外用鎮痛消炎薬「サロメチール」や胃腸薬「ハイウルソ」などを持ち、医薬部外品も含めて約60製品を販売している。大衆薬事業の年間売上高は約10億円。佐藤製薬は今秋から来年初めにかけて順次、これらの製品の販売を引き継ぐ。買収額は数億円程度とみられる。

　佐藤製薬は売上高の9割以上を大衆薬が占め、ドリンク剤「ユンケル黄帝液」や風邪薬「ストナ」などの有力ブランドを持つ。ただ、外用鎮痛消炎薬や胃腸薬は手薄だった。 (16:00)
158 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/22(火) 20:00: http://www.asahi.com/business/update/0722/053.html

新日鉄と中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が合弁契約に調印

新日本製鉄と中国鉄鋼最大手の上海・宝山鋼鉄は２２日、自動車用鋼板工場を上海地区に共同で設置する合弁契約に調印した。０５年の操業開始を目指す。合弁会社は当初は２社の折半出資だが、今後新日鉄出資分の５０％のうち１５％を上限に、世界最大手の欧アルセロールと三井物産、三菱商事の３社が出資して事業に加わる。中国に日中欧共同の最新鋭鋼板工場ができることで、中国における日欧自動車メーカーの生産がさらに加速するのは必至だ。
合弁工場は、年産１７０万トンの鋼板冷延設備と同９０万トンの焼鈍設備、同８０万トンの溶融亜鉛めっき鋼板製造設備を備える予定。投資額は約１０００億円。
合弁工場の操業は、中国での自動車生産が急拡大しているのに対応するため。現在、日本の鉄鋼メーカーは日本からの輸出で対応しているが、新日鉄は将来の通商摩擦発生を懸念し、地元最大手と合弁の形態をとることにした。
中国の０２年の自動車生産は３２５万台だが、１０年には１０００万台を突破し、日本を抜いて世界２位の自動車生産大国になるとの予測もある。
(07/22 11:03)
159 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/07/22(火) 20:01: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030722AT1D2205V22072003.html

東芝・三菱電、工場用電機システム統合会社の概要発表

東芝と三菱電機は22日、両社の工場用電機システム事業を統合して10月1日に発足する新会社の概要を発表した。社名は「東芝三菱電機産業システム」で両社が折半出資する。社長には三菱電機元取締役の松山功武氏が就く。従業員数は当初約2200人で、2006年度に1470億円の売上高を目指す。
東芝と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の合弁である同システムの米エンジニアリング会社は、新会社とＧＥの合弁会社とする。 (19:39)
160 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/07/23(水) 01:00: 2003年7月15日　日本経済新聞　13面
コイルセンターを集約　新日本製鐵と住友金属工業

14日、現在両社合わせて3拠点ある系列のコイルセンターを来年3月末までに2拠点に集約すると発表した。日本ステンレス商事（東京・墨田）の柏サービスセンター（千葉県柏市）を今年度中に休止、サステック（大阪市）の関東工場（埼玉県上里町）と友和産業（千葉県富津市）にコイル精整加工機能を集約する。
161 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/02(土) 00:32: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030726/ftu_____thk_____007.shtml
日本板硝子が来年１０月に愛知工場閉鎖　　2003.07.26　中日新聞　東海北陸経済

　日本板硝子は２５日、ガラス事業のリストラの一環で、自動車用ガラスに付属部品を取り付ける愛知工場（愛知県豊田市）を２００４年１０月に閉鎖する、と発表した。

　加工作業は、一部を京都工場（京都市）と舞鶴工場（京都府舞鶴市）に分散移転するほか、豊田市内に新たな物流拠点と金具取り付けの拠点を設けて移転する。

　同社は、工場閉鎖で年間数億円の固定費削減を見込んでいるほか、土地建物を売却してキャッシュフロー（現金収支）の改善を図る。従業員数は２５２人で、大部分は豊田市内に新設する二拠点に配置転換するとしている。

　愛知工場は、１９９１年に開業。当初はガラス生産も予定していたが、バブル崩壊で自動車の国内生産台数が頭打ちになったためガラス生産を見送り、設備が過剰になっていた。

　同社はこれまで、京都工場と舞鶴工場でガラスを自動車向けに成形加工し、愛知工場で樹脂のふちや付属金具を取り付けて、トヨタ自動車などに納入してきた。
162 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/04(月) 01:07: >>154

2003年7月17日　日経産業新聞　18面
新三井製糖と台糖　「合併」は棚上げ　協力模索　財務・工場････難題残る

製糖最大手の新三井製糖と同5位の台糖が業務提携を発表、製糖業界で圧倒的なシェアを持つ三井連合が誕生する。業界を取り巻く環境の厳しさに背中を押されて提携に踏み切った格好だが、両社はこれまでも何度か合併交渉をしており、業界に驚きの声はない。「近くて遠い」関係にあった両社が姿勢を鮮明にしたことで、新たな業界再編に発展する可能性もある。

「やっと決まったか」。15日の提携発表を聞いたある製糖大手の取締役はこう漏らした。合従連衡が進む製糖業界で台糖は大手で唯一、事実上の単独生産を続けてきた。残された提携先は同じ三井グループの新三井しかないと見られていただけに、今回の行動は当然と受け止められた。

実際、両社は昨年末時点では、合併が前提の交渉をしていた。今年3月までに破談になったが、最大の障害は財務体質の違いだった。三井製糖と新名糖が合併して2001年4月に発足した新三井は2002年3月末時点で約120億円の有利子負債があったが、前期に約50億円削減。3年後には残高を20億円まで圧縮する計画だ。

一方の台糖は三菱ウェルファーマなどと共同開発する免疫抑制剤「ＦＴＹ－７２０（開発コード）」関連などへの投資を優先した結果、前期末時点で約110億円の有利子負債を抱える。期間損益も悪化しており「今後数年は大幅に減らせる見込みはない」（台糖の佐藤英雄社長）。連結売上高営業利益率も1.9％と新三井の5.6％に大きく劣る。

工場の統廃合でも意見は折り合わない。新三井は千葉県市原市と岡山市、台糖は神戸市に工場を持つ。製糖業界は設備過剰なだけに岡山か神戸のどちらかを閉鎖するのが妥当だが、過去の経緯による思い入れもあり両社とも自社工場の閉鎖は受け入れ難い。1工場しかない台糖だけでなく、新三井にとっても千葉工場は旧、新名糖の工場で、岡山は旧三井製糖の最後の工場だからだ。

それでも提携に合意したのは、外部環境の悪化が今後も予想されるためだ。原料糖の調達価格を1キログラム当たり10円引き下げていた時限立法は今年9月末に期限を迎える。世界貿易機関（ＷＴＯ）での自由化交渉や、サトウキビ産地であるタイとの自由貿易協定（ＦＴＡ）も検討されており、安価な海外産の砂糖が流入する可能性もある。

提携の内容は商品の規格を統一しての共同生産や共同物流、原料や資材の共同調達などを想定。両者でテーマごとに委員会を設け具体的に検討する。合併の議論は棚上げして、あくまでも「できるところから協力する」（新三井製糖の井原芳隆社長）姿勢だ。

今回の提携で大手各社の当面のパートナーが決まった。ただ、塩水港精糖が大阪府泉佐野市で大日本明治製糖などと共同生産する一方、横浜市ではフジ日本精糖や東洋精糖と共同生産するなど提携関係は入り組んでいる。突出したトップメーカーの誕生で、生産面だけにとどまる協力関係をさらに発展させたりパートナーを変更したりする動きが広がりそうだ。

（小倉健太郎）

砂糖生産実績（単位トン、2003年3月期）
１　新三井製糖　　　32万
２　大日本明治製糖　26万
３　伊藤忠製糖　　　25万
４　日新製糖　　　　16万
５　台糖　　　　　　14万

（注）日本経済新聞社推計、伊藤忠製糖は第一糖業分を含む。国内総販売量は229万トン（農林水産省調べ、2002年10月－2003年9月の見通し）
163 名前：■とはずがたり＠重要！！ 投稿日： 2003/08/04(月) 23:00: なんと我らのＨＰに借りているLycosがインフォシークに統合されてしまうのだそうな。
ＨＰの容量が増えるのは好ましいがアドレスなどが変わってしまうようだ。

http://www.lycos.co.jp/info/company/release.html?press=030601

インフォシークとライコスのサービス統合について

2003年6月3日
ライコスジャパン株式会社

株式会社インフォシーク（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森　学、以下、インフォシーク）は、ライコスジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森　学、以下、ライコスジャパン）が運営する総合ポータルサイト「Lycos Japan」のサービスを、2003年9月1日に「infoseek」へ統合することとなりましたのでお知らせいたします。

この度、両サイトをひとつに統合することになった理由としては、統合することにより一つのサイト上で提供できるサービスやコンテンツの数が増えることから、これまで以上に幅の広い豊富な情報やサービスを網羅することが可能となるため、様々なニーズをもった多くのユーザにお使いいただけるサイトになるということが挙げられます。また、それに伴って一度に多くのユーザに対して訴求することが可能となるため、広告主にとっても、広告媒体としてさらに魅力あるサイトとなります。

ライコスジャパンは、1998年4月に、Lycos.Incよりライセンスを借り受ける形でインターネットの総合検索サービスを開始いたしました。また2002年12月より、国内最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役会長兼社長：三木谷　浩史、以下、楽天）のグループの一員となり、サービスやコンテンツをさらに魅力あるものにすると同時に、早期の収益基盤の強化を目指して参りました。その結果、ライコスジャパンの単月での黒字化の目処も立ったことから、この度の統合を機に、さらに経営の効率化を図り、高い収益の確保にも一層努めて参ります。

統合の詳細については、今後9月までの3ヶ月間に調整を図っていきますが、現在ライコスにしかないサービスについてはインフォシークにサービスを移して提供し、ライコスとインフォシーク両サイトに共通するサービスやコンテンツについては、インフォシークのサービスに自動的に転送される予定です。
統合後はすべてのサービスを「infoseek」ドメインの元に提供いたします。

楽天グループでは、インフォシークをはじめとしたポータル事業を運営するポータルカンパニーにおいて、多様なサービスを展開することで幅広いインターネットユーザー層を獲得しており、今後もグループ間の連携を一層強めグループとしてのシナジーを最大限に発揮することで、ユーザの皆様に楽しく便利にご利用いただける総合インターネットサービス企業を目指して参ります。

本リリースに関するお問い合わせ：

ライコスジャパン株式会社マーケティング室下田
E-mail：press@lycos.co.jp
164 名前：■とはずがたり 投稿日： 2003/08/04(月) 23:26: 合併や統合ではなく喧嘩だが…。

http://news.www.infoseek.co.jp/NCompany?sv=SN&pg=article.html&arn=gend_company1_0311164&it=b&svx=300501

ＩＣカード事業をめぐってＵＦＪｖｓ阪急大ゲンカの波紋（ゲンダイネット） 8月1日14:45

　阪急電鉄とそのメーンバンクであるＵＦＪ銀行との抜き差しならぬ“関係”に、金融界が注目している。
　阪急とＵＦＪの異変を周囲に知らしめたのは、阪急が積極的に進めていたカード事業をめぐっての騒動だった。関西のバスや私鉄の共通乗車券を発行する「スルットＫＡＮＳＡＩ協議会」（大阪市）が、今年度中の導入を予定していたＩＣカード型乗車券「ピタパ」は、阪急が旗振り役だった経緯からメーンバンクであるＵＦＪとその親密なカード会社であるＪＣＢが提携先になることが決まっていた。
　ところが、ＵＦＪ側が「ＩＣカード化には多額の費用がかかる」と途中で難色を示し、阪急に計画見直しを求めたことがきっかけとなり、両者の関係がおかしくなったという。
「ＩＣカード事業を収益源にしようともくろんでいた阪急は、ＵＦＪの態度豹変に当然、猛反発です。阪急内部では『ＵＦＪはどういう了見でカード事業にブレーキをかけるのか』と露骨にＵＦＪ批判をする幹部もいたほどです。こうした阪急の態度に対し、今度はＵＦＪが『融資を引き揚げても構わないのか』と周囲に漏らすなど、両者は経済合理性を超えた感情的対立へと発展。最終的にＵＦＪ連合が、ＩＣカード事業から降りてしまったのです」（在阪の経済記者）
　まるで「売り言葉に買い言葉の子供のケンカ」（関係者）だが、さらに両社の関係悪化に拍車をかけたのが、阪急がＵＦＪの代わりに三井住友銀と手を組んだことだ。阪急はサブメーンである三井住友銀行グループの三井住友カード、日本総合研究所にくら替えして、予定通りカード事業を推し進めることにしたのである。動向を見守っていた関西財界と金融界は、この動きに色めきたった。
「自分の後釜に三井住友銀が就いたことで、ＵＦＪはカンカンです。関西地区では、旧三和銀と旧住友銀が激しく争っていた。それを知っていて、何もライバルの三井住友銀に話を持っていくことはないじゃないか、阪急は何を考えているのかと、ますます感情的になっているのです」（関西財界首脳）
　金融関係者は「ＵＦＪが本気で融資を引き揚げるとは考えにくいが、大きなしこりを残したのは間違いない。阪急にとっては大きな岐路になるかもしれない」と解説する。【村上覚】
【2003年7月26日掲載記事】
165 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/06(水) 17:29: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030806AT3K0602O06082003.html

神戸鋼、米アルコアとの提携見直し

　神戸製鋼所は６日、アルミニウム世界最大手の米アルコアとの提携を見直すと発表した。自動車用アルミ材での関係を強化する一方、缶材用アルミ板での提携は縮小する。両社は自動車メーカーの国際展開と軽量化ニーズに対応し、自動車用アルミ材での共同研究開発の提携対象に押出品・鋳鍛造品を加えることで合意した。半面、収益環境が厳しく、地域ごとに市場の特性が異なる缶材では合弁体制を見直す。日本の合弁事業は神戸鋼がアルコアの出資分の大半を買い取り、オーストラリアでの合弁は神戸鋼が出資分をアルコアに譲渡する。 (16:06)
166 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/06(水) 19:49: http://www.asahi.com/business/update/0804/068.html

出光興産とクレディセゾン、カード事業で包括提携

　石油元売り大手の出光興産と流通系カード最大手のクレディセゾンは４日、クレジットカード事業部門について包括提携に合意したと発表した。１０月をめどに出光興産の１００％子会社「出光クレジット」にクレディが５０％を出資するとともに、業務の一部をクレディに委託して効率化を図る。数年以内の上場も視野に入れている。

　出光クレジットの発行する出光カードは石油系カードでは唯一クレジット機能を持ち、会員はガソリンスタンドの利用客を中心に１１７万人。出光興産の天坊昭彦社長は提携の狙いについて「クレジットカード事業はシステム開発など投資負担も大きい。業界大手と協力するのが最大のカギと判断した」と話した。 (08/04 20:54)
167 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/06(水) 23:20: http://news.lycos.co.jp/topics/business/merger.html?d=06mainichiF0807m019&cat=2

＜金融証券情報＞時事通信とロイター、サービス分野で戦略的提携 (毎日新聞-全文)
2003年8月6日(水)18時10分

　時事通信社とロイター・ジャパンは６日、金融証券情報サービス分野で戦略的な提携をすることで合意した、と発表した。９月から、証券会社の支店など向けにネットを使った新しい金融証券共同サービスを販売するほか、次世代の情報サービスの共同開発にも取り組む。ロイターが持つ海外情報と、時事の国内情報と営業網を融合させることで、クイックやブルームバーグなどとの競争で優位に立つ狙い。

　時事とロイターは１９４８年から相互にニュースを配信する契約を結び、９７年からは金融機関などに向けた情報サービスの販売で協力してきた。今回の合意で、提携関係を編集、マーケティング、システム開発などにも包括的に広げる。具体的には、新金融証券共同サービスのほか、ロイターの大阪オフィスを時事の大阪支社に統合、企業の財務データの配信などでも提携する。

　時事の榊原潤社長は「提携は中立性、独自性を損なわないところで進めるもので、編集局の一体化や資本提携は考えていない」と述べた。ロイター・ジャパンの武井祐二社長は、今回の提携によってロイターが日本での業務を縮小するとの見方について、「日本は重要なマーケット。今後は今まで以上に経営資源を投入していく」と否定した。【松田真】

［毎日新聞８月６日］ ( 2003-08-06-18:10 )
168 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/08(金) 12:09: 証券リテールはどうするのかね？信託併営の旧大和なんだから何かもっと出来ないものか？
まあ証券リテールは野村に丸投げも有りか？

http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308070153.html

りそなＨＤ、コスモ証券売却を検討

　りそなホールディングス（ＨＤ）は、傘下のりそな銀行の子会社で、東証１部上場のコスモ証券（本店・大阪市）の売却に向けて具体的な検討に入った。りそなグループへの公的資金注入を機に、細谷英二・りそなＨＤ会長ら新経営陣は関連会社約５０社について、売却や清算を含めて抜本的に関係を見直す方針を示していた。

　りそな銀行は、コスモ証券株の５９・９％、約２億５千万株を保有する筆頭株主。７月末から大手証券会社をアドバイザー役として、売却先の選定に入った。

　コスモ証券は関連会社では唯一の上場企業で、旧大和銀行の子会社だった。０３年３月期連結決算は、一般企業の売上高にあたる営業収益が１２５億円。株価低迷による顧客減などで５６億円の当期損失を計上し、２期連続赤字となるなど業績不振が続いていた。

　今期は株価の回復などで業績は改善傾向にあるが、「証券会社を抱えることはグループ経営の黒字化にとってリスク要因になる」（りそなＨＤ幹部）との判断から全株式売却の検討に入った。

　りそなＨＤは７月下旬、関連会社のうち、あさひ銀リテールファイナンスなどノンバンク２社を融資業務から撤退させる方針を決めた。りそな銀行の大口融資先で、「緊密先」と呼ばれる関連不動産会社についても、売却・清算の方向で検討に入っている。

(08/07 13:31)
169 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/10(日) 22:37: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年6月4日（火）化学工業日報
丸善石化、ＤＩＣとアルキルフェノール生産受委託

　丸善石油化学は、新日鉄化学とのアルキルフェノール生産受委託契約を２００２年３月末で終了し、４月から新たに大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）と同契約を締結した。丸善石化と新日鉄化学は１９９５年から提携関係にあったが、新日鉄化学は９７年に生産子会社をＤＩＣに売却して同事業から撤退した。ＤＩＣによる生産受委託の継承は、実質的な事業者間による契約となったもので市場への影響は軽微とみられる。ＤＩＣは、ＰＴＢＰ（パラターシャリーブチルフェノール）のシンガポール生産を決めるなど同事業を強化している。
170 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/10(日) 22:51: >>91　>>109　日本製紙の生産再編続報。白老工場の鉄道貨物輸送は厳しくなりそうだ。ま、チップを鉄道輸送していること自体高コスト体質かもしれないが。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030805&j=0024&k=200308057152
日本製紙白老工場　生産設備停止は３台に　従業員２４０人削減へ　　2003/08/05 02:30　北海道新聞

　製紙大手の日本ユニパックホールディング（本社・東京）は四日、生産設備削減計画を前倒しし、傘下の日本製紙白老工場（胆振管内白老町）の中心的な生産設備二台を来年三月に停止し、事実上廃棄すると発表した。今年九月の停止が決まっている一台と合わせ、同工場では三台が停止する。これに伴い、請負企業の社員を含む同工場従業員の２５％、約二百四十人を削減する。

　新たに停止となるのは、段ボール原紙を生産している一号抄紙機と新聞用紙を製造している二号抄紙機。ともに年産能力は六万－七万トン台で、「現在の標準機に比べ小型で高コスト」（日本製紙企画本部）という。

　白老工場では、上質紙を製造する五号抄紙機（生産能力五万トン）も今年九月に停止する予定。今回発表の二台を入れると、人員削減などで年間約四十億円のコスト削減になる。従業員は道外工場への転勤なども検討。白老で製造をやめる新聞用紙は苫小牧の勇払工場の増産で対応する。

　白老に残される抄紙機は上質紙用の八号機、光沢のあるコート紙用の九号機、紙コップ用紙の十号機の三台となる。「道内の停止対象はほかにはない」（同）としている。日本ユニパは今年四月に中期経営計画を発表、二〇〇五年度末までにグループ全体で十一台の抄紙機を停止するとしている。
171 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/11(月) 20:41: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月24日（水）化学工業日報
旭有機材、塩ビ管事業の再構築策打ち出す

　旭有機材工業は２３日、塩化ビニル樹脂管事業の構造改善策を発表した。北方工場（宮崎県北方町）での一般用・水道用硬質塩ビ管生産を中止し、同工場で来年３月からＰＰ（ポリプロピレン）パイプの生産を始める。これにともない同工場から供給している同硬質塩ビ管については積水化学工業グループからの供給を受ける。両社はすでに、関東地区向け塩ビ管で相互生産委託関係にあり、今回、提携関係を拡大することになる。旭有機材の塩ビ管生産能力は現在、北方工場が年間２万３０００トン、栃木工場（栃木県大田原市）が同１万トン。北方工場の一部設備廃棄により、能力は３６％減の約２万１０００トンとなる。
172 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/11(月) 20:48: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月1日（木）化学工業日報
住友化学、武田薬品の農薬事業を買収

　住友化学工業と武田薬品工業は７月３１日、武田薬品の農薬事業を住友化学に譲渡することで基本的に合意したと発表した。両社は今年１１月の営業開始を目標に住友化学６０％、武田薬品４０％出資の合弁会社「住化武田農薬」を設立、武田薬品の農薬事業を営業譲渡、５年後に合弁会社の全株式を住友化学が取得する。住友化学は三井化学との統合を控え、農薬事業の国際競争力をさらに強化する一環として武田薬品の同事業を買収、一方、武田薬品は経営資源を医療用を主体とする医薬品事業に集中させるために他の事業からの撤退を進めており今回、農薬事業も売却することにした。２００４年３月に誕生する「三井住友化学」の農薬事業は年間売り上げ１３００億－１４００億円規模で、世界第７位の農薬メーカーとなる。
173 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/11(月) 20:51: >>172
三井住友化学。。。涙
174 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/11(月) 20:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月5日（月）化学工業日報
日本A&L、武田薬品からラテックス事業を完全取得

　日本エーアンドエル（本社・大阪市、松山紀由社長）は２日、武田薬品工業の合成ゴムラテックス事業を取得することで基本合意、営業譲渡契約に調印したと発表した。両社は昨年６月、ラテックス事業で業務提携、武田薬品から日本Ａ＆Ｌへの販売業務や技術ライセンスの移管を進めてきたが、武田薬品はここにきて医療用医薬品事業への経営資源の集中を進めるなかで、ラテックス事業の全面的な譲渡を図ることにした。ラテックス市場は輸入品を含めた競合が強まっているが、日本Ａ＆Ｌはこれを機にラテックス事業の再構築を図り競争力の強化につなげていく計画だ。
175 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/11(月) 21:05: 日本ユニパックまとめ

>>80
日本製紙、国内生産体制見直し
塗工紙の生産は原料が搬入しやすい工場に集約。新聞用紙は本州向けに北海道で製造している分を一部、本州の工場に移す。
塗工紙は、表面に塗る薬品を大量に必要とする。日本製紙は現在、富士工場など四工場を中心に生産しているが、原料薬品を船から工場に直接搬入できる岩国工場と石巻工場に、他の二工場から月間8000トン分を移す。

>>91
新聞用紙生産を縮小　日本製紙勇払、白老工場
新聞用紙は勇払工場で年間十三万トン、白老工場で同七万トンを生産しており、今回は両工場合わせて同約三万六千トン分を岩沼工場に移管する。

>>109
日本製紙、情報用紙生産を見直し
コピー用紙などを生産する小松島工場の抄紙機を1台停止するのに伴い、年間6万トン分の生産を鈴川工場（静岡県富士市）などに移管する。
鈴川工場からは年間6万トンほどのコンピュータ出力用紙の生産を岩国工場（山口県岩国市）に移す。これにより岩国工場でのコンピュータ出力用紙をフル生産
体制にする。

>>170
日本製紙白老工場　生産設備停止は３台に　従業員２４０人削減へ

結局

白老・勇払・小松島・富士…縮小

岩沼…新聞紙増強

石巻…塗工紙増強

岩国…塗工紙，コンピューター用紙増強

鈴川…コピー用紙増強
176 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/18(月) 22:48: http://www.asahi.com/business/update/0818/068.html

イオン、東北のホームセンターと提携　ＳＣ事業にらむ

　大手スーパー「ジャスコ」などを運営するイオンは１８日、北東北地方を地盤とするホームセンターの「サンデー」（ジャスダック上場、本社・青森県八戸市）の発行済み株式の２０％を取得し、資本・業務提携すると発表した。

　イオンは１０億円強で株式を買い取り、サンデーの筆頭株主となる。巨大な売り場と低価格、豊富な品ぞろえで成長が見込まれるスーパーセンター（ＳＣ）事業に関して、人材や商品、店舗づくり、営業政策などの業務で提携する。

　ＳＣは徹底した合理化による高収益性が特徴で、イオンは２１世紀の成長業態と位置づけて攻勢を強めている。九州地方では９月にグループのホームワイドと九州ジャスコを合併する方針で、岡田元也イオン社長は「東北と九州でＳＣのモデルを確立させて全国展開したい」と話した。

(08/18 19:29)
178 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 17:16: http://www.asahi.com/business/update/0819/085.html

吉野家、「脱セゾン化」明確に

　牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーは１９日、筆頭株主が８８年以来の西洋フードシステムズから、伊藤忠フレッシュに代わったと発表した。吉野家が発行済み株式の９％強を西洋から１０８億円で買い取ったことによるもの。吉野家は８０年の会社更生法申請以来、西武セゾングループの支援を受け、００年には東証１部上場まで復活したが、今回の株主交代で脱セゾン化が明確になった。

(08/19 16:54)
179 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/19(火) 22:49: ああ，三井住友化学…。

http://www.asahi.com/business/update/0819/092.html

三井住友ポリオレフィン解散　統合白紙で合理化効果なし

　三井化学と住友化学工業は１９日、両社の合併を見込んで設立された汎用（はんよう）樹脂販売事業の合弁会社「三井住友ポリオレフィン」（ＳＭＰＯ）を解散すると発表した。１０月１日に合弁事業を解消し、来年に会社を清算する。今秋に予定されていた本体の合併を白紙撤回したのに伴う措置。約３７０人の社員はそれぞれの出身会社に戻る。

　ＳＭＰＯは昨年２月、ポリエチレン、ポリプロピレンの販売、研究部門を統合して設立された。欧米メーカーの大規模プラントに対抗するため、高コスト体質を改めて国際競争に勝ち抜く戦略だったが、親会社の両社が３月末、統合比率の対立を理由に合併を撤回し、元に戻すことにした。

　ＳＭＰＯは国内シェア３割を占める最大手だった。今秋には三菱化学、昭和電工などが汎用樹脂の統合新会社を設立する予定で、新たな再編の動きもでてきそうだ。

(08/19 20:36)
180 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/21(木) 14:43: 頑張れ三洋電機！海爾・サムスン・三洋連合は割とインパクト有るんじゃない？

http://www.asahi.com/business/update/0821/002.html

三洋電機と中・韓のメーカーが協力　家電世界標準目指す

　中国最大手の家電メーカー海爾（ハイアール）集団の楊綿綿総裁は２０日、包括提携を結ぶ三洋電機と、韓国の大手電機メーカー、サムスン電子と共に、家電の世界標準規格を目指したプロジェクトを進めていることを明らかにした。すでにネットワーク家電の世界標準化を視野に、市場調査を始めた。共通の規格に沿った製品を、３社がそれぞれのブランドで中国で発売し、その反応を見てアジア地域から全世界に販売を広げる考えだ。

　３社は約１年前にプロジェクトに合意し、「アジアスタンダード（アジア発の世界規格）」を合言葉に、各社の優位性を合わせた製品の世界標準化を検討してきた。最近、中国・上海にある三洋電機関連会社の一室に専用の事務室を開設した。ハイアールの楊総裁は「提携の目的は全世界をリードすることだ」と話している。

　三洋電機は０２年１月にハイアールと包括提携した。冷蔵庫のコンプレッサーなどの基幹部品をハイアールに供給し、両社の販売網を使って家電品を相互販売している。また、サムスンとの間では燃料電池など次世代技術の共同研究に取り組んでいる。

　中韓の「家電の雄」と手を結んだ三洋電機の井植敏会長はかねて、日中韓３社の提携による世界標準規格づくりを提唱していた。ともに拡大路線をとるハイアールとサムスンはこれまで利害が一致しにくかったが、三洋が共通の目標に向かって仲を取り持つ形となった。 (08/21 03:00)
181 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/24(日) 23:20: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003082316.html
【2003年08月23日（土）】静岡新聞
精製糖生産停止へ　フジ日本精糖　一部操業は継続

　フジ日本精糖は二十二日、静岡市の清水工場での精製糖生産を二〇〇四年九月までに停止すると発表した。関連設備は廃棄するが、「さくらんぼ印」などのブランドは残し、共同出資会社の太平洋製糖、業界最大手の新三井製糖に生産を委託する。工場敷地内の事務所、製品倉庫、液糖設備は残し、自社開発した「イヌリン」など健康補助食品や食品添加物などの事業は操業を継続する。

　清水工場は旧フジ製糖清水工場として一九五二年に操業を開始。年間十一万トンの生産能力を持つ。〇二年に旧日本精糖と旧フジ製糖が合併し、フジ日本精糖として再出発してからは、同社の唯一の自社工場として砂糖を生産してきた。

　砂糖需要の低迷などで稼働率が六割程度に落ち込んだ上、設備の老朽化に伴い今後、多額の設備投資が必要なことから生産中止を決めた。　精製糖部門の社員四十九人やパート従業員は、配置転換や委託先への転籍などで対応する。
182 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/26(火) 22:14: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030825c3b2503q25.html
地域経済　更新：2003/08/26【東北】日本経済新聞
東北大学、10月メドにＮＥＣトーキンと包括的提携

　来年4月の独立行政法人化を前に、東北大学が変わろうとしている。大学間の競争が激しくなり、共同研究や技術移転など産学連携の成果が大学の評価や資金集めに直結するからだ。

　東北大は10月をメドに、ＮＥＣトーキンと包括的に提携する方針を決めた。医療機器や次世代の燃料電池など幅広い分野の共同開発を目指す。東北大が全学規模で一企業と組むのは初めてで、産学連携を進化させる。

　東北の学界と産業界を代表する両者はもともと連携関係にあったが、個別の教授と事業部との「点」のつきあいが中心。7月に開いた技術交流会などで地ならしし、組織対組織の「面」の連携に発展させることで合意した。

　包括提携では研究費を企業が負担する。大学は1人の教授の研究が不調に終わればすぐに次のテーマを用意する「スクランブル態勢」で臨むのが特色だ。

　独立行政法人化を控え、国立大は企業との包括提携を次々と成立させている。
183 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/08/27(水) 00:36: >>162　>>181　製糖業界の再編は続く。それにしても、「製糖」と「精糖」の使い分けは結構ややこしい。

2003年8月22日　日本経済新聞（夕刊）3面
新三井製糖とフジ日本精糖　生産・物流で提携　国際競争へ収益体質強化

製糖最大手の新三井製糖と7位のフジ日本精糖は砂糖の生産・物流で業務提携する。フジ日本は1年以内に自社工場での砂糖生産を中止して新三井など2社に委託する。海外製品との競争激化などに備えて収益体質を強化する。

両社は22日午後、正式発表する。フジ日本は唯一の自社工場である清水工場（静岡市）での砂糖生産を中止。新三井の千葉工場（千葉県市原市）と、フジ日本と塩水港精糖、東洋精糖の3社が出資する共同生産会社である太平洋製糖（横浜市）の2工場に移管する。原料糖の調達や商品の輸送などでも新三井と協力し、業務を効率化する。

清水工場の年産能力は11万トン程度と少ないうえ、砂糖需要の低迷などで稼働率は6割以下まで落ち込んでいた。砂糖以外の食材生産や倉庫は残す。

製糖業界を取り巻く環境は厳しい。原料糖の調達価格を1キログラム当たり10円引き下げていた時限立法が9月末で切れるほか、中期的には砂糖の関税が引き下げられる可能性もある。

2003年3月期の連結売上高は新三井が約400億円、フジ日本が約130億円。新三井は同じ三井物産系の台糖と、フジ日本は太平洋製糖に共同出資する2社と提携関係にあるが、いずれも提携関係は継続する。
184 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/29(金) 00:46: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030828AT1D2807I28082003.html

住友鋼管と住友商事、自動車用鋼管で中国進出

　住友鋼管と住友商事は28日、自動車用鋼管で中国に進出すると発表した。10月に共同出資会社を設立し、2004年秋に生産を始める。自動車生産が急増している中国に拠点を設け、現地進出する日系自動車メーカー向けに製品を供給する。

　共同出資会社の資本金は6億円で、住友鋼管が60％、住友商事が40％を出資する。工場は広東省広州市に建設。母材の鋼板を曲げて溶接する造管機などを装備し、自動車のエンジンから出る排ガスを通すステンレス鋼管などを生産する。総投資額は約9億円の見込み。

　母材となる鋼材のコイルは主に住友鋼管の親会社である住友金属工業から調達する。日本企業が中国で自動車用鋼管を生産するのは初めて。鋼管の中で自動車用は品質が高い製品で、いち早く現地進出して顧客の囲い込みを狙う。 (21:00)
185 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/08/29(金) 00:47: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030828AT1D2807K28082003.html

ＩＩＪが120億円増資を発表、ＮＴＴが筆頭株主に

　インターネット接続サービス大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は28日、総額120億円の第三者割当増資を実施すると正式発表した。ＮＴＴグループはそのうち100億円前後を引き受け、出資比率約3割の筆頭株主となる方針を決めた。これにより、ＩＩＪは実質的にＮＴＴグループとなる。

　ＩＩＪは1万2615株の新株を１株95万1300円で発行する。増資の払込期日は9月16日で、ＮＴＴグループのほか、主要株主である伊藤忠商事、住友商事などにも引き受けを要請している。

　ＮＴＴは28日午後に臨時取締役会を開き、ＩＩＪの経営を支援することを決めた。引受額については「ＩＩＪや他の割当先と調整して決める」としているが、グループ合計で100億円前後を引き受ける方針。グループでの出資比率はＮＴＴコミュニケーションズがすでに出資している約5％と合わせて3割前後となる見通し。

　ＮＴＴ以外の割当先はそれぞれ5億円前後を引き受ける方向で調整している。 (20:00)
186 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/04(木) 08:26: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030904AT1D0305T03092003.html

日本紙パルプ商事、トーメンの紙パ事業を買収

　紙流通最大手の日本紙パルプ商事はトーメンの紙パルプ事業を買収することで合意した。トーメン販売子会社の営業権と、トーメングループが保有する製紙2社の株式取得で合意した。9月末にインドネシアの合弁会社の株式も取得。買収額は明らかにしていない。販売網拡大を目指す日本紙パルプ商事と、非主力事業の縮小を進めるトーメンの思惑が一致した。

　日本紙パルプ商事が営業権を譲り受けるのは、トーメン全額出資子会社トーメンテクノソリューションズ（東京・千代田）が手がける紙パ事業。トーメンテクノは古紙や段ボール原紙、紙器用板紙など年約36万トンの紙を段ボールメーカーなどに販売している。

　日本紙パルプ商事はトーメンテクノの紙パ事業にかかわる14人の社員を引き継ぐ。トーメンテクノは今後、もう一つの事業の柱である産業・工作機械などの販売に特化する。 (07:02)
187 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/05(金) 10:13: http://www.asahi.com/business/update/0904/126.html

楽天、「旅の窓口」を３２３億円で買収　旅行関連強化へ

　インターネット上のショッピングモール最大手の楽天（ジャスダック上場）は４日、宿泊ネット予約サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットを日立造船から３２３億円で買収する、と発表した。宿泊予約サイトで最大の旅の窓口を傘下に収め、今後の成長を見込む旅行関連サイトを強化する狙いという。旅の窓口の運営は当面今まで通り。

　楽天によると、旅の窓口の宿泊予約件数は、ネットを通じた宿泊予約件数全体の約７０％を占める。運営するマイトリップ・ネットの営業利益は０２年度に１０億円で、前年度比５４％増と高い伸びを続けていた。楽天も宿泊予約サイトを運営しているが、規模は大きく引き離されていたため、買収によって短期間での事業強化に踏み切った。

　日立造船は約３００億円の特別利益を見込み、有利子負債の削減に充てるという。

　楽天は、銀行から１００億円規模を借り入れ、手持ち資金とあわせて全株式を現金で買い取る。野村証券金融研究所によると国内のネット関連企業の買収は１００億円前後が多く、ネット企業の買収としては大型。

(09/04 23:45)
188 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/05(金) 17:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030905-00000001-kyt-l26

日本電産Ｍ＆Ａ戦略を点検　10月、三協精機を傘下へ

　日本電産が１０月１日から東証１部上場の三協精機製作所へ資本参加して事実上、傘下に収める。ニューヨーク証券上場準備のためしばらく休んでいたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を再開。同時期に日本電産シンポを完全子会社化するなどグループ企業強化にも積極的だ。松下電器産業とミネベアのモーター事業の経営統合など業界地図も大きく塗り変わりつつある。日本電産のＭ＆Ａ戦略を点検した。
　「動くもの、回るもの」をキーワードにした日本電産のＭ＆Ａは２３社目。三協精機製作所は、小型モーター、光ピックアップなどが得意でシェアトップのオルゴールでも知られる長野県の有名企業。ＦＤＢ（流体動圧軸受）への投資などで営業段階から２期連続の赤字を計上していたが、ＨＤＤ（ハードディスク）向けのＦＤＢモーターで重複部分がある。
▽モーター業界再編
　Ｍ＆Ａで急速な成長をしている同社の狙いにはメーカーの乱立で部品単価が下がり続けるモーター業界の再編成がある。「モーター業界が電子部品業界と比べて１０年遅れている」としてきた永守重信社長は、業界の再編成の意義を「赤字会社が生き残りのために値下げをするような無駄な競争はなくなる」と強調する。重なる部門を吸収することで競争相手を減らし、単価下落を防ぐのも狙いの１つだ。
　日本電産のＭ＆Ａは基本的に従業員の雇用は守り、倒産した企業は買わない。建て直しの可能性がある会社を選別し、早い段階から目をつけてＭ＆Ａを持ちかける。今回のＭ＆Ａでも強い部門であれば、三協精機に事業を集中させる方針を示すなど、必ずしも親会社優先ではなく効率を重視して再生を図るのが特徴だ。
▽再生し営業面強化
　上場企業として６社目のＭ＆Ａとなった三協精機の再生についても「技術は高く、早期に黒字化は可能」（鳥山泰靖副社長）とみている。上場企業ではシンポ、トーソク、リード、コパル、コパル電子などが順調に再生を終え、利益面で貢献してきている。これらの積極的なＭ＆Ａと企業再生により、連結売上高は２０００年３月期と比べると０３年３月期は２倍以上になった。
　これらＭ＆Ａにより再生したグループ企業の強化も目を引く。秋には日本電産シンポの完全子会社化を予定しているほか、今年４月にはリード、コパル、トーソク、シバウラと４社一斉に社長交代を図った。「企業の再建を終えた段階で、営業面を強化していくためだ」（永守社長）とし、各子会社の収益面での強化を図る。
　Ｍ＆Ａで企業を再生して利益を出し、さらに子会社化して利益拡大を図る。この図式が軌道にのってきたいま、同社が目標とする２０１０年の売上高１兆円に向けて「Ｍ＆Ａとグループの成長との両輪を強化する」（永守社長）としており、今後も積極的な拡大戦略が見られそうだ。
▽０５年に売上５０００億円
　永守社長が強く意識する京セラも売上高３０００億円台から着々とＭ＆Ａで大きくなり、ついには１兆円企業となった。今回のＭ＆Ａで「２００５年で売上高５０００億円、営業利益５００億円が見えた」とする永守流Ｍ＆Ａの次の一手に注目が集まっている。（京都新聞）
[9月5日4時30分更新]
189 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/08(月) 19:04: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030908AT3K0802R08092003.html

キリンビバレッジ、小岩井乳業買収を検討

　キリンビバレッジは８日、乳製品製造・販売の小岩井乳業（東京・千代田）の買収を検討すると発表した。キリンビバのパック飲料事業と小岩井の事業を統合させ、小岩井が実施する第三者割当増資を引き受けて小岩井の発行済み株式の過半を取得したい考え。年内をめどに結論を出すとしている。

　キリンビバの紙パック商品と小岩井の製品群は製造や物流管理の温度帯が重なっており、物流網などの相互活用で効率を高められるという。キリンビバにとっては製品群の拡充にもつながる。

　現在、小岩井（資本金４億9500万円）の株主構成はキリンビールが50％、小岩井農牧40％、東山農事が10％。既存株主の出資額は維持したままで、キリンビバが小岩井の増資を引き受ける計画。 (16:43)
190 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/13(土) 15:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00003048-mai-bus_all

＜アルキャン＞仏のアルミ製造大手を買収へ　世界最大手に

　アルミ製造世界２位のアルキャン（カナダ）は１２日、フランスの同大手ペシネーに対する修正買収提案がペシネーの取締役会で認められたと発表した。買収が実現すればアルキャンは、米アルコアを抜いて売上高で世界最大手になる。買収総額は約４１億ユーロ（約５４００億円）になる見込み。（共同）（毎日新聞）
[9月13日13時49分更新]
191 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/16(火) 10:15: 丸紅、エネルギー子会社株式の33.4％を昭和シェルに売却＝売却額は数十億円
03/09/10 16:50

　［東京　１０日　ロイター］　丸紅 <8002.T> は、１００％子会社の丸紅エネルギー株式の３３．４％を昭和シェル石油 <5002.T> に売却すると発表した。売却額は数十億円と見られる。

　丸紅エネルギーはサービスステーションを７５６カ所展開。ＬＰＧ関連事業も手掛けている。株式売却にあたり、丸紅エネルギーはＬＰＧ事業を分社化し、石油事業に専念する。ＬＰＧ事業の新会社は丸紅が引き続き１００％保有する予定。
192 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/17(水) 23:36: >>95　合併の成果か。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030916c6b1602916.html
地域経済　更新：2003/09/17【中国】日本経済新聞
ＪＦＥスチール、福山と倉敷で冷延鋼板の月間生産量新記録

　ＪＦＥスチールは16日、西日本製鉄所を構成する福山（広島県福山市）と倉敷（岡山県倉敷市）の両地区で製造する冷延鋼板（酸洗冷延ライン分）の7月生産量が、ともに従来の国内生産記録を更新したと発表した。同社は旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の統合で技術交流を進めた結果、生産量の新記録につながったという。

　7月の冷延鋼板の生産量は福山地区が19万1000トンで倉敷地区が18万5000トン。これまでは旧ＮＫＫ福山製鉄所が今年3月に記録した17万8000トンが最高だった。

　酸洗冷延ラインは熱延鋼板を塩酸の貯槽に浸して表面のさびを洗い落とし、薄く延ばして冷延鋼板を製造する工程。製造した冷延鋼板は主に自動車の車体や家電製品などに使われている。

　同社は「自動車メーカーなどの鋼板需要が拡大したことに加え、両地区で圧延速度や酸洗技術を向上したことが生産量増加に寄与した」としている。
193 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/17(水) 23:46: >>192
鉄専攻のぶーたろうに依ると製鉄にも結構社の強みというか秘密の技術みたいのがあるらしい。
製鉄会社の合併と云うのはそういう細かい技術的な部分の有利さも有るのかもしれない。

>>191
燃料商社の元売り系列化
丸紅→丸紅エネルギー←昭和シェル石油
伊藤忠商事→伊藤忠エネクス←ジャパンエナジー
日商岩井→日商岩井石油ガス←大阪ガス
シナネン(品川燃料)←コスモ石油
194 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/18(木) 23:00: >>148-152　続報。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20030912
ＪＴ、函館など６工場閉鎖　０６年３月末までに　　2003/09/12 14:30　北海道新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十二日、現在二十二カ所ある工場のうち、二〇〇六年三月末までに函館（函館市桔梗町）、高崎（群馬県高崎市）、徳島（徳島県鳴門市）、高松（高松市）、臼杵（大分県臼杵市）、鹿児島（鹿児島市）の六工場を閉鎖する方向で最終調整に入った。同日中にも決定し、発表する。

　函館工場は、従業員約百五十人で、昨年度は「マイルドセブン・スーパーライト」など約九十四億本を製造した。

　ＪＴは〇五年四月で、フィリップ・モリス・インターナショナル（スイス）と結んでいる人気銘柄「マールボロ」のライセンス契約が切れ、生産能力が余剰になる。このため、先に発表した中期経営計画（〇三－〇五年度）でも、約四千人の希望退職に加え、五、六カ所の工場を閉鎖する方針を表明。老朽化したり、生産性が低かったりする拠点閉鎖を検討していた。

　ＪＴは、広島（広島市）、府中（広島県府中市）など五工場を〇五年三月末までに閉鎖する方針を既に決めており、今回の追加閉鎖が決まれば、〇六年四月には十一工場体制になる。
195 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/18(木) 23:02: >>148-152　続報。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200309/20030913000119.htm
ＪＴ高松工場閉鎖　2005年３月末　2003年9月13日 09:37　四国新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十二日、高松工場（高松市朝日町一丁目）など国内六工場を二〇〇五年三月末で閉鎖する、と発表した。同社は、たばこ需要の減少を受け、四千人の希望退職募集を柱とする中期経営計画を策定しており、今回の工場閉鎖も計画に沿ったリストラ策の一環。高松工場は操業開始から七十六年で幕を下ろすことになった。
（→関連記事）

　閉鎖するのは、高松のほか、徳島工場（鳴門市）や函館などの五工場。四国では、松山工場（松山市）が〇三年度末に閉鎖することが決まっており、同社の工場は四国から姿を消すことになる。

　高松工場は一九二九年十一月に操業。敷地面積は約六・二ヘクタール。マイルドセブンシリーズなどの銘柄を製造している。ピーク時の九一年ごろは、年間約百二十四億本を生産していたが、〇二年度実績は約百一億本まで減少している。社員数は百九十二人（今年七月現在）。工場跡地は売却を検討している。

　各工場とも操業開始が古く、施設も老朽化していることから閉鎖対象となった。六工場を合わせた社員八百五十人については、配置転換や希望退職の募集を実施する。

　同社のたばこ工場は現在、二十二工場が稼働しているが、既に五工場の閉鎖が決定しており、東京工場（墨田区）も生産技術センターに機能転換するため、〇五年三月末での生産拠点は十工場となる。

　また、徳島支店（徳島市）など六支店も〇五年六月末に営業所にし、現在国内の三十一支店を二十五支店に削減する。徳島支店は、高松支店（高松市錦町一丁目）に統合される。

　高松工場の近くには、近畿も含めた原料調達の拠点となる中四国原料本部（同市朝日町三丁目）が来年七月に新設されることが決まっている。
196 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/23(火) 02:25: ジシクロペンタジエンは、東水島～郡山タ（トラックで山形県内の工場へ）でＩＳＯタンクコンテナ輸送されている。荷主は不明だが、日本ゼオン（米沢市にＲＩＭ成型品工場あり）だろう。

2003年6月16日　日本経済新聞　9面
大型成型品　ゼオン・帝人8月統合　売上高、2005年度100億円狙う

日本ゼオンと帝人は、浄化槽やトラックのバンパーなどに使う大型成型品事業を8月に統合することで合意した。ゼオングループで同事業を手がけるＲＩＭＴＥＣ（東京・港）に、帝人が事業譲渡するととも4割出資する。原料分野に強いゼオンと成型加工技術や販売力を持つ帝人が組むことで、前年度実績に比べ倍増の2005年度に100億円規模の事業に育てる。

8月1日付でゼオン子会社のＲＩＭＴＥＣが資本金を1千万円から4億9千万円に増資。ゼオンと帝人が6対4の割合で出資に応じる。帝人で大型成型品関連事業を手がける子会社から担当者らがＲＩＭＴＥＣに移り、増資後は約40人体制となる見込み。帝人は岩国工場（山口県岩国市）に持つ関連生産プラントを排気する方針。

大型成型物には繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を使うことが多い。ゼオンと帝人はジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を主原料とする液体材料を利用する。

ＤＣＰＤは不純物を含まず、化学反応もしやすいため、高温高圧で成型する必要のあるＦＲＰに比べて加工が簡単で、製造時のエネルギーコストは10分の1以下という。ＦＲＰのようにガラス繊維を含まないため再利用もしやすい。

だが大型成型用材料としてはＦＲＰに出遅れ、販売するのはゼオンと帝人の2社のみ。公共事業の低迷で主用途である浄化槽需要が減少するなど事業環境は厳しく、両社の売上高はそれぞれ35億円、15億円程度にとどまっているとみられる。

事業を統合すれば、現在50％程度にとどまるゼオンのＤＣＰＤ生産設備の稼働率が向上し、原料コストの低下も見込める。

ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）
ナフサ（粗製ガソリン）を分解し得られる炭素と水素からなる無色透明の液体。触媒を加えて混ぜると常温で高い圧力をかけなくても化学反応を起こし短時間で樹脂に固まるため、大型で複雑な形状の成型物の原料に適する。
大型成型用材料として広く普及が進んでいる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）用とは違うタイプの成型機が必要で、普及の足かせになっている。国内の市場規模はＦＲＰ40万トンに対し、ＤＣＰＤは3万トン弱。
197 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/23(火) 03:27: >>196　日本ゼオンの関係するプレスリリース

1997年4月14日日本ゼオン、米沢市に化学品の新工場完成
http://www.zeon.co.jp/press/970414.html

1997年5月8日日本ゼオン　RIM成形用原料製造設備が完成　事業拡大へ
http://www.zeon.co.jp/press/970508.html

1997年6月9日日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場を新設
http://www.zeon.co.jp/press/970609.html

1998年4月20日日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場が完成
http://www.zeon.co.jp/press/980420.html

2001年3月1日日本ゼオン、RIMで住宅設備の製法・材料の転換を推進
http://www.zeon.co.jp/press/010301.html
198 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/09/24(水) 00:22: >>175　日本ユニパックネタ。

2003年7月7日　日経産業新聞　15面
ノーカーボン紙を増産　日本製紙　富士写にＯＥＭ供給

日本ユニパックホールディング傘下の日本製紙は4日、富士写真フィルムから請求書などに使うノーカーボン紙の受託生産を拡大すると発表した。日本製紙は富士写が持つ年3万6千トンほどのノーカーボン紙の塗工設備を購入し、来年4月をめどにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を始める。

日本製紙は富士写の塗工設備導入に伴い、ノーカーボン紙などを生産する勿来工場（福島県いわき市）を増強する。設備取得を含めた投資額は約24億円になる見込み。

日本製紙はノーカーボン紙のトップメーカーで、独自ブランド製品の2002年度の生産量は約7万トン。これとは別に富士写から年2万4千トンほどの受託生産も手がけている。

ノーカーボン紙は請求書や納品書などに使われる複写紙。企業の経費節減や書類のコンピュータ処理などに伴い、需要は年率5％ほど減少している。
199 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/28(日) 22:02: 確かに長谷工の株価は非常に調子がよい。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/construction.html?d=27fuji28609&cat=7
三井住友建とフジタ、合併は事実上の白紙に (夕刊フジ)

　準大手ゼネコン、三井住友建設の新社長に決まった友保宏副社長（６３）は昨２６日の会見で、経営再建中のフジタとの経営統合について、「社内の立て直しが先決」と述べ、当面は交渉に入らない考えを明らかにした。

　フジタは「負の遺産処理」に手間取り、今年前期も３６億円の債務超過に陥り、依然視界不良。業界注目の合併は事実上、白紙となった格好だ。

　フジタとの合流構想は昨年２月に表面化。その後、フジタの会社分割、三井住友建設の発足などを理由に、交渉は１年半も宙に浮いていた。

　住友建設出身の友保氏は、今年４月に三井建設と住友建設が合併した後、新会社で副社長として辣腕（らつわん）をふるってきた。

　現状をシビアに分析して、フジタとの合流には「財務体質が弱い新会社の再生を確実にするのが先決。ある時期になれば前向きに検討する」と慎重姿勢を崩さない。

　「世の中の動きは速く、自分がきちっとしないとフジタに手が届かない。三井建設と住友建設はうまくいったが、フジタのことは勉強してから」と交渉開始のめどは明言しなかった。

　平成１５年３月期の連結決算で、債務免除組の準大手ゼネコン６社のうち、改善が見られたのはマンション建設が好調な長谷工と飛島建設だけ。

　フジタは昨年１０月に不採算の不動産事業を切り離し、建設事業に特化したが、公共事業の減少やリストラに伴う退職金の支払いがかさむなどして赤字が１５２億円に拡大。監査法人が繰り延べ税金資産の厳格査定を求められた結果、３６億円の債務超過に陥った。

　このため、メーンバンクの三井住友銀行向けに優先株３００億円を発行して、必死で再建に取り組んでいる。

　「三井住友建設も、旧三井建設が過去に受注したマンション工事の単価回復など“負の遺産”解消に躍起で、とてもフジタまで手が回らないのが現状」（銀行系証券）

　三井住友銀傘下のゼネコン再編は、まだまだ前途多難のようだ。

[ 2003年9月27日(土)18時0分 ]
200 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/09/29(月) 01:13: 云うまでもないけど東京リースは一勧系。

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=55796
富士通リース株式会社の株式一部譲渡について

　当社は、当社連結子会社である富士通リース株式会社（以下、「富士通リース」）の当社所有株式９００千株の内４００千株（発行済株式数の２０％）を東京リース株式会社へ譲渡することを決議し、本日株式売買契約を締結しました。

　なお、この株式譲渡により、富士通リースは当社の連結決算上、連結子会社から持分法適用会社となります。

記

１．株式譲渡の理由

　富士通リースは、富士通グループの販売金融機能を担う中核リース会社として富士通グループ各社の取引先を主な顧客としてＩＴ関連機器等を中心としたリース事業を展開し、業容の拡大を図ってまいりました。

　今般、顧客の多様な金融ニーズ、特に金融機関等のシステム資産のオフバランス化やシステムアウトソーシングニーズに応えるためには、当社は豊富な金融ノウハウを持つ東京リース株式会社と連携することで、富士通リースのより一層の事業強化を図ることが有効であり、富士通グループの販売金融機能の強化につながると判断し、富士通リースの株式の一部を東京リース株式会社に取得いただくことになりました。

　なお、今般の株式譲渡後も当社は富士通リースの筆頭株主として、引き続き富士通リースの経営を支援してまいります。
201 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/01(水) 02:10: http://www.asahi.com/business/update/0930/112.html
エールフランス、ＫＬＭと経営統合　アリタリアも参加へ

　欧州航空大手エールフランスは３０日、ＫＬＭオランダ航空と共同で持ち株会社を設立し、経営統合する、と正式に発表した。欧州最大の航空グループとなるが、さらにイタリアのアリタリア航空も同日、統合に参加する方針を明らかにした。欧州３社の経営統合で、国際的な航空連合の集約化も加速しそうだ。

　経営統合に伴い、ＫＬＭは、エールフランスとアリタリアが加盟する航空連合の「スカイチーム」に加わることになる。３大連合に参加していない日本航空システム（ＪＡＬグループ）の対応も注目されそうだ。

　ＪＡＬグループは特定の航空連合に属せず、航空２２社と個別に提携を結んできた。ただ、今後については「連合の方が利点が大きいと判断できれば、連合に加わることもあり得る」と柔軟な姿勢を見せる。

　欧州では、米同時テロ以降の旅客の減少と航空自由化に伴う格安航空会社の台頭で、ナショナル・フラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）が苦戦している。今回統合が決まった３社と、独ルフトハンザ航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）を軸に合従連衡が進むとみられる。 (09/30 22:00)
202 名前：こま投稿日： 2003/10/01(水) 10:36: I本さんは大丈夫でしょうか。

10/01 10:29 森本組が民事再生手続き開始を申請、負債総額2153億円

　［東京　１日　ロイター］　森本組<1845.OS>は、大阪地裁に民事再生手続き開始を申請した、と発表した。負債総額は８月３１日現在で２１５３億円（金融債務１１６７億円、保証債務１４２億円、その他債務８４４億円）。

　申請の理由について、主力の官公庁主体の土木工事の受注が急速に落ち込んだうえ、工事採算も競争激化から悪化しており、このままでは利益の確保もおぼつかない状況になっていた、などとしている。
203 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/01(水) 11:07: >>202
おお！心配だねえ。
業界の淘汰は歓迎だけど…。
204 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/05(日) 13:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03100106.html
再編・新制度の秋いざ　中国地方の企業　'03/10/1　中国新聞【中国地域経済】

　規模拡大や経営効率化を目指して中国地方の企業が一日、合併や子会社吸収などの再編に相次ぎ踏み切る。ライバルだった企業同士が手を組んだり、広域合併するケースも目立つ。新制度では、家庭用パソコンのリサイクル義務付けがスタートする。

　■４労金合流、「中国」に

　【合併・統合】

　広島県、山口県、岡山、山陰の四労働金庫が合併し「中国労働金庫」として再出発する。全国で進める地区別合併の一環。総預金量は八千二百九億二千九百万円。本店は広島市南区金屋町の広島県労金に置き、新理事長に小林寛治広島県労金理事長が就く予定。

　運輸や卸、旅行業界も統合が進む。川崎汽船（東京）系の内外運輸（広島市南区）は、新東運輸（北九州市）と合併し、広島市南区に本社を置く新会社「シーゲート　コーポレーション」になる。中四国・九州の総合国際物流会社を目指す。

　医薬卸のサンキ（西区）は医療制度改革による競争に対応するため、全国二位のスズケン（名古屋市）の完全子会社となり、スズケングループとして中国地方の営業を担う。

　広電観光（中区）の旅行部門と中国新聞トラベルサービス（同）は統合して広島県内で地場最大手となる、ひろでん中国新聞旅行（同）を発足させる。

　■量販店店頭に告知ポスター

　【パソコン　リサイクル】

　家庭用パソコンのリサイクル義務付けが一日スタート。広島市内の家電量販店は店頭にポスターを掲示して告知を図るとともに、下取りによる中古の買い取りにも力を入れる。

　中区のデオデオ本店は、九月に前年同月に比べ売り上げが約二割増える駆け込み需要が起きた。一日からは回収費用は商品価格に上乗せになるため、ポスターを店頭に掲げ、仕組みを解説した冊子も置いて周知徹底も図っている。九月以前に販売されたパソコンの回収費は一台あたりノートパソコンで三千円、ＣＲＴディスプレーで四千円。全国の郵便局に回収窓口が置かれる。

　■化学業界の動き目立つ　子会社再編

　化学業界では、宇部興産（宇部市）が３８％出資の宇部日東化成（東京）を完全子会社化し、半導体基板用フィルムなどの製造を強化。東ソー（周南市）は１００％出資し、周南市に工場を持つ日本シリカ工業（東京）を「東ソー・シリカ」に改称し、グループの位置付けを明確にする。

　ウッドワン（廿日市市）は化粧用単板や集成基材の生産効率化のための海外移転に伴い、北海道と岩手県の子会社二社を本体に吸収。業務用食品製造のあじかん（西区）は営業地域が重複する１００％出資の食品卸、松山生必（松山市）を吸収し一本化する。
205 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/12(日) 03:37: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20031007/morning_news020.html
2003/10/07　西日本新聞
オーケー食品　日本製粉と業務提携　西銀、株売却で支援

　産業活力再生特別措置法の適用を受け、経営再建を進めてきたオーケー食品工業（福岡県甘木市）は六日、日本製粉（東京）との業務提携で合意した、と発表した。食品大手と提携することで、事業規模を拡大し、再生を完結させるのが狙い。オーケー食品の筆頭株主で主力取引行の西日本銀行（福岡市）は、保有する同社の優先株を日本製粉と企業再生ファンドに売却、提携を支援する。

　西銀は二〇〇〇年九月、債務の株式化（ＤＥＳ）でオーケー食品の優先株約千五百六十万株を引き受けている。両社の業務提携は、西銀が保有する優先株のうち百八十六万株（発行済み株式の５・１％）を日本製粉に、約千百九十二万株（同３２・４％）を国内系ファンドの「エーシーキャピタル」（東京）にそれぞれ売却する形で実現する。

　業務提携により、日本製粉はオーケー食品と技術、営業、人材面で交流。業務用油揚げで市場占有率全国一のオーケー食品の商品力を生かし、総菜などの「中食」や外食用食材事業への参入などを検討する。オーケー食品は、営業力が弱い九州域外で日本製粉の全国販売網とブランド力を借りて事業拡大を図る。

　エーシーキャピタルは、オーケー食品への非常勤取締役派遣などを通じて経営に参画。経営戦略の再構築などに関与していく。

　業務提携の橋渡しをした西銀は、優先株売却後もオーケー食品のメーン行として、事業再生を支援する方針。西銀審査業務室は「地域企業再生は地方銀行の責務。今後も妥当な事例があれば、ファンド活用を検討したい」としている。オーケー食品は、一九七七年に設立したジャスダック上場の地場中堅食品会社。過去に展開したキノコ事業の不振から経営難に陥り、〇〇年五月に産活法適用全国第一号に認定され、〇三年三月まで同法の適用下で事業再建を進めてきた。

■再建スピード上げる

　オーケー食品工業・川崎幸夫社長の話

　業務提携により、消費者の多い関東地区での販売増が期待できる。大企業の力を借りて、事業再建のスピードを上げたい。

■「中食」興味ある分野

　日本製粉・池井一海九州本部長の話

　競争激化が予想される製粉業界にとって、「中食」は興味のある分野。販売、技術、人事を中心に両社の関係を強化したい。
206 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/20(月) 21:50: ベスト電器＋ダイエー＆ベスト電器＋ヤフーＢＢ

http://www.asahi.com/business/update/1020/114.html
ベスト電器、ダイエー内への出店数倍増へ

　九州を中心に電器店を全国展開するベスト電器（本社・福岡市）は２０日、自社の主要１００店の売り場に、ブロードバンドを備えたネットカフェを併設する方針を明らかにした。ソフトバンクＢＢの支援を受けて今後１年半で展開する計画で、福岡県内３店には先月開設した。韓国で開発された最新のオンラインゲームなどが楽しめる。カフェ内にはネットオークションの受付コーナーも設け、出品準備や入金確認を代行する。

　このほかベスト電器は、総合家電販売から撤退したダイエーへの出店数を４０店に倍増させる計画も明らかにした。ダイエー内店舗は今月で２０店になるが、０５年２月までにさらに２０店出すという。ダイエーは「各店ごとの判断になる」としている。 (10/20 20:38)
207 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/21(火) 21:34: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304040152.html
存続かけ、急ごしらえ　熊谷組・飛島建設統合へ

　不振のゼネコンが不振のゼネコンを頼る。経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組がすでに２度の金融支援を受けた飛島建設を相手に経営統合を図るのはそんな構図だ。再編を理由に２度目の債権放棄を受けない限り、存続が危ういとの危機感が背景にある。両社に対する金融支援額は、今回予想される額を加えると１兆４０００億円を上回る。

　熊谷組の主力銀行である三井住友銀行の幹部は「いろんな意味で対等な両社が、もういっぺんがんばろうということだ」と話す。

　似たもの同士といえば、両社ともバブル期に不動産投資につっこみ、巨額の負債を抱えた。金融支援額も、熊谷組が今回で７０００億円を超えるのに対し、飛島はすでに７０００億円規模だ。主力行が間に入り、大手ゼネコンと提携して信用補完した流れも同じだ。

　統合により、リストラ効果は期待できる。熊谷組は従業員４８２５人（０２年３月末）を２０００人程度まで削る方向だ。飛島もダムやトンネルなど土木事業を柱に人員削減をさらに徹底する。

　だが、得意分野までが公共事業中心の土木部門で同じというのは、合併後の事業を考えると不安材料だ。業界関係者は、「補完効果はあまりない」と指摘する。それでも、ほかに選択肢がなかったというのが実情だ。

　「背水の陣同士。実質的には銀行主導の会社処理だ」（準大手ゼネコン幹部）との悪口も聞こえる。

○「魅力がない」

　今回の再編劇の出発点は、０２年１０月に竹中平蔵氏が金融相に就任したことだ。竹中氏は、不良債権処理を促すため、企業の再建策を厳しく見直すことを主張。

　このため１２年間と長期に及ぶ熊谷組の再建計画見直しがやり玉に挙がった。

　熊谷組の主力行、三井住友銀はこのころ、二つの方針を固める。法的整理はしない。債権放棄を再編と合わせて実施する――。

　法的整理を避けたのは「企業をコントロールしてきた」（首脳）との大手銀行としての自負だ。０１年暮れから０２年初めにかけて、青木建設や佐藤工業の法的整理をよそに、三井住友銀は、三井、住友両建設とフジタの統合をまとめた。

　「熊谷組、どうお考えですか」「支援をお願いできませんか」。同行幹部は０２年終わりから０３年初めにかけて、打診を重ねた。大手ゼネコンの鹿島やバブルの傷が浅かった中堅ゼネコンなど、財務が比較的健全な会社が望みだったが、難航した。熊谷組が得意の大型公共事業は先細りが目に見えており、「魅力がない。抱えれば、こちらも大幅なリストラを迫られる」（大手ゼネコン幹部）が業界の一般的な見方だったのだ。

○　懸案に区切り

　飛島との話が急浮上したのは「ここ１カ月」（関係者）。急ごしらえだったのは否めない。

　一方、飛島の主力のみずほにとっても、懸案に区切りをつけることになる。０２年夏ごろには、不振企業を扱う部署に移し、再建策を模索してきた案件だった。

　今回の統合で、一時は産業再生機構の活用も検討された。だが三井住友銀行と熊谷組は見送る見通しだ。関係者は「再生機構は、貸している銀行同士の調整が狙い。融資が主力行に偏っているため、活用する利点が少ない」「再生機構の発足まで待っていられない」などと説明する。

　産業再生機構側に、不振ゼネコンへの抵抗感があったことも間違いない。機構関係者からは「もうかるようにするのが難しく、１号案件としては避けたい」との声すら漏れていた。 (04/04)
208 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/22(水) 02:35: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031021001.htm
2003年10月21日更新　北國新聞
三協アルミ、ニチハと提携　リフォーム事業で拡販

　三協アルミニウム工業（高岡市）は二十日、住宅用外壁材メーカー大手のニチハ（名古屋市）とリフォーム分野で提携した。三協アルミが造るアルミ製の窓枠や扉と、ニチハが手掛ける外壁材を来春をめどに共同開発し、両社がセットで顧客に売り込む体制とする。

　ニチハのショールームを活用し、両社共同の販促も企画する。販売先のリフォーム業者などへの調査も共同で実施する。

　三協アルミは提携を機に、リフォーム関連で三十億円の増収を見込んでいる。ニチハの今年三月期の売上高は七百六十九億円。

　日本サッシ協会の調査によると、ニチハが得意とする窯業系外壁材の使用率は全国の新築戸建住宅で約七割に達する。リフォーム分野でも築二十―三十年の家屋などでトタン板、鉄板の外壁を窯業系外壁材に切り替える需要が増えている。

　三協アルミニウム工業は二十一日、非建材部門のマテリアル事業を強化するため、マテリアル事業本部内にマテリアル営業部を新設するなどの組織改正を実施する。支店、営業所の支援や、マテリアル事業全般における営業戦略の立案機能を充実する。

　マテリアル営業部では営業販売施策を立案するほか、支店、営業所の営業施策を支援する。新規引き合いは、同部で主管し、販売課を設ける。品質管理業務を強化するため、商品開発部をマテリアル技術開発部に改称し、技術サービス課を置く。

　東京本社では、マテリアル営業推進部に商品開発二課を設ける。特定カスタマー向け商品設計、商品情報の収集、市場開発を専門に実施する。
209 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/23(木) 17:45: 割と大型再編？

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031023AT3K2303O23102003.html
カネボウと花王、化粧品事業の統合を発表

　カネボウと花王は23日、化粧品事業を統合することで合意したと発表した。両社が持つ研究開発力やマーケティング力などを結集し、競争力を高める。アジアや欧米など海外展開も加速する。2004年３月末までにカネボウが化粧品事業を分離し、新会社を設立し、花王が49％出資する。さらに花王は2007年３月末をメドに化粧品事業を分離し、新会社に統合する。統合後、新会社は製造部門と販売部門に再編し、花王が製造部門、カネボウが販売部門を連結子会社化する方向で検討している。

　カネボウの化粧品事業は2003年３月期の連結ベースで売上高2112億円、営業利益321億円、従業員数は9300人。花王の同事業は売上高758億円、営業利益52億円、従業員数3297人。 (17:24)
210 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/24(金) 12:06: >>209
カネボウの調子がこんなに悪いとは知らなんだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031024k0000m020068002c.html
化粧品統合：
主力事業“切り売り”との見方も…

　カネボウと花王が２３日発表した化粧品事業の統合は、表向きは業界２位・４位連合で首位の資生堂に対抗し、世界でも存在感を高める体制を構築する狙いだ。しかし、カネボウは０３年９月中間決算で債務超過に陥り、統合会社への花王の出資などを原資に債務超過を解消する方針を発表しており、主力事業を“切り売り”する窮余の一策としての側面も濃厚だ。【吉原宏樹、坂井隆之】

　「世界で戦える化粧品会社をつくる」。２３日、東京都内で会見したカネボウの帆足隆社長と花王の後藤卓也社長は、こう宣言した。しかし、握手場面の撮影でも両社長の表情は硬く、報道陣の求めでやっと笑顔を作ったのみ。統合計画の詳細については、帆足社長は時折ぶぜんとしながら「今後協議する」を繰り返した。

　カネボウの０３年３月期の連結有利子負債は５０５７億円。株価は１００円台で低迷し、２０００円台の花王や１０００円台の資生堂との差は歴然だ。カネボウの化粧品事業の売上高２１１２億円に対し、花王は７５８億円と３分の１程度の規模だが、新会社の出資比率では花王が４９％を握り、利益が上がれば出資に見合った配当を得られる。

　銀行業界ではカネボウは「大口問題債務者」とされ、かつての主力行の旧さくら銀行（現三井住友銀行）は副頭取を同社の副社長として送り込んだ。過剰債務と不採算事業を抱え「産業再生機構案件にピッタリ」（金融当局幹部）との指摘もあるが、帆足社長らは「短期間に統合効果を発揮し、収益を増強する。金融支援は受けない」と自力再建を強調した。

　今回の統合には「得意な分野や販路が重ならず、相互補完がうまくいく」（三浦充美・ＵＦＪつばさ証券シニアアナリスト）との評価もある。しかし、債務超過転落に伴う市場からの圧力をかわすため、生煮え気味の統合計画を駆け込み発表した印象は否めない。カネボウが当面の危機をしのいでも、順調な再建軌道に乗れるかどうかは、現状では極めて不透明だ。【吉原宏樹】

［毎日新聞１０月２４日］ ( 2003-10-24-02:14 )
211 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/24(金) 12:26: >>209-210
知り合いの女性に尋ねたところ
＞(カネボウは)お年より向けのちっとダサいというイメージが強い。
＞周りの女性を見渡してもカネボウ、花王を使ってる人なんて聞いたこと無い。
のだそうです。
化粧品に関しては殆ど無知だが，ブランドイメージが大事でしょうからカネボウは規模ばっかり大きくても，化粧品にお金をかける世代にそっぽを向かれると高付加価値の奴が売れずに苦しいのでしょうかな。
212 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/24(金) 12:32: カネボウは事業の４割を占める化粧品を切り売りするのか…。

東洋経済会社四季報
作成日： 2003年09月16日

3102 カネボウかねぼう［化学］
【決算】3月中配
【設立】1944.2
【上場】1949.5
【特色】繊維から化粧品・トイレタリーなどに主軸転換、食品・薬品も拡大、繊維は合理化進み黒字化
【連結事業】化粧品事業41(15)、ホームプロダクツ事業10(10)、繊維事業31(-7)、食品事業9(7)、薬品事業4(6)、他5(-2)
【撤　退】冷夏の影響でファッションは厳しいが、食品は好調。化粧品は秋物前倒し投入で巻返し。赤字のアクリル事業撤退は売上高への影響軽微（今期末まで営業）。撤退費用は250億円引当済みだが、なお特損150億円計上。最終益は下振れも。
【中　計】繊維再編はアクリル撤退でほぼ完了。赤字部門消え来期以降回復。11月メドに撤退具体化策・有利子負債削減策を発表。

4452 花王かおう［化学］
【決算】3月中配
【設立】1940.5
【上場】1949.5
【特色】トイレタリ首位、化粧品大手。原料から一貫生産・独自の物流システムに強み。食品・薬品強化
【連結事業】家庭用製品事業75(14)、化粧品ソフィーナ事業9(7)、工業用製品事業17(11)【海外】26
【順　調】５月発売の高機能飲料『ヘルシア緑茶』好調。全国販売も視野に売上げ100億円狙う。国内トイレタリは競争激化による価格低下を高付加価値の新製品でこなす。工業用製品の原料低下と広告・販促費の増加一巡で下期以降は利益改善へ。
【海　外】タイに家庭・化学品工場建設、05年稼働。投資額100億円は内部調達。能力１・５倍増強でアセアン生産拠点に。
213 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/24(金) 12:50: >>211
補遺
花王はソフィーナのブランド名で化粧品を出しておりそれは使っていたと云うことでした。

王子製紙のティッシュがネピア，大王製紙がエリエール，新日本石油のガソリンがエネオス，ジャパンエナジーがJOMOみたいなもののようです。
日本語よりも英語の方が売れるんでしょうけど，日石や共石のガソリンは入れてみたいけどエネオスやJOMOのガソリンなんか入れたくないなあ…。
214 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/24(金) 23:14: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031023AT1D2209R22102003.html
富士通と米サン、高性能サーバー事業統合へ

　富士通と米サン・マイクロシステムズは企業情報システムの中核コンピューターである高性能サーバーの事業を統合することで大筋合意した。2004年中にも設計を統一、上位機種の生産を富士通に集約する。サーバー市場では無償基本ソフト（ＯＳ）の「リナックス」などを使った低価格機が伸びているが、高性能機は今後も企業の基幹業務向けに安定した需要が見込める。富士通とサンは事業統合により同分野で支配的な地位を狙う。

　両社が統合するのは「ＵＮＩＸサーバー」と呼ばれる高性能コンピューター。企業の会計システムなどの基幹業務やインターネット網の構築に使われている。

　来日中のサンのスコット・マクネリー会長が22日、富士通の秋草直之会長らと会い、年内の最終合意をめざす方針を確認した。 (07:06)
215 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/28(火) 10:14: http://www.asahi.com/business/update/1028/059.html
「日の丸半導体」反転攻勢へ　エルピーダが来年上場

　半導体メモリーＤＲＡＭの専業メーカーとしては国内唯一の「エルピーダメモリ」が、来年にも株式を上場する方針を決めた。東証上場と同時に公募増資などで１０００億円規模の資金を調達し、国内工場の設備投資に充てる見通しだ。同社はＮＥＣと日立製作所の共同出資で、国内各社が韓国、台湾勢との競争に敗れる中、再編で生き残った「最後のとりで」。最先端の技術を生かして業績回復のめどをつけ、上場へと道を開いた。「日の丸半導体」復活を印象付ける転換点となりそうだ。

　０４年に上場を果たせば、大規模投資を加速し、広島工場の新棟建設も可能になる。需要増を見込む最先端ＤＲＡＭの供給を増やせば、一層のシェア（市場占有率）拡大が期待できる。業績回復を大規模投資につなげる好循環に入る。

　エルピーダは９９年の設立以来、当期赤字が続く。だが、０４年１～３月期には初の黒字が視野に入り、０４年度に年間での黒字転換を見込む。データ処理が高速で記憶容量も大きい最先端ＤＲＡＭの生産で先行し、市場が急拡大する携帯電話やデジタルカメラ用などパソコン以外の市場開拓が進んだことで収益が改善し始めた。

　今年１１月上旬には、半導体最大手の米インテルからの出資などで計１７００億円にのぼる資金調達を完了し、０４年６月までに最新設備の生産能力を従来の約７倍に引き上げる。業績回復が評価され、調達額は当初見込みより約６００億円増える。最新設備の生産能力では世界トップクラスに立つ。これが上場への弾みとなる。

　ＤＲＡＭはコンピューターなどのデータ保存に使われる半導体で、８０年代後半には日本勢が世界シェアの７割超を占めた。９０年代半ばから競争力を増した韓国勢などの攻勢で、採算が悪化。東芝や富士通など大手の相次ぐ撤退で日本勢のシェアは１割程度に急落し、国内ではエルピーダが残るだけに追い込まれていた。 (10/28 09:38)
216 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/10/29(水) 00:17: http://www.nipponunipac.com/news/news03102401.html

大竹紙業株式会社株式譲渡について

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2003年10月24日
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙株式会社は、2001年4月の経営統合に際して公正取引委員会から指摘された事項に対する自主的措置として、統合後3年以内に大竹紙業株式会社および富士コーテッドペーパー株式会社の株式を第三者に譲渡することを決定し、譲渡先の選定を進めてまいりました。これにより、まず本年4月1日に、富士コーテッドペーパーの株式を丸紅株式会社に譲渡いたしました。
今般、大竹紙業の株式譲渡につき、三島製紙株式会社と合意に達し、2004年4月1日に、大竹紙業普通株式2,200万株（発行済株式の100%）を39億円にて譲渡する運びとなりました。これをもって2社の譲渡措置はすべて完了いたします。

株式譲渡後も、大竹紙業株式会社の事業内容に変更はなく、従前の通り生産・出荷を行ってまいります。今後、株式譲渡日までの期間に必要な移行準備作業をすすめ、皆様にご迷惑をお掛けすることなくスムーズな譲渡を実現し、所期の目的を果たしたいと考えております。長年ご愛顧をいただいておりますお客様、お取引先の皆様におかれましては、今回の株式譲渡につき何卒ご理解を賜り、引き続きお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

[大竹紙業株式会社概要] 1．所在地広島県大竹市東栄1丁目16－1（本社・工場）
2．設立昭和23年12月（1948年12月）
3．資本金 21億円(発行済株式22,000千株)
4．代表者代表取締役社長渡邊總明
5．従業員数 313名
6．売上高 189億円(2002年度)
7．主な生産品目塗工印刷用紙、上級印刷紙、包装用紙
8．生産量 177,682トン（2002年暦年）
9．主要生産設備　
抄紙機･コーター型式幅
( mm ) 日産
( ｔ ) 主要製品稼働
1マシン長網ヤンキー 3,440 92.1 包装用紙 1973.7
2マシン〃 3,300 42.1 包装用紙 1973.7
3マシン〃 1,920 24.5 包装用紙 1967.1
5マシン長網多筒 2,522 92.2 上級印刷紙停機中
6マシンオントップ多筒 3,300 240.3 上級印刷紙 1989.3
7マシン〃 3,310 207.2 塗工原紙 1979.2
オフコーターブレードコーター 3,240 195.0 塗工印刷用紙 1980.7

以　上
217 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/30(木) 22:06: 日経ｇｏｏ NIKKEI NEWS MAIL

◆パワードコムとフュージョン、電話事業を統合

　　東京電力が通信事業で攻勢に出る。傘下の通信会社、パワードコム（東京・港
　）が日商岩井系のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話大手フュージョン・
　コミュニケーションズ（同・千代田）に資本参加し、2004年秋までに電話事業を
　統合する。低価格のＩＰ電話は需要が拡大すると判断、フュージョンと組み勢力
　拡大を目指す。東電が積極策に転じたことで業界再編が加速しそうだ。
　　首都圏を中心に「東京電話」などのサービスを展開するパワードコムの電話事
　業の売上高は年間500億円強で国内四位。国内で初めて本格的なＩＰ電話サービ
　スを全国で始めたフュージョンは300億円弱で同六位。ともに250万件前後の顧客
　を持つ。
218 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/10/30(木) 22:08: セメントも切り離して三井山には何が残るのかね？

日経ｇｏｏ NIKKEI NEWS MAIL

◆三井造船、三井鉱山の水処理事業を買収
　　三井造船は３０日、三井鉱山の水処理事業買収で産業再生機構と合意した。三
　井鉱山は不採算事業を切り離し再建を目指す。
219 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/11/02(日) 01:16: http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031030202854-TGLBPMNGPY.nwc
ＪＦＥスチール、薄板表面処理鋼板の生産体制見直し（日本工業新聞　2003/10/31）

　ＪＦＥスチールは、薄板表面処理鋼板の生産体制を見直す。2004年4月に傘下の川鉄鋼板（東京都中央区）とエヌケーケー鋼板（川崎市川崎区）が統合するのを機に、エヌケーケー鋼板の第1ＣＣＬ（連続カラー塗装設備）1基を休止する。また、収益力の向上を目的に、販売改革や人員削減も実施、統合効果として約7億円の収益改善を見込む。

　来年4月に川鉄鋼板とエヌケーケー鋼板が統合し、「ＪＦＥ鋼板」（東京都中央区）が発足するのにあたり、新会社は薄板建材事業分野に特化する。このため、エヌケーケー鋼板のＣＣＬ設備1基を休止するほか、同第3ＣＣＬと第3ＣＧＬ（連続溶融亜鉛めっき設備）を、親会社のＪＦＥスチールに移管、ＪＦＥ鋼板はＣＧＬ5基、ＣＣＬ5基体制となる。

　販売面は現在、川鉄鋼板が10カ所、エヌケーケー鋼板が6カ所持つ国内営業拠点を、北海道や東北地域など同一地域にある拠点は統合する。統合前の02年度に652人いる人員は、05年度に640人に圧縮。02年に14億円だった経常利益（単独ベース）を、05年度には40億円に引き上げる。
220 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/02(日) 07:14: http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003080507550
日付：2003/08/05
松下電工とクボタ、外装建材事業を統合

　松下電工とクボタは５日、住宅向けの屋根瓦や外壁材など外装建材事業を統合すると発表した。12月１日をメドに共同出資会社を設立する。初年度の売上高は約900億円の見通しで、屋根瓦で国内首位、外壁材で同２位の有力メーカーとなる。住宅市場の低迷が続く中、事業統合で生き残りを図る。

　松下電工は本体から外装建材の営業、研究開発部門を切り離し、全額出資の生産子会社、松下電工外装（三重県上野市）に統合する。クボタも同事業を分離して合流させる。松下電工外装は増資し、出資比率は50％ずつとする。新資本金は未定。　従業員規模は約1800人。産業活用再生特別措置法（産業再生法）を申請して税制面の優遇措置などを活用、初年度からの黒字計上を目指す。　事業統合により、窯業系外壁材のシェアは約30％で、ニチハに次ぐ国内２位メーカーとなる。屋根瓦では非住宅系のメーカーも合わせた国内の屋根材市場全体で20％弱とトップシェアとなる見通しだ。
221 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/11/04(火) 01:56: 2003年2月27日　化学工業日報　2面
日触、三井武田、三井の不飽和ポリ統合　「ジャパンコンポジット」に　設備停止など事業再構築

日本触媒、三井武田ケミカル、三井化学の3社は、詳細検討を進めてきた不飽和ポリエステル樹脂の事業統合について、新会社「ジャパンコンポジット」を設立し今年4月1日営業を解することで合意したと発表した。事業統合により既存設備の一部停止を含めた抜本的な事業再構築を図っていく。

新会社の資本金は10億円で、三井武田ケミカルが65％、日本触媒が35％を出資する。社長には三井化学の奥田三平大阪支店長が就任、本社は東京都中央区日本橋本町に置く。事業内容は不飽和ポリエステル樹脂および成形材料の製造・販売・研究で、従業員は110名、初年度の売上高は180億円を見込んでいる。

新会社は、3社の不飽和ポリエステル樹脂生産設備のうち三井武田ケミカル・清水工場（年産3万トン）を引き継ぐ。このほか、日本触媒・吹田工場および三井化学・市原工場茂原センターに合わせた年間2万－3万トンを生産委託する。一方、日本触媒は姫路工場の既存設備同1万2千トンを、三井化学は大阪工場の既存設備同3万トンを2003年度中に停止する予定。

新会社は、こうした生産体制の合理化に加え、販売統合による営業効率化、物流効率化、原料調達の一元化、生産技術・研究統合による技術シナジーの実現などを推進し、初年度に経常利益段階で若干の黒字を見込む収益体制については、将来的には6％の売上高経常利益の確保を目指す。
222 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/04(火) 19:14: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031105k0000m020028000c.html
信越化学：
スイスのメーカーからセルロース事業を買収

　信越化学は４日、スイスの化学品メーカー・クラリアントから、パルプを原料とする素材のセルロース事業を約３１０億円で買収すると発表した。主力のメチルセルロースの年間生産能力は合計４万７０００トンになり、世界首位の米ダウケミカルを抜く。

　セルロースは、建築・土木のほか医薬・化粧品などにも使われている。今回の買収で、信越化学は収益性の高い同事業を欧州でも拡大する。クラリアントは、表面処理剤などの主力事業に集中する。

［毎日新聞１１月４日］ ( 2003-11-04-18:44 )
223 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/05(水) 21:42: http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=1614
住金鋼鉄和歌山発足　従業員９２０人転籍

　和歌山市湊の住友金属工業和歌山製鉄所で４日、住金、台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄、住友商事の合弁会社「住金鋼鉄和歌山」の発足式があった。約１００人の管理職を前に、新会社の田中丸和男社長は「これまで通りチームワークを意識して課題に取り組んでほしい。世界に誇る和歌山の薄板の盤石な供給態勢を早急に構築して頂きたい」とあいさつした。

　新会社の設立で、住金は薄板製造設備を集約して収益力回復につなげたいとし、中国鋼鉄はスラブ（鉄鋼半製品）不足の解消を目指している。日本の高炉大手で、基幹設備に外資を導入したのは初めてという。

　和歌山製鉄所の製鉄と鉄鋼の工程を分社化したことで、１日付の人事異動では２１５０人の同製鉄所の従業員のうち、９２０人が住金鋼鉄和歌山に籍を移した。製鉄所の約４６７万平方メートルの敷地のうち、３分の１を同社が占める。

　この日、報道関係者に工場を公開し、役員らが記者会見した。田中丸社長は「スラブを安定供給する世界一の会社として認知されるよう、全力で新しい会社を運営したい」と述べた。

（11/5）
224 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/15(土) 14:27: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/electronics.html?d=14fuji30768&cat=7&typ=t
ソニー、松下…薄型TV巡り“仁義なき戦い”勃発 (夕刊フジ)

　デフレ不況下で売れ行き絶好調の液晶、プラズマなど薄型テレビをめぐり、『世界のソニー』『永遠のライバル松下』『勝ち組のシャープ、日立』の国内勢に東南アジア各国を巻き込んだ「仁義なき戦い」が勃発（ぼっぱつ）した。２万人の大リストラで背水の陣を敷くソニーは、韓国大手サムスン電子と衝撃的合弁。松下とシャープの連携模索や、台湾からの液晶調達を急ぐ日立…。家電業界のサバイバルを賭け、市場の世界地図は急ピッチで塗り替わる。

　【薄型バカ売れ】
　東京・新宿駅前の大型家電量販店。広いフロアを陣取る４０-５０万円と高額の大型液晶テレビやプラズマテレビが次々と売れていく。店員の売り口上も超強気である。
　「１点豪華主義のお客さんが多い。来月には東名阪で地上波デジタルの試験放送がスタートするし、来夏のアテネ五輪も控える。今、買い替えなくてどうするの」
　ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラ、薄型テレビは今や、歳末商戦の“新３種の神器”である。
　電子情報技術産業協会の１-８月累計の国内出荷統計だと、プラズマ・ディスプレー・パネルの伸び率は前年同期比２７．３％増、液晶テレビは３７．８％増と右肩上がりになっている。
　長引く不況下、日本経済再生の牽引（けんいん）役を果たす一方、ブラウン管は需要が落ち込むばかりだ。

　【出遅れソニー】
　「自発光の技術にとらわれすぎた…」
　ソニーの出井伸之会長は、「従業員２万人削減」などの構造改革を発表した先月末、会場を去り際にこう漏らした。
　時代を先取りして、女優の吉永小百合さんのＣＭで知られる液晶テレビ『ＡＱＵＯＳ』に特化してきたシャープは、来年３月期通期で最高益の見通しである。それとは対照的に、ソニーは減収減益の見込みである。
　「世界１の技術」トリニトロンを誇ったブラウン管から既に、苦渋の国内撤退を発表。薄型テレビ用の大型液晶パネルの生産では、韓国サムスン電子と合弁することに活路を求めた。０５年夏をメドに本格生産に入る。
　松下電器産業と東芝も来年９月末までにブラウン管の国内生産から撤退し、薄型テレビ戦争での共闘体制を構築する。
　急激に台頭するデジタル家電のうち、薄型テレビでのソニーの出遅れについて、シンクタンク研究員が解説する。
　「ソニーはトリニトロンの後継として、液晶よりも、さらに次世代の薄型テレビ技術『有機ＥＬ』（自発光する有機物を利用したディスプレー）に力を注いだ」
　「ビデオの『ベータｖｓＶＨＳ』で後れを取ったように、またも最新技術にこだわりすぎた。その間、液晶パネルは韓国・台湾やシャープの独壇場となった」
　その結果、今更、自前でやるより世界最大手のサムスンと組むことでのスケールメリットを選択したということだ。

　【強気のサムスン】
　サムスンが２年後、韓国内で稼働させるソニーとの合弁工場では、世界初の第７世代の液晶パネル基板（１．８７メートルＸ２．２メートル）が売り物だ。
　「サムスンはソニーとのパネル共有でブランド価値が上がるメリットもあるが、最大の狙いは韓国のライバル、ＬＧ電子との覇権争いだ」（前出の研究員）
　今年１月、サムスンが世界最大５４インチの液晶ディスプレーを発表すれば、ＬＧが先月、わずか１インチ上回る５５インチを世に出すなど、両社はライバル心むき出しである。
　サムスンは先ごろ、液晶パネル生産に２０１０年までに２０兆ウオン（２兆円）を投じると発表。合弁工場はその第１歩だ。
225 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/15(土) 14:28: >>224-225

　【松下の次の一手】
　好調なＤＶＤレコーダー、プラズマテレビの後押しでＶ字回復が続く松下にも悩みはある。
　実は２２インチ以上の液晶大型パネルをサムスンから調達しているからだ。
　「ライバルのソニーと合弁する会社とは、いつまでも提携を続けられない。水面下で、国内外の他のメーカーと接触しているようだ」（外資系証券アナリスト）
　「婚約相手」の最有力候補はシャープだ。
　シャープはサムスンの新工場よりひと足先に来年１月、液晶で世界最大の亀山新工場（三重県）を稼働させる。
　第６世代（１．５メートルＸ１．８メートル）の基板を利用し、売れ筋の２６インチから３７インチまで量産できる。
　「今は自社製品で手いっぱいのシャープは、液晶パネルの本格外販に乗り出す見通しで、松下はサムスンからシャープへの乗り換えが濃厚だ」（同アナリスト）

　【シャープの分かれ目】
　テクノシステムリサーチのマーケティングディレクター、林秀介氏は、こう分析する。
　「亀山新工場が稼働すればシャープが国内のコスト競争でさらに優位に立つのは間違いない。自社製品で勝負を続けるか、他社へのパネル供給にシフトしていくか、いずれ転機が訪れる」
　液晶パネルの基板サイズでは、ソニー・サムスンの合弁工場がひと世代勝るが、林氏は「サムスンなど第７世代工場が狙う主要マーケットは米国ではないか。日本の居間に収まるサイズの大型テレビは第６世代で十分だろう」とみる。

　【日立もテコ入れ】
　シャープが先行、ソニー、松下が猛追するのに、他のメーカーもうかうかしていられない。
　日立製作所と富士通の液晶子会社も、それぞれ台湾メーカーからパネル調達を拡大するなど、各社は提携態勢を急ピッチで整えている。
　ＮＥＣは１０日、中国の電機大手、上海広電と第５世代の基盤（１．１メートルＸ１．３メートル）を製造・販売する合弁会社を上海市に設立したと発表した。
　さて、消費者にとって、薄型テレビ戦争はメリットがあるか。前出のアナリストは解説する
　「歳末商戦に向け、薄型テレビ市場では、プラズマと液晶が人気を２分する。来年いっぱいは液晶パネルが足りない状態が続くが、日韓、台湾、中国で新工場が稼働し出すと、今はプラズマより割高感のある液晶の大型テレビも低価格競争に突入する。１-２年待てばかなり安くなる」
　皆さん、それまでブラウン管でガマンできる？

　【プラズマと液晶の違い】
　薄型テレビの国内シェアは、プラズマが（１）日立（３５％）（２）ソニー（２１％）（３）パイオニア（１５％）（４）松下（１４％）。液晶は（１）シャープ（６２％）（２）ソニー（１６％）（３）松下（１３％）＝７月調べ。
　特徴はどちらも一長一短ある。プラズマは「大画面が得意」「液晶のように視野角が制限されず、動きボケが少ない」「メーカー間競争が激しく値引き交渉が可能」などメリットがある。
　液晶は「低消費電力」「外光の影響を受けにくく、明るい部屋で見やすい」「ディスプレーの寿命が長い」ことなどで人気となっている。
　現状では、「価格などから４０インチ以上ならプラズマ、３０インチ未満は液晶と住み分け、３０-４０インチは迷いどころ。だが、両者とも画質でブラウン管に劣る面もまだまだある」（大手家電店）というから、自分の目で確かめるしかなさそうだ。

[ 2003年11月14日(金)18時0分 ]
226 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/11/16(日) 03:51: 2003年10月1日　日経産業新聞　18面
耐火物事業を統合　黒崎播磨と東芝セラミックス　製鉄の連鋳設備用

黒崎播磨と東芝セラミックスは30日、製鉄の連続鋳造設備に使う耐火物の事業で提携すると発表した。東芝が営業・開発部門を黒崎に移管すると同時に、主力製品の製造を黒崎との共同運営に切り替え、事実上、事業を統合する。耐火物は鉄鋼メーカーの投資抑制と海外品流入で競争が激化しており、統合により生き残りを目指す。

連続鋳造は溶鋼を固めて板などの半製品をつくる設備。耐火物の年間売上高は黒崎が約100億円、東芝セラミックスが約50億円。

合意内容によると、まず溶鋼の流量を調節するノズルに使う耐火物について、東芝が愛知県刈谷市と茨城県鹿嶋市に持つ製造設備を来年3月までに分離し、黒崎との共同出資会社に移管する。製造新会社の出資率は東芝が51％、残りが黒崎。さらに東芝の耐火物の営業・研究部門を黒崎に移管、統合する。移管する人員は未定という。

鉄の酸化防止用ノズルに使う耐火物は東芝が来年10月までに刈谷工場での製造をやめ、黒崎に生産を集約する。

国内の製鉄用耐火物市場は約60社がひしめく。黒崎は2000年4月にクロサキとハリマセラミックが合併し、この分野では最大手。東芝セラミックスはシリコンウエハーと半導体製造装置用の部材を主力としており、事業絞り込みの一環として製鉄用耐火物事業を切り離すことにした。
227 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/17(月) 22:18: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/concorde.html?d=17yomiuri20031117it13&cat=35&typ=t
「コンコルド」後継機、日仏で開発へ (読売新聞)

　仏航空宇宙工業会のフィリップ・カミュ会長が１７日来日し、東京・大手町の経団連会館で記者会見した。

　カミュ会長は、先月２４日に運航を終えた超音速旅客機「コンコルド」の後継機開発に、日本の航空機エンジンメーカーと協力して乗り出す考えを初めて明らかにした。

　正式な開発計画ではないと断ったうえで、「（仏航空機エンジン大手の）スネクマと、三菱重工業、川崎重工業、石川島播磨重工業の日本の航空機エンジンメーカー３社との間でエンジンの改善について協議を始める」と話した。経済産業省が主導し、３社が参加する研究開発プロジェクト「環境適合型次世代超音速推進システム」での研究成果を念頭に置いた発言と見られる。

　カミュ会長は、後継機の具体的な就航時期などに言及しなかったものの、「１２―１５年かかる長期的な検討課題だ。ヨーロッパと日本の協力の成果となって実現するだろう」との見通しを示した。

　◆コンコルド＝英仏の旅客機メーカーが共同開発し、１９７６年から商業運航を開始した。最高速度は音速の約２倍（時速約２２００キロ・メートル）で、ロンドン、パリ―ニューヨークを３時間台で結んだ。だが、機体の老朽化や整備費用がかさむなどの理由で先月、運航を取りやめた。

[ 2003年11月17日20時21分 ]
228 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/18(火) 10:56: http://www.asahi.com/business/update/1115/027.html
ＴＢＳ・フジ・テレ朝設立会社、地上波番組をネット配信

　ＴＢＳとフジテレビ、テレビ朝日の民放３社が設立した番組配信会社「トレソーラ」は、地上波放送で放映した番組を１２月３日からインターネットで流す。日本テレビとテレビ東京はサービスをすでに提供しており、視聴率競争で火花を散らす３社は、番組を充実させて追撃する。

　トレソーラが配信するのは、３社のドラマ「ブラックジャックによろしく」（ＴＢＳ）、「大奥」（フジテレビ）、「トリック２」（テレビ朝日）など。料金は月額１０００円。０２年９～１１月に続き２度目の実験配信で、今回は０４年２月まで。ネット配信には、ソフトバンクやＫＤＤＩが進出しており、異業種間での競争がますます激しくなりそうだ。

　フジテレビの著作権部門では「テレビ局の『基幹資産』である番組を死蔵する手はない」と、番組の充実度が勝ち残りのカギと見る。ただネット配信は「放送」ではない。このためフジテレビは、放送以外での使用権がない特定の音楽だけを録画テープから瞬時に消す装置を開発した。

　これに対し、日本テレビの配信会社「ビーバット」は０２年１２月にサービスを始め、アイドルの動画などを配信している。また、テレビ東京の「テレビ東京ブロードバンド」は、０２年１月からアニメ番組を中心にサービスを提供している。

(11/15 22:02)
229 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/18(火) 11:04: 遂に製薬にも大再編が来るかー？

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031118AT1D1709217112003.html
山之内製薬・藤沢薬品、経営統合へ

　国内製薬３位の山之内製薬と同５位の藤沢薬品工業は、2005年春をメドに経営統合する交渉に入った。来年3月末までの最終合意を目指す。今年度の予想売上高を単純合計すると9200億円弱となり、三共を抜いて首位の武田薬品工業に迫る国内第２位となる。統合で先端医薬品の開発投資負担に耐える経営体力を確保し、国際競争での生き残りを狙う。

　両社は一般用医薬品（大衆薬）事業の来年10月の統合を先月決定。海外では相次ぐ再編で巨大企業が誕生。外資企業が競争力を強めているため、売上高の8―9割を占める医療機関用医薬品も含め完全統合で経営基盤を強化することにした。 (07:00)
230 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/19(水) 18:06: 小松建設工業＝小松→あすなろ＝高松建設┐
青木─民事再生法申請→青木＝高松建設─┴→あすなろ青木建設＝高松建設

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031119-00000163-kyodo-bus_all
あすなろ、青木建設合併　来年４月、経営基盤を強化

　東京証券取引所１部上場のあすなろ建設と民事再生手続きが終結した青木建設は１９日、来年４月１日付で合併することで合意したと発表した。両社はともに高松建設の子会社で、土木に強い青木、建築に強いあすなろが合併することにより相乗効果を出し、経営基盤を強化する。
　新会社名は「あすなろ青木建設」とし、市木良次青木建設社長が合併会社の社長に、朴木義雄あすなろ建設社長が会長に就任する。両社の重複する本、支店を統廃合するほか、総務など間接部門を削減、システム統合を進め経営効率を高める。
　青木建設は２００１年１２月に民事再生法適用を申請、翌年、高松建設が支援企業となり再生手続きが終結した。あすなろ建設は２０００年１０月に高松建設の傘下に入った。（共同通信）
[11月19日17時33分更新]
231 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/20(木) 14:15: >>209-213
花王との苦肉の提携委を発表したカネボウの業績

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031120AT3K2001E20112003.html
全事業で減収、カネボウの中間最終赤字６７０億円

　カネボウが20日発表した2003年９月中間期の連結決算は、最終損益が670億円の赤字（前年同期は１億3500万円の黒字）となった。主力の化粧品事業が低迷するなど全事業で売り上げを減らし利益を押し下げた。合繊事業のリストラ経費が重しとなったほか、繰り延べ税金資産の取り崩しも響いた。この結果、629億円の債務超過に転落した。中間期の業績を受け、2004年３月期の連結業績見通しを下方修正した。

　中間期の連結売上高は前年同期比14％減の2247億円。主力の化粧品事業は夏場の低温など天候不順で季節商品が苦戦したほか、流通在庫を調整したため８％の減収となった。繊維事業は素材製品が輸入品との競争で価格下落に苦しんだことなどで18％減った。売り上げ減少が響き営業損益は73億円の赤字（同130億円の黒字）。支払利息の負担も重く、経常損益は143億円の赤字（同58億円の黒字）だった。アクリル事業からの撤退費用などを中心に構造改善費用を計上し、特別損失が膨らんだ。 (12:17)
232 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/20(木) 14:16: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031120AT2F2000L20112003.html
三越、再生機構支援第１号うすい百貨店に役員派遣

　三越は20日昼に開いた取締役会で、産業再生機構の支援第一陣となったうすい百貨店（福島県郡山市）に派遣する新社長と非常勤取締役を決めた。新社長は三越から派遣している高沢秀好店長（59）が昇格。非常勤取締役には三越執行役員の大庭恒和・経営企画部長を選び、内外に三越がうすい百貨店を支援する姿勢を示す。うすいは年内にも臨時株主総会を開き、高沢、大庭の両氏を取締役に選出。同時に薄井康社長ら創業一族が退陣する。高沢氏は1999年11月、うすいの営業支援要請を受けて三越が派遣していた。 (13:59)
233 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/20(木) 16:59: http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003oct/01/CN2003100101000417A2Z10.html
Kyoto Shimbun 2003.10.01 News
自主自立の会社目指す
　新日鉄住金ステンレス発足

　新日本製鉄と住友金属工業のステンレス事業が統合した新会社「新日鉄住金ステンレス」（東京）が１日、発足した。会見した萬谷興亞社長は「一緒になるだけでは良くならない。改革して自主自立できる会社にする」と抱負を述べた。

　新日鉄住金ステンレスは新日鉄の光（山口県光市）、八幡（北九州市）、住金の鹿島（茨城県鹿嶋市）の各製鉄所からステンレス事業を分割・統合して発足した。従業員は１３００人。年産１１０万トンで、国内シェアの約３割を占めるトップメーカーとなる。

　ステンレス業界では過剰設備状態が続いており、新会社は設備集約を進める。製品価格の値上げにも取り組む方針だ。これらにより、当初年１５００億円程度としていた売り上げ規模は約１９００億円になる見通し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031120-00000028-nkn-ind
新日鉄住金ステンレス、硫酸腐食３０分の１のステンレス鋼板開発

新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は１９日、化学品を運ぶケミカルタンカー向けに、硫酸や海水などへの耐食性を高めたステンレス鋼板を開発した。

硫酸による腐食の速度が従来のステンレス鋼の約３０分の１になる。

価格は従来鋼の２倍弱。

顧客での評価試験を現在進めており、月１００トンの販売を目指す。

新商品「ＮＳＳＣ２６０Ａ」は腐食の防止に効果のある銅を２％添加するとともに、ステンレス鋼に含まれるクロムやモリブデン、ニッケルを増量。

ＪＩＳ規格「ＳＵＳ３１６ＬＮ」に沿った従来商品に比べ、硫黄５０％の中濃度硫酸に浸した場合の腐食速度を大幅に遅らせる。

粗製リン酸による変色も軽減でき、タンクの洗浄に使われる海水による腐食も抑える。

（日刊工業新聞）
[11月20日8時49分更新]
235 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/20(木) 17:45: 【ステンレス協会】
http://www.jssa.gr.jp/

■日本金属(株) …安田系？http://www.nipponkinzoku.co.jp/
株主：新日本製鐵 872(13.0)，伊藤忠丸紅鉄鋼(もとは伊藤忠・丸紅が保有) 379 (5.6)，川鉄商事 282 (4.2)，損保ジャパン 202 (3.0)

■日本金属工業(株) http://www.nikkinko.co.jp/　…ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主：(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9)，りそな銀行 749 (4.5)，新生銀行 749 (4.5)
■日本冶金工業(株) http://www.nyk.co.jp/　…ステンレス専業大手、旧興銀系

■ＪＦＥスチール(株) http://www.jfe-steel.co.jp/

■新日本製鐵(株) ─┬→新日鉄住金ステンレス
■住友金属工業(株) ┘　http://ns-sc.co.jp/
■日新製鋼(株) ＝新日鐵系だがステンレスは主要事業でもあり統合を拒否
http://www.nisshin-steel.co.jp/

■愛知製鋼(株) http://www.aichi-steel.co.jp/

■山陽特殊製鋼(株) http://sancs.sanyo-steel.co.jp/　＝新日鐵系

■大同特殊鋼(株) http://www.daido.co.jp/　＝新日鐵10%出資

■高砂鐵工(株)　http://www.takasago-t.co.jp/
株主：新日本製鐵580(19.2)，三井物産500(16.6)，(株)メタルワン342(11.3)
237 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/20(木) 18:35: 住金の課題…ステンレス，シームレスパイプ，アルミ，和歌山製鉄所

　　　　　┌(株持合,提携)─[■神戸製鋼]─(株持合,提携)┐
[■住友金属工業]─50%→新日鐵住金ステンレス←50%─[■新日本製鐵]
　││││　　　　　　　　　　■日新製鋼←──9.6%──┘
　││││
　│││└─→住金鋼鉄和歌山←───[■中国鋼鉄](台)
　│││
　││└(シームレスパイプ提携)─[■VALLOUREC & MANNESMANN TUBES] (仏)
　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓(共同で買収)
　││　　　　　　North Star Steel Company(米)の鋼管部門
　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑(共同で買収)
　│├42.6%→[住金物産]←0.9%─[◇住友商事]
　│├─18.9%─→住友軽金属←4.9%─┘
　││
　│└50%→三菱住友シリコン←50%─[◆三菱マテリアル]
　│
　├─57.1%→住友鋼管
　│
　└──3%→住友特殊鋼←33%──[◆日立金属]
238 名前：とはずがたり＠暇人って云うな 投稿日： 2003/11/22(土) 13:25: 【三井住友系】

西本組1887(和歌山)──41(東京)─→三井建設52───────────┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
住友別子1876→井華鉱業(株)47→別子建設50─┬(東京)57┬住友建設62─┴三井住友建設03
銅山土木方　　　直轄別子　　近畿建設興業──┘　　　　　│
　　　　　　　　　建設事業所　　(住友系近畿地盤)　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　勝呂組(静岡地盤)───────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(広島で創業)……広島藤田組37(東京)―藤田組42(改称)――フジタ71(改称)―99債務免除→

【UFJ系】
南満州鉄道┐
山下汽船┐│
　阪神築港(株)'29──────→東洋建設(株)'64─┬─────────'03.9債務免除→
　　　　　　　　　　　　　　日立造船臨海工事(株)───┘　　　　　　　　　前田建設の傘下入り
　　　　　　　　　　日立造船─┘

【三菱東京系】

(株)ピー・エス・コンクリート(株)52──────(株)ピー・エス91─┬(株)ピー・エス三菱02──→
　　　　新菱建設(株)50──────────────────┘
　　　　　└三菱鉱業(株)他三菱系10社

【みずほ系】

飛島建設─────97保証債務免除─02保証債務免除─03債務株式化，熊谷組と経営統合へ→
熊谷組M31(福井)→(株)熊谷組S13──────────03債務免除，飛島建設と経営統合へ→
239 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/11/26(水) 00:00: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031125002.htm
2003年11月25日更新　北國新聞
三協アルミと立山アルミ、統合へ４２０人の移動ほぼ完了　来春までに新生産体制

　十二月一日に経営統合する三協アルミニウム工業（高岡市）と立山アルミニウム工業（同）で、管理間接、生産、物流の各部門で総勢約四百二十人の移動がほぼ完了した。共同持ち株会社の本社は三協アルミに入る。

　同時に設立する物流会社「ＳＴ物流サービス」と、来年六月に設立する生産統合会社「ＳＴプロダクツ」の本社は立山アルミに移る。

　総務、人事など間接管理部門が統合する持ち株会社は、二百三十人体制で始動する。経営計画の検討やシステム統合などを進め、共同持ち株会社の社長室も設ける。

　物流部門は立山アルミ軽金ホール、生産部門は立山アルミ情報棟に入居する。生産統合会社設立に向け、来春をめどに両社各工場の生産体制、システムを決める。

　商品の開発・設計では、住宅建材が三協アルミ商品設計棟、ビル建材が立山アルミ高岡工場に集約される。エクステリア建材は未定。販売は三協、立山アルミそれぞれの事業会社が担う。

　両社の単独株は二十五日から上場廃止となり、一日から、東京、大阪、名古屋の各証券取引市場で「三協立山」の名称で再上場する。
240 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/27(木) 14:47: >>239

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000003-mai-l16
統合効果１２５億円見込む－－三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業　／富山

　県西部の中核企業、三協アルミニウム工業（川村人志社長）と立山アルミニウム工業（要明英雄社長）の両社長は２５日、高岡市内で記者会見し、経営統合のため１２月１日に設立する共同持ち株会社「三協・立山ホールディングス」の概要と業績予想を発表した。
　本社は同市早川の三協アルミ本社内に置き、会長に川村・三協アルミ社長、社長に要明・立山アルミ社長が就任する。資本金１５０億円で、決算期は５月３１日。東京、大阪、名古屋の各証券取引所一部に上場する。アルミ建材業界で、三協は売上高３位、立山は同５位。両社の経営統合で、トステムに次いで業界第２位の規模になる。
　統合後の経営目標として、０７年５月末の第４期決算での年間売上高を０２年度実績（両社単純合算）よりも１８３億円増の３６２０億円、経常利益を同７２億円増の１９０億円程度と見込んでいる。従業員は現在の１万５４６人から６５６人削減するが、定年退職者の自然減を見込み、リストラをする予定はないとしている。
　また０７年５月期で、生産コストの低減や物流経費低減など計１２５億円の統合効果が見込まれる。一方、統合によるシステム関連費用として３２億円が必要になると見込んでいる。（毎日新聞）
[11月26日19時58分更新]
241 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/28(金) 19:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031128-00000614-reu-bus_all
イオンがマイカルを完全子会社化、第4・四半期から業績に寄与

　［東京　２８日　ロイター］　イオン<8267.T>は、経営再建中のマイカルと同グループ会社８社に合計２００億円を出資し、完全子会社化すると発表した。マイカルなど９社は２９日付けで１００％減資を含む減増資を実施し、新たに発行する全株をイオンに割り当てる。マイカルは１２月１日付けで８社を吸収合併する。

　子会社化により、イオンの連結決算には２００４年２月期の第４・四半期からマイカルの業績が寄与する。マイカルの業績見通しは第４・四半期が売上高１８５７億１０００万円、営業利益３０億円、経常利益２８億円、税引前当期利益１７億円。２００５年２月期見通しは、売上高が７０４８億８０００万円、営業利益１４９億７０００万円、経常利益１４６億２０００万円、税引前当期利益が１２４億１０００万円。

　またイオンは、九州電力<9508.T>や福岡銀行<8326.T>などと共同でマイカル九州にも出資したことも合わせて発表した。イオンの出資金は６億円。（ロイター）
[11月28日17時34分更新]
242 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/11/30(日) 00:24: マテ公もあちこちと手当たり次第手を組むねえ。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031129AT1D2806O28112003.html
神鋼と三菱マテリアル、銅管事業統合へ

　神戸製鋼所と三菱マテリアルは28日、銅管事業の統合で合意したと正式に発表した。4月1日付で新会社を設立、両社の銅管製造・販売部門を集約する。統合で20億円の合理化効果を見込み、収益体質の改善を図るとともに、経営資源を中国を中心とする成長市場に振り向ける。

　都内で会見した神鋼の矢野信治副社長は「生産品目の統合などで3年後に年間20億円の合理化効果が見込める」と明らかにした。両社は国内に一工場ずつを持ち、神鋼の秦野工場（神奈川県秦野市）にエアコン用の直管や平滑管の生産を集約、三菱マテリアルの北本製作所（埼玉県北本市）では輸出用の大型コイルなど高付加価値製品の生産に特化する。

　年間10％程度の成長が続く中国市場向けでも「両社で具体的な戦略を検討する」（同）ことも明らかにした。 (07:00)
243 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/08(月) 02:09: >>242　詳細

【神戸製鋼所、三菱マテリアル】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031130210820-KRQJVFTKDO.nwc
神戸製鋼と三菱マテが銅管事業を統合、来春に新会社設立（日本工業新聞　2003/12/1）

　神戸製鋼所と三菱マテリアルは、国内と東南アジア地区の銅管事業を統合することで基本合意した。2004年4月1日付で新会社を設立し、それぞれの銅管事業を新会社に統合する。新会社は連結ベース売上高で約340億円と、国内で約35％のトップシェアを持ち、東南アジアでも約30％のシェアを握るアジア最大手の銅管製造・販売会社となる。

　新会社は神鋼が55％、三菱マテが45％を出資する。社名や資本金などは未定。ただ、資本金と資本準備金を合わせると約100億円程度になる見込み。神鋼の秦野工場（神奈川県秦野市）と関連会社の秦野パイプセンター（同）、マレーシアのコウベ・カッパー・マレーシア（ＫＣＭＡ）を、三菱マテからは北本製作所（埼玉県北本市）とタイのＭＭＣカッパー・チューブ・タイランド（ＭＣＴＴ）を引き継ぐ。

　空調や冷凍・冷蔵機器などの熱交換機用に利用する銅管の国内需要は、1991年の20万4000トンをピークに減少を続け、02年は13万4000トンまで落ち込んだ。エアコン生産の国内空洞化などが要因で、設備稼働率は70％程度まで低下していた。

　「国内市場がシュリンクしている中でプレーヤーが多く、プレーヤーを少なくすべき」（三菱マテの野副明邑副社長）との判断から両社が手を組んだ。

　両社は缶材の調達・供給をはじめ、工具鋼関連会社の譲渡など、関係が深く「最もメリットが大きいと判断した」（神鋼の矢野信治副社長）。また、三菱マテは現在月間約500トンにとどまっている神鋼との銅地金取引拡大や「（新会社の）親会社として原料を買ってもらえるという効果もある」（野副氏）。

　統合により「年間20億円のコスト合理化が見込める」（矢野副社長）一方で、年率5％程度の伸びが期待される東南アジアでの事業強化を視野に入れる。現在、国内で月間6000トン、海外が同2000トンの生産規模を、07年度に国内5000トン、海外3000トンとし、安定成長を目指す。
244 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/08(月) 02:10: 【ケーズデンキ、ギガス】
http://www.jij.co.jp/news/service/art-20031124185125-WLLNVABHLM.nwc
ケーズデンキがギガスを完全子会社化、来年4月株式交換方式で（日本工業新聞　2003/11/25）

　家電量販店のケーズデンキは、同業のギガスを株式交換方式により来年4月1日付で完全子会社にする。ギガスの普通株1株に対してケーズデンキの普通株0.5株を割り当てる。東証・名証2部上場のキガスは来年3月末までに上場廃止となる。グループ化で仕入れ、物流、情報システムを統合しコスト削減を推進するのがねらい。

　これに伴い、ケーズデンキは、ギガスケーズデンキに社名変更する。加藤修一ケーズデンキ社長がギガスケーズデンキの社長に、佐藤健司ギガス社長は、副社長に就任する。ともに代表権を持つ。店名は既存店、新規出店とも「ケーズデンキ」と「ギガス」で展開していく。

　店舗数はケーズが全国に170店（直営106店、フランチャイズ店64店）、ギガスが直営47店。関東と東北地域を基盤とすケーズと名古屋が中心のギガスは出店地域が異なるため、グループ化によって経営資源やノウハウを相互に活用できるとしている。

　ケーズは売上高で業界8位、ギガスは20位程度とみられる。両社の2004年3月期業績予想を合計すると、売上高が約2860億円で業界7位になる。

　今後、両社の事業統合委員会を発足し、商品情報システム構築、物流統合、人事交流、出店戦略などを協議する。

　家電量販店は、全国規模で大手同士の競争が激化している。両社は事実上の事業統合で競争力を高められると判断した。
245 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/08(月) 20:06: http://www.asahi.com/business/update/1208/091.html
サミー、セガの筆頭株主に　統合見送りの混乱に終止符

　パチスロ機器大手のサミーは８日、ゲーム大手セガの発行済み株式の２２．４％をＣＳＫから取得し、筆頭株主になる、と発表した。サミーとセガの関係は、２月に合意した経営統合の計画が５月に見送りとなるなど迷走を重ねたが、最終的にサミーがセガの大株主となる形で決着した。

　セガの株式を手放して本業特化を進めたい情報サービス大手ＣＳＫの意向を受け、サミーが総額４５３億円で買い取ることで合意した。同日記者会見したサミーの里見治社長は、セガの経営に直ちに参画する方針を表明した。「どういう形が一番いいかはセガの経営陣と相談する」としながらも、将来的には子会社化も視野に入れている。

　これまでの両社の関係について、里見社長は「けんか別れしたわけではなく、（業務用ゲーム機事業など）業務面の連携は継続していた」とし、今後は「パチンコやパチスロ以外の新規事業を伸ばしていくうえでセガの開発力がプラスになる」と株式取得の狙いを説明した。

　セガ側では統合見送りの責任を取って５月に当時の佐藤秀樹社長らが代表権を返上。開発畑出身の小口久雄常務執行役員が社長に昇格し、家庭用ゲーム事業を中心に自主再建に取り組んでいる。筆頭株主の交代については同日、「サミーとは今後ともセガの発展に邁進（まいしん）する方針で一致している」とのコメントを発表した。 (12/08 19:48)
246 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/13(土) 03:22: http://www.jij.co.jp/news/soft/art-20031211215456-SRTLHXOTSX.nwc
東芝と住友電工が医療機関向け情報システム事業を統合（日本工業新聞　2003/12/12）

　東芝と住友電気工業は11日、医療機関向けの情報システム構築事業を統合すると発表した。東芝が10月1日付で分社した全額出資子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の医療機関向け情報システム部門と住友電工の全額出資子会社を統合し、「東芝住電医療情報システムズ」を設立する。国内の医療機関向けの情報システム事業売上高ランクは、富士通、ＮＥＣ、日本ＩＢＭの順。東芝と住友電工は4位、5位だった。統合新会社は、日本ＩＢＭを抜いて第3位に浮上する。

　医療機関向け情報システムの国内市場規模は1700億円と推定され、年率10％成長を続けている。東芝メディカルは中規模以下の病院に強く、住友電工情報システムズは大規模病院に強みがある。事業統合により小規模診療所から大病院までカバーできる体制となる。

　新会社の資本金は4億8000万円。出資比率は東芝メディカル55％、住友電工45％、2006年度の売上高目標は200億円で、来年4月に営業を開始する。本社は東京都品川区に置き、従業員は約190人でスタートする。社長は東芝メディカルから出す。病院・診療所間の連携を支援する情報システムネットワーク事業も手掛ける予定。
247 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/14(日) 00:41: http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031208c3b0804708.html
浦和・大宮・川越の３青果市場、来秋の卸売業務統合で合意

　埼玉県の浦和、大宮、川越の3つの青果市場が来年10月をメドに卸売業務を川越市場に統合することで合意した。当初計画に含まれていた春日部市場が離脱し、統合時期を来年春から約半年延期した。当初より規模は縮小したが、取扱高が500億円を超える県内最大の市場となる。統合で東京都内の市場に対抗できる競争力を持てると判断した。

　合意したのは、運営会社の浦和中央青果市場（さいたま市）、大宮中央青果市場（さいたま市）、埼玉川越中央青果市場（埼玉県川越市）。セリを行う卸売業務を川越に一本化し、事実上、経営統合する。浦和と大宮の2市場は営業所としての機能にとどめる。運営会社は不動産などの管理会社となる。経営統合の手法は、川越市場に経営機能を集める案と、新会社を設立し経営機能を移管する案を検討している。3市場は2002年暮れに、さいたま春日部市場（埼玉県春日部市）を含めた4市場の統合を目指していた。ただ、川越に卸売業務を一本化すると、距離が離れている春日部は利用業者の負担が大きくなるとして、統合から離脱した。
248 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/17(水) 00:17: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031216AT1D1602516122003.html
旭硝子と住友商事、ガラス原料の販売事業統合

　旭硝子と住友商事は16日、ガラスなどの原料に使うソーダ灰の共同販売会社を設立すると発表した。社名は「ソーダアッシュジャパン」で来年3月に設立し、4月に営業を始める。資本金は1億円で折半出資し、社長は旭硝子が派遣する予定。両社はソーダ灰の輸入基地の運用などで協力関係にあり、国内販売を統合し初年度50億円の売上高を見込む。

　ソーダ灰はガラスの原料のほか、洗剤、無機薬品などに利用される。だが主用途である板ガラスやガラス瓶、ブラウン管の需要縮小で国内市場はピーク時の3分の２の年93万トンまで縮小しており、統合でコスト削減を進める。 (23:00)
249 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/17(水) 00:34: ソーダ灰の正体は炭酸ナトリウムで，主要なエンドユーズセクターは
ガラス
化学薬品
せっけん/洗剤
パルプ/紙
排煙脱硫
廃水処理
みたいだけど，どうやって生産するんだ？輸入するとこみると食塩から生成されるわけでもないのか？

http://www.jsia.gr.jp/sub3_2.html
http://www.infoshop-japan.com/study/go9458_soda_ash.html
http://www.kagakukan.sendai-c.ed.jp/yakuhin/yak/067.htm
250 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/12/20(土) 11:39: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031219AT1D1907G19122003.html
松下電器、松下電工を子会社化

　松下電器産業は19日、松下電工を連結子会社にすると発表した。松下電工株の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、出資比率を現在の31.8％から51.0％に引き上げる。重複する事業の見直しや経営資源の集中で競争力を高める狙い。子会社化により、松下電器の連結売上高は8兆5000億円規模となり、日立製作所を上回る国内最大の電機メーカーとなる。

　松下電器は昨年10月に松下通信工業など5社を完全子会社化したが、松下電工も連結対象に加えることでグループ企業の事業再編を推進する。

　株式公開買い付けは来年1月下旬から3月中旬まで。価格は一株当たり1040円で、買い付け予定株式総数は1億4055万株。買収総額は1461億円になる見込み。

　両社は来年1月9日に「21世紀コラボレーション委員会」を設置。家電や住宅設備機器、照明、環境システムなどの分野で、重複事業の統合や研究開発の共同化について協議を始める。来年3月末までに両社間の事業の再編案をつくる。 (21:00)
251 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/25(木) 01:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000018-zdn-sci
ソフマップとパソコン工房、中古フランチャイズを全国展開

　ソフマップは12月24日、PCやデジタル製品の中古販売フランチャイズ（FC）「Sofmap U-FRONT」をアロシステムと全国展開することで基本合意したと発表した。アロシステムのPCショップ「パソコン工房」を買い取り拠点として活用、中古事業の規模拡大を図る。

　全国のパソコン工房82店で順次FC展開を進め、中古品の調達力を強化する。買い取り・下取りに加え、対応可能な店舗は中古販売も行う計画だ。

　まず大阪・日本橋のパソコン工房本店で12月25日に買い取りサービスをスタート。2004年1月中旬から7－8店舗、3月以降は全国の拠点を対象にFC展開する。（ZDNet）
[12月24日18時53分更新]
252 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/25(木) 10:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000403-yom-bus_all
富士通と住友電工、「化合物半導体」事業を統合へ

　富士通と住友電気工業は２５日、高速通信などに用いる電子部品の「化合物半導体」事業を統合することで基本合意したことを明らかにした。

　来年４月に折半出資で新会社を設立する予定で、富士通の子会社「富士通カンタムデバイス」（山梨県昭和町）を母体に住友電工の関連部門を移管する。半導体の開発から製造、販売までの全事業を統合する。

　新会社の資本金は約２００―３００億円、従業員は計約１１００人となる。両社の化合物半導体の売り上げを合計すると約３１０億円（２００３年度見込み）になり、化合物半導体では業界トップとなる見込み。

　化合物半導体はガリウムヒ素などを材料とする。通常のシリコンを使った半導体と比べ、電子の移動速度が速いため、情報を高速処理できるのが特徴だ。ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）機器などデジタル家電での需要拡大が期待されている。（読売新聞）
[12月25日10時42分更新]
253 名前：とはずがたり 投稿日： 2003/12/25(木) 10:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00001020-mai-bus_all
＜統合＞携帯用の化合物半導体事業　富士通、住友電気工業

　富士通と住友電気工業は２５日、携帯電話やＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）機器などに使われる特殊半導体の化合物半導体事業を、来年４月に統合することを決めた。富士通の子会社の富士通カンタムデバイス（山梨県）を母体に、住友電工の関連事業を移管し、折半出資の合弁会社とする。売上高は当初、約３００億円で、同分野で世界トップの規模になる。

　普通のＩＣ（集積回路）の材料はシリコンだが、化合物半導体は、これ以外のガリウムヒ素などが材料。高速通信に向いており、携帯電話の基地局や無線ＬＡＮのルーター（接続装置）のほか、携帯端末やＤＶＤにも使われている。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後、低迷していたが、デジタル家電向けなどで今後、需要が増えると判断した。提携により開発から材料調達、製造、販売までを効率的に進め、販売増を目指す。

　富士通はグループ全体の半導体事業６１００億円のうち、化合物半導体は約４％の２７０億円（０２年度）で国内トップ。（毎日新聞）
[12月25日10時46分更新]
254 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/15(木) 18:21: http://www.asahi.com/business/update/0114/102.html
マツモトキヨシとスーパーのイズミ、商品供給などで提携

　ドラッグストア最大手のマツモトキヨシ（本社・千葉県松戸市）と、中国地区が地盤のスーパーのイズミ（本社・広島市）は１４日、商品の相互供給や物流センターの共同使用などの業務提携に合意したと発表した。スーパーやショッピングセンター内に自前のドラッグストアを展開するイズミに、マツキヨが医薬品や化粧品を、イズミはマツキヨに雑貨や食料品をそれぞれ供給し、経営の効率化を図る。また、店舗網の拡大を進めるマツキヨは、出店先などについての情報をイズミと共有するとしている。

(01/14 21:32)
255 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/16(金) 02:33: サントリーとペプシが提携したぐらい大きな提携だと思う。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040115/K0015201126061.html
2004年01月15日(木)
ＭＳとニュースサイト統合を発表　毎日新聞、今春から

　毎日新聞とマイクロソフト日本法人は１５日、両社が運営するインターネット上のニュースサイトを４月５日に統合する、と発表した。ニュースの取材、編集は毎日が行い、広告営業やサイトのデザインなどはマイクロソフトが担当する。

　新サイト名は「ＭＳＮ毎日インタラクティブ」で、マイクロソフトのポータルサイト上で提供する。マイクロソフトはこれまで、複数の新聞社、通信社と提携してニュースを仕入れ、独自に編集、配信してきたが、今後は毎日が提供するニュースに一本化する。広告収入は両社で分け合う。

　新サイトでは、利用者があらかじめ関心のある分野を登録することで、該当するニュースだけを自動的に受け取れるようになるほか、地方版を含めてすべての記事が２カ月間保存される予定。利用は無料。

　毎日の公式サイトは、会社案内などニュース以外の情報に限って掲載される。同社の渡辺良行総合メディア事業局長は会見で「（現在のニュースサイト部門は）赤字で、何とか黒字にしていく」と提携理由を語った。
256 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/18(日) 21:59: http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
◎「物流ニッポン新聞社」　 '04. 1. 9更新
ＴＤＫ物流と10月合併　合理化進め事業拡大……アルプス物流

アルプス物流は12月25日、ＴＤＫの完全子会社、ＴＤＫ物流（斉藤恒一郎社長、千葉県松戸市）を10月１日付で合併する、と発表した。電子部品輸送に特化している両社が統合することで物流の合理化を推し進めるとともに、さらなる事業拡大を目指す。
新社長にアルプス物流の安間洋一社長が就任する。両社合わせると、2003年３月期の売上高は455億4,800万円、従業員2,161人。５月上旬に合併契約書を調印し、６月下旬の株主総会での承認を予定している。合併比率や資本金、役員構成は今後の協議で決める。
今回の合併で運送ネットワークや営業所・倉庫を統合し、物流コストを削減。新規拠点投資の効率性向上、情報システムの共有化による運営費用の低減などの効果を見込んでいる。
物流に関する技術やノウハウを融合させることで、物流サービスの品質を向上させる。また、規模拡大に伴う経営基盤の安定化で、外販拡大に向けた営業体制を整えていく。
アルプス物流は1964年設立で、03年３月期は売上高391億3,200万円、経常利益37億100万円。一方、ＴＤＫ物流は81年に設立され、売上高64億1,600万円、経常利益２億8,400万円。
257 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/01/21(水) 01:57: http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040120AT1D2004W20012004.html
ヤマト運輸、米ＵＰＳとの合弁解消を発表

　ヤマト運輸は20日、米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）と合弁契約を解消することで基本合意したと正式に発表した。両社の合弁会社、ユーピーエス・ヤマト・エクスプレス（東京・中央）の発行済み株式のうちヤマトの出資分（49％）を、ＵＰＳが買い取り完全子会社とする。売却価格など詳細を詰めた上で、3月31日に合弁契約を終了させる。ヤマトが国際宅配便の配送をＵＰＳに委託し、ＵＰＳの日本向け貨物の配送の一部をヤマトが請け負う業務提携関係は継続する。 (20:00)
258 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/24(土) 21:54: http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0123ke10300.html
大手に対抗　但馬、氷上の工務店２４社が協組
2004/01/23

　但馬地方や氷上郡の工務店など二十四社が、住環境システム協同組合（本部・八鹿町、高柴優理事長）を設立した。地方進出が著しい大手ハウスメーカーなどに対抗するため、中小業者の弱点だった宣伝やサービス面で連携を図る。在来工法による木造住宅に地場産材を普及させることで、地域の森林の環境保全にも力を入れていく。（辻本一好）

　一昨年十月の県産材利用などを考えるシンポジウムをきっかけに、但馬や丹波の工務店六社が連携を図る検討会を設立。会合や県外の先進地の視察を重ね、昨年十月に同組合を設立した。

　同組合の林恒久代表執行役は「昔の大工さんは『おれにまかせろ』でもよかったが、いまは施主にきちっとした図面を示したり、ＰＲできたりしないと、仕事がなくなってしまう」と説明する。

　同組合は共同で広告のチラシを作製。今後の展開について若手同士で考えるため専門家を講師とする半年間の後継者塾もスタートさせた。

　「後継者とは」をテーマとした第一回目の講座では、食と同様に安全・安心が重視される住宅産業の現状や、高齢者の多い但馬での施主への提案の仕方を考えた。

　林代表執行役は「地元材を使う人がいなくなると、山が一層荒れてゆく。『木の家にすれば良かった』という声も多く、長く住める地元材を使った家が増える仕組みを作りたい」と話す。

　同組合は、住宅の性能表示やリフォームシステム、県産材使用証明書の交付などにも共同で取り組む。

　同組合ＴＥＬ０７９・６６２・３５３５
259 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/01/29(木) 23:27: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040129AT3K2903Q29012004.html
「大映」62年で幕、４月から「角川映画」に

　1942年から続く日本映画のしにせ「大映」の名前が消える―。角川書店の角川歴彦会長は29日、映画製作者連盟の会見で、大映を買収して設立した「角川大映映画」を再編、4月1日から「角川映画」に名称変更することを明らかにした。

　黒沢明監督「羅生門」や、勝新太郎さん主演の「座頭市」など旧作のブランド名として「大映」は残るが、社名からは62年で消滅することになる。角川書店は一昨年11月、徳間書店から大映の営業権の譲渡を受け、角川大映映画を設立、映画やビデオの製作、撮影所の運営をしてきた。しかし「（角川、大映双方の）社員の交流も進み、融合がスムーズにいった。さらに発展させ、角川グループとしての映像の方向性を示したい」（角川会長）として、角川大映映画に同書店の子会社などを統合、角川映画の名称で新たにスタートすることになった。〔共同〕 (21:18)
260 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/02/03(火) 00:30: 【ＮＯＫ：北辰工業を買収】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040202AT1D0203R02022004.html
ＮＯＫ、工業用ゴム部品の北辰工業を買収

　ＮＯＫは2日、工業用ゴム部品の独立系メーカー、北辰工業（横浜市、市川捷美社長、資本金3億1000万円）を3月19日付で買収すると発表した。買収額は250億円。ＮＯＫは一般産業機械用部品を自動車部品と電子機器部品に続く第3の柱に育てる戦略を進めており、北辰の買収で新市場での足場を固める。

　北辰工業の親会社、北辰ホールディングス（同、同）から北辰の発行済み株式556万6000株のすべてを買い取る。2004年3月期の連結業績への影響は軽微という。ＮＯＫは北辰本体と海外子会社7社も同時に傘下に収める。

　北辰工業は1945年設立。プリンターやコピー機など事務機器向け部品を主力にしており、2002年12月期の業績は売上高239億800万円、純利益9億7200万円。従業員数は海外子会社も合わせて1200人強。 (21:00)
261 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/03(火) 01:40: 「過去１３四半期で１２期が赤字となり」ながら「計２億６６００万ドル（約２８０億円）相当を支払う」事が出来るのは凄いねぇ。

http://www.asahi.com/business/update/0131/008.html
米ゲートウェイ、イーマシーンズを買収へ　国際展開狙う

　米パソコン大手のゲートウェイは３０日、同大手の米イーマシーンズを買収することで合意したと発表した。ゲートウェイは、米国内のシェア争いで劣勢に立たされているため、低価格パソコンに強みがあるイーマシーンズの買収で巻き返しを図りたい考えだ。同時に、イーマシーンズの販路を通じて、薄型テレビなど家電製品の国際市場での展開を目指す。

　ゲートウェイは０３年の米国内のパソコン出荷で、デル、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、ＩＢＭに次ぐ４位。デルやＨＰなどとの厳しい価格競争の中でシェアを落としていた。過去１３四半期で１２期が赤字となり、業績不振に苦しんでいた。日本市場からは０１年に撤退している。

　イーマシーンズは９８年の創業で、低コスト体質を背景にした廉価パソコン販売でシェアを急速に伸ばし、９四半期連続で黒字が続いているという。日本でも安値攻勢をかけている。ゲートウェイは、イーマシーンズの買収を通じて、「米国内で３位、世界でも８位のパソコンメーカーになる」としており、０５年には黒字回復を果たす見通しだという。

　ゲートウェイは、自社株式５０００万株（３０日終値ベースで、時価２億３６００万ドル）と現金３０００万ドルの計２億６６００万ドル（約２８０億円）相当を支払う。 (01/31 11:57)
262 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/03(火) 20:20: http://www.asahi.com/business/update/0203/041.html
パイオニア、プラズマ画面事業をＮＥＣから買収へ

　市場が急拡大している薄型テレビの画面に使われるプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）製造大手のパイオニアは、同じく大手のＮＥＣから今春にもＰＤＰ事業を買収することで大筋合意した。買収価格は４００億円前後になる見通しだ。大手同士の事業統合により、世界市場でのシェア（市場占有率）はトップに立つとみられる。

　ＰＤＰは、液晶と並ぶ薄型・大画面で人気を集めている次世代のテレビ用表示装置。今後、ブラウン管テレビからの置き換えで世界的に需要が拡大すると見られており、パイオニアはＮＥＣからの事業買収によって生産能力を急速に高める狙いがある。

　ＮＥＣはＰＤＰの生産を担う子会社をパイオニアに売却する方針だ。ＰＤＰの開発・製造からは撤退するが、ＮＥＣブランドでのＰＤＰの供給は続けるものと見られる。

　パイオニアとＮＥＣはそれぞれ１０％強のシェアを持つ大手。ＰＤＰの生産は、両社に加え、富士通と日立製作所の統合会社と松下電器産業の国内４社で世界シェア（市場占有率）の８割近くを占める。液晶が大画面化しているのに対抗し、ＰＤＰの弱点とされる消費電力を下げることなどを目指し、４社は昨年から新技術の共同開発を始めている。

　電子情報技術産業協会によると、ＰＤＰテレビの０３年国内出荷台数は前年比２４％増の約２４万台。パイオニアでは、ＰＤＰの世界市場規模は０３年度からの２年間で３倍増の３００万台強にまで伸びると見ている。

(02/03 06:06)
263 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/03(火) 20:21: 【ＰＤＰの生産】>>262
パイオニア(＋ＮＥＣ)２０％強
富士通と日立製作所の統合会社…２０％弱？
松下電器産業…２０％弱？

平成12年4月26日
富士通株式会社
株式会社日立製作所
ソニー株式会社

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2000/04/26-1.html
プラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)で事業協力
～富士通・日立製作所の合弁会社にソニーが資本参加～

富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社日立製作所(以下、日立)とソニー株式会社(以下、ソニー)は、このたびPDPの開発・製造・販売会社「富士通日立プラズマディスプレイ株式会社」(以下、FHP)にソニーが資本参加し、PDP分野で事業協力することで基本合意いたしました。資本参加後の出資比率は、富士通42.5%、日立42.5%、ソニー15%となります。詳細については本年7月までに決定し、富士通、日立、ソニーの3社による株主間協定書を締結する予定です。

PDPは、大画面ながら薄型、軽量といった設置時の省スペースのメリットに加えて、自発光、デジタル駆動、広視野角という特徴を持ち、動画映像も細かい文字の静止画映像も高精細に表示でき、現状では、業務用情報ディスプレイの基幹部品として急速に需要が拡大してきています。また、今後、放送のデジタル化、高品位化に対応する家庭用大型画面壁掛けテレビの基幹部品としても、大幅なPDP需要拡大が見込まれます。その市場規模は、2003年にはワールドワイドで年間230万台に達するものと期待されています。

FHPは平成11年4月に富士通と日立の折半出資により、世界初のPDPデバイス専業メーカとして設立され、現在、業務用途を中心にPDPデバイス市場でトップシェアを占めています。さらに、宮崎に量産工場の第二棟を増設し、平成13年初頭に本格量産を開始いたします。
富士通・日立は、FHPにソニーの資本参加を受け入れるとともに、PDP分野での技術協力を通して、ソニーの持つ世界トップレベルのデバイスからセットまでの総合的技術・ノウハウをFHPのPDP事業に活かしていきます。これによってFHPのPDP事業の拡大を図り、投資リターンの回収スピードを上げることが期待できます。
ソニーは、FHPにおけるPDP事業の高い将来性を認めると同時に、今回の事業協力を通してFHPから市場競争力の高いPDPデバイスの供給を受けることが可能になることを期待し、少数株主としてFHPに資本参加することでPDP事業に参画いたします。
FHPは、PDPデバイスのリーディングカンパニーとして、今後とも、ワールドワイドのセットメーカに幅広くPDPデバイスを供給してまいります。

＜ FHPの概要 (今回増資後) ＞

会社名 : 富士通日立プラズマディスプレイ株式会社
本店所在地 : 神奈川県川崎市高津区坂戸3丁目2番1号(かながわサイエンスパーク)
資本金 :
235億円(出資比率 : 富士通 42.5%、日立 42.5%、ソニー 15%)

* ソニー出資額は50億円 (35億円は資本金、15億円は資本準備金に組み入れ)
* なお、引き続き富士通の連結子会社となる。
代表者 : 代表取締役社長桂田透
従業員数 : 約840名(製造子会社含む)
売上計画 : 2000年度 300億円 (2003年度 1,300億円)
264 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/08(日) 00:38: 日商岩井の方がでかかったもので日商岩井が主導権を握っているかと思ってたのにそうでもないのかね？

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040207/K0007201126010.html
2004年02月07日(土)
存続会社はニチメン、新社名は双日　日商岩井との合併

　持ち株会社ニチメン・日商岩井ホールディングスの傘下で、４月１日に合併予定のニチメンと日商岩井は７日までに、ニチメンを存続会社とし、合併会社の社長にニチメンの土橋昭夫社長（５５）が就く方針を固めた。１０日に正式発表する。

　合併に伴い、被合併会社である日商岩井の資産を再評価し、最大で１０００億円規模の減損処理を実行する見通し。保有資産の含み損を一掃することで、財務体質の健全化を図る。

　新社名は双日（そうじつ）で、持ち株会社は６月末の株主総会を経て、双日ホールディングスとする予定。

　両社は昨年４月、共同持ち株会社を作ってぶら下がる形で経営統合していた。統合に伴う費用がかさみ、０４年３月期は２９０億円の連結当期赤字になる見込みだ。
265 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/16(月) 17:23: >>209-213
迷走してるなぁ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040216-00000205-yom-bus_all
カネボウ、産業再生機構のもとで再建へ

　花王による化粧品事業の買収が検討されていたカネボウが、産業再生機構のもとで再建を図ることが１６日、明らかになった。同日午後発表する見通しだ。

　カネボウは当初、花王と化粧品事業の統合を計画していたが、花王の出資額をめぐって折り合いがつかず、今年１月に入って花王による化粧品部門の全面買収を決めた。

　しかし、労働組合などが反対し、計画が暗礁に乗り上げていた。今後、再建の手法が焦点になるとみられる。（読売新聞）
[2月16日14時38分更新]
266 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/19(木) 16:29: http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040219AT2M1900O19022004.html
米ディズニー買収、長期化へ

　米ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）最大手コムキャストが11日に提案した米ウォルト・ディズニーの買収が決着まで長期化する可能性が高まってきた。ディズニーの株価が買収提示額を上回る状態が続いているが、コムキャストは条件を引き上げるそぶりを見せていない。ディズニー株の下落を気長に待つ戦略とみられている。

　買収提案から1週間が経過した18日、ディズニー株は26.71ドルで引けた。コムキャストが提示額算出に使った10日終値に比べて11％の上昇だ。コムキャスト株は同期間に9％下落し18日の終値は30.80ドル。ディズニー株1株にコムキャスト株0.78株を割り当てる現在の条件では提示額は24.02ドルにすぎない。 (16:01)
267 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/02/23(月) 14:43: >>209-213 >>231 >>265

http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=23yomiuri20040223ib06&cat=35
Yomiuri On-Line
カネボウ救済、経営陣退任も…産業再生相 (読売新聞)

　金子産業再生相は２３日の衆院予算委員会で、産業再生機構がカネボウの化粧品事業への支援を決定した場合の現経営陣の進退について、「公的資金を使うということを踏まえて、会社側で検討すべきことだ」と述べ、経営陣の退任もあり得るとの考えを示唆した。

　また、同社支援の際に金融機関に債権放棄を求めるかどうかについては、法律に基づいた資産査定をした上で、「新会社の価値や返済可能な金額に比べ、引き継ぐ債権が小さければ必ずしも債権放棄を求めることにはならない例もあり得る」との認識を示した。生方幸夫氏（民主）の質問に答えた

[ 2004年2月23日13時50分 ]
268 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/09(火) 11:07: ソニーとサムスン、テレビ用の液晶画面で合弁会社
http://www.asahi.com/business/update/0308/101.html

　ソニーと韓国の電機大手サムスン電子は８日、テレビ用の液晶画面を生産する合弁会社を４月までに設立する契約を結んだ、と発表した。資本金は２兆１０００億ウォン（約２１００億円）で、両社が折半出資する。

　新会社の名前は「Ｓ－ＬＣＤ」。韓国に工場を建設し、０５年４～６月期から稼働させる。大画面テレビ向けの液晶画面を中心に月産６万枚を目指す。

　社長はサムスン側から出す。ソニーからはホームネットワークカンパニーＣＦＯ（最高財務責任者）の中沢啓二氏が代表取締役ＣＦＯに就任するほか、３人が代表権のない取締役につく。 (03/08 21:16)
269 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/09(火) 11:09: 化粧品繋がり>>267で此処へ貼っつけとく。
何処も厳しいのかね？

資生堂、化粧品２工場を閉鎖
http://www.asahi.com/business/update/0309/002.html

　資生堂は８日、化粧品を生産する国内６工場のうち、舞鶴工場（京都府）、板橋工場（東京都）を０６年６月までに閉鎖し、生産を残った大阪、久喜（埼玉県）、掛川（静岡県）など４工場に集約すると発表した。また、化粧用具会社の資生堂ビューテック（大阪市）の生産機能を外部委託し、化粧用の紙製造子会社、原町製紙所（静岡県沼津市）は０５年９月に解散する。

　再編によりコスト競争力を高め、化粧品事業の強化をはかる。関係する従業員計４００人に対しては、他工場での勤務を働きかける。

(03/09 02:25)
270 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/09(火) 11:28: 【ディスプレー・モニタ】>>263
●NEC三菱ビジュアルシステムズ(NEC50%＋三菱電機50%)http://www.nmv.co.jp/index.html　
事業内容：全世界におけるCRTディスプレイモニター、液晶ディスプレイモニター及びディスプレイモニター
応用関連製品の開発・設計、製造、販売
●Ｓ－ＬＣＤ(ソニー＋サムスン)　テレビ用液晶画面>>268
●富士通日立プラズマディスプレイ(富士通(株)50%＋(株)日立製作所50%)http://edevice.fujitsu.com/fhp/index.html
テレビ向け大画面ハイビジョンPDP。プラズマパネルで世界首位。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040309AT1D0804N08032004.html
富士通日立プラズマディスプレイ、750億円投じ新工場

　富士通と日立製作所が折半出資する富士通日立プラズマディスプレイ（川崎市、森本洋一社長）は8日、750億円を投じて宮崎県にプラズマパネルの新工場を建設すると発表した。薄型テレビの人気拡大でパネル需要が急増しているため、2007年までに生産能力を五倍の月産25万枚に引き上げる。富士通日立はプラズマパネルで世界首位で、大型投資により韓国や日本の競合メーカーを突き放す考え。

　唯一の生産拠点である宮崎事業所（宮崎県国富町）の隣接地を取得。2005年初めに工場建設に着手、同年末から生産を始める。当初、月産5万枚でスタート、需要動向を見ながら2007年までに生産能力を15万枚まで引き上げる。

　既存工場では現在月5万枚を生産している。同工場でも190億円を投じ、2005年1月までに生産規模を10万枚に拡大。2007年には両工場合計で月産25万枚（年産300万枚）体制を築き、世界最大のプラズマパネル工場にする。 (20:00)
271 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/09(火) 11:38: http://japan.cnet.com/column/market/story/0,2000047993,20063635,00.htm
2006年度液晶売上高1兆円、絶好調シャープに死角はないのか
超眼2004/01/13 18:10

　シャープは1月8日に恒例の年頭記者会見を開催し、社長の町田勝彦氏が液晶事業の売上高を2006年度に1兆円（2003年度比倍増）にする計画を明らかにした。これを受けて株価も上昇が加速して9日には一時1800円台を回復、昨年来高値の1833円（10月21日）に接近してきている。「液晶のシャープ」としてデジタル家電の勝ち組み街道を邁進しているかに見える同社だが、果たして本当に死角はないといえるのだろうか。

　8日の記者会見で町田氏は、2004年度年の液晶事業の連結売上高目標を前年度比1.4倍の7300億円、液晶テレビの販売台数目標を同2倍の300万台と見込んでいることを明らかにした。そして、3年後の2006年度には液晶事業の連結売上高1兆円を目指していく。

　この事業計画を推進するために、三重県で建設中の亀山工場が予定通り稼働し、この1月から大型液晶テレビの一貫生産を開始すると発表。さらに、需要が拡大していることから生産能力の増強を図り、8月からは同工場内に第2期生産ラインを導入する。これにより、マザーガラス（液晶回路を構築するガラスの面積）投入能力は1月稼働時の月産1万5000枚から同2万7000枚と約2倍になる。この2万7000枚は、26型ワイド液晶モジュール換算で約330万枚となり、総投資額は約1000億円に達する。

　さらに、中小型液晶（システム液晶）では、携帯電話のカラー化率が2003年度の50％から2004年度は75％まで進み、需要台数が約3億9000万台と拡大することを背景に、3月から三重第3工場内にシステム液晶の第2期ラインを導入し、生産を開始する。これに伴い、システム液晶の生産能力は、携帯電話などに用いられる2型に換算して月産1220万枚になる。こうした増産で、システム液晶の売上高は、2003年度の約1000億円から2004年度は約2000億円、2005年度は約3000億円と見込んでいる。

　シャープは9月中間期の決算発表時に、2004年3月期の連結業績見通しについて、従来予想の売上高2兆1500億円を2兆2500億円へ、経常利益も1000億円から1100億円へと上方修正したが、現状ではこの数値を十分クリアし、小幅ながら上乗せの可能性もありそうだ。

　ただ、大型化や生産効率の向上を至上命令として、大規模投資合戦の様相を呈してきた液晶パネルビジネスの今後の競争の厳しさを指摘する声も少なくない。中堅証券のアナリストは「来年度の下期以降は、韓国、台湾をはじめとした国々で大型パネルの本格量産が一斉に立ち上がってくることから、単価の低下も予想される。さらに、大型化によるホコリの付着、短時間での液晶材の注入、大きさに対応したカラーフィルターの量産など、従来になかった問題が発生する危険性もある。また、先行している海外メーカーの実情からも、大型化による歩留まりの低下懸念があることも否定できない」としている。

　継続が強いられる巨額投資に耐えられる体力と、画質など品質面での優位性、さらに生産効率の向上の三拍子が揃ってこそシャープが本当に大型液晶で世界の雄となる時が来るといえるだろう。
272 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/09(火) 11:40: 【ディスプレー・モニタ】>>262-263 >>268 >>270-271
◆シャープ…液晶のシャープ。世界シェアNo.1
◆NEC三菱ビジュアルシステムズ(NEC50%＋三菱電機50%)http://www.nmv.co.jp/index.html　
事業内容：全世界におけるCRTディスプレイモニター、液晶ディスプレイモニター及びディスプレイモニター
応用関連製品の開発・設計、製造、販売
◆Ｓ－ＬＣＤ(ソニー＋サムスン)　テレビ用液晶画面>>268
●富士通日立プラズマディスプレイ(富士通(株)50%＋(株)日立製作所50%→富士通42.5%+日立42.5%+ソニー15%)
http://edevice.fujitsu.com/fhp/index.html
テレビ向け大画面ハイビジョンPDP。プラズマパネルで世界首位。ＰＤＰ世界シェア２０％強か？ソニーが資本参加。
●パイオニア(＋ＮＥＣ)ＰＤＰ両者併せて世界シェア３０％弱
●松下電器産業…ＰＤＰ世界シェア２０％強？
273 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/12(金) 01:23: >>272

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/digital.html?d=11bloombergki1908778&cat=10&typ=t
パイオニア、日立：プラズマＴＶで無償点検・修理-各社で相次ぐ(２) (ブルームバーグ)

（最終段落に投資家コメントなどを追加します。）

【記者：鈴木恭子】　　３月11日（ブルームバーグ）：ＡＶ（音響・映像機器）大手パイオニアと日立製作所は11日、プラズマテレビの一部機種で電源が切れる場合などがあるとして、それぞれ無償点検・修理を実施すると発表した。プラズマテレビは１月にソニー、今月２日には日本ビクターが無償点検・修理を行うと発表するなど、各社で相次いで不具合が判明している。

　　パイオニア製品は、2001年９月から今年１月にかけて製造し、国内で販売した43インチ型と50インチ型の７機種、計５万1700台が対象。ディスプレーの電源部品にひびが入る恐れがあり、その結果、電流が過剰に流れて破損すると電源が入らなくなったり、使用中に電源が切れたりする可能性があるため。また、受信機部の回路にひびが入り、ＢＳ（放送衛星）デジタル放送の視聴中に画像が映らなくなる場合もあるという。同社広報担当の葛原眞氏によると、業績への影響は軽微にとどまる見込み。

　　日立では02年10月から03年12月にかけて製造した日本向け50インチ型プラズマテレビとモニター、計4430台が対象。同社製品も電源部品の不具合のため、使用中に電源が切れる場合があるという。広報担当の早川芙紗子氏によれば、業績への影響は特にない見込み。

　　ソニーが無償点検・修理の対象としたのは32インチ型プラズマテレビ約１万700台。日本ビクターは35インチ型と42インチ型の２機種、計5300台。いずれも国内向け。４社とも、発煙や発火の恐れはないという。

　　朝日ライフアセットマネジメントの佐久間真シニアファンドマネジャーは「プラズマテレビは需要が急速に伸び、画面も一気に大型化しているので、ある程度は仕方がないかと思う。問題が大きくなる前にメーカーが自主的に無償点検・修理に踏み切った点を金融市場は評価しても、批判することはないだろう」と述べた。

　　米調査会社ディスプレーサーチは、04年のプラズマテレビの世界市場が前年比２倍以上の160万-170万台超に増加すると予測している。

　　パイオニアの株価終値は前日と同じ3130円、日立も同750円。

[ 2004年3月11日18時53分 ]
274 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/13(土) 17:53: >>267 >>265
花王に買って貰った方が良かったんちゃうのん？

カネボウ、化粧品も「債務超過」　再生機構査定で判明
http://www.asahi.com/special/kanebo/TKY200403120335.html

　産業再生機構の支援が決まったカネボウについて、再建計画の詳細な内容が明らかになった。機構が査定を終えた化粧品部門では、実質的に４７０億円の「債務超過」にあることが判明。唯一の優良部門とされていたが、ブランドの弱体化や過剰在庫などの実態が明らかになった形だ。５月に分離する化粧品新会社では、米国型の企業統治を導入し、品ぞろえを大幅に見直すとしている。

　計画には、メーンバンクの三井住友銀行などが、繊維部門などが残る「本体」向けと合わせて、計１０００億円のつなぎ融資を行うことも盛られた。

　機構の査定を経てカネボウが作成した事業再生計画によると、０３年９月末時点の化粧品部門の財務状況は、帳簿上は総資産が１１１２億円で、負債を差し引いた自己資本が４８億円。しかし、実態を反映させると、負債が総資産を４７０億円上回る債務超過状態にある、と指摘している。

　過剰在庫や不動産、商標権などを厳しく評価したとみられる。ただ、化粧品新会社は機構やカネボウ本体からの出資などで、財務状況を改善して発足できるとしている。

　つなぎ融資の内訳は、本体向けがリストラ資金などで約７００億円、化粧品部門向けは運転資金や支払い予定の消費税分などで約３００億円。 (03/13 08:46)
275 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/24(水) 17:29: >>272

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000169-kyodo-bus_all
エプソンと三洋が液晶統合　競争激化で統合効果狙う

　セイコーエプソンと三洋電機は２４日、両社の液晶事業を統合し、共同出資会社をことし１０月１日に設立することで合意した、と発表した。
　液晶市場は競争が激化しており、統合によって携帯電話やデジタルカメラ向けの中・小型液晶パネルを強化する。
　共同出資会社の社名は「三洋エプソンイメージングデバイス」で、本社を東京に置く。資本金は未定だが、エプソンが５５％、三洋電機が４５％をそれぞれ出資する。
　両社の液晶事業の２００３年度の売上高は合計で約３６００億円（見込み）。
　液晶を製造している鳥取三洋電機（鳥取市）なども統合対象となる。（共同通信）
[3月24日16時49分更新]
276 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/24(水) 17:30: >>275

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000510-reu-bus_all
セイコーエプソンと三洋電機、液晶事業統合で基本合意

　［東京　２４日　ロイター］　セイコーエプソン<6724.T>と三洋電機<6764.T>は、両社の液晶事業を統合し、中・小型向け液晶ディスプレイ開発・製造・販売の合弁会社を設立することで合意した、と発表した。新会社への出資比率はセイコーエプソンが５５％、三洋電機が４５％になる。
　午後５時から両社社長が記者会見する。
　新会社の設立は１０月１日。資本金は未定。両社がそれぞれ保有する液晶事業を統合し、携帯電話やデジタルスチルカメラ、車載用などの液晶ディスプレーの開発・製造・販売を行う。０３年度の液晶事業の両社単純合計は約３６００億円で、両社は「中・小型液晶ディスプレーのリーディングカンパニーを目指す」としている。
　エプソンの高温ポリシリコンＴＦＴ事業と有機ＥＬ事業、三洋電機の有機ＥＬ事業は統合対象には含まない。（ロイター）
[3月24日16時34分更新
277 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/24(水) 17:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000508-reu-bus_all
富士通と三菱電機、ドコモ向け第3世代携帯の共同開発検討

　［東京　２４日　ロイター］　富士通<6702.T>と三菱電機<6503.T>は、ＮＴＴドコモ<9437.T>の第３世代である「ＦＯＭＡ（フォーマ）」対応携帯電話端末の共同開発に向けた検討を開始したと発表した。両社は「ＦＯＭＡ」向けＯＳ（基本ソフト）である「シンビアンＯＳ」をベースに共同開発を視野に入れた協力を検討していく。
　両社は機能の高度化が進む携帯電話で開発スピードを上げて、競争力ある商品を早期に市場に投入するために開発での協力について検討していくという。また、具体的なスケジュールや詳細な内容については今後、両社間で詰める予定。（ロイター）
[3月24日16時34分更新]
278 名前：とはずがたり(１／２) 投稿日： 2004/03/25(木) 14:13: 　丸紅と伊藤忠もこれやれよなぁ。この辺がUFJとみずほの差なんだよなぁ。
ニチメンが主導権握ったようにも見えるのは財務が日商岩井の方が悪かったからか。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo010.htm
検証　日商岩井・ニチメン統合

◆「年越せぬ…」トップ３人は動いた
　大手商社の日商岩井とニチメンが４月に経営統合する。外資も巻き込んだ新たな産業再生のモデルとされるが、統合を決めた背景には、業績や株価の低迷を打開したい両社のほかに、主力取引銀行のＵＦＪ銀行の思惑も強く働いた。（山崎　貴史、石原　毅人）

　昨年１１月上旬、東京・大手町のＵＦＪ銀行東京本部２３階にある来賓客用の食堂。ＵＦＪ銀行頭取の寺西正司と、訪ねてきた日商岩井社長の西村英俊、ニチメン社長の半林亨の３人が、昼食のテーブルを囲んでいた。寺西がようやく「本題」を切り出したのは、静かな食事が終わりに近づいたころだった。
　「両社ともに、経営統合に前向きなお考えをお持ちのようです。検討してみてはどうですか」
　西村と半林はこの１週間ほど前、別々にＵＦＪに経営統合の意思を伝えていた。寺西から昼食の誘いが来た時、すでに腹は固まっていた。
　「よろしくお願いします」。２人は即答し、頭を下げた。大手商社では四半世紀ぶりになる経営統合が、実現に向けて動き出した瞬間だった。

　両社長の背中を押したのは、９月末に竹中経済財政相が金融相も兼務し、不良債権処理の加速策を打ち出した「竹中ショック」だった。過剰債務企業と見なされた商社の株は軒並み一段安となり、特に日商岩井株は１１月５日、創業以来初めて５０円を割り込んだ。単独でできるリストラ策はすでにやり尽くしていた。この上は、経営統合で重複する部門や海外拠点を統廃合し、販売管理費を浮かせるしかない――そう考えた西村が、統合の相手として真っ先に頭に浮かべたのがニチメンだった。

◆自行株まで急落危機感を背に　ＵＦＪ全面支援
　ニチメンとは、１９９９年の秋、ひそかに合併効果の試算をしたことがあった。この時は巨額の有利子負債の処理にめどが立たず、合併案はお蔵入りになった。しかし、統合効果が高い事業が多いこともわかり、両社はその後、建材、情報、合成樹脂、化学品の４事業を統合して関係を深めていた。半林も「このままでは厳しさが増すばかり。今が決断の時」と思い始めていた。

　一方、ＵＦＪも、日商岩井、ニチメン、トーメンという過剰債務３商社を主要取引先に抱え、引きずられるように下がる自行株価に危機感を募らせていた。トーメンは年内にトヨタグループの経営支援の確約が得られそうだったが、トーメンだけ再建策が決まっても、市場の矛先は日商岩井とニチメンに向かうだけだ。

　「年を越したら売りたたかれる。トーメンとほぼ同時に統合をまとめろ」――。ＵＦＪは、経営てこ入れのため日商岩井の経営中枢に送り込んでいた行員らに指示し、全面的に統合のバックアップに乗り出した。

　西村は、日商岩井米国会社のトップ時代の腹心の部下で営業開発室長だった井上修平を「君の力が必要になった」と日本に呼び戻した。半林は過去の日商岩井との事業統合を手掛けた事業企画部長の宮島之雄に指揮させた。１１月半ばから、都内某所に両社の精鋭約２０人がひそかに集まり、連日深夜まで本格統合への準備作業に没頭した。
279 名前：とはずがたり(２／２) 投稿日： 2004/03/25(木) 14:13: ◆「浮輪は不要」　生き残りへ道筋　笑顔で握手
　しかし、その過程で統合会社が財務を健全にし、新規事業に打って出られるようにするには、２０００億円を超える増資が必要なことが判明した。これを受けて、ＵＦＪの幹部はすぐさま複数の国内外大手企業に出資を打診。米投資銀行のリーマン・ブラザーズにも１１月下旬、幹部が東京支店に足を運び、統合会社への出資を要請した。

　リーマンはその場では「検討する。財務データを預かりたい」と答えただけだったが、後日、「５００億から６００億円の投資なら応じられる」と回答してきた。決め手となったのは、合わせて４３０ある子会社を業務ごとに統合・清算し、３００社に再編成する計画だった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）業務を収益源とするリーマンには、再編企業の数の多さが「大きなビジネスチャンス」（同支店）に映ったのだ。

　１月２９日。統合の概要の記者会見で「今は非常にチャレンジングな気持ち」と語る西村の顔に陰りはなかった。債権放棄などの金融支援を受けずに生き残る道筋をつけられ、「人から浮輪を投げられず、嵐の中を泳ぎ切ってやろう」（西村）という信念を何とか達成できたからだった。（敬称略）
統合の概要発表
　日商岩井とニチメンは２９日、新体制の概要を発表した。共同持ち株会社の社長には西村英俊・日商岩井社長（６０）、会長には半林亨・ニチメン社長（６６）が就任し、２人はともに共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼ねる。持ち株会社が行う２０００億円超の増資の一部に応じる米投資銀行のリーマン・ブラザーズも東京支店の幹部を取締役に派遣する。

　半林社長は統合にあわせてニチメンの社長を退任し、後任に竹田博専務（５１）が昇格するが、西村社長は統合後も持ち株会社と日商岩井の社長を兼務する。

　株式移転比率は、日商岩井株１０００株に対し持ち株会社株１００株、ニチメン株１０００株に持ち株会社株１５４株をそれぞれ割り当てる。持ち株会社の社名はいったん「ニチメン・日商岩井ホールディングス」とするが、引き続き新名称を検討する。持ち株会社の本社は東京・港区のニチメン本社に置く。

　両社は統合前に保有資産の含み損処理などを進め、２００３年３月期連結決算で日商岩井は８２０億円、ニチメンは３７０億円の特別損失を計上する。税引き後利益は日商岩井が７５５億円の赤字、ニチメンが４１０億円の赤字になる見通しだ。

( 2003年1月30日読売新聞 )

http://61.194.9.54/u/tohazugatali/10_3
280 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/25(木) 14:34: ●双日(04.4.1)
(日商岩井＋ニチメン)
●双日マシナリー(04.4.1)
＝綜合商社系機械商社最大規模
(日商岩井プラント機器＋日商岩井メカトロニクス＋日商岩井マシナリーシステム＋日商岩井中部機械＋ニチメンマシナリー)
●双日マリンアンドエンジニアリング(04.4.1)
(日商岩井船舶＋ニュウズマリタイム)
●ニチメン・日商岩井エネルギー(04.3.1)
(ニチメンエネルギー45.2＋日商岩井石油49.1)
●ニチメン・日商岩井・ツーリスト(04.2.1)
(ニチメン・トラベル・サービス79.1＋エヌアイツーリスト20.9)
●ニチメン・日商岩井インシュアランスセンター(04.10.1)
(日商岩井保険サービス80＋ニチメン保険センター20)
●ニチメン・日商岩井ロジスティックス(03.8.1)
(日商岩井ロジスティックス58＋ニチメンロジスティックス42)
●エヌエヌケミカル(03.10.1)←グローバル・ケミカル・ホールディングス←ニチメン・日商岩井ホールディングス
(ニチメン化成品＋ニチメン化学品＋日商岩井ケミカル＋日商岩井化学品)
○ニチメン─鉄鋼事業→住友商事　ちなみに日商岩井→鉄鋼事業(メタルワン)←三菱商事
281 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/03/30(火) 10:30: ぬー。

http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm
日本農産工業と日本配合飼料、生産拠点統合――全農に次ぎ2位

　三菱商事系で国内三位の飼料メーカー、日本農産工業と三井物産系で同六位の日本配合飼料は29日、生産統合を柱とする提携で合意した。飼料分野では全国農業協同組合連合会（全農）に次ぐ規模の二位連合ができる。国内畜産農家は貿易自由化の流れのなかで国際競争力の強化を迫られており、安価で安全な飼料の供給体制を整備する。成熟化が進んだ原料や素材産業などでは規模の利益を狙う寡占化の動きが加速してきた。

　両社は4月に生産だけでなく、物流、研究開発の分野ごとに委員会を設置、両社の代表が協議を開始する。3カ月内をめどに詳細を詰める。「他の飼料メーカーから提携に参加したい、と申し出があれば前向きに考える」としており、業界全体の一段の再編・集約につながる可能性もある。

　両社の合計売上高は約1850億円（日本農産工業1100億円、日本配合飼料750億円、いずれも2004年3月期連結予想）。販売量のシェアは計15％に達し、非全農系で最大となる。

[3月30日/日本経済新聞　朝刊]
282 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/01(木) 13:38: エア・ウォーター(大同ほくさん＋共同酸素←住金系)＋新日鉄化学←新日鐵
大陽日酸(日本酸素＋大陽東洋酸素←三菱化学)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040401AT1D3108N31032004.html
エア・ウォーター、新日鉄化学の事業買収

　工業ガス大手のエア・ウォーターは新日鉄化学の工業ガス事業の販売部門を事実上、買収する。両社が製鉄用ガスの販売部門を分離して設立する新会社の株式の過半数を取得し、実質的な経営権を握る。工業ガスでは、10月に日本酸素と大陽東洋酸素が統合し最大手の大陽日酸が誕生する。現在最大手のエア・ウォーターは新日化と組むことで大陽日酸に対抗する。

　新会社は年内に設立する。売上高は約300億円で、エア・ウォーターの2004年度の連結売上高予想と合わせると3000億円規模になる見通し。誕生する大陽日酸の連結売上高は約3500億円の見込み。 (07:00)
283 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/01(木) 13:43: おお，芙蓉系大集合！＞大成建設、丸紅、サッポロビール

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040401AT1D3107731032004.html
大成・丸紅など、建設廃材で自動車用燃料

　大成建設、丸紅、サッポロビールなど5社は、建設廃木材から自動車用燃料を取り出す新事業に乗り出す。4月に新会社を共同設立し、2007年度から自動車用エタノールを量産する。バイオマス（量的生物資源）燃料の活用は温暖化ガス削減の有力な手段と見られており、政府や自動車業界の体制整備もにらみ新しい環境ビジネスの定着を狙う。

　参加する5社は大成建設、丸紅、サッポロビール、建設廃材処理業者の大栄環境（神戸市、下地一正社長)、建材製造の東京ボード工業（東京・文京、鈴木吉助社長）。4月初旬に新会社「バイオエタノール・ジャパン・関西（大阪市）」を共同出資で設立する。資本金は1億円。大成建設が筆頭株主になり社長も派遣する。 (07:00)
284 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/02(金) 00:58: ＜プレスリリース＞リコー、日立、日立ＰＲＳの株式譲渡について
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040401-00000026-mai-ind

　リコー（コード番号　７７５２、代表取締役社長：桜井　正光、）と日立製作所（コード番号　６５０１、代表執行役　執行役社長：庄山悦彦、以下「日立」という）は、日立の１００％子会社である日立プリンティングソリューションズ（以下「日立ＰＲＳ」という）の全株式を、日立がリコーに譲渡することに合意し、本日基本合意書に調印いたしました。概要は以下の通りです。

１．本合意書締結の理由

　リコーは、成長戦略の重要な柱であるプリンター事業を一層強化拡大していきたいと考えております。その一環として、オフィス・カラープリンター市場および、リコーにとって新たな領域である基幹系プリンター／ＰＯＤ（プリント・オン・デマンド）市場に向けた製品ラインアップの強化を図るとともに、従来の複写機販売チャネルに加え、ＩＴチャネルを増強してまいります。そして、画像システム事業の戦略目標である「トータル・ドキュメント・ボリューム（ＴＤＶ）の最大化」を実現してまいります。

　この度の基本合意によって、リコーは、特に基幹系プリンター／ＰＯＤ（プリント・オン・デマンド）市場に向けた高速プリンターや、低価格カラープリンター分野で、大きな実績を築いている日立ＰＲＳを、グループの一員とし、技術・製品・人材面で、プリンター事業拡大にシナジー効果を創出することによって、企業価値向上に寄与するものと考えております。

　一方、日立は、中期経営計画「ｉ．ｅ．ＨＩＴＡＣＨＩプラン２」のもと、全ての事業を対象に、世界市場で勝ち抜いていくためのあらゆる強化策を検討しています。今回も、そうした観点から基本合意に達したものです。日立としても、情報通信システム事業を行っていく上で、プリンターは重要な製品であり、今後はよき事業パートナーとして協力し、より付加価値の高いソリューションをお客様に提供していきたいと考えています。

２．日立ＰＲＳの概要

（１）社名　日立プリンティングソリューションズ
（２）代表者　代表取締役　片山　利昭（かたやま　としあき）
（３）所在地　東京都港区港南二丁目１５番１号
（４）設立年月　２００２年１０月
（５）事業内容　プリンター及びその関連機器・ソフトウェアの開発、設計、製造及び販売
（６）決算期　３月３１日
（７）従業員数　８２０名（連結２，２００名）（２００３年１２月現在）
（８）資本金　５０億円（発行済株式総数　１００，０００株）
（９）業績　売上高　約６００億円（２００４年３月期見込み）

３．譲渡前後の株式所有比率の状況
▼譲渡前の所有株式比率
▽リコー　０％
▽日立　１００％

▼譲渡後の所有株式比率（予定）
▽リコー　１００％
▽日立　０％

４．日程

　２００４年１０月（予定）株式譲渡実行日

５．本件に伴うリコー、日立の連結業績への影響

　２００４年３月期はありません。２００５年３月期については今後の交渉を踏まえ確定させます。

■問い合わせ先■リコー <7752> ・日立製作所 <6501>

※発表日　２００４年３月３１日

以　上（毎日新聞）
[4月1日21時14分更新]
285 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/02(金) 01:20: 富士通と住友電工が半導体で合弁、横浜に新会社
http://www.asahi.com/business/update/0401/143.html

　富士通と電線大手の住友電気工業は１日、化合物半導体事業を統合して折半出資の新会社「ユーディナデバイス」（本社・横浜市）を設立した、と発表した。社長には元住友電工部長の志賀信夫氏（４９）が就任し、社員は約１１００人。

　化合物半導体はシリコン以外の半導体材料であるガリウムヒ素などの化合物を基板に使った半導体で、携帯電話やＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）機器の部品として使われる。 (04/01 23:32)
286 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/02(金) 22:10: >>274 >>267
そういえばのんでた葛根湯，カネボウの奴だったな。

中国大手が買収に名乗り　カネボウの医薬品事業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040402-00000110-kyodo-bus_all

　中国製薬大手の三九企業集団（広東省）が、産業再生機構の支援で再建を進めるカネボウの医薬品事業について、買収に名乗りを上げたことが２日、分かった。カネボウを足掛かりに日本での販売拡大を狙う。
　再生機構とカネボウは、医薬品などカネボウ本体の事業の再生計画を５月中旬をめどにまとめる。事業売却は入札を経て決める予定で、売却するとしても最終決定は秋以降になりそうだ。
　三九企業集団の日本法人、三九本草坊医薬（東京）によると、買収は同法人が主体で行う。カネボウは、漢方薬市場で最大手のツムラに次いで２位。認可取得に時間がかかる医療用漢方薬の製造販売認可を持ち、外資系企業にとって魅力的な存在だ。三九は日本で昨年、富山の中堅医薬品メーカーを買収している。（共同通信）
[4月2日12時36分更新]
287 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/07(水) 00:42: 後はコンビニじゃないけどエクソン・モービルとド・トールとかも共同出店してますな。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040406AT1D0604U06042004.html
ミニストップ、コスモ石油と共同出店・5年で100店

　ミニストップは６日、セルフ式給油所を併設したコンビニエンスストアをコスモ石油と共同出店すると発表した。今秋に１号店を開設し、2008年度までに100店を展開する。顧客の利便性を高めて客数増を狙う。郊外の幹線道路沿いを中心に出店する。

　コンビニと給油所の併設店は新日本石油とローソン、ジャパンエナジーとエーエム・ピーエム・ジャパンなどが共同で展開している。 (20:26)
288 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/07(水) 00:43: 提携ではなく撤退だが。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040406AT1D0604C06042004.html
アステル関西、来年3月めどにＰＨＳ事業撤退

　関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコム（大阪市北区）は６日、ＰＨＳ音声通話サービス「アステル」の新規申し込み受け付けを同日終了し、来年３月をめどに事業から撤退すると正式発表した。赤字事業から撤退し、ＮＴＴと競争する家庭向け光ファイバー通信サービスに経営資源を集中する。

　アステル関西の加入者数は1997年の約28万人がピークで今年２月末には約14万人に半減していた。加入者にＤＤＩポケットなどの他社サービスに移行するように勧める。端末代や契約手数料はケイ・オプティコムが負担する。このほか設備の償却などで約100億円の特別損失が発生する見込み。

　アステルは年間約30億円の赤字を出していた。同社は事業の柱である光ファイバー通信でＮＴＴ西日本と争っており関西圏のシェアは約40％。今後、初期費用無料キャンペーンなどの販促をするのに赤字事業の整理が必要だった。 (19:00)
289 名前：荷主研究者 投稿日： 2004/04/19(月) 00:05: 分社化だが。

【日立国際電気：八木アンテナを分社化】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040405AT1D0505005042004.html
日立国際電気、八木アンテナを分社化

　日立国際電気は5日、10月1日付で家庭用放送受信アンテナの「八木アンテナ事業部」を分社すると発表した。地上波デジタル放送の拡大によるアンテナの買い替え需要をにらみ、別会社化で意思決定を早める狙い。マスプロ電工や日本アンテナなどの専業メーカーに対抗する。

　全額出資子会社の「八木アンテナ」（仮称）を新設、従業員約400人を移管する。日立国際電気は2000年10月に国際電気と日立電子、八木アンテナの3社が合併して発足したが、合併後4年で八木アンテナ部門が再び別会社化する。同部門の2004年3月期の売上高は約150億円。

　日立国際電気は放送局向けの放送機器や中継機器事業を手掛けるが、家庭用アンテナとは相乗効果が薄い。合併後のリストラで収益体質が回復したため、別会社化による迅速な事業展開を狙う。 (19:37)
290 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/04/28(水) 18:02: シェア１位の京セラとシェア２位の神鋼の売り上げ比が４：１と言う事は京セラのシェアはかなり高いのか？

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040428AT1D2800I28042004.html
京セラと神戸製鋼所、医療関連事業を統合・9月めどに新会社

　京セラと神戸製鋼所は人工関節を中心とする医療関連事業を統合する。9月をメドに医療関連事業をそれぞれ分離、統合して新会社を設立する。人工関節や人工骨の製造・販売で国内勢ではシェア1位、2位の両社がそれぞれの得意技術を融合、先行する海外勢を追撃する。売上高で年率10％以上の成長を目指し、高齢化に伴い将来性が見込める市場で首位を狙う。

　両社は医療関連事業を分離、新会社に集約する「共同新設分割方式」を採用し、事業を統合する。新会社の資本金は20億―30億円で、現在の売り上げ規模に応じ京セラが80％前後、神鋼が20％前後を出資するとみられる。本社は大阪市に置き、社長は京セラから就任する予定。 (16:00)
291 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/07(金) 20:11: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040507AT1D0703U07052004.html
エステー化学と住友スリーエム、生活雑貨で包括提携

　エステー化学と住友スリーエムは7日、家庭用品の販売で提携すると発表した。エステー化学は８月に住友スリーエムが扱うはっ水スプレーなどの国内総代理店になるほか、９月にも共同出資で台所用品の販売会社を設ける。住友スリーエムはドラッグストアなどに強いエステー化学の販売網を生かし、消費者向け事業をテコ入れする。

　共同出資の販社は初年度50億円程度の売上高を見込む。2007年度をメドに同70億円まで引き上げる。出資比率や社名は未定。住友スリーエムが持つナイロン製たわしや、エステー化学のゴム手袋などを扱う。製造は引き続き両社で手がける。

　エステー化学は住友スリーエムが持つ製品で品ぞろえを拡充、台所用品事業を拡大する。エステー化学が販売代理店になるのは衣服や傘などに吹き掛け水や油分をはじくスプレーと家庭用のばんそうこう。初年度の売上高は約10億円の見通し。住友スリーエムはこれまで自社で販売してきたが、ドラッグストアやホームセンターなどへの販売に強みを持つエステー化学を通じて販路を拡大する。 (20:02)
292 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/07(金) 20:13: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040507AT3L0704W07052004.html
吉野家ディー、うどんチェーンはなまると資本・業務提携

　吉野家ディー・アンド・シーは７日、セルフ方式の讃岐うどんチェーンを展開する、はなまる（高松市）と資本・業務提携することで基本合意したと発表した。吉野家ディーは、５月下旬をメドに、はなまるの大株主である前田英仁社長から発行済み株式総数33.4％を譲り受け、持ち分法適用会社にする。米国産牛肉の輸入禁止で経営環境が厳しいなか、新規事業戦略の１つとして、はなまる株の取得に踏み切る。

　今後吉野家ディーは、はなまるに数人の取締役を派遣するほか、業務提携推進事務局を設置する予定。

　はなまるは、吉野家ディーの経営ノウハウを活用し成長を目指す。同社は昨年11月に予定されていた東証マザーズへの上場が延期になった経緯がある。〔ＮＱＮ〕 (17:01)
293 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/07(金) 20:17: http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/?KEYWORD=カネボウ

余語・知識と珍しい苗字多いねぇ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040507AT3L0705Q07052004.html
カネボウ化粧品新会社、余語氏のＣＥＯ就任発表

　経営再建中のカネボウから分離して７日発足した化粧品新会社、カネボウ化粧品（東京・港）は同日、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、支援を受ける産業再生機構の余語邦彦執行役員を充てる人事を正式発表した。同日会見した余語氏は、カネボウの化粧品事業本部長で新会社社長に就いた知識賢治氏との経営体制について、「相互補完の関係にある」と強調、新体制で「カネボウ」ブランドの強化に力を注ぐ。

　カネボウ化粧品の資本金は504億円5000万円。出資比率は再生機構が86％、カネボウが14％となる。新会社は2007年３月期に連結売上高2078億円という計画を再生機構や金融機関に対し公約しているが、「（同計画は）最下限と位置付ける」（知識社長）という。

　再生機構の片山龍太郎執行役員は「（化粧品事業は）カネボウ本体から過剰な売り上げ期待がかかり、短期志向の商品開発にとどまっていた」と課題を指摘。これに対し、知識社長はブランドの投入・廃止を進め、「強いブランドを作る」ための組織を作ったと強調した。〔ＮＱＮ〕 (17:58)
294 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/15(土) 00:49: 家電量販店さくらやを投資ファンドが買収　７割出資
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200405100344.html

　投資ファンドのフェニックス・キャピタルは１０日、家電量販店のさくらやを買収すると発表した。月内にも４０億円の第三者割当増資と劣後ローン３０億円を引き受け、出資比率は７割程度となる見通し。経営陣も送り込んで経営をテコ入れし、上場を目指す。店舗や人員のリストラは計画していない。

　さくらやは、「安さ爆発」のキャッチフレーズで知られ、東京・ＪＲ新宿駅前をはじめ、首都圏を中心に店舗を展開している。

　比較的立地はいいが、売上高が７２０億円程度とみられ、ほかの家電量販店のヤマダ電機や、ヨドバシカメラなどに比べると小規模。

　このため、仕入れ価格の交渉や、売れ筋商品の確保という面で苦戦を強いられていた。

　家電量販業界では、最大手のヤマダ電機が０５年３月期に国内の小売り専門店として初の連結売上高１兆円超を見込むなど「勝ち組」が勢力を拡大する一方、中堅・中小の量販チェーンは苦戦を強いられている。

　薄型テレビやＤＶＤレコーダーなど売れ行きが伸びている分野もあるが、次々に新製品が出る一方で古い商品の価格下落も激しく、企業体力によって格差が広がりやすくなっている。

　ヤマダ電機やヨドバシカメラなど関東勢の攻勢を受けた関西では近年、星電社、和光電気、マツヤデンキが相次いで破綻（はたん）するなど、淘汰（とうた）が進む。１０月には八千代ムセン電機（大阪市）が大手チェーンのギガスケーズデンキの傘下に入るなど再編も加速している。

　フェニックスは、信用力の増強で仕入れ面の強化を図る、としているが、規模の格差をどう補うかが課題になりそうだ。

(05/10)

家電量販チェーンのワットマン、家電販売から撤退
http://www.asahi.com/business/update/0514/116.html

　神奈川県を中心に家電量販店チェーンを展開するワットマン（横浜市）は１４日、家電販売事業から撤退する、と発表した。全２７店舗のうち６店舗を北海道・東北を地盤とする同業のデンコードー（本部・宮城県名取市）に営業譲渡し、７店舗と本社ビルは家電や日用品などの中古品仕入れ販売事業に業態転換。残る１４店舗は閉鎖する。

　ワットマンは、デンコードーと、中古品仕入れ販売のハードオフコーポレーション（新潟県新発田市）を引受先として３億４９００万円の第三者割当増資を６月に実施し、業態転換費用に充てる。ワットマンは本業の不振から、０４年３月期決算で経常赤字８億３３００万円を計上していた。

(05/14 23:07)
295 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/22(土) 18:23: カネボウ、1500億円規模の金融支援要請へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040522AT1F2102P21052004.html

　化粧品事業を切り離したカネボウ本体の経営再建で、産業再生機構は主力行の三井住友銀行など取引金融機関に総額1500億円前後の金融支援を求めることを柱とする再建案をまとめ、週明けから本格調整に入る。減増資を実施、再生機構が出資し、大株主になったうえで繊維、食品の両事業を大幅に縮小。家庭用品、医薬品の2事業を中心に再生を進める。月内に決定、再生機構初の大型案件が動き出す。

　再生機構は再生の前提となる財務対策として、約100の取引金融機関全行に金融支援を要請する。資産査定の結果、化粧品事業の売却益約3500億円を考慮しても、1500億円前後の実質的な債務超過状態にあると判断。これを解消するために債権放棄や債務の株式化を取引行に求める。さらに、株主責任を明確にするため大幅な減資を実施。そのうえで再生機構が普通株増資を引き受け、大株主になったうえで役員を派遣、リストラなど経営改革を主導する。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040518AT1D1807E18052004.html
東レ会長、カネボウ事業の一部引き受けの可能性示唆

　東レの前田勝之助会長は18日、決算発表を受けての記者会見で、経営再建中のカネボウの繊維事業への協力要請があった場合の対応を尋ねられ、「優れた一部の事業については（仮に）強い依頼があり、東レの事業の範ちゅうで対応できるものなら」と述べ、条件付きで引き受ける可能性があるとの考えを示した。ただ「大きな事業を丸々請け負うことはない」と語り、積極的にかかわる意思がないことも言明した。「現時点では具体的なアプローチはない」としている。 (21:00)
296 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/24(月) 21:25: 防府臨海鉄道の中核工場の一つが閉鎖に(笑)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040524-00000186-kyodo-bus_all
カネボウ、天然繊維撤退　再生機構、３１日支援再決定

　経営再建中のカネボウは２４日、天然繊維の生産から全面撤退するほか、合繊も北陸合繊工場（福井県鯖江市）に集約することなどを柱にした本体部分の事業再生計画を固めた。産業再生機構は３１日に産業再生委員会を開き、カネボウへの支援決定を出し直し、金融機関からの債権の買い取り期限を現行の６月９日から７月末まで延長する。
　同社は、安い輸入品に押され構造的に赤字体質が定着している繊維事業について、一部の高付加価値品を除くと将来性が乏しいと判断。創業以来１００年以上続いた天然繊維事業を含めて、思い切ったリストラに踏み切ることにした。
　天然繊維は長浜（滋賀県長浜市）、大垣（岐阜県大垣市）の２工場を閉鎖。合繊では、ポリエステル中心の北陸合繊工場に集約し、付加価値が高い製品の比率を高め存続を図るが、ナイロンなどを生産している防府工場（山口県防府市）は閉鎖する。海外の繊維事業についても基本的に撤退の方向で、現地企業への工場売却などを進める。（共同通信）
[5月24日20時44分更新]
297 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/25(火) 20:31: 日本テレコム買収で交渉ソフトバンクがリップルと (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/kddi.html?d=25kyodo2004052501001059&cat=38

　情報技術（ＩＴ）関連事業を展開するソフトバンクが、米投資会社リップルウッド・ホールディングスの傘下にある国内固定通信３位、日本テレコムを買収する方向で詰めの交渉に入っていることが２５日、分かった。月内にも正式決定する見通し。

　買収が実現すれば、ソフトバンク主導で「通信業界の第三勢力」が形成されることになり、ＮＴＴやＫＤＤＩに対抗する動きを一段と加速させることになりそうだ。

　非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）サービス大手のソフトバンクは、個人向け事業が中心だが、大手企業を顧客に持つ日本テレコムを傘下に収めることで法人向けにも展開、事業の大幅拡大を目指す。

　ソフトバンクは今年３月期連結決算で、顧客獲得費用の増大などから純損失が１０７０億円と過去最大の赤字に陥った。しかし、国内最大規模となる４５００人に上る新社員の採用を決め、光ファイバーサービスや携帯電話事業への参入を狙うなど、ブロードバンド（高速大容量）通信事業を拡充させてきた。

[ 2004年5月25日12時22分 ]
298 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/26(水) 14:03: 米ウォルマート、西友に続く買収に意欲
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040526AT1D2505R25052004.html

　来日した米ウォルマート・ストアーズ国際部門のジョン・メンザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、日本経済新聞記者に対し西友に続く日本の流通業者の買収に意欲を示した。西友グループが展開する約400店舗のほかに「機会があれば買収による成長も狙う」と明言した。

　ウォルマートは3月にもブラジルでスーパー118店舗を買収するなど積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を推進している。日本でも「ウォルマートと西友の株主の利益につながること」を前提に西友を通じたＭ＆Ａなどを検討する。店舗や従業員のレベル、西友の既存店との相乗効果を見極めて投資判断を下す考えだ。ただ、具体的な案件には触れなかった。

　メンザー氏は西友の経営改革について「5カ年計画は順調」と強調。現在37.8％の西友への出資比率を2005年末までに50.1％に高める追加出資の権利に関しては「良い方向へ向かっている」と述べ、権利行使の可能性が大きいことを示唆した。 (07:00)
299 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/26(水) 14:05: イオン、飲料・食品大手と組み格安の独自商品
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040526AT1D2506P25052004.html

　イオンは飲料・食品の大手メーカーと組み、新たな独自商品を導入する。メーカー側のブランド名を冠して従来のＰＢ（プライベートブランド）とは一線を画しながらも、競合商品より2割程度安くするのが特徴。イオンがグループ約千店の必要量を一括発注することなどでコストを引き下げる。まず、アサヒ飲料と企画したウーロン茶を売り出し、今後、菓子など加工食品の他の分野にも広げる。

　第一弾は26日発売の「アサヒ　カチ割り烏龍茶」（2リットル入り）。価格は165円に設定した。他メーカーは190円前後で販売している。

　イオンはマイカル、マックスバリュ中部などグループ9社約1000店で見込んでいる販売量を週単位でアサヒ飲料に発注する。一方、アサヒ飲料は6カ月間で160万本を出荷することを前提に明石工場（兵庫県明石市）で計画生産する。問屋を介さず全国6カ所のイオンの物流センターに納入する。 (07:00)
300 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/26(水) 18:11: >>296
まぁこれから防府と云えばマツダになるのでしょうけどね。
どっか鉄道が有利になる輸送規模と輸送距離の目的地無いのん？
南松本や倉賀野とかどうかねぇ？

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=4114
行政･市民に衝撃／ｶﾈﾎﾞｳ防府合繊工場閉鎖へ

　　カネボウの防府合繊工場が閉鎖へ－－。２５日、明らかになった再建計画の概要は、半ば予想されていたこととはいえ、防府市の行政と市民へ大きな衝撃を与えた。

　　同市鐘紡町にあるカネボウ関係の工場は、人工皮革などの産業資材を製造する直轄のカネボウ防府工場（従業員約２００人）と、ナイロンや樹脂などを生産するカネボウ合繊（本社・大阪市）管轄の防府合繊工場（従業員約２６０人）の二つ。うち防府合繊工場の閉鎖が確実視されている。

　　松浦正人市長は「７０年にわたり市と歩みをともにしてきたカネボウ工場の閉鎖は、今後の市政運営にも大きな支障を与えかねない」。４月半ば、産業再生機構へ工場存続の陳情に行った。「再編は避けられないとしても、防府は合繊発祥の地だけに、当地への集約化を期待していた。報道が事実とすれば残念の一語」。存続に向けて、関係方面への働きかけを強める方針だ。

　　出入りの業者は「いつかはこういう事態がくるとは思っていたが、現実になるとやはり不安」と戸惑い顔。商店街の役員は「市のシンボル的企業だけに、経済的にも精神的にも打撃は大きい。こんな事態が続くと、街の再生に取り組む気力がなえてしまう」と語る。ある男子短大生は「防府市の名前を売ったカネボウ陸上部の存続が、いまの一番の関心事」と話した。

　　一方、県商政課は「カネボウサイドから正式に撤退するという話は聞いていないので、なんとも言えない。ただ、事実だとすれば地域経済に対する影響は避けられない」としている。

（5/26）
301 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/05/29(土) 20:09: >>295-296 >>300

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040529k0000m020159000c.html
カネボウ：消費財メーカーに転換　再生計画全容判明

　産業再生機構の支援で経営再建中のカネボウ本体の事業再生計画の全容が２８日、明らかになった。「生産財から消費財のメーカーへの構造転換」を掲げ、日用品、薬品、食品、ファッションの４分野を中核事業に位置づけた。カップめん、天然繊維、不動産など５分野から撤退。合繊事業に特化する繊維事業では北陸工場（福井県鯖江市）を除く５工場を閉鎖する。３月末のカネボウ本体の債務超過額が１３９５億円に達したとの機構の資産査定や金融支援計画と合わせ３１日に発表する。

　計画は本体事業を（１）中核事業（２）非中核事業（３）撤退を検討（４）撤退－－に分類した。中核事業のうち、日用品はシャンプーなどのヘアケア、スキンケア商品を強化する。薬品は漢方薬部門での競争力を高め、食品では、輸入清涼菓子「フリスク」など、レジ周辺に配置される商品展開に特化する。ファッションは海外スポーツブランドのフィラやランバンに絞り込む。

　昔はカネボウの主力分野だった繊維分野を中核事業から除外。天然繊維からの撤退に伴い、長浜（滋賀県）、大垣（岐阜県）、浜松（静岡県）、出雲（島根県）の４工場を閉鎖。合繊も防府工場（山口県）を閉鎖し、ポリエステル、ナイロン、高分子だけに特化する。

　このほか、カップめん、飲料、海外部門、不動産の分野は売却、清算し、撤退する。アイスクリーム、下着、物流の３分野については、今後１年をめどに事業性を精査し、収益改善のめどが立たない場合は撤退する。

　この再生計画を前提にして、主力行の三井住友銀行や機構などが総額１４９５億円の金融支援を実施。具体的には６３の金融機関に９９５億円の債権放棄を要請。このうち三井住友銀が４１０億円を放棄する。株主責任を明確化するため、資本金の９９．７％を減資し１億円に圧縮。その後、今秋までに同行が３００億円、機構が１００億円の債務の株式化を実施した上、機構が最大１００億円の増資を引き受ける。機構は議決権ベースで過半数の株式を保有する筆頭株主として、経営再建を監督する。
毎日新聞　2004年5月29日　3時00分
302 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/02(水) 20:49: 三洋電機と昭和電工がプレハブ冷蔵庫事業を統合
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news01/01-12-21.htm
三洋電機株式会社
昭和電工株式会社
（２００１年１２月２１日)

　三洋電機株式会社（大阪府守口市、代表取締役社長：桑野幸徳、以下三洋電機）並びに昭和電工株式会社（東京都港区、代表取締役社長：大橋光夫、以下昭和電工）は、それぞれ100％出資の子会社であるピー・エフ工業株式会社（以下ピー・エフ工業）と昭和パネルシステム株式会社（以下昭和パネルシステム）を合併させることで基本的な合意に達し、本日「合弁契約書」に調印いたしました。合併の期日は公正取引委員会の了承を得た上で2002年4月1日を予定しております。
　さて、プレハブ冷蔵庫業界は、生産地から消費地までの流通・加工・食品小売業・レストラン向けなどをメインマーケットとして約460億円のパネル市場を形成しています。出荷額は1997年度をピークとして低迷しておりますが、食品加工室・配送センター等の新設・改装物件など底固い需要もあります。
　こうした中で、三洋電機では、100％出資の子会社のピー・エフ工業が企画・設計・製造を受け持ち、同じく100％出資の子会社の三洋電機産機株式会社（以下三洋電機産機）が販売を受け持つ事で本事業を行っています。
　昭和電工では、旧パネル事業部を分社化させた100％出資の子会社の昭和パネルシステムが企画・設計・生産・販売までを一貫して本事業を行っています。
　今回の合併による事業統合は、10平米以下の小型冷凍冷蔵庫分野（推定シェア30％）と、冷却ユニット分野（推定シェア25％）で強みをもつ三洋電機と、大型倉庫分野（推定シェア25％）で強みをもつ昭和電工との相互補完により、競争力の強化を図るものです。
・三洋電機のもつ冷却ユニットを昭和パネルシステムの販路に、昭和パネルシステムのもつ大型分野の商品・エンジニアリング力を三洋電機産機の販路に加えることによる販売量の拡大
・取扱量の拡大に伴うコスト低減、組織・機能の統廃合による管理・間接コストの削減によるコスト競争力の強化
・両社の技術力を生かした高付加価値商品・システムの開発、エンジニアリング力の強化

等による高品質・高性能の断熱パネルと冷却設備を、システムとして供給できるプレハブ式冷凍冷蔵庫の総合メーカーとして業界No.1を目指して参ります。

新会社の概要
会社名三洋昭和パネルシステム株式会社
設立 2002年4月1日
事業内容プレハブ式冷凍冷蔵庫の製造および販売、コールドチェーン関連機器の製造および販売
本社所在地東京都江東区木場（現昭和パネルシステム本社）
代表者三洋電機側より選任
資本金 4億円(出資比率　三洋電機：70％　　昭和電工：30％)
年商約140億円(2003年3月期予定)
従業員数 241名(ピー・エフ工業128名、昭和パネルシステム113名)
＊現在未定になっております合弁会社の詳細につきましては、今後、合弁会社準備委員会を発足させ、両社で定めてまいります。
303 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/05(土) 16:03: 川崎重工と日立造船、船舶用ディーゼル部品を共同調達へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040605AT1D210A604062004.html

　川崎重工業と日立造船は新型の船舶用ディーゼルエンジン部品の共同調達に乗り出す。エンジンの電子制御システムの重要部品を、制御機器大手のナブコ（神戸市）から共同購入を始める。船舶向けディーゼル規制で造船各社は排ガス削減効果が大きい電子制御型エンジンを採用し始めた。しかし、割高な価格が障害となっており、両社は共同調達で製造コストを抑え受注拡大につなげる。

　電子制御型はシリンダーの動きにあわせて、燃料噴射を制御して排出ガスを減らす仕組み。従来のカム軸による機械制御に比べ窒素酸化物（ＮＯx）などの排出を10％以上減らす効果が見込まれる。一方で、製造コストがかかり2割程度割高となる。 (07:00)
304 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/17(木) 22:08: 日立・三菱重、業務用エアコンで事業統合　補完効果狙う
http://www.asahi.com/business/update/0617/107.html

　日立製作所と三菱重工業は１７日、日立の業務用エアコン子会社と、家庭用エアコン「ビーバー」を含む三菱のエアコン事業を統合すると発表した。業務用エアコンでは、国内市場シェアは最大手のダイキンに続く２位となる見込み。生産効率化を進め、中国など海外市場向けの開発・生産・販売力を強化する。

　統合するのは日立の子会社日立空調システムと三菱重工の冷熱事業本部。０４年３月期の売り上げが合わせて約２６００億円で、従業員は計約９２００人。

　折半出資で新会社を来年４月に設立。社長は日立、会長を三菱重工から派遣する。両社を合わせて四つある国内の生産拠点は今後、見直す。

　三菱グループには、ほかにエアコン事業を手がける三菱電機もあるが、三菱重工とは製品などの重複が多い。

　日立空調は大型冷凍機など、三菱重工は輸送用冷凍機などを得意とし、海外工場も重複が少なく、製品と生産拠点の両面で補完効果が見込めるため、三菱は日立との統合が有利と判断した。

　日立空調は０４年３月期に黒字転換したが、三菱重工の冷熱事業は赤字が続いている。

(06/17 20:47)
305 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/17(木) 22:10: 住商、米最大手のペット用品会社を買収　日本にも展開へ
http://www.asahi.com/business/update/0617/100.html

　住友商事は１７日、同社の米国法人と共同で、米国最大手のペット用品会社「ハーツ・マウンテン」を約４００億円で買収する、と発表した。１９２６年創業の老舗（しにせ）で犬・猫用のおもちゃやダニ駆除剤、鳥・小動物の餌など１５００品目を米国やカナダ市場で展開している。年内にも日本市場に本格参入する。

　日本や欧州では出回っていないおもちゃなどの新商品を通信販売や量販店経由で投入する予定。５年後の売上高を現在の倍の約６００億円と見込む。

(06/17 18:56)
306 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/21(月) 02:21: ジャスダックと東証、システムを共通化へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040620AT2D1602319062004.html

　新興企業向け株式市場ジャスダックを運営するジャスダック（東京・中央）は、東京証券取引所と株式売買システムを共通化する方針を固めた。東証が進めているシステム開発の一部費用や利用料をジャスダックが負担し、2008年をメドに売買システムを共同で利用する。

　ジャスダックからの打診に東証がこのほど「前向きに検討する」と回答しており、近く事務レベルの話し合いに入る。大阪証券取引所もヘラクレスとジャスダックとのシステムの相互利用に意欲を示していたが、ジャスダックは東証と組んだ方がコストなどが安く済むと判断した。システムの根幹となる売買系での乗り入れで、新興企業向け市場の統合論議が再燃する可能性もある。 (07:00)
307 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/21(月) 02:44: ロートと森下仁丹、資本提携後初の共同開発品発売
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040620AT1D1705119062004.html

　ロート製薬は森下仁丹と共同開発した栄養補助食品（サプリメント）を今月下旬に発売する。眼精疲労などに効果がある成分を配合、仁丹のカプセル技術を使い製品化した。ロートが昨年11月に仁丹に資本参加し筆頭株主になって以来初の共同開発商品となる。

　発売するのは栄養補助食品「クリアビジョン」で、眼精疲労などの症状を和らげる効果があるビタミンやミネラルを５種類配合。パソコンなどで目を酷使しがちな中高年層を対象とする。 (07:00)
308 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/06/24(木) 18:31: 仏アルカテルと伊フィンメカニカ、宇宙事業を統合
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040621AT2M1802521062004.html
　仏通信機器大手アルカテルと伊防衛産業大手フィンメカニカは両社傘下の宇宙関連事業を統合し、２つの新会社を設立することで基本合意した。研究開発力の強化や資材調達の共通化により、米国や中国勢に対する国際競争力を高める。欧州宇宙産業の再編が進む可能性もある。

　統合後、新たに設立するのは人工衛星の開発製造などを手掛けるアレニア・スペース社と、打ち上げや人工衛星の維持管理、通信関連サービスなどの担当会社（社名は未定）。アレニア・スペースは仏に本社を置き、2004年の売上高見通し18億ユーロ（約2400億円）、社員7200人。人工衛星関連事業では欧州最大手に浮上する。もう1社は伊に本社を置き、04年売上高は3億5000万ユーロの見通し。両社とも今年末までに設立する見通し。

　欧州宇宙産業大手にはアルカテル、フィンメカニカの両グループのほか、ヨーロピアン・エアロノーティック・アンド・ディフェンス（ＥＡＤＳ）傘下のアストリウムがある。ＥＡＤＳは航空、防衛事業は好調だが宇宙関連は苦戦しており、アストリウムと他社との統合の可能性もある。 (12:00)
309 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/10(土) 01:54: ＜ａｍ／ｐｍ＞「牛角」運営のレインズ社が１７１億円で買収 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/merger.html?d=09mainichiF0710m066&cat=2&typ=t

　焼き肉チェーン「牛角」などを運営するレインズインターナショナル（本社・東京）は９日、新日鉱ホールディングス（ＨＤ）が９０％を出資する子会社で、店舗数でコンビニエンスストア業界８位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、同・同）を買収、子会社化すると発表した。８月にａｍ／ｐｍが実施する１７１億円の第三者割当増資を引き受ける。外食チェーン運営のノウハウをコンビニ経営に生かし、事業拡大を図る。

　増資後の出資比率は、レインズ社６２．６％、新日鉱ＨＤ３３．７％、三菱商事３．７％になり、エーエム社は新日鉱ＨＤの連結子会社から外れる。レインズ社はａｍ／ｐｍに役員を派遣。８月にも開催する臨時株主総会後に、レインズ社の西山知義社長がａｍ／ｐｍの社長に就任し、現在の秋沢志篤社長は会長に就任する予定。

　レインズ社は、コンビニでの接客の質の向上や新商品開発などに取り組む。また商品調達、物流インフラを相互利用し、コストを削減。コンビニが撤退した後の店舗を外食店舗に転換することや、両社共同での販売促進活動なども検討する。

　西山社長は「コンビニの顧客のほとんどは食料品を買いに来る。外食と小売り、両社のノウハウを生かして顧客を囲い込みたい」と話している。

　ａｍ／ｐｍは９０年設立。首都圏を中心に１４２０店舗（３月末現在）を展開するが、冷夏の影響などで０４年３月期は約３５億円の最終赤字で、約２５億円の債務超過に陥っていた。レインズ社は８７年設立で、「牛角」や釜飯と串（くし）焼きの「とりでん」、居酒屋「土間土間」など１３３１店（６月末現在）をチェーン展開している。

［毎日新聞７月９日］
310 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/18(日) 00:04: ３社の債権買い取り＝長野の工作メーカーなど－産業再生機構
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000686-jij-pol

　産業再生機構は１３日、工作機械メーカーのミヤノ（長野県上田市）など支援を決定した３社に対する債権の買い取りを決定したと発表した。ミヤノ向けについては、債権の元本総額１２３億７３００万円のうち、８０億８６００万円を買い取る。
　高級旅館の大川荘（福島県会津若松市）に関しては、元本６３億８１００万円のうち６３億円を、新規参入した航空会社のスカイネットアジア航空（ＳＮＡ、宮崎市）向けは、同２５億１５００万円のうち、９億４９００万円をそれぞれ買い取る方針。　（時事通信）
[7月13日23時1分更新]
311 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/20(火) 02:38: 金融事業進出へ定款変更・東電、ベネッセなど
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040719AT2D1601Z18072004.html

　有力企業が相次いで金融事業に乗り出す。東京電力がＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の受注拡大を目指して貸金業に参入するのをはじめ、ベネッセコーポレーションはクレジットカード事業、ヤフーは証券仲介業などへの進出に備え、会社の事業内容を定めた定款を変更した。本業で築いた事業・顧客基盤を活用し、収益力を高めるのが狙いだ。

　東京電力は最近、地方自治体がＰＦＩへの参加者を募集する際、個々のプロジェクトに事業資金を融資することを参加条件にする例が増えてきたことに対応する。これまで二件のＰＦＩ事業に出資したが、融資にも応じられるよう、定款に貸金業を加えた。

　ベネッセは子ども向け通信教育の「進研ゼミ」で383万人の会員を抱える。大人向けにも語学学校「ベルリッツ」を展開、多様な顧客層を抱える。この顧客基盤を生かした新事業として、顧客本人や家族を対象にしたクレジットカード事業への参入を検討中だ。 (07:01)
312 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/20(火) 03:40: >>224-225

松下電器ＰＤＰ　５、６月の出荷、シェア４０％超す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040718-00000014-san-bus_all
　アテネ五輪の開幕を目前に控え、デジタル家電商戦が過熱する中で、松下電器産業のＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）テレビの国内シェア（市場占有率）が４０％を超えたことが十七日、明らかになった。
　松下のＰＤＰテレビの国内出荷台数は、五輪商戦に突入した五、六月に限ると同三・四倍と大幅に伸び、国内シェアが４０％を超えた。業界全体では五月が二万五千台、六月が三万六千台（推定）と同二倍程度にとどまっている。
　四月まで松下とつばぜり合いを演じていた日立製作所、パイオニアは五、六月のシェアがともに２０％台にととどまったとみられ、松下の“独り勝ち”となった。
　松下は五輪商戦で他社に先行し、ＰＤＰを含む薄型テレビの新製品を六月一日に発売したが「結果的にこの仕掛けが当たった」（パナソニックマーケティング本部）という。松下はこの勢いを持続させ、年間目標の国内シェア３０％を目指す。（産経新聞）
[7月18日3時14分更新]
313 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/24(土) 12:37: 異業種横断ブランド「ＷiＬＬ」７月で終了
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040724AT1D2302523072004.html

　トヨタ自動車、松下電器産業、近畿日本ツーリストなどが1999年から続けてきた異業種合同の商品開発・共同販促プロジェクト「ＷｉＬＬ」が7月末で終了する。若者層向けの個性的な商品開発で足並みをそろえ、共同で販促活動を展開してきたが、中心的な顧客に想定していた団塊ジュニアが30代に入ったこともあり、幕を閉じる。

　当初、アサヒビール、花王を加えた5社でスタート。「遊び心と本物感」をキーワードに自動車、パソコン、家電、日用品、食品、パック旅行など幅広い分野で商品を開発してきた。その後、コクヨと江崎グリコが加わり、アサヒと花王が抜けるなどメンバーの入れ替わりもあった。

　各社は5年間の累積販売額を明らかにしていないが、小型乗用車の「ＷｉＬＬサイファ」（トヨタ）、消臭スプレーの「ＷｉＬＬクリアミスト」（花王）など話題商品も誕生した。7月末で共同販促のウェブサイトを閉鎖し、今後は個別の取り組みとなる。 (07:00)
314 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/07/29(木) 23:18: 旧ヤオハン３０日再上場　更生法申請から７年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000184-kyodo-bus_all

　１９９７年に破たんしイオングループ傘下で再建を進めてきた静岡県長泉町のスーパー、マックスバリュ東海（旧ヤオハン）が３０日、東京証券取引所第２部に再上場する。会社更生法の適用申請から約７年、再生に向けた節目を迎える。
　ヤオハンは全盛期には世界１６カ国に店舗展開したが、現在は静岡、神奈川、山梨、愛知の４県に計４２店。２００４年２月期（単体）の売上高は６４２億円まで回復、イオンのブランド力と利益率の高い独自開発商品の販売拡大などで経営も安定したため、「新規出店用の資金と社会的な信頼を得たい」（内山一美社長）として、再上場する。（共同通信）
[7月29日18時44分更新]
315 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/16(月) 16:11: ライオンが韓国市場参入へ、生活化学品事業を買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000788-reu-bus_all

　［東京　１０日　ロイター］　ライオン<4912.T>は、ＣＪ社（韓国）の生活化学品子会社の株式を取得する、と発表した。ライオンとＣＪ社が１０日、基本合意した。ライオンでは、買収を軸に韓国市場に参入、同分野で売上拡大を目指す。
ＣＪ社は、生活化学品事業を、現物出資による全額出資子会社として分社化。ライオンは、２００４年末までに同子会社株式を８１％取得する。ＣＪ社の生活化学品事業の売上高は１５９６億ウォン（約１５２億円）。
ライオンは家庭品事業や薬品事業のほか、国際事業に重点を置く経営計画を明らかにしている。（ロイター）
[8月10日16時6分更新]
316 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/16(月) 16:40: 名門カネボウ凋落の軌跡（１）　伊藤淳二元会長の功罪と影響力
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1131

経営陣も伊藤氏には頭が上がらない？
カリスマかＡ級戦犯か

　カネボウの“カリスマ”はいまだに影響力を持っているのか。ここへきて伊藤淳二元会長（８１）の“実力”を示すこんな話がＯＢの間に流れている。
「ある役員が帆足隆社長の代理で、花王への化粧品事業売却話を伊藤さんのところに報告に行ったのですが、“そんなのはダメ”とケンもホロロに追い返されてしまった。その後、労組の反対が表面化し、売却話を断念したというのです」（某ＯＢ）
　真偽は不明だが、いかにもといったエピソードだ。
　１８８７年創立で、戦前には売上高日本一を誇ったこともあるカネボウ。１９４７年制定の社歌は藤山一郎作曲だ。オールドジャパンを代表するような名門企業である。
　それが産業再生機構に白旗を掲げる羽目に陥った。かつての栄華がうそのような凋落ぶりである。厳しい言い方だが、その“Ａ級戦犯”と言われているのが伊藤である。
　伊藤は１９６８年に４５歳の若さで社長に就任、８４年から９２年まで会長を務めた。会長時代の８６年から翌年まで日本航空の会長を兼務した。
　この間、繊維、化粧品、薬品、食品、住宅環境の５つの主力事業に多角化する「ペンタゴン（五角形）経営」で脚光を浴びた。ペンタゴン経営とは米国防総省の五角形の建物になぞらえて付けられた。
「伊藤さんが社内に確固たる足場を築いたのは労組を抱き込んだからだ。プライドばかり高いＯＢや先輩社員が多い名門会社だから、４５歳の若い社長の言うことなんか、まともには聞かない。でも伊藤さんは労務畑出身なので労組の受けはもともと良かった。そこで労組を利用して、うるさ型の先輩たちを黙らせた。労組との二人三脚で経営の主導権を握り、盤石の地位を築いたのです」（繊維業界の長老）
　労組の支持をバックに人事権を握り、権力の座を守ってきた。
「いつの間にか伊藤と労組の同意がなければ、何も決まらない企業体質になってしまったのです」（前出の長老）
　伊藤は９２年に名誉会長に退いたが、経営への関与をやめたわけではない。秘書室長や会長室長として伊藤に長い間仕えてきた石原聰一を社長に据え“院政”を敷いた。カネボウの役員ＯＢがこう振り返る。
「石原社長は、伊藤名誉会長には、まともに物が言えなかった。気のつかいようは異常なまでで、定款を変更して名誉会長職をわざわざ終身に変更したのは石原さんの時代のこと。忠誠を尽くしたつもりだったのでしょう」
　伊藤は昨年６月、その終身名誉会長を退任した。債務超過で倒産寸前にまで追い込まれ、辞めざるを得なくなった、と周囲ではウワサした。ところが、カネボウの経営陣は伊藤に「鐘紡記念病院名誉理事長」のポストを用意したのである。会社がお願いしてポストに就いてもらった、と言われているのだ。
　そんな“カリスマ”が残した「遺産」である労組の拒否権の発動によって、花王への売却話は一発で吹っ飛んでしまった。身内だけの、ムラ社会の論理を優先させてきた結果である。
317 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/16(月) 16:41: 名門カネボウ凋落の軌跡（２）　運命共同体的家族主義の実態
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1137

「繊維」温存のペンタゴン経営が致命傷

　カネボウは２００３年９月中間決算で６２９億円の大幅な債務超過に陥った。ペンタゴン経営失敗の当然の帰結である。
　有力アナリストの指摘はこうだ。
「スタート直後のオイルショックで、本業の繊維が巨額な赤字を垂れ流した。この時点で、ペンタゴン経営は事実上、崩壊した。それでも赤字の繊維部門に大ナタを振るうという、抜本的な構造改革に取り組んでいれば業績のＶ字回復も夢ではなかった。当時のカネボウにはそれだけの体力があった。しかし、そのチャンスを逸したために、慢性的な高コスト体質になった」
　力を集中するのではなく、経営資源を５つに分散するのだから非効率この上ない。
「それでも戦前の名門企業は、膨大な含み資産を持っていたから、経営（者）不在でも資産を切り売りして、つじつま合わせで何とか持ちこたえることができたわけだ。しかし、２１世紀に入り手持ち資産も底をつき、その場しのぎの、小手先の経営ではどうにも決算ができなくなってしまった」（前出のアナリスト）
　独特の企業風土の中で育ったカネボウの経営陣の辞書に「抜本的な改革」という言葉がなかったのも事実である。
　戦前「鐘紡王国」を築いた武藤山治は「温情経営」で知られていた。“女工哀史”といわれた女子工員の悲惨な労働環境を改善し、鐘淵紡績を日本一の大企業に育て上げたことでも知られる逸材だ。
　政界浄化を標榜（ひょうぼう）して実業同志会を創設した武藤は「日本的経営の祖」と呼ばれている。この武藤の経営理念を引き継いだのが伊藤淳二元会長ということになっていて、「運命共同体的家族主義」を掲げた。
　だが、その実態は、うるさ型のＯＢや先輩を敵に回すと名門会社の経営のカジ取りが難しいため、先輩を立てる一方で、労組を味方につけてカネボウ・ファミリーの融和を図り、首切りなしの終身雇用制をうたっただけなのだ。
「伊藤社長と労組は一心同体。繊維不況を労組の協力で何とか乗り切った経緯があるから、経営の重要案件は事前に労組幹部に説明して了解を得ることが慣行になった。労組が反対するに決まっている人員整理の方針を事前協議制の下で、経営側が打ち出せるわけがない。伝統的な家族主義経営が災いして、赤字がどんなに垂れ流されても最後まで放置された。結局、大ナタを振るうような、勇気ある経営者は一人も出てこなかった」（カネボウの役員ＯＢ）
　カネボウの凋落は、日本的経営のもろさを浮き彫りにした。（一部敬称略）
318 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/16(月) 16:41: 名門カネボウ凋落の軌跡（３）　虫の良すぎる再生スキームに疑問の声
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1143

カネボウ・帆足社長
４年後ファンドの餌食になる可能性

　産業再生機構に泣きついて作り上げた生き残りのスキームは、花王との統合方式とどこか似ている。
　カネボウは虎の子の化粧品事業を分離してつくった新会社の株式の過半数を再生機構に買ってもらう。この株式の売却益で債務超過を解消するというシナリオだ。
　メガバンクの首脳は「産業再生機構は出資と債権の買い取りで５０００億円規模の資金を投入すると報じられているが、あまりにも虫の良いプランだ。今のカネボウ（の経営陣）にいくら金をつぎ込んでも再生の実効はあがるまいよ」と冷ややかに突き放す。
　当面、カネボウブランドを残すことができても、カネボウの経営・財務状況からみて、これにて安泰、とはとても言えないからだ。
「カネボウの経営陣が再生機構から４年後に新会社の株式を買い戻せば一件落着と考えているとするなら、大甘のコンコンチキだ。不採算事業の廃止など徹底したリストラが不可欠で、これまで聖域としてきた人員整理に真っ先に手をつけねばならなくなる。現経営陣にストを覚悟しての荒療治がやれるとは思えない」と証券アナリストも手厳しい。
　花王への化粧品事業の「完全売却」案をひっくり返したのは労働組合（と伊藤淳二元会長）だった。
「化粧品事業を売却した後に残された部門の生き残り策を示せるのか。示せないなら、ストも辞さず」との強硬姿勢に経営側は完全に腰砕けになった。労組には虎の子の身売り話が三井住友銀行主導で進むことに対する不安が渦巻いていた。
　冷静に考えてみれば、再生機構を活用しても、本体に残るのは競争力のない事業だけである。早晩、カネボウ本体の経営再建にも再生機構の支援が必要になる。しかも、「完全売却」案の白紙撤回に大きな役割を果たした労組の発言力はより強まっている。産業再生機構が本体の支援に乗り出せば、労組と直接対決しなければならなくなるかもしれない。
　４年後、産業再生機構が機能を停止した時、カネボウブランドはどうなっているのだろうか。早くも「再生ファンドの餌食になっている」との見方がささやかれている。花王、ユニゾン・キャピタルという買い手がいたにもかかわらず４年も回り道をするだけかもしれない。
319 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/16(月) 16:42: 【産業再生機構送りとなったカネボウの記事一覧】
>>265 >>267 >>274
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/31　繊維撤退へ
>>316-318　現代の記事
320 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2004/08/17(火) 21:53: 平成16年6月17日
日立と三菱重工が空調冷凍事業を統合することで基本合意
http://www.mhi.co.jp/aircon/cs/new_products/04_0617.html

　三菱重工業株式会社(取締役社長：佃和夫／証券コード：7011／以下、三菱重工)と株式会社日立製作所(執行役社長：庄山悦彦／証券コード：6501／以下、日立)および日立の子会社である株式会社日立空調システム(取締役社長：中山義彦／非上場／以下、日立空調)は、空調冷凍事業の強化に向け、三菱重工の冷熱事業本部(車両用空調機事業を除く)と日立空調を統合し、日立および三菱重工を株主とする合弁会社(以下、合弁会社)とすることで、本日、基本合意しました。
　統合は2005年4月1日を予定しており、三菱重工と日立は対等のパートナーとして、合弁会社を運営します。なお、合弁会社の詳細については、今後協議の上、決定します。

　国内の業務用空調機器をはじめとする空調冷凍事業は、省エネルギー、オゾン層破壊防止、地球温暖化防止などへの一層の対応など、環境負荷の少ない製品開発、事業展開の迅速化が必須となっています。また、海外市場については、中国をはじめとした地域での需要拡大が期待できるなど、今後の事業運営において、グローバル展開の加速が重要となっています。

　三菱重工、日立および日立空調は、こうした国内外の事業環境の変化に対応し、今後の事業拡大には双方の強みを活かし、かつ効率的な事業運営を行うことが欠かせないとの判断から、このたび、事業統合することで基本合意に至りました。合弁会社では、双方の優れた技術の融合だけでなく、業務用エアコンから大型セントラル空調機までの幅広い製品群を供給可能な総合空調・冷凍機器メーカーとして、開発から製造、販売、保守に至るまで、より効率的なオペレーション体制をグローバルに構築することで、両社の強みを最大限に発揮し、事業拡大に取り組む予定です。

＜各社の概要＞
■日立の概要

会　社　名：株式会社日立製作所
事業内容：情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器にかかる開発、生産、販売、サービス
代　表　者：代表執行役執行役社長庄山悦彦
資　本　金： 2,820億円(2004年3月末)
所　在　地：東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
連結従業員数： 326,344人(2004年3月末)
連結売上高： 8兆6,324億円(2004年3月期)
321 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2004/08/17(火) 21:54: 　 □日立空調の概要
　会　社　名：株式会社日立空調システム
　事業内容：冷暖房空調機器、冷凍冷蔵機器（主な製品としてパッケージエアコン、小型冷凍機および大型冷凍機）の製造、販売、工事およびアフターサービス
　代　表　者：代表取締役取締役社長中山義彦
　資　本　金： 100億円(日立製作所 100％)
　所　在　地：東京都千代田区神田須田町一丁目23番2号
　主な生産拠点：静岡県静岡市、茨城県土浦市、中国、スペイン、ブラジル
　連結従業員数： 5,382人(2004年3月末)
　連結売上高： 1,396億円(2004年3月期)

■三菱重工の概要

会　社　名：三菱重工業株式会社
事業内容：新造船、鉄構構造物、物流システム、火力・原子力・風力・地熱・水力発電プラント、環境機器、交通システム、プラスチック機械、印刷機械、工作機械など各種産業機械、航空・宇宙機器、建設機械、ディーゼル・ガソリンエンジン、エアコン、冷熱プラント等の製造、販売
代　表　者：代表取締役取締役社長佃和夫
資　本　金： 2,656億円
所　在　地：東京都港区港南二丁目16番5号
連結従業員数： 59,949人(2004年3月末)
連結売上高： 2兆3,734億円(2004年3月期)

　 □三菱重工冷熱事業本部の概要
　事業部名：三菱重工業株式会社冷熱事業本部
　事業内容：業務用空調機、住宅用空調機、車両用空調機、応用冷機、輸送用冷凍機、大型冷凍機の製造、販売、工事およびアフターサービス
　所　在　地：愛知県西春日井郡西枇杷島町旭町3番1号
　主な生産拠点(*) ：愛知県西春日井郡西枇杷島町、兵庫県高砂市、中国、タイ、サウジアラビア
　連結従業員数(*) ：約3,800人(2004年3月末)
　連結売上高(*) ：約1,250億円(2004年3月期)
(*)主な生産拠点、連結従業員数、連結売上高は車両用空調機を除いたもの。
322 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/17(火) 21:59: 【三菱・日立・ＮＥＣ提携相関構図】

┌──→エアコン←─●三菱重工業
●日立製作所　　　　　　●三菱電機
││└→システムＬＳＩ←─┘││｜
│└→ホームエレベーター←─┘│｜
├───→メモリ←──────┘｜
●ＮＥＣ─→ディスプレイ←───┘

ホームエレベーター…三菱日立ホームエレベーター http://www.mh-he.co.jp/
エアコン………………統合決定 http://www.mhi.co.jp/aircon/cs/new_products/04_0617.html
システムＬＳＩ………ルネサステクノロジー http://www.renesas.com/jpn/　(日立55%・三菱45%)
メモリ…………………エルピーダメモリ http://www.elpida.com/ja/
(http://www.kumikomi.net/article/news/2002/10/03_01.html：三菱はエ社には出資せず)
ディスプレイ…………NEC三菱電機ビジュアルシステムズ http://www.nmv.co.jp/
323 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/17(火) 22:26: 双日，ITX(http://www.itx-corp.co.jp/index.html)を手放す！これも再建策の一環であろうけど。

オリンパス、ITXを連結子会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000023-rbb-sci

　オリンパスは、株式の公開買い付けによりITXを連結子会社化する。

　これまでオリンパスは、ITXの23.81％（116,724株）の株式を保有していたが、最大で210,000株の追加取得をすることで、持ち株比率を67％にまで引き上げる。

　この公開買い付けは、双日が保有するITXの全株式（144,364株）などをオリンパスが買い取ることで実施される。期間は、8月18日から9月7日まで。

　オリンパスは映像、医療、ライフサイエンスにおいて高いシェアを持っており、これにITXのモバイルとネットワークテクノロジーを加え、連携を強化する方針だ。（RBB TODAY）
[8月17日21時44分更新]
324 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/18(水) 12:50: ローソン、宅配便で郵政公社と提携　ヤマトから切り替え
http://www.asahi.com/business/update/0818/066.html

　コンビニエンスストア大手のローソンが、宅配便について日本郵政公社と提携する方針を固め、現在提携しているヤマト運輸に提携解消を申し入れた。１８日午後に郵政公社と共同記者会見を開いて発表する。１１月から全国約７８００店の店頭で郵政公社の「ゆうパック」の取り扱いを始める。

　ローソンは現在、ヤマトの「宅急便」を扱っている。一方で店内のポスト設置や郵便局内の空きスペースを利用した小型店舗「ポスタルローソン」を出店するなどで郵政公社との関係も深く、「ゆうパック」も店頭で扱いたいとして、ヤマトと交渉をしてきた。

　だが、ヤマトは「ローソンとの間では、競合する商品を扱わない契約になっている」と主張し、話し合いは平行線となっていた。

　契約解消についてヤマトでは、「１７日にローソンから申し入れを受けたばかりなので、どう回答するか検討中だ」と話している。

　今後ヤマトが契約の内容を見直し、公社との共存を認める可能性も残っている。

　宅配便ビジネスで、コンビニは重要な拠点となっており、先行したヤマトは大手コンビニをおさえることで大きなシェアを握ってきた。ヤマトは各コンビニとの間で、ヤマト以外の宅配便サービスを導入するときにはヤマトの承認が必要との契約を結んでいる。

　主要コンビニの中で「ゆうパック」を扱うのは、これまでデイリーヤマザキとエーエム・ピーエム・ジャパンの２社で「少数派」だった。

　コンビニ業界２位の店舗数を持つローソンがゆうパックを導入することで、郵政民営化をひかえて足場を広げようとする郵政公社とヤマト運輸の攻防が激化するのは必至。ほかのコンビニへ影響が波及する可能性もある。

(08/18 11:57)
325 名前：とはずがたり(1/2) 投稿日： 2004/08/19(木) 01:42: >>320-322
三菱電機のエレベーター及び空調など

ＦＡ事業が躍進、エアコンやエレベーターにも商機　島名文忠・三菱電機専務執行役取締役経営企画室長
http://www.nikkei.co.jp/china/interview/

――中国ビジネスでの重点分野は何か

　主な事業は４分野。エレベーター、エスカレーターなどの昇降機、エアコンやコンプレッサーなどの空調機、産業財と呼ばれるファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器、そして発電所や鉄道などインフラ産業の分野だ。

――エレベーター事業は他社に先駆けて進出した

　１９８７年から国有企業の上海電気集団とパートナーを組み、合弁会社「上海三菱電梯（エレベーター）」を設立した。中国での国内シェアは３０％程度あり、トップシェアを確保している。世界的な昇降機メーカーであるＯＴＩＳとは熾烈な戦いをしている。

　８０年代、まだ政治的にも不安定で日本企業が進出をためらっていた時期にこのマーケットに入り込んだのは、高層ビル建設の増加でエレベーター需要が確実に伸びると考えたからだ。中国側も日本の技術を求めており、技術提携が進んだ。

――トップシェアの要因は

　パートナーである上海電気集団のネットワークを活用し、ウルムチなどの内陸を含むほぼ中国全域で拠点を展開できたことが大きい。昇降機は売り切りではなく、サービスやメンテナンスも含めて提供する必要がある。パートナーの協力によって３０の拠点を展開できた。日本でも昇降機でトップシェアの三菱の持つ技術力と、この販売ネットワークがうまく融合した結果が中国での成功につながった。

――ＦＡ分野での取り組みは

　ＦＡの分野は成長率が（三菱電機が中国で手がける事業の中で）一番高い。９４年、大連に生産拠点を作った当初は、安い賃金で生産して日本へ輸出することを目的にしていた。しかし、工場の操業から間もなく、中国の産業の発展に伴って、産業財としてのＦＡの需要が中国国内で高まってきた。この変化をとらえ、９０年代後半からは中国の市場に合った製品の生産に方向転換し、これが見事に当たった。

　工作機械のＮＣ（数値制御）装置は去年の２倍売れている。中国を生産拠点から巨大なマーケットとしてとらえる変化は、あらゆる分野における中国ビジネスの発展を象徴する展開だが、この方向転換を陣頭指揮してきただけに、歴史を感じる。

　２００２年には販売、サービスを手がける会社を設立し、販売体制を充実させている。日系企業、特に自動車産業の進出にあわせて拠点を展開し、これを足がかりに裾野を広げていく計画だ。
326 名前：とはずがたり(2/2) 投稿日： 2004/08/19(木) 01:42: ――今年４月には大連にＦＡの第３工場が稼働した

　従来の工場では生産が注文に追いつかない状況だ。新工場ではＮＣ装置と、金型を作るための放電加工機の生産が主力となる。特に放電加工機は、中国の金型メーカー向けの需要が大きく伸びており、「作れば売れる」状態だ。

　ただ、この分野の中国メーカーの製品は１０分の１程度の価格。当然ながら品質は全く違なるのだが、どうしても高い値はつけづらい。しかし、金型加工は非常に微細な技術が必要で、日本が圧倒的に強い分野であり、すみ分けが可能だ。

――空調関連事業も需要が伸びている

　９０年代から事業を本格化し、上海でエアコンを、広州でエアコンの主要部品であるコンプレッサーを生産している。地球温暖化を背景に、中国国内の需要だけでなく、特に欧州やロシアなど世界中で需要が伸びている。中国は世界市場への供給拠点として位置づけられ始めており、生産は右肩上がりだ。

　特にコンプレッサーは、中国国内で提供できるメーカーがまだ少ないため、引き合いが強い。中国のエアコンメーカー向けとしてトップ５に入るシェアを確保している。

――深刻な電力不足の中、発電ビジネスをどう展開するのか

　中国では「１年ごとに中部電力１つ分の発電所をつくらないと追いつかない」とも言われるほどのエネルギー不足だ。上海は特に電力不足が悩ましく、関連の販売会社が市当局から電力消費の分散のために、「平日休んで土日出勤にしてほしい」と言われたという話を聞いた。

　工場ならまだしも、販売会社が顧客が不在の休日に営業しても意味がないのだが、それほどに深刻になっているようだ。国内メーカーだけでは追いつかないため日本メーカーにも発注が回ってきている。三菱電機としてはもともと発電分野に強く、発電機やその中核部品を供給していく。

――鉄道分野にはどのように取り組む

　北京―上海の高速鉄道整備が話題だが、これに先行して在来線の高速化である「中速」の鉄道建設計画が進んでいる。日本の新幹線の総延長が約２５００キロだが、それを超える合計約３０００キロを２００７、８年までに敷設するという構想だ。さらに１万２０００キロまで拡大する計画があり、大変魅力的だ。

　この中速の車両に空調や制御システムなどの電機製品を納入したい。ここでの実績が高速鉄道の商談にもつながってくるため、布石を打っておきたい。

――中国ビジネスへの長い取り組みがようやく開花の時期を迎えた

　昇降機の輸出は１９５０年から始めているので、歴史は長い。しかし、合弁会社を次々に作るなど、事業として本格的にスタートしたのは９０年代からだ。２００３年には中国の売り上げが３０００億近くまで伸びており、さらなる飛躍をめざす。

（聞き手は村尾龍雄・弁護士法人キャスト代表）
327 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/20(金) 12:51: 日経ｇｏｏ NIKKEI NEWS MAIL <mailservice@nikkeimail.goo.ne.jp>より
　◆旭硝子・トステム、外装建材事業を統合

　旭硝子とＩＮＡＸトステム・ホールディングス傘下のトステム（東京・江東）は18日午後、外装建材事業を統合することで基本合意したと発表した。旭硝子は12月１日をめどに、子会社の旭硝子外装建材（東京・墨田）に外装建材事業を集約し、社名を「旭トステム外装」（東京・江東）に変更する。トステムは、2005年１月５日に同会社の株式の50％を旭硝子から取得することで、資本参加する。合弁会社の資本金は20億円。
328 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/31(火) 21:49: >>224-225 ソニー、松下…薄型TV巡り“仁義なき戦い”勃発 (夕刊フジ)
>>268　ソニーとサムスン、テレビ用の液晶画面で合弁会社
>>262-263
パイオニア、プラズマ画面事業をＮＥＣから買収へ
プラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)で事業協力
　～富士通・日立製作所の合弁会社にソニーが資本参加～
>>270-272
富士通日立プラズマディスプレイ、750億円投じ新工場
2006年度液晶売上高1兆円、絶好調シャープに死角はないのか
ディスプレー・モニタまとめ
>>275-276 　エプソンと三洋が液晶事業統合で合意　競争激化で統合効果狙う

【液晶事業構図】
◆シャープ…液晶のシャープ。世界シェアNo.1
◆NEC三菱ビジュアルシステムズ(NEC50%＋三菱電機50%)http://www.nmv.co.jp/index.html　
事業内容：全世界におけるCRTディスプレイモニター、液晶ディスプレイモニター及びディスプレイモニター
応用関連製品の開発・設計、製造、販売
◆Ｓ－ＬＣＤ(ソニー＋サムスン)　テレビ用液晶画面>>268
◆日立＋東芝＋松下＜大型液晶パネル合弁＞
◆エプソン(55%)＋三洋電機(45%)＜中・小型液晶ディスプレーのリーディングカンパニーを目指す＞

日立・東芝・松下、大型液晶パネル合弁を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040831AT3L3105J31082004.html
　日立製作所、東芝、松下電器産業の３社は31日、テレビ向け液晶パネルの製造販売を手掛ける合弁会社を設立すると正式に発表した。2005年１月に発足予定。日立が約５割を出資するほか、松下、東芝に加え、他の液晶パネル製造関連企業からの出資も募る。約1100億円を投じて新工場を建設、2006年７―９月期から量産を開始する。日立の庄山悦彦社長は、合弁会社設立により「緊密な連携で競争を勝ち抜きたい」と強調した。

　千葉県茂原市にある日立製作所の液晶子会社の敷地内にテレビ向けＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶パネル（主に26型や32型）の製造ラインを建設する。2008年度下期には生産能力を年間250万台（32型換算）に引き上げる。生産する液晶パネルは、日立の子会社が独自開発した横電界（ＩＰＳ）方式を採用したもの。

　会見に出席した東芝の岡村正社長は「（液晶パネルを）商品に安定的に供給できるほか、ＩＰＳ技術で画質面の差別化が可能になる」と指摘した。〔ＮＱＮ〕 (18:25)
329 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/08/31(火) 21:52: 再生機構、名古屋の玩具卸の支援決定・タカラも協力
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040831AT3L3104O31082004.html

　産業再生機構は31日、中京圏を地盤とする玩具卸売業の服部玩具（名古屋市）に対する支援を決定したと発表した。再生機構は金融機関の服部玩具向け債権を買い取る。買い取り申し込み期間は、同日から11月30日まで。服部玩具とＵＦＪ銀行、みずほ銀行が連名で、再生機構に対し支援を申し込んだ。

　一方、タカラは同日、服部玩具の事業再生支援を目的に、服部玩具および産業再生機構との間で具体的な協議を進めることで基本合意したと発表した。計画によると、服部玩具は会社分割の方法で、タカラの全額出資による受け皿会社に対し、事業価値を超える金融債務を除いた玩具卸売業にかかわる全ての営業を承継させる。タカラは受け皿会社に５億円を出資する。〔ＮＱＮ〕 (18:06)
330 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/03(金) 16:31: 昭栄：元々製糸メーカーでキャノンなんかとも関係が有るのだな。
http://www.shoei-kb.com/gaiyo/

アイスクリーム事業のレインボウハットはどうするのかな？

カネボウ、製めん・電池事業を加ト吉と昭栄に売却へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040903AT1D0208702092004.html

　カネボウと同社を支援する産業再生機構は、カネボウ本体の不採算事業撤退の第1弾として、カップめん事業、電池事業を売却する方針を固めた。カップめんは冷凍食品大手の加ト吉に、電池は不動産開発の昭栄を売却先候補とし、最終調整に入った。月内にも合意する見通し。売却額は今後詰めるが、それぞれ数十億円規模になるもよう。

　カネボウは「ホームラン軒」ブランドのカップめんを新町工場（群馬県）で製造しており、年商は約60億円。生産に従事している社員数は十数人。加ト吉は新町工場の生産設備、従業員を引き受けるほか、カネボウ独自のノンフライ製法に関する技術も入手する方針。加ト吉はこれまで冷凍めんが中心だったが、カネボウの事業引き受けで常温保存のカップめんも強化する。 (07:00)
331 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/04(土) 17:29: >>330　続
三甲
http://job.mycom.co.jp/05/pc/visitor/search/corp50148/outline.html

カネボウ、大垣工場売却へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040904AT1D0400404092004.html

　産業再生機構の支援を受け経営再建中のカネボウは4日、大垣工場（岐阜県大垣市）を含む国内羊毛事業をプラスチック製品メーカーの三甲（岐阜県瑞穂市）に売却する方向で最終調整に入った。売却金額は今後詰める。カネボウの羊毛事業の従業員は約140人、2004年3月期の売上高は102億円。

　カネボウは5月に策定した再生計画に基づき不採算事業の売却を進めている。カップめん事業は冷凍食品大手の加ト吉、電池事業は不動産開発の昭栄を売却先候補とし最終調整に入っている。 (16:00)
332 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/06(月) 23:20: >>272 >>312 >>328

松下電器、世界最大の65型プラズマディスプレー
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040906AT1D0605506092004.html

　松下電器産業は6日、家庭用としては世界最大となる65型のプラズマディスプレーを10月1日に発売すると発表した。価格は207万9000円。自宅に本格的なホームシアターシステムを備えている購入者を想定し、テレビチューナーやスピーカーは別売りとした。大画面プラズマテレビの最先端機種として、米国でも今冬に発売する。

　薄型テレビ「ビエラ」シリーズの最上位機種として「ＴＨ―６５ＤＸ３００」を発売する。画面サイズは幅143.4センチメートル、高さ80.6センチメートルで、重量は109キログラム（据え置きスタンド含む）。シリーズの各機種と同じ画像処理回路を搭載。36億2000万色を表示でき、暗いシーンもくっきり映せるようにした。

　年産台数は500台の予定。4月に稼働した大阪府茨木市のプラズマパネル第2工場で生産したパネルを使い、同工場内で製品を組み立てる。専用スピーカー（8万7150円）も同時に発売する。

　現在、国内で販売される最大のプラズマディスプレーはソニーの61型。 (23:00)

韓国ＬＧ電子、世界最大の55インチ型液晶テレビ発売
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040906AT1D0602H06092004.html
　韓国ＬＧ電子は6日、韓国内で55インチ型液晶テレビの販売を始めた。今後順次、海外でも販売する。価格は1950万ウォン（195万円）。現在市販中の液晶テレビは、サムスン電子の46インチ型、シャープの45インチ型が最大。ＬＧの禹南均社長は「55インチ型の登場で今後、50インチ台で液晶とプラズマテレビが普及競争を演じる」との見通しを示した。

　禹社長はまた「35年前に米市場では29インチ型テレビとトヨタ自動車の『コロナ』が2万5000―3万ドルでほぼ同価格だった。現在も乗用車の価格はほぼ同じだが、テレビの価格は（大きく値崩れして）100分の１だ」と指摘。自動車技術の飛躍的な向上とテレビ技術の停滞を対比し、「時代に合った技術と商品開発が重要なことを端的に示している」と語った。 (18:56)
333 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/08(水) 16:28: 商船三井、ダイビルを連結子会社に・約208億円でＴＯＢ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040908AT3L0803X08092004.html

　商船三井は８日午後、持ち分法適用会社で不動産業を手掛けるダイビルの株式2730万株を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得し、連結子会社にすると発表した。取得額は約208億円になる見込み。ダイビルの不動産管理賃貸事業のノウハウを活用し、不動産管理コストの削減や保有土地の高度利用につなげる。

　商船三井は現在、ダイビルの発行済み株式の27.06％を保有する筆頭株主だが、これにより持ち株比率を50.42％に拡大する。公開買い付け期間は15日から10月14日で、買い付け価格は１株あたり763円。商船三井は、2005年３月期の業績に与える影響について、「公開買い付け終了後に改めて発表する」としている。〔ＮＱＮ〕 (14:26)
334 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/08(水) 16:33: 丸紅、次世代燃料電池事業を本格展開
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040908AT1D0705J07092004.html

　丸紅は燃料電池事業を本格展開する。米燃料電池メーカーのフュエルセル・エナジー（ＦＣＥ、コネティカット州）が開発した次世代型燃料電池を川崎重工業と国産化するほか、燃料電池設備のメンテナンス専業会社を設立した。本格的な普及に備え、製造から販売・保守まで一貫して手掛ける体制を整える。燃料電池関連で5年以内に60億―70億円の売上高を目指す。

　丸紅が川重と国産化するのは溶融炭酸塩型燃料電池（ＭＣＦＣ）。水素と酸素を反応させる発電部品を除き、2005年度にも日本国内で生産、組み立てを開始する。年内に出力250キロワット級のＦＣＥ製燃料電池を川重の明石工場（兵庫県明石市）に設置し、日本向け独自仕様の開発に着手。1年以内に国産化のメドをつける。 (07:00)
335 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/08(水) 16:36: カネボウの缶飲料なんて聞いたこと無かったもんな

カネボウ、缶入り飲料事業清算で労組とも協議
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040908AT1D0707G07092004.html

　カネボウと同社を支援する産業再生機構は7日、缶入り飲料事業を清算する方針を固めた。缶ジュースなどを製造する子会社、カネボウ防府食品（山口県防府市）の設備を清算する。製造に携わる従業員十数人の処遇は今後、労働組合との協議で詰める。

　同社の飲料事業は2004年3月期で売り上げ約60億円。「べルミー」ブランドで缶コーヒーなどを製造していたが、大手メーカーの攻勢による競争激化で売り上げは伸び悩んでいた。同社と再生機構は飲料事業の引受先を探していたが、独自の技術などに乏しく、売却は断念した。 (07:00)
336 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/08(水) 18:44: ＜プレスリリース＞ヤフー、オールアバウト、リクルート、資本・業務提携で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000005-maibz-ind

　ヤフー（以下、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ）、オールアバウト、リクルートの３社は６日、今後の事業拡大を図るため、下記のとおり資本参加および業務提携に合意しました。

◎オールアバウトの概要
◆名称　オールアバウト
▼本店所在地　東京都渋谷区
▼設立　２０００年６月
▼資本金　１億円
▼主な業務内容　専門ガイドによる総合情報サイト、インターネット広告事業
▼代表者　江幡哲也
▼従業員数　６９名（２００４年８月３１日現在）
▼大株主　リクルート６１．９％、米国アバウト社（ＡＢＴホールディング）３５．８％

◎提携の理由および内容
１．業務提携
　オールアバウトは、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの持つインターネットにおける日本最大級の集客力を活かし、集客・認知度向上による事業成長のスピード化、収益拡大、ブランド強化を目指します。
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、編集力とコンテンツ開発能力を持つオールアバウトとの連動によって、今後ますます多様化していくインターネット利用者と広告主のニーズと要望に応えていきます。
　今後はＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ、オールアバウト両社で、（１）相互間で補完しあうことによるお客様サービスの向上、（２）広告商品の共同開発、（３）共同事業の展開、について具体的に検討していきます。
　リクルートは、オールアバウトがＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮとパートナーシップを組むことで、大きく事業として成長するという判断から、今回の提携に合意しました。

２．資本参加
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、オールアバウトの第２位株主であった米国アバウト社が保有するオールアバウト株式を全株取得し、さらに第三者割り当てによる増資を引き受けることで、オールアバウトに資本参加します。
　これによりＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、オールアバウト株式４１．３％（２３，３３５株）を保有します。

３．役員の派遣
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮからオールアバウトに役員１名を派遣する予定です。

４．Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの概要
◆社名　ヤフー
▼代表者取締役　井上雅博
▼本店所在地　東京都港区
▼設立　１９９６年１月
▼資本金　６，４８２百万円（２００４年７月３１日現在）
▼主な業務内容　インターネット上の広告事業、ブロードバンド関連事業、オークション関連事業など
▼従業員数　１，０４１名（２００４年７月１日現在）
▼大株主　ソフトバンク４１．９％、ヤフーインク３３．５％

５．提携の日程
▼２００４年９月６日　基本協定締結
▼２００４年９月１４日　オールアバウト新株発行決議
▼２００４年９月１７日　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ資本払い込み

６．今後の見通し
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮおよびオールアバウトともに、現時点における業績見通しの変更はありません。また、今回の業務提携および資本参加による当期の（連結）業績への影響は軽微です。

■問い合わせ先■ヤフー<4689.T>・オールアバウト・リクルート
※発表日　２００４年９月７日
以　上（毎日新聞） - 9月8日17時17分更新
337 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/13(月) 20:07: ほんと小さい部門を沢山抱えてたのだなぁ>>316-318

△カネボウ：天然繊維生産─→(全面撤退)>>296
長浜（滋賀県長浜市）、大垣（岐阜県大垣市）の２工場を閉鎖
△カネボウ：合繊生産─→(合理化)>>296
ポリエステル中心の北陸合繊工場に集約し、付加価値が高い製品の比率を高め存続を図るが、ナイロンなどを生産している防府工場（山口県防府市）は閉鎖する。
●カネボウ：カップ麺事業─(売却)→冷凍食品大手の加ト吉>>330
「ホームラン軒」ブランドのカップめんを新町工場（群馬県）で生産
●カネボウ：国内羊毛事業─(売却)→プラスチック製品メーカーの三甲（岐阜県瑞穂市）に売却>>331
大垣工場（岐阜県大垣市）を含む国内羊毛事業
▲カネボウ：缶入り飲料事業─→(清算へ)>>335
●カネボウ：電池事業─(売却)→昭栄子会社の昭栄エレクトロニクス（長野県上田市）>>330
フェノール樹脂を原料とする導電性高分子を電極に利用したＰＡＳ（ポリアセン系有機半導体）電池を製造・販売
●カネボウ：電子関連事業─(売却)→シキノハイテック（富山県魚津市）
カメラ機器などの開発・販売

カネボウ、電池・電子関連事業を売却
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040913AT3L1304J13092004.html

　産業再生機構の支援を受けて経営再建中のカネボウは13日、電池事業を昭栄子会社の昭栄エレクトロニクス（長野県上田市）に、電子関連事業をシキノハイテック（富山県魚津市）に売却すると発表した。カネボウは５月末に発表した再建計画で、各事業を「今後の中核」となる第１から、「早期に売却もしくは撤退する事業」の第４まで、４つに分類しており、両事業はいずれも第４分類に入る。同じく第４分類の国内羊毛事業、カップめん事業、人工皮革事業についても、営業譲渡に関する基本合意を結んだと発表した。

　カネボウの電池事業は、フェノール樹脂を原料とする導電性高分子を電極に利用したＰＡＳ（ポリアセン系有機半導体）電池を製造・販売している。2004年３月期の売上高は13億円。売却は12月１日を予定している。

　電子関連事業は11月１日に売却予定。カメラ機器などの開発・販売を手掛け、04年３月期の売上高は６億円だった。〔ＮＱＮ〕 (16:38)
338 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/17(金) 02:10: 東芝など出資トワーニ解散へ　キューティーハニー製作
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__284308/detail
　東芝、米メディア大手タイム・ワーナーグループ、日本テレビ放送網が出資し、９８年に設立した映画製作・供給会社「トワーニ」が、今月末に
解散することが明らかになった。総合電器の東芝がソフト事業に進出するため、米大手と組んだ合弁会社だったが、ヒット作に恵まれず撤退を決め
た。

　トワーニは資本金３億円で、ワーナー傘下の大手映画製作会社ワーナー・ブラザース、日テレがそれぞれ３３．３％、東芝が２３．３％を出資し
て設立された。放送の多チャンネル化などで映像ソフトの需要が増えると見越した異業種提携として、話題を呼んだ。

　「さくや妖怪伝」「天使の牙Ｂ．Ｔ．Ａ」などを製作。最近は漫画が原作となった「キューティーハニー」などを製作した。

15日08時30分
339 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/17(金) 03:02: 富士写、総額２００億円の新事業創出ファンド設立＝ＮＴＴデータと第１弾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000639-jij-biz

＊富士写真フイルム <４９０１> は１６日、新規事業の創出を目的とした総額２００億円のファンドを設立したと発表した。社員提案による新事業のほか、有望な社外ベンチャー企業への投資も行う。　
（時事通信） - 9月16日20時4分更新
340 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/21(火) 07:44: >>328 >>332
NEC三菱ビジュアルシステムズとの関係は？

三菱電機、テレビ用液晶パネルから撤退
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040921AT1D1709P20092004.html

　三菱電機は競争が激化しているテレビ・パソコン用液晶パネルの生産から撤退する。携帯電話機や産業機器に組み込まれる中小型パネルに特化する。薄型テレビ用の大型パネルをめぐっては日本や韓国などで今後、新工場が相次いで稼働し価格が下落する見通し。三菱電機は中小型に経営資源を集中し、特色ある製品に特化し液晶事業を維持していく。

　三菱電機の液晶パネル事業の売上高は今年度380億円の見通し。15インチ級を中心とするテレビ・パソコンモニター用パネルの比率は昨年度の65％から、今年度は20％まで引き下げる。2006年度までに生産を中止する。テレビ・パソコン向けは大半を社外に供給している。 (07:00)
341 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/21(火) 08:01: 頑張れロイヤルホームセンター。ＪＲ敷地の出店に続き鉄道系がお好きなのか？
近鉄ホームセンター
http://www.bix.co.jp/kigyou/kigyou.html
押熊にあるのか。それにしても近鉄は色々資産切り売り・合理化してるけど結構やばいのかねぇ？

大和ハウス子会社、近鉄ホームセンターを買収
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040921AT1D2000A20092004.html

　大和ハウス工業子会社のロイヤルホームセンター（大阪市）は、近鉄グループからホームセンター事業を買収する。11月をメドにホームセンター運営会社の全株式を取得する。取得額は10億円弱とみられる。買収による店舗網拡大で、事業の拡大を図る。

　近鉄ホームセンター（同）の全株式を近鉄不動産（同）から買収する。買収に伴い奈良市の1店舗の営業権を譲り受ける。店舗は年商約30億円。出向者を除き、従業員約20人は継続して雇用する。店舗の土地・建物は引き続き近鉄不動産が保有する。ロイヤルホームセンターは奈良市にすでに1店舗進出しており、物流費の削減効果や、広告宣伝などで共同の販売促進活動ができるとみている。 (07:00)
342 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/09/29(水) 10:07: >>328 >>332 >>340

(9/29)東芝松下ディスプレイ、テレビ用大型液晶パネルに参入
http://it.nikkei.co.jp/it/news/net_eh.cfm?i=2004092809970zm

　東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京・港）は来春からテレビ用の大型液晶パネルに本格参入する。新技術を採用して画質を大幅に高めた32インチパネルを開発、高級品として外販市場を開拓する。東芝は2010年度の映像機器事業売上高を今年度の３倍の１兆5000億円に引き上げる計画。同事業での巻き返しのため、グループ内の液晶パネルや半導体などの関連技術を結集する。

　ＴＭＤは東芝が60％、松下電器産業が40％出資して設立した液晶パネル生産会社。携帯電話やノートパソコン用などの中小型パネルに注力しており、03年のＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶パネル市場の世界シェアは7.6％で５位。テレビ用は主に20インチ未満の比較的小さな画面しか生産してこなかった。

　新たに生産するのは「ＯＣＢ」と呼ばれる新技術を用いた高画質パネル。32インチパネルには高精細でＩＣ（集積回路）などを内蔵できる低温ポリシリコンＴＦＴ液晶を使用。低温ポリシリコンＴＦＴ液晶としては世界最大という。

[9月29日/日本経済新聞　朝刊]
343 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/01(金) 10:45: 倒産スレこここかねぇ。

新潟の土地区画整理組合に全国初の再生法適用
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040930AT1F3001M30092004.html

　新潟県内の白根第一土地区画整理組合（新潟県白根市）が取引先の金融機関から民事再生法の適用を申し立てられ、再生手続きを開始したことがわかった。土地区画整理組合に民事再生法が適用されるのは初めて。

　同組合は1992年の設立。約32ヘクタールを開発したが、住宅地の販売が低迷していた。第四銀行、新潟信用金庫（新潟市）、ＪＡ白根市（白根市）が再生法適用を新潟地裁に申し立てた。負債総額は約22億円。 (21:00)
344 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/04(月) 19:30: 東芝松下ディスプレイ、来年度上期から有機ＥＬ量産
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041004AT1D0404I04102004.html

　東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京・港）は4日、2005年度上期中に有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の量産を始めると発表した。画面の大きさは3.5インチ。用途は未定だが、メモリーカードに動画を保存して再生する小型ＡＶ機器のディスプレー向けなどを想定している。

　石川工場（石川県川北町）で量産する。月1万枚（3.5インチ換算）から始める予定。基板に使う低温ポリシリコンＴＦＴ（薄膜トランジスタ）の素子特性のばらつきによる輝度のムラを均一化する駆動方式と高画質化技術を組み合わせ、高精細化と色再現性の向上を実現した。生産するのは高精細の「アクティブ」型と呼ばれるパネル。アクティブ型は三洋電機と米イーストマン・コダックの共同出資会社が2003年から出荷しており、ソニーも今年9月から量産を開始した。構造が比較的簡単な「パッシブ」型で世界シェア首位の東北パイオニアも来年3月をメドにアクティブ型の生産を始める予定で、各社の競争が激化し始めた。 (19:05)
345 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/04(月) 19:36: エディオンなど5社、共同仕入れ組織ボイスネットワークを解消
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000789-reu-bus_all

　［東京　４日　ロイター］　エディオン<2730.T>、上新電機<8173.OS>、デンコードー<8290.Q>、ミドリ電化（兵庫県尼崎市）、サンキュー（福井県福井市）の５社は、オリジナル商品開発に関する業務提携を１０月４日付でとりやめ、これに伴って共同仕入れ組織であるボイスネットワークも解消すると発表した。
５社はこれまで、大手電機メーカーと共同でオリジナル商品を開発し、これをボイスネットワークを通じて共同購入していた。「メーカー商品より機能を高めたオリジナル商品を共同購入することで商品力を高め、スケールメリットを得ることが可能になった。オリジナル商品の家電販売に占めるウエートは、エディオンの場合で約３０％。他社も２０─３０％くらいになっているのではないか」（エディオン関係者）という。
　しかし、ここにきて各社間で販売に力を入れたい商品に食い違いが出て調整に時間がかかるようになったことから、「ボイスネットワークを解消し、スピード感のある経営に転じようということになった」（エディオン関係者）という。これによって、「集中的に販売する商品を単独で決めることができるようになる」（上新電機）という。
　一部で、上新電機と、エディオンと経営統合を決めているミドリ電化の商圏が重なることが提携解消の背景になったとの見方も出ているが、「マーケットの重複が問題になっていたのは、春より前の話。それが今回の解消の理由ではない」（エディオン関係者）という。
（ロイター） - 10月4日19時3分更新
346 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/04(月) 22:24: >>344 >>342

２６万色表示できる携帯用有機ＥＬ・サムスンＳＤＩ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041004AT1D0405G04102004.html

　韓国サムスンＳＤＩは4日、世界最高の26万色を表示できる携帯電話機の主表示画面用の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を開発したと発表した。2005年初から釜山工場で量産を開始し、主にサムスン電子向けに供給する。サムスンＳＤＩによると、携帯端末の主画面向け有機ＥＬの表示色数は、同社が今年8月に量産を開始した6万5000色が最高だったという。同社は「今後の需要動向を見ながら新製品の生産を拡大する」としている。

　今回開発した有機ＥＬは構造が比較的簡単な「パッシブ型」で、パネルの大きさは1.8インチ。寿命が1万時間以上と従来型より3―4倍に伸びたのに加え、消費電力は250ミリワットと同3分の１から4分の１になり、明るさも改善したという。この有機ＥＬを使ったモジュールは厚さが4.2ミリメートルで、薄膜トランジスタ液晶表示装置（ＴＦＴ―ＬＣＤ）を利用した場合より約14％薄く、軽量化が可能になったという。（ソウル＝山口真典） (22:07)
347 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/09(土) 11:35: >>337(解体の様子) >>209-213(花王との統合話しの様子)

花王、カネボウ化粧品買収に名乗り
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200410060097.html

　花王の尾崎元規社長は５日、朝日新聞社のインタビューに応じ、産業再生機構の支援を受けて再建中のカネボウ化粧品の買収に、再び名乗りを上げる方針を明らかにした。機構が所有する同社株の取得には、世界最大手のロレアル（フランス）など外資系企業も興味を示しており、今後、国内外の有力企業の間で綱引きが本格化しそうだ。

　花王は後藤卓也前社長のもとで、カネボウと化粧品部門（現カネボウ化粧品）の買収交渉を進めたが、今年２月、カネボウ労組の反対などで破談になった経緯がある。

　６月に就任した尾崎社長は「あくまでこちら側の意思」と前置きしたうえで、「我々の技術力とカネボウのマーケティング力を合わせ、相乗効果を生み出したいという基本的な考えは今も変わらない」と述べた。当時、４４００億円を提示したとされる買収金額については「カネボウのブランド力が当時に比べてどうなっているのか、見極める必要がある」とし、明言を避けた。

　また、現在はカネボウ本体と化粧品がともに掲げている「カネボウ」の商標について「ご自由にお使いくださいというわけにはいかない」として、交渉にあたっては本体による商標使用に一定の条件を設けたいとの意向を示した。 (10/06)
348 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/11(月) 10:48: 猛暑が終わってから発売というのもねぇ。夏炉冬扇な感じだ。
しっかしそもそもどうやって使うのかね，「シャワー用入浴剤」？？
花王がらみなのでこのスレに。

シャワー用入浴剤、異例の復活へ＝販売中止に猛暑で猛抗議－花王
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000620-jij-biz

＊花王 <４４５２> は、今春販売を中止したばかりのシャワー用の入浴剤「爽快（そうかい）バブシャワー」を再発売する方向で検討に入った。今夏の記録的な猛暑で「シャワー派」が増えたためか、３０００件ものクレームが殺到。売り上げ低迷のため廃止された商品が、消費者の抗議で再び販売される異例の復活劇となりそうだ。　
（時事通信） - 10月10日20時1分更新
349 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/12(火) 23:12: ユニクロ＋ロッテ於韓国

「ユニクロ」が韓国進出、３年で20―30店出店
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041012AT3L1205V12102004.html

　ファーストリテイリングは12日、12月に韓国のロッテグループと合弁会社を設立すると発表した。2005年秋にもロッテグループが展開するソウル市内の施設に、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料販売店を開店する予定。記者会見した柳井正会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「３年で20―30店ぐらい出店する予定。５年で売上高100億円を目指す」と語った。

　新会社はロッテショッピングと設立する。資本金は60億ウォン（約６億円）で、ファストリが51％を出資。合弁会社を設立する理由について柳井会長は「パートナーがいる方が短期間で安定的に成長できると判断した」と説明。

　店舗面積など詳細は未定だが、日本と同じ形態のカジュアル衣料を販売する。

　柳井会長は「韓国ではカジュアルライフが進展しており、（ユニクロ商品は）すんなり受け入れられそう」と分析、「かねてから韓国に進出したいと考えていた」と明かした。また、「東南アジア、米国など主要市場に速く進出したい」（柳井会長）としており、韓国進出は海外攻勢の一環と位置付けている。〔ＮＱＮ〕 (17:15)
350 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/16(土) 00:26: エーエム・ピーエムも郵便局に開店　東京・本郷
http://www.asahi.com/business/update/1015/123.html

　日本郵政公社は１５日、東京・本郷郵便局の空きスペースをコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム（ａｍ／ｐｍ）・ジャパンに貸すと発表した。コンビニ業界で郵便局内に開店するのは、ローソンに続く２社目。いずれも郵便小包「ゆうパック」を取り扱う陣営だ。

　ａｍ／ｐｍの郵便局内１号店は店舗面積１９０平方メートルで、通常店の１．３倍。地域住民が自由に使える伝言板を設置するなど公共的なサービスを取り込みつつ、通常のコンビニと同様の品ぞろえとする。来店客は１日１千人を見込んでおり、公社は郵便局の集客効果が高まると見ている。 (10/15 22:38)
351 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/10/21(木) 03:41: カネボウ、不織布など５事業を新たに売却
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041020AT1D2003W20102004.html

　産業再生機構の支援を受けて経営再建中のカネボウは20日、子会社が手掛ける不織布製品の製造・販売など5事業を売却すると発表した。再生計画で不採算と認定された事業で、撤退にかかわる損失は今期業績予想に織り込み済み。先に売却を決めたカップめんなどと合わせ、カネボウが売却もしくは清算を決定した事業は合計15になった。

　子会社のカネボウ合繊は新規市場開発事業の名称で不織布や高吸水性繊維を利用したベッドマット、断熱材、吸音材などを製造・販売している。同事業を帝人の子会社である帝人ファイバー（大阪・中央区）に売却することで基本合意した。12月中に最終契約を締結する。同事業の売上高は2004年3月期で19億円だが、売却金額や雇用の引き継ぎに関しては今後詰める。カネボウはこのほか、本体と子会社2社が手掛ける歯科材料、建材事業、プラスチック添加材などの化成品、重量物つり上げ用ベルトの4事業も売却を決めた。 (23:57)
352 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/02(火) 02:52: 丸紅、ダイエー支援へ…再生機構の入札参加の意向 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=02yomiuri20041101i315&cat=35

　丸紅の勝俣宣夫社長は１日の２００４年９月中間連結決算の発表会見で、大手スーパー、ダイエーの再建を支援するスポンサー企業の公募に、「応募したいと思っている」と述べ、産業再生機構が行う入札に参加する意向を表明した。

　ダイエーが再生機構に支援要請してから、公式にスポンサー候補に名乗りを上げた企業は国内では初めて。

　立候補の理由について、マルエツや東武ストアなど関東地区の食品スーパーとの連携強化を進めていることを挙げ、ダイエーの食品スーパー部門と連携すれば、丸紅の業容拡大につながるとの考えを示した。具体的な提案内容については今後、詰める方針だ。

　丸紅は、ダイエーの自主再建策でもスポンサー候補となっていた。

[ 2004年11月2日0時54分 ]
353 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/15(月) 20:20: むむぅ。。ゼネコン業界のオーバーカンパニー状態は続く。。

熊谷組と飛島建設が合併を撤回、業務提携は維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000211-yom-bus_all

　経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）の熊谷組と飛島建設は１５日、来年４月に予定していた合併を撤回すると発表した。

　技術部門の統合効果は出るものの、情報システムを統合するための費用がかさむほか、合併で公共工事の受注機会が減ることなどから、効果が十分に出ないと判断した。

　両社は当面、単独での生き残りを目指す。ただ、公共事業の削減などで建設市場の縮小が続く中、独自再建を果たせるかは不透明で、再び業界再編が動き出す可能性もある。

　熊谷組は三井住友銀行、飛島建設はみずほコーポレート銀行が主力取引銀行で、両社の合併は、銀行グループを超えた再編として注目されていた。

　熊谷組の鳥飼一俊社長と飛島建設の富松義晴社長が記者会見し、発表した。合併撤回の理由については、「新会社の業績を試算した結果、統合効果の早期実現が困難と判断した」（富松社長）と説明した。

　今年４月、先行して両社の道路子会社を合併した「ガイアートＴ・Ｋ」は、今後も継続する。また、共同での研究開発や両社が持つ技術の相互利用など業務提携関係も維持する。

　両社は昨年５月、建設不況の中で抜本再建を図るため、包括的な業務提携を結ぶとともに経営統合で合意した。昨年１１月には統合の形を合併とすることを決めていた。
（読売新聞） - 11月15日19時28分更新
354 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/16(火) 17:37: 三井鉱山：米鉄鋼ＩＳＧ、買収に名乗り
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116dde007030018000c.html

　産業再生機構の支援で再建中の三井鉱山に対し、米大手の鉄鋼メーカー、インターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）がスポンサー候補として名乗りを上げていることが１６日、分かった。ＩＳＧは来春、オランダのＬＮＭグループと合併し、世界最大の鉄鋼メーカーになる予定。ただし、スポンサー候補には国内勢も名乗りを上げる可能性があり、スポンサーは、早ければ年内に実施される入札で決定する見通し。

　三井鉱山は昨年１０月に再生機構が支援決定し、石炭やコークスなどエネルギー関連と機械関連の２事業に特化し、再建を進めている。ＩＳＧは鉄鋼原料のコークスを安定的に確保するのが狙いとみられる。
毎日新聞　2004年11月16日　東京夕刊
355 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/16(火) 17:39: >>353
準大手ゼネコン
熊谷組…合併撤回
飛島建設…合併撤回
ハザマ
三井住友建設…三井と住友が合併
東急建設
長谷工コーポレーション
フジタ…三井住友と合併？

合併撤回：熊谷組と飛島建設　単独での生き残りに戦略転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020122000c.html

　来年４月に予定されていた熊谷組と飛島建設の合併が１５日、白紙撤回された。公共事業など市場が縮小する中、ゼネコン（総合建設会社）各社は共倒れ回避のため経営統合戦略を進めてきたが、民間建築需要が若干持ち直してきたこともあって両社は単独での生き残りに戦略転換したとみられる。ただ、主力取引銀行の金融支援などで身軽になったとはいえ、大手と経営再建中の準大手ゼネコンの体力差は大きく、今後、再び準大手を中心にした再編の動きが出てくる可能性が高い。

　「経営統合の効果が早期に表れるのは難しい。それならばそれぞれが、業績向上に向けて取り組んだ方がいいと判断した」。「ピカピカの会社なら別だが（経営再建中の会社には）タイムラグを消化できない」。鳥飼一俊・熊谷組社長と富松義晴・飛島建設社長はそれぞれ、合併を見送った理由を説明し、両社長とも「有利子負債の削減は計画を上回っている」と、経営再建が順調であることを強調した。

　しかし、国土交通省によると官民合わせた全国の建設投資額は、９２年度の８４兆円をピークに減少傾向で、０４年度は約５２兆円の見通しと総需要はしぼんでいる。民間の投資はここ３年間ほぼ横ばい傾向で０４年度は約３１兆５０００億円と見込まれ、両社とも民間の建築投資の受注に期待を寄せる。ただ、民間発注工事の受注競争は激化するとの見方が強く、目先の判断で合併を白紙撤回しても将来生き残れるかは不透明だ。

　実際、大手と経営再建中の準大手では経営体力格差が大きく、受注競争では大手が圧倒的優位に立ちつつある。建設業界の０４年３月期決算などでは、大手スーパーゼネコン５社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店）の受注高が底を打ったのに対し、経営再建中の準大手７社（熊谷、飛島、ハザマ、三井住友建設、東急建設、長谷工コーポレーション、フジタ）は低迷を続けている。

　再建中の７社は「選別受注で利益確保を目指す」戦略で利益は大幅に改善しているが、経営体力となると話は別だ。０４年３月期連結決算で比較すると、大手平均で１６％ある自己資本比率は経営再建中の準大手７社で７．７％と低く、売上高に占める有利子負債の比率も大手の２８．１％に対し、準大手が３９．４％と依然体力差は大きい。

　熊谷、飛島の合併は不良債権処理を迫られた主力取引銀行が、緊急避難的にまとめた色合いもある。三井住友建設とフジタの経営統合計画も、同様に銀行が主導したとされる。

　鳥飼社長によると、今回の白紙撤回に際し、銀行側は「両社の判断を尊重する。今後も支援を引き続き行う」との意向を示したというが、建設市場の動向を見れば再び準大手を中心にした再編が避けられなくなるのは確実な情勢だ。
毎日新聞　2004年11月15日　22時20分
356 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/16(火) 17:54: 合併撤回：熊谷組と飛島建設　合理性欠き銀行の威信にも傷
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020121000c.html

　熊谷組と飛島建設の統合撤回は、銀行主導の弥縫（びほう）策的な再編の失敗を示すものだ。昨年の統合計画発表当時、両社の主力取引銀行である三井住友銀行とみずほコーポレート銀行は「銀行系列を超えた画期的な再編」とＰＲしたが、実態は親密ゼネコンへの巨額の債権放棄を正当化する便法だったからだ。主力行にさえ「負け組連合」と冷やかす声があった再編策は結局破たん、銀行の威信は大きく傷ついた。

　熊谷と飛島の統合計画が浮上した昨年５月は、りそなグループの事実上の国有化など竹中平蔵金融担当相（当時）が金融庁主導の不良債権処理の加速を大手行グループに迫る真っただ中だった。三井住友、みずほコーポレート両行は熊谷と飛島にそれぞれ債権放棄など約７５００億円規模の金融支援を行っていたものの、再生の道筋はついておらず、苦肉の策が「銀行系列を超えた経営統合」（主力行幹部）だった。だが、銀行の体面を繕うための合理性を欠く統合計画には、市場の評価も冷淡だった。

　有利子負債の残高は、３回の債権放棄を受けた飛島建設が５６５億円（０４年３月末時点）で、０５年３月末には４００億円台まで減らす計画。一方の熊谷組も２度の債権放棄で８６６億円（同）へと大きく減少。主力行にとってはすでに大口問題案件ではなくなっており、今回の統合破談が不良債権処理の新たな負担につながるわけではない。

　だが、銀行にとっては企業再生の力不足を印象付けた形で、特に他にも経営再建の先行きがなお不透明なゼネコン（総合建設会社）を大口融資先として抱える三井住友にとって、衝撃は小さくない。
毎日新聞　2004年11月15日　22時17分
357 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/11/18(木) 21:06: フジタ：三井住友建設との経営統合　申し入れは年度内に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041118k0000m020098000c.html

　準大手ゼネコンのフジタの川俣慶司専務は１７日の中間決算発表の席上、今年度中に三井住友建設に対し経営統合を申し入れる意向を明らかにした。同社は０２年、三井建設と住友建設の合併に合流する意向を表明。今年６月には社内に検討チームを設置しており、現在は「統合形態を含めていろいろなことを検討している」という。

　フジタの０４年９月中間連結決算は売上高が前年同期比３・２％減の１２７６億円だったが、経常損益は前年同期の１８億円の赤字から５億円の黒字に、最終（当期）利益は１９億円の赤字から３億円の黒字になった。同月末時点の有利子負債残高は前年同期比２３７億円減の１８１６億円になった。
毎日新聞　2004年11月17日　21時11分
358 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/17(金) 13:33: >>337(解体の様子) >>209-213(花王との統合話しの様子)
>>347 花王、カネボウ化粧品買収に名乗り >>351 不織布など５事業を新たに売却

カネボウ、繊維事業で新会社
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041217AT1D160AS16122004.html

　産業再生機構の支援下で経営再建中のカネボウは来春をメドに繊維事業で新会社を設立する。他企業の出資をあおいで新会社を設立、国内二工場の運営を移管する。複数企業が関心を示しており、年内にも出資企業を決める。カネボウは当初、新会社の株式の50％弱を保有するが、将来は持ち株を売却し繊維事業から撤退する可能性もある。

　カネボウの繊維事業の売上高は2004年9月中間期で連結ベースで約440億円。新会社には綿布の染色や合成繊維の特殊加工を手掛ける長浜工場（滋賀県、従業員約240人）、ポリエステル生産の北陸合繊工場（福井県、約160人）の運営を移管する。両工場の雇用は新会社で維持したい考え。カネボウは5月末に策定した再生計画に沿って不採算の繊維事業を縮小、羊毛の大垣工場（岐阜県）などの売却を決めた。来年半ばまでに清算か売却する防府工場（山口県）を除けば、繊維関連拠点は現在、長浜工場と北陸合繊工場のみ。 (07:00)
359 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/17(金) 20:11: 再生機構、大阪マルビルへの支援終了
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041217AT1F1701617122004.html
　産業再生機構は17日、大阪マルビルから23億1600万円の債権全額の弁済を受け、同社への支援を終了したと発表した。再生機構は今年1月に同社への支援を決定。スポンサーに大和ハウス工業を選び、経営再建を進めていた。再生機構が支援を終了するのは、中堅スーパーのフレック、マツヤデンキに続いて3社目。

　大阪マルビルは大和ハウス工業から資金を借り入れ、再生機構からの残りの債務を一括して弁済した。 (19:39)
360 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/20(月) 08:36: >>328
ディスプレー・モニタ等まとめ
>>262-263
パイオニア、プラズマ画面事業をＮＥＣから買収へ
プラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)で事業協力
～富士通・日立製作所の合弁会社にソニーが資本参加～
>>268
ソニーとサムスン、テレビ用の液晶画面で合弁会社
>>275-276
セイコーエプソンと三洋電機、液晶事業統合で基本合意
>>312 >>332
松下電器ＰＤＰ　５、６月の出荷、シェア４０％超す等
>>332
韓国ＬＧ電子、世界最大の55インチ型液晶テレビ発売
>>340
三菱電機、テレビ用液晶パネルから撤退
>>342 >>344
東芝松下ディスプレイ、テレビ用大型液晶パネルに参入・来年度上期から有機ＥＬ量産
>>346
２６万色表示できる携帯用有機ＥＬ・サムスンＳＤＩ

ソニー、プラズマテレビから撤退へ・液晶に集中
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041220AT1D1900719122004.html

　ソニーは2005年春にもプラズマテレビから撤退する方針を固めた。薄型テレビは液晶テレビに集中する。経営資源の分散を解消、世界市場で液晶テレビのコスト・価格競争力を高め、収益力の回復を目指す。ソニーはテレビの世界最大手。同社のプラズマ撤退が内外テレビメーカーの事業戦略に影響を与えるのは必至で、今後需要が液晶テレビに流れれば、部材メーカーを含めた戦略の見直しにつながる可能性がある。

　世界のカラーテレビの出荷台数は年間約1億3000万台（2004年予測）で、ソニーはその約1割を握る最大手。現在はまだブラウン管テレビが世界需要の9割以上を占めるが、国内ではすでに薄型の出荷額がブラウン管を上回っており、今後先進国を中心に急速に薄型シフトが進むとみられている。 (07:00)
361 名前：とはずがたり 投稿日： 2004/12/24(金) 11:22: 来年の３月迄って云って申請期限が迫ってると申請をせかして実際には再延長というのがインセンティブ設計的にも良さそうだが，企業が政府の言葉を信用するかどうかが鍵となる。

回収機構に延長案浮上、健全行からの債権買い取り
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041224AT1F2300I23122004.html

　整理回収機構（ＲＣＣ）が健全銀行から債権を買い取る期限を来年3月末以降も延長する案が政府・自民党内で浮上してきた。3月末には政府が大手銀行に不良債権比率の半減を迫る「集中処理期間」が終わるものの、ペイオフ全面解禁を4月に控え、一部の地域金融機関は不良債権処理がなお不十分なためだ。一方で民間ファンドなども育っているため、延長に慎重な意見も根強く残っている。

　ＲＣＣは来年3月に通常の買い取りの枠組みがなくなり、破たん金融機関から債権を買い取るという業務にほぼ特化することになっている。だが自民党財政金融部会の幹部は「期限延長を党で議論する必要がある」と話す。関係議員からも「中小企業の再生は道半ば。受け皿は必要」との声が出ているという。過去には議員立法で期限が２回延長されており、再々延長に向けた動きは年明けから活発になりそうだ。 (07:00)
362 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/19(水) 19:28: アビバの宣伝最近見ないと思ったら。。

アビバなど５件の支援決定　産業再生機構
http://www.asahi.com/business/update/0118/109.html

　産業再生機構は１８日、宮崎県のバス会社、宮崎交通（本社・宮崎市、資本金７億５０００万円）など５件について、支援決定した。金融機関からの債権買い取り期限を３月末に控え、駆け込み的な支援要請が相次いでいる。機構はさらに数件について支援を検討している。

　他に支援決定したのは、パソコン教室運営の「アビバジャパン」（本社・名古屋市、資本金３８００万円）、北海道の菓子卸「オグラ」（本社・札幌市、資本金７０００万円）、栃木・鬼怒川温泉の「鬼怒川温泉山水閣（鬼怒川プラザホテル）」（資本金３０００万円）と「鬼怒川グランドホテル」（資本金２０００万円）。

　宮崎交通は路線バス利用者や観光客の減少に加え、バブル期のホテルなどへの過剰投資が重荷となり、グループで５２３億円（０４年３月期）の借入金を抱えていた。グループ持ち株会社を設置して県の中小企業支援ファンドなどの出資を受ける一方、関係金融機関に計２４４億円の債権放棄を求める。貨物輸送やショッピングセンター運営からは撤退する。

　アビバは急激な教室数拡大や過剰な広告宣伝費が足を引っ張った。金融機関に約３９億円の債権放棄を求め、通信教育大手のベネッセコーポレーションがスポンサーとして事業を引き継ぐ。在籍する約５万４０００人の生徒は引き続き受講を続けられるという。 (01/18 22:59)
363 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/21(金) 00:09: 勝ち残りへ事業集中　ソニー、プラズマＴＶから撤退検討
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200412210105.html

　ソニーがプラズマテレビ事業を大幅に縮小し、液晶テレビ、背面投射型（リアプロ）テレビに経営資源を集中する背景には、デジタル家電の主役として人気の薄型テレビが、早くも利幅の薄い製品になりつつあることがある。激しい価格競争の結果、カラーテレビで世界最大手の同社でさえ、事業をいずれかに集中させないと勝ち残れない過酷な環境になっている。

　電子情報技術産業協会の調べでは、液晶とプラズマを足した薄型テレビの世界市場は、０８年に０４年の約４倍の３１６０万台に達する見通し。にもかかわらず販売価格の低下がすさまじい。特に日本では、大型量販店が展開する安売り競争の結果、価格は１年で１０～１５％も下がり続けている。

　来年度には東芝とキヤノンが新技術、表面電解ディスプレー（ＳＥＤ）を用いた薄型テレビを発売する予定で、ますます競争は激しくなる。

　ソニーのカラーテレビは世界シェアの約１割を占める。しかし９月中間期決算のテレビ事業は１６３億円の赤字。同事業の売り上げは前年同期比で３％伸びたのに、赤字幅は約２倍に広がった。プラズマテレビの収益悪化が原因のひとつだ。

　メーカーが価格低下をしのぐペースでコスト削減を進めるには、常に戦略を見直さざるをえない。ソニーは、液晶パネルについては韓国のサムスン電子と来年夏に合弁生産を本格化し、リアプロも主要部品を内製しているのに対し、プラズマパネルは他社から調達している。製品の価格競争力をあげるために、液晶とリアプロに経営資源を傾けた方が有利と判断した。

　さらに液晶パネルの生産技術の進化で、大型画面に向いているとされていたプラズマを液晶で代替できるようになりつつある。

　ただソニーの判断に対し、プラズマテレビも手がける大手電機メーカーの担当者からは「どこも３７型を超える液晶テレビはほとんど利益が出ていないはずだ。大型はプラズマ、中小型は液晶という戦略を変えるつもりは当分ない」との声も出ている。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇

◆国内大手の薄型テレビ戦略
　パネルなど中核技術
　内製　液晶に特化　　　　シャープ、ソニー？
　　　　プラズマに特化　　パイオニア
　　　　液晶・プラズマ　　日立製作所、松下電器産業
　　　　液晶・ＳＥＤ　　　東芝
　　　　新技術で参入　　　キヤノン、セイコーエプソン
　他社から調達　　　　　　三洋電機、三菱電機、日本ビクター
　（各社とも、リアプロでは独自技術開発）
(12/21)
364 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/01/28(金) 19:15:31: 米Ｐ＆Ｇがジレット買収・世界最大の日用品メーカーに
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050128AT3L2804X28012005.html

　米日用品最大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は28日、米ひげそり製造最大手のジレットを買収すると発表した。株式交換による買収総額は約570億ドル（約5兆9000億円）で、世界最大の日用品メーカーが誕生する。

　株式の交換比率はジレット株1株に対してＰ＆Ｇ株0.975株を割り当てる。ジレットの直近の株価に18％のプレミアムを付けた比率になる。

　Ｐ＆Ｇは買収による売上拡大とコスト削減の相乗効果が140―160億ドルに上ると試算している。さらに両社合計の従業員、14万人の約4％にあたる、6000人を今後削減する計画だ。

　シャンプー、おむつなど市場が成熟した商品を扱うＰ＆ＧはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を成長戦略の柱のひとつに据える。2003年には独ヘアケア大手ウエラを約59億ドルを投じて買収している。今回の買収で英蘭系のユニリーバを抜き世界最大の日用品メーカーとなる。 (15:13)
365 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/01(火) 09:35:57: 西武百の再建、１年前倒し　そごうと共に勝ち組入りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000193-kyodo-bus_all

　西武百貨店とそごうを傘下に持つミレニアムリテイリング（ＭＲ）の和田繁明社長が３１日、都内で会見し、２００３年３月に始まった西武百貨店の再建計画が「３月末に１年前倒しで達成できる」との見通しを発表した。そごうは０３年１月に再生手続きを終えているため、ＭＲは「再建状態」から完全に脱する。
　西武百貨店は不採算店の整理や人員削減などのリストラ策、そごうとのシステム共有化などで業績が急回復した。０５年２月期は単体で売上高４８００億円、経常利益１６５億円となる見込み。経常利益は計画を３４億円上回る水準で、累積損失も解消する。
（共同通信） - 1月31日19時53分更新
366 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/04(金) 11:02:41: (1/27)カネボウ、冷菓・物流・婦人下着事業を継続
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt40/20050126AT1D2606T26012005.html

　産業再生機構の支援下で経営再建中のカネボウは26日、冷菓や物流など３事業を継続する一方で、アイスクリームの小売りや他社ブランドの女性用下着の製造など３事業を売却する方針を発表した。同社はこれらの事業について、再生機構の再生計画に基づき、継続の是非を検討していた。カネボウは事業のしゅん別作業にメドをつけ、今後は新商品の開発や販売テコ入れに集中する。

　継続する事業はカネボウフーズの手掛ける冷菓製造とカネボウ物流の物流業務、自社ブランドによる婦人下着の企画・製造。冷菓事業では昨年11月に豆乳を原料にした高級アイス「アイベジィ」を発売、好調な売れ行きをみせるなど今後、収益に寄与する事業になると判断した。物流や自社ブランドの婦人下着についても成長性が見込めるとみている。３事業の売上高は2005年３月期の見込みで317億円。一方、売れ行きが伸び悩んでいるアイス小売り、衣料品の企画・小売り、他社ブランドの婦人下着などの分野は、一定の収益は確保しているものの、中核事業との関連性が低いため、売却に踏み切る。売却先は今後選定する。

[1月27日/日本経済新聞　朝刊]
367 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/04(金) 11:03:31: (1/31)オリックス社長「大京支援、投資回収は５年が１つの区切り」
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt40/20050131AS3L3106R31012005.html

　産業再生機構が支援決定した大京のスポンサーにオリックスが決定したことを受け、オリックスの藤木保彦社長と大京の山崎治平社長は31日夕、都内で記者会見した。オリックスの藤木社長は大京への金融支援について、「再生支援投資との位置づけで、大京が自ら事業再生計画の達成に向け努力するのを出資や経営陣の派遣で支援する」と強調した。投資の回収期間は「再生計画の進ちょく状況もあるが、５年が１つの区切り」との見方を示した。

　大京の山崎治平社長は、スポンサーにオリックスを選定した経緯について、再生機構、ＵＦＪ銀行、アドバイザーの野村証券と協議した結果、「数あるスポンサーのなかでも提案が優れ、信用と先進的な経営能力を兼ねていると判断した」と説明した。

　オリックスの藤木社長は大京と重なるマンション分譲事業について「お互いのノウハウを活用することはあるかもしれないが、合体するつもりはない」と述べ、「大京に自主的に事業を展開してもらい、それを支援をしていく」とし、あくまで投資案件の１つとの見方を強調した。
368 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/04(金) 11:06:21: 当初目標届かずなんて書いてますけどまぁ事業そのものについては俺はかなり肯定的に見てますね。
だらだら続けりゃいいってものではないから３月で終わりで良いんでしょうけど，以降は金融機関が独力で処理せねばならない。
ペイオフの実施を控え地域の金融機関の淘汰が本格化するなかで地域に限定した施策が必要になってきたりはしないかね？

(2/3)再生機構、支援決定41件で事実上終了・当初目標届かず
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt40/20050203AS1F0301A03022005.html

　産業再生機構は3日、足利銀行の取引先の温泉旅館3社に対する支援を決めたのを最後に、経営不振企業への支援決定を事実上、打ち切った。債権の買い取り期限が3月末に迫り、これから支援を決めても取引銀行の説得などが間に合わないためだ。支援を決めた案件は41件で、当初目標としていた「100件以上」には届かなかった。支援先の取引銀行は足利銀やＵＦＪ銀など不良債権処理で出遅れた銀行が多く、金融再生という意味での一定の成果はあったと言えそうだ。

　3日に支援決定した最後の案件は金谷ホテル観光（東京・台東）、釜屋旅館（日光市）、奥日光小西ホテル（同）の3社で、いずれも主要取引金融機関は足利銀行。すでに支援が決まっている栃木県内の他の旅館などとともに、再生機構などが設立した再生支援の業務委託会社のもとで再生を進める。

　機構がこれまでに支援企業への出資や債権買い取りに費やしたのは合計6000億円程度で、今後ダイエー向け債権を買い取るなどしても1兆円規模にとどまる見込み。
369 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/05(土) 11:38:11: 日立、富士通とのプラズマパネル会社を連結子会社化
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050202AT3L0204002022005.html

　日立製作所は２日、富士通と折半出資で設立したプラズマパネル生産会社、富士通日立プラズマディスプレイ（ＦＨＰ、川崎市）を連結子会社にすると正式に発表した。３月末までにＦＨＰの債務超過解消を目的として日立と富士通が財務支援を実施した上、４月に発行済み株式の30.1％を富士通から取得。プラズマパネル技術にかかわる特許も譲り受ける。

　プラズマパネル価格が急落する中、高い付加価値を持ったパネルを開発するために日立のノウハウを活用する。日立は自社でプラズマテレビを生産しており、ＦＨＰを子会社化することで、パネルからテレビまでの一貫体制を強化できる。〔ＮＱＮ〕 (14:47)
370 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/06(日) 10:20:59: 富士通、薄型パネル撤退・液晶子会社をシャープに売却
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050206AT1D0500Y05022005.html

　富士通は液晶パネル生産子会社の株式の大半をシャープに売却する。すでにプラズマパネル事業を日立製作所に売却することも決めており、採算の悪化している薄型パネル事業から撤退する。シャープは富士通が持つ液晶パネル関連の特許を獲得し、技術の囲い込みで開発効率化やコスト削減を急ぐ。巨額の設備投資が必要な一方、価格競争が激しい薄型パネルをめぐり、知的財産の確保が電機大手の再編の行方を左右するカギになってきた。

　富士通は薄型パネルを組み込める自社製品がパソコンなどに限られており、成長を見込めないと判断。プラズマに続き液晶パネルからも撤退し、現在、主力としている情報・サービス事業に経営資源を集中する。同社が開発した「ＶＡ方式」と呼ばれる液晶の表示方式は、シャープや韓国サムスン電子などが採用している。シャープは事業買収することで、液晶の視野角を広げて画面を斜めからも見やすくする技術など富士通が持つ特許を取り込む。 (07:00)
371 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/06(日) 11:18:42: 日立と松下電器、プラズマＴＶの技術開発で提携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000304-yom-bus_all

　日立製作所と松下電器産業が、薄型テレビの中核部品であるプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の技術開発で提携することが、５日明らかになった。

　日立が今春にもＰＤＰの特許技術を管理する新会社を設立し、松下電器が１―２割出資する方向だ。両社はＰＤＰに使われる電子部品などの共同開発にも取り組む。

　日立は富士通と共同出資してＰＤＰ製造会社をつくっているが、富士通は自らが持つＰＤＰの特許技術を日立に譲り、ＰＤＰ製造会社への出資比率を引き下げることが決まっている。プラズマテレビで最大手を競う松下電器と日立は、互いの技術を持ち寄ることで開発力を強化し、収益向上につなげたい考えだ。
（読売新聞） - 2月5日19時37分更新
372 名前：とはずがたり 投稿日： 2005/02/06(日) 11:19:32: 電機１０社の業績見通し　大半が下方修正　デジタル家電“消耗戦”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000000-san-bus_all

価格急落で利益出ず
勝ち組は「自前で主要部品」
　大手電機メーカー十社の平成十六年十－十二月期連結決算が四日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益は七社が前年同期比で減少、十六年度業績見通しを下方修正した。景気回復のリーダー役だった薄型テレビやＤＶＤレコーダーの店頭価格が急落、メーカーにとっては、いくら売っても利益を出しにくい“消耗戦”の様相も見せ始めている。部品調達などの戦略見直しを迫られるメーカーも相次いでおり、デジタル景気の失速感が浮き彫りになった。
　「デジタル時代は、買ってきた部品を組み立てるだけではもうからないことがはっきりした」
　大手十社の中で唯一、通期の営業利益の見通しを上方修正した松下電器産業の川上徹也専務は、この日の第三・四半期連結決算発表の席上で、デジタル家電の“勝利の方程式”を解説してみせた。
　松下は、デジタル家電の主要部品となるプラズマテレビのパネルや映像を映し出す半導体を自前で製造するなど、自社ブランドの商品に組み込む自社部品の比率を高めてきた。部品という川上から商品という川下までをコントロールする「垂直統合」戦略で、利益を外部に逃しにくい仕組みをつくりあげた。
　他社よりも早く、液晶パネルの開発を強化してきたシャープも、過去最高の営業利益の見通しを堅持した。生産したパネルの大半を、自社の液晶テレビ向けに使用できるため、「市場の価格変動の影響を受けにくい」（佐治寛シャープ副社長）。
　これとは対照的に、「薄型テレビの内製率（自社部品の使用比率）は一割に満たない」（井原勝美ソニー副社長）というソニーは、価格下落時にグループ内部の努力でコストを削減できる余地が小さい。昨年の年末商戦で薄型テレビの販売攻勢をかけ、国内シェア（市場占有率）を一気に拡大したにもかかわらず、価格下落の直撃を受け、利益の下方修正を余儀なくされた。
　収益悪化に拍車をかけたのは、ＤＶＤレコーダーをめぐる競争の激化だ。三菱電機や日立製作所などが次々と市場に参入した結果、「過当競争というのか、つくり過ぎ競争というのか」（パイオニアの新島昭専務）といった事態が発生。店頭では「お客さんの値引き要請で、一日に何度も値段を書き換えることもある」（都内の家電量販店）ほど価格競争が広がり、「市場価格は年率で四割下落した」（湯原隆男ソニー常務）という。
　業界団体の電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、液晶とプラズマを合わせた薄型テレビの国内出荷台数が、平成十八年にブラウン管テレビを抜く見込みで、デジタル家電は、これから本格的な普及期を迎える。
　今年以降、各社が大規模投資した工場が大量生産を始める予定で、「一インチ＝一万円」といわれる薄型テレビの店頭価格は、「平成二十二年には一インチ＝五千円まで下落し、大型ブラウン管テレビ並みになる」（日立製作所の立花和弘常務）との予測も出始めた。
　ソニーは韓国サムスン電子との液晶パネルの合弁工場を今春にも稼働させる一方、日立も富士通と折半出資のプラズマパネル製造会社の株式の八割を保有する方